リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（35）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（35）
《【忍び寄る戦争への道】政府が事実上の毒ガス容認を閣議決定へ！》
政府は26日の閣議で「毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではない」とする答弁書を決定した。しかし憲法が具体列挙して「禁止規定がないから」といって「認められるものでない」事は、法学の基本中の基本で解る事である。つまり「憲法9条の趣旨・目的からして化学兵器・核兵器等は禁止されている」と解するのが法理論の常識で、こんな事は大学2回生ぐらいなら誰でも知っている事だ。
加えて日本は生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を締結しており、その国際条約にも整合性なく違反しているが、安倍(戦争)政権は、それを逆手論理で「同条約を締結しているから、それらを使用することはあり得ない」と、もう法理論的には無茶苦茶な「赤ちゃん騙し」の屁理屈を振り回し、国際的にも失笑どころか、バカ笑いされている。しかしバカ笑いだけで済まされないところが、安倍（戦争）政権の危険なところで、こんなチャチな論理でも本気で、時と場合次第では使う可能性が大いにある事を、面倒でも警戒しておかなければならない。（文責：民守 正義）
《【杜撰・危険な原発】汚染水漏れ「Nature」が日本政府の福島第一原発対応批判》
科学雑誌のネイチャー（Nature）が、9月3日に掲載した福島第一原発に関する論説が話題になっている。日本政府の行動の遅さと、情報公開のおそまつさを指摘する厳しい内容だ。思想家の内田樹氏は、「自然科学のジャーナルが一国の政府の政策について、ここまで厳しい言葉を連ねるのは例外的なこと」と、同記事の内容を紹介している。ネイチャーの指摘する内容は、どのぐらい厳しいものなのか。記事は「Nuclear error」と題され「日本は、もっと世界に助けを求めるべきだ」という副題がついている。福島第一原発事故の事故は東京電力の手に負えないほどのものとした上で、政府が先頭に立って対応するという事を決めた時期が遅すぎると非難している。また漏れた汚染水の放射線量が、最初に報道されていた状況よりも18倍も高かった事や報道が遅れた事、監視体制の甘さ等を挙げ、情報に精通した海外の専門家に助けを求めるべきと助言している。
日本が海外の力を借りるべきとする意見を出しているのは、ネイチャーだけではない。ドイツ出身のエネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、ハフィントン・ポストUK版の取材について「現在の課題は、彼ら（日本政府）の現実逃避的な姿勢を崩すことだ。これは組織的な現実逃避だ。ここでは日本の持つプライドが問題になっているが、プライドが現実逃避の態度へと変わってしまうと、このような問題は本当に危険なものとなる。彼らは人々を、高まり続けるリスクに曝している」と述べている。アメリカの科学者、チャールズ・ファーガソン氏も、ロシアやノルウェーには、汚染水が海洋生物に、どのように影響があるかを調べる専門家がいる事等を挙げ、日本が他の国から多くの専門家を呼び込むべきだということに同意している。またロシアの国営原子力発電所操業会社ロスエネルゴアトムの第一副社長、ウラジミール・アスモロフ氏は「原子力業界はグローバル化しており、事故が国内で留まる事はない。国際的な問題だ」と述べ、ロシアとしても支援する用意があると述べたという。
ネイチャーは、福島沖の海洋汚染の問題を挙げ、安倍（戦争）総理が掲げる科学振興に言及して次のように述べている。安倍（戦争）総理と政権は、科学振興を推進すると述べている。世界中の研究者が、（汚染された海洋データを）調査しシェアしていくことを支援するべきではないか。
チェルノブイリの事故後にはこのような機会がなかった。しかし福島ではまだ遅くはない。東京電力は、相澤善吾副社長が8月21日の記者会見において、海外を含む国内外の叡智を結集して汚染水の対応にあたると話している。本気か、どうかも疑わしいが、「福島第一原発事故の問題は『地球の問題』で面子に拘らず、早急な対応を期待する。（基本文献-The Huffington Post/管理者：一部編集）
《【「生前退位」の謀略】産経が「生前退位のため改憲必要」デマ-詐欺的世論調査》
「天皇陛下の生前退位『制度改正急ぐべき』70・7％ 『必要なら憲法改正してもよい』84・7％」（産経ニュース8日付）「『生前退位』可能となるよう改憲『よいと思う』8割超-FNN世論調査」（FNNウェブサイト8日付）天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明したその日、こんな驚愕の見出しをぶったのは、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）だ。
内容はいずれも、今月6、7日に産経とFNNが合同で実施した世論調査の結果を伝えるもの。これによれば“天皇の「生前退位」のために憲法を改正すべき”という世論が8割を超し、圧倒的に改憲を支持しているように見える。だが騙されてはいけない。これは世論調査におけるトリックであり、フジサンケイグループが仕掛けた露骨なミスリードだ。それは、設問を見れば明らかだ。先ず産経は13番目の設問としてこう記す。
〈Q13.現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、貴方は政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、貴方のお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。〉その回答として「『生前退位』が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」が70.7%、「慎重に対応すべきだ」が27.0%、「わからない・言えない」が2.3%だったという。
まあ、これについては、今月の他社世論調査の類似する設問でも同じく制度改正に高いポイントがでている（朝日新聞「（『生前退位』をできるようにすることに）賛成」が84%、読売新聞「（生前退位ができるように）制度を改正すべき」84%、等）。だが問題はここからだ。産経の場合、続けてこんな14番目の設問を置いた。文章を注視してほしい。
〈Q14.今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉この設問に対して「思う」が84.7%で圧倒的多数を占めたという訳だが…って、ちょっと待て。設問をどう読んでも“天皇の「生前退位」には憲法改正が必須だ”という事が前提になっているが、それ自体が嘘八百なのだ。確かに天皇の地位やあり方は憲法で規定されている。例えば皇位継承については、第2条で《皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》とされ、また第5条においては《皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う》と定められている。だがこれは、つまるところ“皇位継承等については皇室典範という法律に則れ”としているだけで、第2条や5条が直接「生前退位」そのものを禁止している訳ではない。条文を読めば自明だ。 そして現行の皇室典範第4条では「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定められており、今上天皇の「生前退位」は想定されていない。逆に言えば、皇室典範を国会審議等の手続きを経て法改正すれば、施行日をもって直ちに「生前退位」が可能となるのである。にも関らず産経FNN合同調査の設問は〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか〉と、「生前退位」には改憲が必要であるというふうにミスリードしているのだ。 しかも直前の設問は〈現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません〉というもの。 皇室典範という言葉を一切出さずに規定の不備だけを訴え、次の設問で一気に憲法の問題にすり替えたのである。これはミスリードなんてものじゃない。世論を改憲に誘導するための完全な詐欺的行為だ。 フジサンケイグループには、以前から同グループによる恣意的世論調査の数々を指摘してきたが、今回のやり方は幾らなんでも酷すぎる。 公共性の高い全国紙やテレビ局がこんな事をやって許されるのか。 それこそ法律違反のレベルだろう。
このトンデモ世論調査の裏には、もちろん「生前退位」を逆に改憲に利用しようという保守勢力の「戦犯的意図」がある。つまり天皇を「国家元首」に戻し、その神性を国民支配のイデオロギーとして復活させたい保守勢力にとって、天皇は「終身制」が必須であり、「生前退位」は認められるものではない。しかし各社世論調査が示すとおり国民は天皇の「生前退位」を肯定しており、その世論を無視することはできない。であれば日本国憲法が「生前退位」発言を認めていないことにして、改憲に対する世論誘導に利用しよう。
おそらくそう考えたのだろう。実際フジサンケイグループと一部の保守勢力は「生前退位」を改憲にリンクさせようと必死だ。産経新聞は9日付紙面で「『生前退位』私はこう思う」と題し、安倍政権の改憲イデオローグである櫻井よしこ氏のこんな談話を掲載している。〈今回の事柄を、現行の皇室典範の枠の中で改定する事を否定されている事も感じた。国民の側としては、よくよく考えなくてはいけない。〉〈陛下が仰った結果、皇室典範等を変えるという結論になるのは余程、慎重でなければならないだろう。 政治的利用の余地が生まれる可能性があるためだ。〉連中はいったい、どんな読解力をしているのだろう。何度でも繰り返すが、天皇の「生前退位」それ自体は、憲法改正とは全く関係なく、皇室典範改正で対応できるのだ。 ところが彼らは皇室典範改正を「政治的利用」だと言い、だからこそ憲法改正をすべきだというのである。そっちの方が遥かに「政治的利用」だろう。
ここまでくると、貴方達の頭の中は大丈夫か、と心配になってくる。
しかし、こうしたインチキな謀略世論調査、支離滅裂な改憲論を「トンデモ右翼がまたバカなことを」と笑って済ませる訳にはいかない。
何故なら、この国を支配し、現実に改憲に向けて邁進している安倍政権が、その「トンデモ右翼＝日本会議と完全に一体化」しているからだ。 実際、この世論調査の結果に気をよくした安倍政権がそれこそ、悲願の改憲の最初に、天皇条項第1〜8条の改正を言い出す可能性もゼロではないだろう。現実にはそれは無理だとしても、改憲への抵抗感を取り除くために、こうした議論を煽る事は大いにある。いや、そもそも今回のトンデモ世論調査は、そうした狙いをもった安倍官邸が自分達と一体関係にあるフジサンケイグループを使って仕掛けたものなのかもしれない。 そして安倍政権と保守勢力はこれから、こうした詐欺的な世論操作を次から次へと打ち出してくるだろう。
多くの国民、メディア関係者は「まさか改憲まではいかないだろう」と高を括っているようだが、今回の「生前退位のための改憲に賛成84.7%」という数字が示すように、情報操作のやり方次第では、一気に改憲賛成論が圧倒的多数を占めるように誘導する事は可能だし、戦前は、そうして戦時体制が構築された。
私達は努々その事への注意を怠ってはならない。（基本文献-リテラ/管理者一部編集）
《【腐蝕の安倍政権】国会議員80人超が豪華外遊…欧州へ費用1.5億円》
また性懲りもなく国会議員が“血税”を使った物見遊山の外遊に出かけている。衆参合わせて８０人超の国会議員が、夏休みを使って欧米やアジア各地にお出かけしているのだ。かかる予算は約1.5億円。舛添前都知事の豪華外遊が批判されたばかりだというのに、よくも税金を使って海外に行けるものだ。７月末、竹下亘議員ら衆院予算委の与野党議員７人が訪れたのはフランス、ギリシャ、イタリア、スペインの４カ国。欧州の財政事情を調査する目的だったようだが、傍から見れば“いい旅夢気分-欧州ツアー”だ。国対班も負けていない。佐藤勉議員を団長とした与野党議員７人が８月５～１３日の間、政治経済の事情調査のためポルトガル、モロッコ、スペイン、フランスを訪問中だ。まるで“地中海満喫-ぐるり旅”。
日本の国会議員が入れ代わり立ち代わり、短期間の間に欧州を訪問する必要があるのか。衆院事務局によると、こうした海外視察の際、飛行機はビジネスクラスを使い、衆院の職員１、２人が同行するという。過去に議員４人で欧州３カ国を５日間訪問した時の費用は、764万5720円だった。
今夏は衆院の各会派、参院の議運班合わせて18回の外遊を予定している。１度の外遊を約800万円として単純計算すると、全部で約1.5億円の費用がかかっているのだ。議員達の海外訪問のために使う「海外派遣経費」の衆院予算は、今年度は3億7100万円。昨年度も同額だった。使い切らないと予算が減らされかねないから、毎年“ルーティン”のように訪問を続けているのだろう。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。「海外視察は議員にとって“年中行事”になっているのでしょう。国民のカネで行くのですから、何らかの成果を形で示さないといけない。国会や委員会で報告の場があるのかもしれませんが、これまで記憶に残ったものはありません。『どうせ、自分のカネじゃないから』という軽い気持ちなのでしょう。海外豪遊出張が問題となった舛添要一前都知事と同じです。しかも、みな判で押したように欧州ばかり。まさに物見遊山です。情報が少ない中東やアフリカに行こうとする議員はいないのか。外交問題が山積みしている中国に行ってもいい。これでは、税金の無駄遣いでしかありません」
酷暑の中、庶民が汗だくになって稼いだカネが、快適空の旅に使われるのは許す事ができない。（日刊ゲンダイ）
《【強権ヒットラー安倍政権一支援者で】「沖縄-東村高江：オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》
＜【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がＴＢＳのニュースで流される！/健康になるためのブログ［http://健康法.jp/archives/19675］2動画有り＞
＜現地メディア：ニュース関連＞
◆琉球朝日放送 9分11秒
『高江で強制排除始まる』
http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …
◆RBC琉球放送
「工事再開の高江 きょう1日の動き」5分20秒
http://goo.gl/FKBCa4
◆沖縄テレビ放送ニュース」
「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒
http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …
【緊急速報１】新着！
沖縄-高江：強制撤去期限で緊迫
［琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »］
http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html
【緊急速報2】新着！
【沖縄・高江】大変です！警察がひき逃げか？逃げ去る7/21
https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop
【緊急速報３】新着！
沖縄‐高江で機動隊が殺人行為！紐で女性の首を絞める！
［動画確認！］
https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk
【緊急抗議行動】
上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします！
●警察庁 03-3581-0141： ●沖縄県警 098-863-9110
●沖縄防衛局 098-921-8131：●防衛省 03-5366-3111
●内閣官房 03-5253-2111：●首相官邸 03-3581-0101
●外務省 03-3580-3311：●米国大使館 03-3224-5000
＊電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付
【注意！】管理者も警察関係に抗議電話したが、そのコツは「沖縄-高江地区のヘリパット工事強行と暴力弾圧に抗議します！」と一方的に述べて電話を切ってください。もちろん住所・名前は聞かれても答えず無視！あまり「不当弾圧すると大きな社会問題になるぞ！」と言ったような事をクドクドいうと、逆に「脅迫ですか！？」と当方が犯罪者に仕立て上げられる可能性があるので要注意！手短に淡泊に言って淡泊に切りましょう！
大事な事は「抗議内容」でなく「抗議件数」です！
【ご案内１】新着！
総統閣下はヘリパッド建設の反対運動にお困りのようです
https://youtu.be/X75G_-ZoYss
【ご案内２】新着！
2016.7.25 高江ヘリパッド強行工事 ゲート前 山本太郎スピーチ
https://www.youtube.com/watch?v=aiyax0X1CXw&feature=youtu.be
【ご案内３】新着！
Targeted Village /標的の村 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c
【ご案内４】新着！
ここへ座り込め～高江緊急集会（8/5～）
https://youtu.be/HP88ftf8j3c
【ご案内６】新着！
ホラッチョ安倍の誕生秘話
https://www.youtube.com/watch?v=zUA34GU6I04
【ご案内７】新着！
七尾旅人/沖縄県東村高江の唄
https://youtu.be/fRJ5QzDN2R8
【ご案内８】動画：新着！
総統閣下は天皇陛下が生前退位の意向を示した事にお怒りのようです
www.youtube.com/watch?v=j-4sj5QSl5s
《【忍び寄る戦争への道】政府が事実上の毒ガス容認を閣議決定へ！》
政府は26日の閣議で「毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではない」とする答弁書を決定した。しかし憲法が具体列挙して「禁止規定がないから」といって「認められるものでない」事は、法学の基本中の基本で解る事である。つまり「憲法9条の趣旨・目的からして化学兵器・核兵器等は禁止されている」と解するのが法理論の常識で、こんな事は大学2回生ぐらいなら誰でも知っている事だ。
加えて日本は生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を締結しており、その国際条約にも整合性なく違反しているが、安倍(戦争)政権は、それを逆手論理で「同条約を締結しているから、それらを使用することはあり得ない」と、もう法理論的には無茶苦茶な「赤ちゃん騙し」の屁理屈を振り回し、国際的にも失笑どころか、バカ笑いされている。しかしバカ笑いだけで済まされないところが、安倍（戦争）政権の危険なところで、こんなチャチな論理でも本気で、時と場合次第では使う可能性が大いにある事を、面倒でも警戒しておかなければならない。（文責：民守 正義）
《【杜撰・危険な原発】汚染水漏れ「Nature」が日本政府の福島第一原発対応批判》
科学雑誌のネイチャー（Nature）が、9月3日に掲載した福島第一原発に関する論説が話題になっている。日本政府の行動の遅さと、情報公開のおそまつさを指摘する厳しい内容だ。思想家の内田樹氏は、「自然科学のジャーナルが一国の政府の政策について、ここまで厳しい言葉を連ねるのは例外的なこと」と、同記事の内容を紹介している。ネイチャーの指摘する内容は、どのぐらい厳しいものなのか。記事は「Nuclear error」と題され「日本は、もっと世界に助けを求めるべきだ」という副題がついている。福島第一原発事故の事故は東京電力の手に負えないほどのものとした上で、政府が先頭に立って対応するという事を決めた時期が遅すぎると非難している。また漏れた汚染水の放射線量が、最初に報道されていた状況よりも18倍も高かった事や報道が遅れた事、監視体制の甘さ等を挙げ、情報に精通した海外の専門家に助けを求めるべきと助言している。
日本が海外の力を借りるべきとする意見を出しているのは、ネイチャーだけではない。ドイツ出身のエネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、ハフィントン・ポストUK版の取材について「現在の課題は、彼ら（日本政府）の現実逃避的な姿勢を崩すことだ。これは組織的な現実逃避だ。ここでは日本の持つプライドが問題になっているが、プライドが現実逃避の態度へと変わってしまうと、このような問題は本当に危険なものとなる。彼らは人々を、高まり続けるリスクに曝している」と述べている。アメリカの科学者、チャールズ・ファーガソン氏も、ロシアやノルウェーには、汚染水が海洋生物に、どのように影響があるかを調べる専門家がいる事等を挙げ、日本が他の国から多くの専門家を呼び込むべきだということに同意している。またロシアの国営原子力発電所操業会社ロスエネルゴアトムの第一副社長、ウラジミール・アスモロフ氏は「原子力業界はグローバル化しており、事故が国内で留まる事はない。国際的な問題だ」と述べ、ロシアとしても支援する用意があると述べたという。
ネイチャーは、福島沖の海洋汚染の問題を挙げ、安倍（戦争）総理が掲げる科学振興に言及して次のように述べている。安倍（戦争）総理と政権は、科学振興を推進すると述べている。世界中の研究者が、（汚染された海洋データを）調査しシェアしていくことを支援するべきではないか。
チェルノブイリの事故後にはこのような機会がなかった。しかし福島ではまだ遅くはない。東京電力は、相澤善吾副社長が8月21日の記者会見において、海外を含む国内外の叡智を結集して汚染水の対応にあたると話している。本気か、どうかも疑わしいが、「福島第一原発事故の問題は『地球の問題』で面子に拘らず、早急な対応を期待する。（基本文献-The Huffington Post/管理者：一部編集）
《【「生前退位」の謀略】産経が「生前退位のため改憲必要」デマ-詐欺的世論調査》
「天皇陛下の生前退位『制度改正急ぐべき』70・7％ 『必要なら憲法改正してもよい』84・7％」（産経ニュース8日付）「『生前退位』可能となるよう改憲『よいと思う』8割超-FNN世論調査」（FNNウェブサイト8日付）天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明したその日、こんな驚愕の見出しをぶったのは、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）だ。
内容はいずれも、今月6、7日に産経とFNNが合同で実施した世論調査の結果を伝えるもの。これによれば“天皇の「生前退位」のために憲法を改正すべき”という世論が8割を超し、圧倒的に改憲を支持しているように見える。だが騙されてはいけない。これは世論調査におけるトリックであり、フジサンケイグループが仕掛けた露骨なミスリードだ。それは、設問を見れば明らかだ。先ず産経は13番目の設問としてこう記す。
〈Q13.現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、貴方は政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、貴方のお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。〉その回答として「『生前退位』が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」が70.7%、「慎重に対応すべきだ」が27.0%、「わからない・言えない」が2.3%だったという。
まあ、これについては、今月の他社世論調査の類似する設問でも同じく制度改正に高いポイントがでている（朝日新聞「（『生前退位』をできるようにすることに）賛成」が84%、読売新聞「（生前退位ができるように）制度を改正すべき」84%、等）。だが問題はここからだ。産経の場合、続けてこんな14番目の設問を置いた。文章を注視してほしい。
〈Q14.今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉この設問に対して「思う」が84.7%で圧倒的多数を占めたという訳だが…って、ちょっと待て。設問をどう読んでも“天皇の「生前退位」には憲法改正が必須だ”という事が前提になっているが、それ自体が嘘八百なのだ。確かに天皇の地位やあり方は憲法で規定されている。例えば皇位継承については、第2条で《皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》とされ、また第5条においては《皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う》と定められている。だがこれは、つまるところ“皇位継承等については皇室典範という法律に則れ”としているだけで、第2条や5条が直接「生前退位」そのものを禁止している訳ではない。条文を読めば自明だ。 そして現行の皇室典範第4条では「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定められており、今上天皇の「生前退位」は想定されていない。逆に言えば、皇室典範を国会審議等の手続きを経て法改正すれば、施行日をもって直ちに「生前退位」が可能となるのである。にも関らず産経FNN合同調査の設問は〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか〉と、「生前退位」には改憲が必要であるというふうにミスリードしているのだ。 しかも直前の設問は〈現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません〉というもの。 皇室典範という言葉を一切出さずに規定の不備だけを訴え、次の設問で一気に憲法の問題にすり替えたのである。これはミスリードなんてものじゃない。世論を改憲に誘導するための完全な詐欺的行為だ。 フジサンケイグループには、以前から同グループによる恣意的世論調査の数々を指摘してきたが、今回のやり方は幾らなんでも酷すぎる。 公共性の高い全国紙やテレビ局がこんな事をやって許されるのか。 それこそ法律違反のレベルだろう。
このトンデモ世論調査の裏には、もちろん「生前退位」を逆に改憲に利用しようという保守勢力の「戦犯的意図」がある。つまり天皇を「国家元首」に戻し、その神性を国民支配のイデオロギーとして復活させたい保守勢力にとって、天皇は「終身制」が必須であり、「生前退位」は認められるものではない。しかし各社世論調査が示すとおり国民は天皇の「生前退位」を肯定しており、その世論を無視することはできない。であれば日本国憲法が「生前退位」発言を認めていないことにして、改憲に対する世論誘導に利用しよう。
おそらくそう考えたのだろう。実際フジサンケイグループと一部の保守勢力は「生前退位」を改憲にリンクさせようと必死だ。産経新聞は9日付紙面で「『生前退位』私はこう思う」と題し、安倍政権の改憲イデオローグである櫻井よしこ氏のこんな談話を掲載している。〈今回の事柄を、現行の皇室典範の枠の中で改定する事を否定されている事も感じた。国民の側としては、よくよく考えなくてはいけない。〉〈陛下が仰った結果、皇室典範等を変えるという結論になるのは余程、慎重でなければならないだろう。 政治的利用の余地が生まれる可能性があるためだ。〉連中はいったい、どんな読解力をしているのだろう。何度でも繰り返すが、天皇の「生前退位」それ自体は、憲法改正とは全く関係なく、皇室典範改正で対応できるのだ。 ところが彼らは皇室典範改正を「政治的利用」だと言い、だからこそ憲法改正をすべきだというのである。そっちの方が遥かに「政治的利用」だろう。
ここまでくると、貴方達の頭の中は大丈夫か、と心配になってくる。
しかし、こうしたインチキな謀略世論調査、支離滅裂な改憲論を「トンデモ右翼がまたバカなことを」と笑って済ませる訳にはいかない。
何故なら、この国を支配し、現実に改憲に向けて邁進している安倍政権が、その「トンデモ右翼＝日本会議と完全に一体化」しているからだ。 実際、この世論調査の結果に気をよくした安倍政権がそれこそ、悲願の改憲の最初に、天皇条項第1〜8条の改正を言い出す可能性もゼロではないだろう。現実にはそれは無理だとしても、改憲への抵抗感を取り除くために、こうした議論を煽る事は大いにある。いや、そもそも今回のトンデモ世論調査は、そうした狙いをもった安倍官邸が自分達と一体関係にあるフジサンケイグループを使って仕掛けたものなのかもしれない。 そして安倍政権と保守勢力はこれから、こうした詐欺的な世論操作を次から次へと打ち出してくるだろう。
多くの国民、メディア関係者は「まさか改憲まではいかないだろう」と高を括っているようだが、今回の「生前退位のための改憲に賛成84.7%」という数字が示すように、情報操作のやり方次第では、一気に改憲賛成論が圧倒的多数を占めるように誘導する事は可能だし、戦前は、そうして戦時体制が構築された。
私達は努々その事への注意を怠ってはならない。（基本文献-リテラ/管理者一部編集）
《【腐蝕の安倍政権】国会議員80人超が豪華外遊…欧州へ費用1.5億円》
また性懲りもなく国会議員が“血税”を使った物見遊山の外遊に出かけている。衆参合わせて８０人超の国会議員が、夏休みを使って欧米やアジア各地にお出かけしているのだ。かかる予算は約1.5億円。舛添前都知事の豪華外遊が批判されたばかりだというのに、よくも税金を使って海外に行けるものだ。７月末、竹下亘議員ら衆院予算委の与野党議員７人が訪れたのはフランス、ギリシャ、イタリア、スペインの４カ国。欧州の財政事情を調査する目的だったようだが、傍から見れば“いい旅夢気分-欧州ツアー”だ。国対班も負けていない。佐藤勉議員を団長とした与野党議員７人が８月５～１３日の間、政治経済の事情調査のためポルトガル、モロッコ、スペイン、フランスを訪問中だ。まるで“地中海満喫-ぐるり旅”。
日本の国会議員が入れ代わり立ち代わり、短期間の間に欧州を訪問する必要があるのか。衆院事務局によると、こうした海外視察の際、飛行機はビジネスクラスを使い、衆院の職員１、２人が同行するという。過去に議員４人で欧州３カ国を５日間訪問した時の費用は、764万5720円だった。
今夏は衆院の各会派、参院の議運班合わせて18回の外遊を予定している。１度の外遊を約800万円として単純計算すると、全部で約1.5億円の費用がかかっているのだ。議員達の海外訪問のために使う「海外派遣経費」の衆院予算は、今年度は3億7100万円。昨年度も同額だった。使い切らないと予算が減らされかねないから、毎年“ルーティン”のように訪問を続けているのだろう。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。「海外視察は議員にとって“年中行事”になっているのでしょう。国民のカネで行くのですから、何らかの成果を形で示さないといけない。国会や委員会で報告の場があるのかもしれませんが、これまで記憶に残ったものはありません。『どうせ、自分のカネじゃないから』という軽い気持ちなのでしょう。海外豪遊出張が問題となった舛添要一前都知事と同じです。しかも、みな判で押したように欧州ばかり。まさに物見遊山です。情報が少ない中東やアフリカに行こうとする議員はいないのか。外交問題が山積みしている中国に行ってもいい。これでは、税金の無駄遣いでしかありません」
酷暑の中、庶民が汗だくになって稼いだカネが、快適空の旅に使われるのは許す事ができない。（日刊ゲンダイ）
《【強権ヒットラー安倍政権一支援者で】「沖縄-東村高江：オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》
＜【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がＴＢＳのニュースで流される！/健康になるためのブログ［http://健康法.jp/archives/19675］2動画有り＞
＜現地メディア：ニュース関連＞
◆琉球朝日放送 9分11秒
『高江で強制排除始まる』
http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …
◆RBC琉球放送
「工事再開の高江 きょう1日の動き」5分20秒
http://goo.gl/FKBCa4
◆沖縄テレビ放送ニュース」
「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒
http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …
【緊急速報１】新着！
沖縄-高江：強制撤去期限で緊迫
［琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »］
http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html
【緊急速報2】新着！
【沖縄・高江】大変です！警察がひき逃げか？逃げ去る7/21
https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop
【緊急速報３】新着！
沖縄‐高江で機動隊が殺人行為！紐で女性の首を絞める！
［動画確認！］
https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk
【緊急抗議行動】
上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします！
●警察庁 03-3581-0141： ●沖縄県警 098-863-9110
●沖縄防衛局 098-921-8131：●防衛省 03-5366-3111
●内閣官房 03-5253-2111：●首相官邸 03-3581-0101
●外務省 03-3580-3311：●米国大使館 03-3224-5000
＊電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付
【注意！】管理者も警察関係に抗議電話したが、そのコツは「沖縄-高江地区のヘリパット工事強行と暴力弾圧に抗議します！」と一方的に述べて電話を切ってください。もちろん住所・名前は聞かれても答えず無視！あまり「不当弾圧すると大きな社会問題になるぞ！」と言ったような事をクドクドいうと、逆に「脅迫ですか！？」と当方が犯罪者に仕立て上げられる可能性があるので要注意！手短に淡泊に言って淡泊に切りましょう！
大事な事は「抗議内容」でなく「抗議件数」です！
【ご案内１】新着！
総統閣下はヘリパッド建設の反対運動にお困りのようです
https://youtu.be/X75G_-ZoYss
【ご案内２】新着！
2016.7.25 高江ヘリパッド強行工事 ゲート前 山本太郎スピーチ
https://www.youtube.com/watch?v=aiyax0X1CXw&feature=youtu.be
【ご案内３】新着！
Targeted Village /標的の村 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c
【ご案内４】新着！
ここへ座り込め～高江緊急集会（8/5～）
https://youtu.be/HP88ftf8j3c
【ご案内６】新着！
ホラッチョ安倍の誕生秘話
https://www.youtube.com/watch?v=zUA34GU6I04
【ご案内７】新着！
七尾旅人/沖縄県東村高江の唄
https://youtu.be/fRJ5QzDN2R8
【ご案内８】動画：新着！
総統閣下は天皇陛下が生前退位の意向を示した事にお怒りのようです
www.youtube.com/watch?v=j-4sj5QSl5s
（民守 正義）
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