リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（36）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（36）
《【天皇「生前退位」の謀略】特集！（１）》
＜象徴・その思い／自民保守系、退位に慎重-地位揺らぐ懸念＞
安倍（独裁）総理を支える保守系の自民党議員は、生前退位に慎重だ。
現行制度の範囲内で、天皇に代わって国事行為を行う「摂政」で対応すべきだとの意見が多かった。首相に近い官邸関係者は「摂政を認める理由に『公務に支障を来すため』と加えるのが落としどころ」と話していたが、天皇陛下が８日のお気持ちで摂政に否定的な考えを示された後「摂政のカードは切れなくなった」と残念そうに語った。保守系議員が慎重なのは、天皇の地位が揺らぐ事への懸念があるためだ。過去に政府が検討した女性・女系天皇や女性宮家に反対したのも、皇位継承の安定性が失われかねないという危機感からだった。皇室典範改正の議論に関わった元政府高官は、保守派の懸念を「女系天皇も退位も一つでも制度を動かすと、皇室全体に影響すると考えている」と解説する。近代国家として明治憲法と旧皇室典範を定めて以来、終身天皇制が続く。明治憲法を作った初代首相の伊藤博文は1887年の会議で、「一度、践祚（皇位の継承）された以上は随意に、その位を逃れる理はない」と主張した。天皇を「統治権を総攬」する「国家の機軸」（伊藤）と位置づけた上で、天皇の意思で政治が左右されない制度設計とした。また伊藤が発行した旧典範の解説書「皇室典範義解」は、権力を持った臣下が天皇を強制退位させたことが、室町時代前半の「南北朝の乱」の原因になったと指摘している。敗戦で天皇の地位が揺れた事もあった。連合国軍総司令部（GHQ）の占領下の1946年帝国議会で、退位が話題になった。しかし金森徳次郎国務相は「国民の総意によって国の象徴たる仕事を行うことは、一人一人の都合によってご退位になる筋合いのものではない」「天皇に私なし」と答弁した。４７年施行の現憲法は、天皇を「国民統合の象徴」と新たに定めたが、改定した現典範と合わせて終身天皇制は貫いた。以後、昭和天皇の晩年、高齢を理由に退位が国会で議論された際も、政府は（１）歴史上、上皇や法皇の弊害があった（２）政治的な思惑で天皇が退位を強制されることはないか（３）恣意的に退位すると天皇の地位が安定しない−−とする答弁を踏襲した。 ８日に示された陛下のお気持ちは、近代天皇制の転換を提起した。
象徴としての務めについて「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」を重視し「各地への旅も天皇の象徴的行為として大切」と語った。憲法が定める国事行為だけでなく、象徴としての務めを「国民と共に」果たしてこその天皇だと、平成流の天皇像を強調した。 但し保守系の憲法学者は「陛下は勤勉で公務を拡大したが、象徴としてのハードルを高くすると、次の世代の天皇が大変だ」と懸念を示す。首相と近い別の学者も「皇位継承に政治や天皇個人の意思が介入できないから、天皇の地位は安定している。退位の議論をしたら国の機軸が揺らぐ」と話し「官邸は対応に困っているようだ」と明かした。対応を検討している政府と並行し、自民党は近く党内で議論を始める。
お気持ち表明後、保守系議員は表立った発言を控えるが、首相の側近議員は「皇室をよく知る人ほど慎重だ」と話している。（毎日新聞）
＜「お気持ち」に応えれば改憲戦略は先延ばししかない＞
天皇の「お気持ち」表明についての識者コメントで一番、酷かったのは２人の憲法学者で、一人は横田耕一・九大名誉教授の「退位を希望する理由が公務負担の重さなのであれば、減らせばよい。極端に言えば、国事行為だけをしていれば問題ない」（日経９日付）というもの。もう一人は浦田賢治・早大名誉教授の「憲法に根拠がない公的行為は憲法違反」（東京９日付）だ。いったい何を聞いていたのだろうか。天皇はメッセージを通じて、国事行為以外の、被災地慰問、戦跡地慰霊はじめ公的行為で全国各地を歩き、人々と直に触れ合う事こそが「天皇の象徴的行為」として最も大切なのであって、「全身全霊をもって」それを果たせなくなるのでは天皇の座にある事に意味がない、と訴えているのである。「国事行為や公務を限りなく減らしていく」事や「摂政を置く」事は、その事の解決にはならないとも明言している。憲法にある国事行為は、元首であった明治憲法下の天皇の行いを、形の上だけで引き継いだもので、もし公務を減らして解決するなら、こちらを廃止するのが筋である。この学者共は、憲法の条文が何より大事で、天皇の心や体がどうなろうと知った事ではないという倒錯に陥っている。さて摂政はダメだと言われてショックを受けているのは、安倍（独裁）総理だろう。皇室典範の見直しとなると、１０年前の「女性天皇・女系天皇」や野田政権時の「女性宮家」の議論が蘇ってきかねない。「男系男子」一筋で「万世一系」神話を守りたい安倍やその背後の日本会議系の右翼は、それを何より嫌っていて、現典範の摂政条項の拡大解釈か、１回限りの特別立法で切り抜けようと模索していた。 しかし、そういう姑息な手段でなく、皇室が未来にわたって安定的に存続していけるような抜本的な皇室改革を考えてもらいたいというのが、お気持ちの根本趣旨であるから、安倍は有識者会議を編成して本格的に議論し、しかも早急に結論を出さなければならない。漫然と先延ばししているうちに万が一、天皇が病に伏すようなことがあれば、切腹では済まないことになるからである。むしろ、秋に憲法審査会を開いて、来年にも「環境権」か、何かでお試し改憲を、という安倍の改憲戦略の方を、大幅に先延ばしせざるを得ないだろう。安倍が天皇のお気持ちと、それを圧倒的に支持する世論に応えようとすれば、日本会議系からの安倍批判が益々、激しくなるという股裂き状態に追い込まれつつある。 （基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
＜国民の９割が、天皇の生前退位を支持。では安倍（独裁）総理は首相在任中実施するか。多分、できずに有識者会会議に反対・慎重者入れて決定を先送り？「安倍」は支持基盤の日本会議や読売グループに対峙すること出来ないだろう。＞
天皇の意向を尊重し、生前退位を実施しようとすれば、難しい事ではない。様々な法律でも、多くの問題を抱えている際には合意できる部分で法改正をする、それは歴代内閣が行ってきた事である。皇室典範だけそのような事が出来ないという論は通らない。例えば法体系で上位にある憲法でも、安倍政権は、出来るところから改憲したいとしている。何故、皇室典範になると包括的な改正をしなければならないとなるのか、その合理的理由は全くない。政策の方向性が定まらない時に、有識者懇談会を持つのはいい。しかし天皇の意向を尊重するという大方針の下、出来るだけ早く実現するため、条文を修正するという事であれば、有識者懇談会なぞ不要で、官僚達は簡単に法改正を準備できる。何故「安倍」は、それを行わないか。多分できない。それは「安倍」を支えてきた基盤が生前退位に反対の姿勢を表明しているからだ。
1.日本会議グループ
2.読売新聞グループ
現在の安倍政権では自民党右派の影響力が強い。それらは、なんらかの形で日本会議と繋がっている。更に大きいのは、読売新聞が生前退位に反対の社説を掲載した。読売社説で「（反対の）こうした点を国民に周知する必要がある」と指摘した。実は、それを実施している。読売系の『中央公論』2016年９月号は表表紙で「天皇と皇室の将来」を掲げたが、ここに掲載された原武史放送大学教授、河西秀哉神戸女学院准教授の対談、更に「天皇陛下は生前退位できるのか」のタイトルで慶応大学笠原英彦教授が、生前退位に反対または慎重論を展開している。有識者会議で「日本会議グループ」「読売新聞グループ」が参加しないという事は有り得ない。 有識者会議というのは客観的な真実を探る機関ではない。
政権がもつ結論を尤もらしく見せるために人選して作るものである。
安倍（独裁）総理は「慎重に検討する」「有識者会議の見解を尊重したい」とすることで実質、生前退位をストップさせる目論見が見られるが、それは圧倒的国民世論に逆行することになる。「安倍」は、それはそれで、また様々な詭弁・虚弁を使うかもしれないが、事は天皇問題だけに「アホノミクス失策」の誤魔化しのように、国民はすんなりと、またぞろ騙されるか！？ もし「天皇の生前退位のお気持ち」に逆らう「詭弁・虚弁」がバレたら、それこそ「切腹・人民裁判」ものだ。
1:経緯についての注目点
今回、天皇の生前退位への動きは、政府側がこれを必死に抑える動きが見られた。振り返ってみよう。
・山本信一郎宮内庁次長は７月１３日夜、報道各社の取材に応じ、「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と否定した（７月１４日時事）。
・深夜に取材に応じた同庁の風岡典之長官も、同様に報道内容を否定。「（皇室の）制度については国会の判断に委ねられている。陛下がどうすべきだと仰った事は一度もなく、あり得ない話だ」と述べた。（７月１４日時事）。天皇は結局NHKでビデオメッセージを発したが、上記の宮内庁長官、次長の対応はどういうことか。全く天皇の意向に逆らった発言を行っている。安倍（独裁）総理周辺の意向がなければ、天皇の意志に反することを官僚が出来るわけがない。天皇と異なる発言をしたことに対して、山本信一郎宮内庁次長や風岡典之長官の責任を追及する動きもない。 不思議と思わないか。この７月１３日報道において、宮内庁管轄の社会部と、官邸の意向を踏まえて、報道を止めようとする政治部の間でバトルがあったと伝えられた。
２：７月１３日以降、産経新聞、朝日新聞に、生前退位に消極的コメントが掲載された。日本会議副会長の小堀桂一郎氏は産経新聞で「生前退位は国体の破壊に繋がる」との激烈な批判の言葉を発している。「何よりも、天皇の生前御退位を可とする如き前例を今、敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。全てを考慮した結果、この事態は摂政の冊立を以て切り抜けるのが最善だ、との結論になる」（産経新聞7月16日付）日本会議理事でもある百地章・日本大学教授も朝日新聞にこう語っていた。「明治の皇室典範をつくるときに、これまでの皇室の事を詳しく調べ、生前退位のメリット、デメリットを熟考した上で最終的に生前譲位の否定となった。その判断は重い。生前譲位を否定した代わりに摂政の制度を、より重要なものに位置づけた。そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおく事が、陛下のお気持ちも大切にするし今、考えられる一番いい方法ではないか」（朝日新聞7月14日付）
３：そして天皇のビデオメッセージが出された後、読売新聞は天皇発言と真逆なコメントをだした。
[参考]９日読売新聞社説抜粋
・今後、精力的な活動が困難になった場合、象徴天皇たり得なくなるのだろうか。各種行事は、皇太子様をはじめとする皇族方に委ねる等、陛下のご負担を今より軽減する方策も考えられよう。天皇の健康状態が深刻化した際の過度な自粛による社会の停滞も懸念されたが、国民がそれを控える事等で対処できないか。
・生前退位には、様々な難問がある事も否定できない。自発的退位は「国民の総意に基づく」という象徴天皇の位置付けと矛盾するとの意見がある。高齢を理由とすると、一代限りの話では済まなくなる事も考えられる。
・政治的思惑により、強制退位させられる恐れもあるとして、生前退位を否定してきた政府の国会答弁との整合性の問題もある。
・こうした点を国民に周知する必要がある。安倍首相は「どのようなことが出来るのか、しっかりと考えていかなければならない」とのコメントを発表した。有識者会議等で議論を尽くしたい。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
《【強権ヒットラー安倍政権一支援者で】「沖縄-東村高江：オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》
＜【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がＴＢＳのニュースで流される！/健康になるためのブログ［http://健康法.jp/archives/19675］2動画有り＞
＜現地メディア：ニュース関連＞
◆琉球朝日放送 9分11秒
『高江で強制排除始まる』
http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …
◆RBC琉球放送
「工事再開の高江 きょう1日の動き」5分20秒
http://goo.gl/FKBCa4
◆沖縄テレビ放送ニュース」
「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒
http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …
【緊急速報１】新着！
沖縄-高江：強制撤去期限で緊迫
［琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »］
http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html
【緊急速報2】新着！
[沖縄・高江］大変です！警察がひき逃げか？逃げ去る7/21
https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop
【緊急速報３】新着！
沖縄‐高江で機動隊が殺人行為！紐で女性の首を絞める！
［動画確認！］
https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk
【緊急抗議行動】
上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします！
●警察庁 03-3581-0141： ●沖縄県警 098-863-9110
●沖縄防衛局 098-921-8131：●防衛省 03-5366-3111
●内閣官房 03-5253-2111：●首相官邸 03-3581-0101
●外務省 03-3580-3311：●米国大使館 03-3224-5000
＊電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付
【注意！】管理者も警察関係に抗議電話したが、そのコツは「沖縄-高江地区のヘリパット工事強行と暴力弾圧に抗議します！」と一方的に述べて電話を切ってください。もちろん住所・名前は聞かれても答えず無視！あまり「不当弾圧すると大きな社会問題になるぞ！」と言ったような事をクドクドいうと、逆に「脅迫ですか！？」と当方が犯罪者に仕立て上げられる可能性があるので要注意！手短に淡泊に言って淡泊に切りましょう！
大事な事は「抗議内容」でなく「抗議件数」です！
【ご案内１】新着！
総統閣下はヘリパッド建設の反対運動にお困りのようです
https://youtu.be/X75G_-ZoYss
【ご案内２】新着！
2016.7.25 高江ヘリパッド強行工事 ゲート前 山本太郎スピーチ
https://www.youtube.com/watch?v=aiyax0X1CXw&feature=youtu.be
【ご案内３】新着！
Targeted Village /標的の村 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c
【ご案内４】新着！
ここへ座り込め～高江緊急集会（8/5～）
https://youtu.be/HP88ftf8j3c
【ご案内６】新着！
ホラッチョ安倍の誕生秘話
https://www.youtube.com/watch?v=zUA34GU6I04
【ご案内７】新着！
七尾旅人/沖縄県東村高江の唄
https://youtu.be/fRJ5QzDN2R8
【ご案内８】動画：新着！
総統閣下は天皇陛下が生前退位の意向を示した事にお怒りのようです
www.youtube.com/watch?v=j-4sj5QSl5s
【ご案内９】新着！
【「やんばる」の森で衝突の背景——沖縄 直江で起きていること】
TBS「報道特集」2016.08.06.放送から
https://www.facebook.com/akihiro.yamaguchi.9699
/videos/639497476200623/
↓
www.facebook.com/akihiro.yamaguchi.9699/videos
/639497476200623
安倍（独裁）総理を支える保守系の自民党議員は、生前退位に慎重だ。
現行制度の範囲内で、天皇に代わって国事行為を行う「摂政」で対応すべきだとの意見が多かった。首相に近い官邸関係者は「摂政を認める理由に『公務に支障を来すため』と加えるのが落としどころ」と話していたが、天皇陛下が８日のお気持ちで摂政に否定的な考えを示された後「摂政のカードは切れなくなった」と残念そうに語った。保守系議員が慎重なのは、天皇の地位が揺らぐ事への懸念があるためだ。過去に政府が検討した女性・女系天皇や女性宮家に反対したのも、皇位継承の安定性が失われかねないという危機感からだった。皇室典範改正の議論に関わった元政府高官は、保守派の懸念を「女系天皇も退位も一つでも制度を動かすと、皇室全体に影響すると考えている」と解説する。近代国家として明治憲法と旧皇室典範を定めて以来、終身天皇制が続く。明治憲法を作った初代首相の伊藤博文は1887年の会議で、「一度、践祚（皇位の継承）された以上は随意に、その位を逃れる理はない」と主張した。天皇を「統治権を総攬」する「国家の機軸」（伊藤）と位置づけた上で、天皇の意思で政治が左右されない制度設計とした。また伊藤が発行した旧典範の解説書「皇室典範義解」は、権力を持った臣下が天皇を強制退位させたことが、室町時代前半の「南北朝の乱」の原因になったと指摘している。敗戦で天皇の地位が揺れた事もあった。連合国軍総司令部（GHQ）の占領下の1946年帝国議会で、退位が話題になった。しかし金森徳次郎国務相は「国民の総意によって国の象徴たる仕事を行うことは、一人一人の都合によってご退位になる筋合いのものではない」「天皇に私なし」と答弁した。４７年施行の現憲法は、天皇を「国民統合の象徴」と新たに定めたが、改定した現典範と合わせて終身天皇制は貫いた。以後、昭和天皇の晩年、高齢を理由に退位が国会で議論された際も、政府は（１）歴史上、上皇や法皇の弊害があった（２）政治的な思惑で天皇が退位を強制されることはないか（３）恣意的に退位すると天皇の地位が安定しない−−とする答弁を踏襲した。 ８日に示された陛下のお気持ちは、近代天皇制の転換を提起した。
象徴としての務めについて「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」を重視し「各地への旅も天皇の象徴的行為として大切」と語った。憲法が定める国事行為だけでなく、象徴としての務めを「国民と共に」果たしてこその天皇だと、平成流の天皇像を強調した。 但し保守系の憲法学者は「陛下は勤勉で公務を拡大したが、象徴としてのハードルを高くすると、次の世代の天皇が大変だ」と懸念を示す。首相と近い別の学者も「皇位継承に政治や天皇個人の意思が介入できないから、天皇の地位は安定している。退位の議論をしたら国の機軸が揺らぐ」と話し「官邸は対応に困っているようだ」と明かした。対応を検討している政府と並行し、自民党は近く党内で議論を始める。
お気持ち表明後、保守系議員は表立った発言を控えるが、首相の側近議員は「皇室をよく知る人ほど慎重だ」と話している。（毎日新聞）
＜「お気持ち」に応えれば改憲戦略は先延ばししかない＞
天皇の「お気持ち」表明についての識者コメントで一番、酷かったのは２人の憲法学者で、一人は横田耕一・九大名誉教授の「退位を希望する理由が公務負担の重さなのであれば、減らせばよい。極端に言えば、国事行為だけをしていれば問題ない」（日経９日付）というもの。もう一人は浦田賢治・早大名誉教授の「憲法に根拠がない公的行為は憲法違反」（東京９日付）だ。いったい何を聞いていたのだろうか。天皇はメッセージを通じて、国事行為以外の、被災地慰問、戦跡地慰霊はじめ公的行為で全国各地を歩き、人々と直に触れ合う事こそが「天皇の象徴的行為」として最も大切なのであって、「全身全霊をもって」それを果たせなくなるのでは天皇の座にある事に意味がない、と訴えているのである。「国事行為や公務を限りなく減らしていく」事や「摂政を置く」事は、その事の解決にはならないとも明言している。憲法にある国事行為は、元首であった明治憲法下の天皇の行いを、形の上だけで引き継いだもので、もし公務を減らして解決するなら、こちらを廃止するのが筋である。この学者共は、憲法の条文が何より大事で、天皇の心や体がどうなろうと知った事ではないという倒錯に陥っている。さて摂政はダメだと言われてショックを受けているのは、安倍（独裁）総理だろう。皇室典範の見直しとなると、１０年前の「女性天皇・女系天皇」や野田政権時の「女性宮家」の議論が蘇ってきかねない。「男系男子」一筋で「万世一系」神話を守りたい安倍やその背後の日本会議系の右翼は、それを何より嫌っていて、現典範の摂政条項の拡大解釈か、１回限りの特別立法で切り抜けようと模索していた。 しかし、そういう姑息な手段でなく、皇室が未来にわたって安定的に存続していけるような抜本的な皇室改革を考えてもらいたいというのが、お気持ちの根本趣旨であるから、安倍は有識者会議を編成して本格的に議論し、しかも早急に結論を出さなければならない。漫然と先延ばししているうちに万が一、天皇が病に伏すようなことがあれば、切腹では済まないことになるからである。むしろ、秋に憲法審査会を開いて、来年にも「環境権」か、何かでお試し改憲を、という安倍の改憲戦略の方を、大幅に先延ばしせざるを得ないだろう。安倍が天皇のお気持ちと、それを圧倒的に支持する世論に応えようとすれば、日本会議系からの安倍批判が益々、激しくなるという股裂き状態に追い込まれつつある。 （基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
＜国民の９割が、天皇の生前退位を支持。では安倍（独裁）総理は首相在任中実施するか。多分、できずに有識者会会議に反対・慎重者入れて決定を先送り？「安倍」は支持基盤の日本会議や読売グループに対峙すること出来ないだろう。＞
天皇の意向を尊重し、生前退位を実施しようとすれば、難しい事ではない。様々な法律でも、多くの問題を抱えている際には合意できる部分で法改正をする、それは歴代内閣が行ってきた事である。皇室典範だけそのような事が出来ないという論は通らない。例えば法体系で上位にある憲法でも、安倍政権は、出来るところから改憲したいとしている。何故、皇室典範になると包括的な改正をしなければならないとなるのか、その合理的理由は全くない。政策の方向性が定まらない時に、有識者懇談会を持つのはいい。しかし天皇の意向を尊重するという大方針の下、出来るだけ早く実現するため、条文を修正するという事であれば、有識者懇談会なぞ不要で、官僚達は簡単に法改正を準備できる。何故「安倍」は、それを行わないか。多分できない。それは「安倍」を支えてきた基盤が生前退位に反対の姿勢を表明しているからだ。
1.日本会議グループ
2.読売新聞グループ
現在の安倍政権では自民党右派の影響力が強い。それらは、なんらかの形で日本会議と繋がっている。更に大きいのは、読売新聞が生前退位に反対の社説を掲載した。読売社説で「（反対の）こうした点を国民に周知する必要がある」と指摘した。実は、それを実施している。読売系の『中央公論』2016年９月号は表表紙で「天皇と皇室の将来」を掲げたが、ここに掲載された原武史放送大学教授、河西秀哉神戸女学院准教授の対談、更に「天皇陛下は生前退位できるのか」のタイトルで慶応大学笠原英彦教授が、生前退位に反対または慎重論を展開している。有識者会議で「日本会議グループ」「読売新聞グループ」が参加しないという事は有り得ない。 有識者会議というのは客観的な真実を探る機関ではない。
政権がもつ結論を尤もらしく見せるために人選して作るものである。
安倍（独裁）総理は「慎重に検討する」「有識者会議の見解を尊重したい」とすることで実質、生前退位をストップさせる目論見が見られるが、それは圧倒的国民世論に逆行することになる。「安倍」は、それはそれで、また様々な詭弁・虚弁を使うかもしれないが、事は天皇問題だけに「アホノミクス失策」の誤魔化しのように、国民はすんなりと、またぞろ騙されるか！？ もし「天皇の生前退位のお気持ち」に逆らう「詭弁・虚弁」がバレたら、それこそ「切腹・人民裁判」ものだ。
1:経緯についての注目点
今回、天皇の生前退位への動きは、政府側がこれを必死に抑える動きが見られた。振り返ってみよう。
・山本信一郎宮内庁次長は７月１３日夜、報道各社の取材に応じ、「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と否定した（７月１４日時事）。
・深夜に取材に応じた同庁の風岡典之長官も、同様に報道内容を否定。「（皇室の）制度については国会の判断に委ねられている。陛下がどうすべきだと仰った事は一度もなく、あり得ない話だ」と述べた。（７月１４日時事）。天皇は結局NHKでビデオメッセージを発したが、上記の宮内庁長官、次長の対応はどういうことか。全く天皇の意向に逆らった発言を行っている。安倍（独裁）総理周辺の意向がなければ、天皇の意志に反することを官僚が出来るわけがない。天皇と異なる発言をしたことに対して、山本信一郎宮内庁次長や風岡典之長官の責任を追及する動きもない。 不思議と思わないか。この７月１３日報道において、宮内庁管轄の社会部と、官邸の意向を踏まえて、報道を止めようとする政治部の間でバトルがあったと伝えられた。
２：７月１３日以降、産経新聞、朝日新聞に、生前退位に消極的コメントが掲載された。日本会議副会長の小堀桂一郎氏は産経新聞で「生前退位は国体の破壊に繋がる」との激烈な批判の言葉を発している。「何よりも、天皇の生前御退位を可とする如き前例を今、敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。全てを考慮した結果、この事態は摂政の冊立を以て切り抜けるのが最善だ、との結論になる」（産経新聞7月16日付）日本会議理事でもある百地章・日本大学教授も朝日新聞にこう語っていた。「明治の皇室典範をつくるときに、これまでの皇室の事を詳しく調べ、生前退位のメリット、デメリットを熟考した上で最終的に生前譲位の否定となった。その判断は重い。生前譲位を否定した代わりに摂政の制度を、より重要なものに位置づけた。そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおく事が、陛下のお気持ちも大切にするし今、考えられる一番いい方法ではないか」（朝日新聞7月14日付）
３：そして天皇のビデオメッセージが出された後、読売新聞は天皇発言と真逆なコメントをだした。
[参考]９日読売新聞社説抜粋
・今後、精力的な活動が困難になった場合、象徴天皇たり得なくなるのだろうか。各種行事は、皇太子様をはじめとする皇族方に委ねる等、陛下のご負担を今より軽減する方策も考えられよう。天皇の健康状態が深刻化した際の過度な自粛による社会の停滞も懸念されたが、国民がそれを控える事等で対処できないか。
・生前退位には、様々な難問がある事も否定できない。自発的退位は「国民の総意に基づく」という象徴天皇の位置付けと矛盾するとの意見がある。高齢を理由とすると、一代限りの話では済まなくなる事も考えられる。
・政治的思惑により、強制退位させられる恐れもあるとして、生前退位を否定してきた政府の国会答弁との整合性の問題もある。
・こうした点を国民に周知する必要がある。安倍首相は「どのようなことが出来るのか、しっかりと考えていかなければならない」とのコメントを発表した。有識者会議等で議論を尽くしたい。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
《【強権ヒットラー安倍政権一支援者で】「沖縄-東村高江：オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》
＜【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がＴＢＳのニュースで流される！/健康になるためのブログ［http://健康法.jp/archives/19675］2動画有り＞
＜現地メディア：ニュース関連＞
◆琉球朝日放送 9分11秒
『高江で強制排除始まる』
http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …
◆RBC琉球放送
「工事再開の高江 きょう1日の動き」5分20秒
http://goo.gl/FKBCa4
◆沖縄テレビ放送ニュース」
「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒
http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …
【緊急速報１】新着！
沖縄-高江：強制撤去期限で緊迫
［琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »］
http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html
【緊急速報2】新着！
[沖縄・高江］大変です！警察がひき逃げか？逃げ去る7/21
https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop
【緊急速報３】新着！
沖縄‐高江で機動隊が殺人行為！紐で女性の首を絞める！
［動画確認！］
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【緊急抗議行動】
上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします！
●警察庁 03-3581-0141： ●沖縄県警 098-863-9110
●沖縄防衛局 098-921-8131：●防衛省 03-5366-3111
●内閣官房 03-5253-2111：●首相官邸 03-3581-0101
●外務省 03-3580-3311：●米国大使館 03-3224-5000
＊電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付
【注意！】管理者も警察関係に抗議電話したが、そのコツは「沖縄-高江地区のヘリパット工事強行と暴力弾圧に抗議します！」と一方的に述べて電話を切ってください。もちろん住所・名前は聞かれても答えず無視！あまり「不当弾圧すると大きな社会問題になるぞ！」と言ったような事をクドクドいうと、逆に「脅迫ですか！？」と当方が犯罪者に仕立て上げられる可能性があるので要注意！手短に淡泊に言って淡泊に切りましょう！
大事な事は「抗議内容」でなく「抗議件数」です！
【ご案内１】新着！
総統閣下はヘリパッド建設の反対運動にお困りのようです
https://youtu.be/X75G_-ZoYss
【ご案内２】新着！
2016.7.25 高江ヘリパッド強行工事 ゲート前 山本太郎スピーチ
https://www.youtube.com/watch?v=aiyax0X1CXw&feature=youtu.be
【ご案内３】新着！
Targeted Village /標的の村 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c
【ご案内４】新着！
ここへ座り込め～高江緊急集会（8/5～）
https://youtu.be/HP88ftf8j3c
【ご案内６】新着！
ホラッチョ安倍の誕生秘話
https://www.youtube.com/watch?v=zUA34GU6I04
【ご案内７】新着！
七尾旅人/沖縄県東村高江の唄
https://youtu.be/fRJ5QzDN2R8
【ご案内８】動画：新着！
総統閣下は天皇陛下が生前退位の意向を示した事にお怒りのようです
www.youtube.com/watch?v=j-4sj5QSl5s
【ご案内９】新着！
【「やんばる」の森で衝突の背景——沖縄 直江で起きていること】
TBS「報道特集」2016.08.06.放送から
https://www.facebook.com/akihiro.yamaguchi.9699
/videos/639497476200623/
↓
www.facebook.com/akihiro.yamaguchi.9699/videos
/639497476200623
（民守 正義）
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