リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（34）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（34）
《【マスコミの歪】戦争テーマの番組皆無-民放テレビの無節操》
毎年８月15日の終戦記念日前後には、テレビ各局がこぞって特集やドラマで戦争の悲惨さを伝えてきた。「戦争を風化させてはならない」―日本のメディアが、言い続けてきた言葉だ。戦後70年の節目となった昨年は、特に戦争を題材にした特集やテレビドラマが多かったと記憶している。それから１年。安倍政権が“新たな戦前”に向けて突き進む中、戦争を扱った民放のテレビ番組は、影を潜めてしまっている。
＜委縮するメディア＞
今年４月、日本国内における「表現の自由」の状況を調査した国連の特別報告者が、権力側の圧力で委縮する報道機関の現状に警鐘を鳴らした。
安倍一強が続く中、政権にとって不利な報道が極端に少なったのは事実。特にテレビの委縮ぶりは酷い。安倍(戦争)総理周辺による言論封殺発言、高市早苗(経歴詐称)総務相による放送法を盾にした「電波停止」発言―。いずれも報道の自由を脅かす暴挙だったが、民放キー局はダンマリ。
権力批判が売り物だったテレビ朝日の「報道ステーション」では、長年キャスターを務めてきた古舘伊知郎氏が降板。故・筑紫哲也氏が育てたTBSの「ニュース23」も、アンカーとして厳しい政権批判を続けていた岸井成格氏が交替するなど、白旗を上げた格好となっている。
＜“戦争”避けた民放テレビ＞
それでも戦争の悲惨さを伝えていくのはメディアの義務。戦後70年の節目となった昨年は、８月15日の前後で戦争を題材にした特集やドラマが数多く放送され、視聴者に様々な問いかけを行っていた。今年も巡ってきた夏。しかし状況は一変している。８月10日から17日までのテレビ番組表を眺めてみた。ＮＨＫは「オキナワ“空白の１年”～戦後はこうして始まった～」（13日）「村人はこうして満州へ送られた～国策“満州開拓”71年目の真実～」（14日）「二人の贖罪～日本とアメリカ・憎しみを越えて～ 」（15日）と３本の番組を放送予定。しかし民放キー局制作の戦争をテーマに据えた番組は皆無。特集もドラマもない。国内がオリンピック一色となっているのをいい事に、重いテーマから逃げたということだ。安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認し戦争法を成立させた。いずれも憲法違反が指摘されるもので、平和国家の根幹を揺るがす愚行である。
戦争が視野に入る状況となったことは事実で、“新たな戦前”が到来したと言っても過言ではあるまい。メディアに求められているのは、戦争の愚かさ、悲惨さを伝えることのはずだが、民放キー局はたった１年でその義務を放棄している。今年は集団的自衛権の行使に向けて自衛隊が実働に入る。テレビが戦争と向き合うことを避けたのは、戦争の悲惨さを描くことで政権の足を引っ張るとして自粛した結果ではないのか？
だとすれば、メディアの自殺行為。戦争を風化させているのはテレビということになる。（基本文献-ニュースサイトハンター/管理者一部編集）
《【虚像のアホノミクス】日銀の危機＝日本経済の危機…[論文紹介]日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態：真壁昭夫[信州大学教授]》
＜揺らぎが発生している。日銀と金融市場の信頼関係＞
今後の世界経済と金融市場の行方を占う上で最も重要なファクターは、米国の大統領選挙等の情勢だろう。恐らく、それと同じくらい重要な要素は、主要国の金融政策だろう。米国の米大統領選挙で、仮に共和党の候補であるドナルド・トランプ氏が当選すると、その影響はかなり大きいはずだ。今のところ英国のＥＵ離脱決定後の金融市場の混乱はひとまず収束した。しかしユーロ圏での反ＥＵ政党の躍進、英国とＥＵの離脱交渉の動向など不透明要素は枚挙に暇がない。ただ政治の動きは気まぐれな人々が決める事を考えると、その展開を予見しづらい。「気にはなるが結果を見ないと動けない」というのが、多くの投資家の本音だろう。投票結果を確認し、その都度、対応を決定するのが現実的だ。一方、金融政策に関しては、ある程度の見通しを立てる事ができる。特に英国のＥＵ離脱決定後、主要国は先行きへの懸念を払拭すべく、金融政策を重視して景気を支える姿勢を示している。従来は利上げの可能性もあったイングランド銀行（BOE）は、国民投票を境に金融緩和を志向した。欧州中央銀行（ECB）も追加緩和を進める可能性がある。年内の利上げの可能性を残した米連邦準備理事会（FRB）でさえ、ドル高、国際的な金融市場への配慮から、今後の政策運営には慎重だ。各国中銀の判断が、株価、金利（債券）、外国為替レートに影響し、ボラティリティ（価格変動率）は高まりやすい。
そうした状況下で注目されるのは日銀だ。これまでサプライズ型の政策運営を行ってきた日銀と、株式や為替など金融市場の見方との間に溝が広まりつつある。冷静に考えると日銀と金融市場の信頼関係に揺らぎが発生しているとも言える。日銀は、早期に市場との相互信頼の関係を再構築すべきだ。＜金融緩和による景気回復には限界があり、限界という異常事態は修正の必要がある＞金融政策の基本的な役割は、金融システムの安定化や経済活動の円滑化を図ることだ。ただ経済の発展段階によって、具体的な役割は少しずつ異なる。例えば我が国の高度経済成長期（1954年～73年）、重化学工業を中心に多くの産業が設備投資等のための資金を必要としていた。この中で日本銀行は市中の銀行に対して資金を積極的に供給し、産業界の資金需要に応えた。1970年代初頭のオイルショックの時に景気が過熱しインフレのリスクが懸念されると、日銀は金利を引き上げて資金の需要を抑制し、景気の持続性を高めようとしてきた。これが“物価の安定と金融システムの安定を支える事で経済の発展に貢献する”という、主要中央銀行の目的の根幹にある考えだ。
基本的に金融政策が機能するのは、モノに対する需要が堅調であり、それが物価の上昇につながる状況だといえる。このようにして金融政策が経済成長を支えられる場合、多くの国民は成長がもたらす幸福感を謳歌することができるだろう。一方、昨今の金融政策の役割は相当に拡大してきたといえる。世界経済の状況を俯瞰すると、各国の輸出は低迷している。これは需要が弱く、期待インフレ率も高まりづらいことを示している。日銀は利下げや量的緩和、そしてマイナス金利等の導入によって短期から長期、超長期の金利を低下させようとしている。それによって、需要のみならず、株式等リスク資産の価格をも刺激しようとしている。例えば株価が上昇すると、私達は先行きに対して楽観的になり、お金を使う事に前向きになる事がある。これが“資産効果”だ。ただ、こうした積極的な金融緩和は永続的に続けられるものではない。例えば金融機関が日銀に国債を売却しなくなると、量的緩和策は続けられない。マイナス金利に関しても、金利の急低下が金融機関の収益を圧迫し、長く続けられる政策とは言えない。需要が低迷する経済環境下、金融の緩和で景気を回復させることには限界がある。
限界という異常な事態はどこかで修正される必要がある。
＜財政ファイナンスが進むと止めるのは困難。際限ない金融緩和は幸福感を低下＞
7月の金融政策決定会合で、日銀は“質・量・マイナス金利”の3次元での追加緩和を期待した市場を裏切り、上場投信（ETF）の買い入れ倍増を軸とする追加措置を決定した。また日銀は9月の会合で経済や物価情勢、これまでの金融政策の効果を総括的に検証すると表明した。この“検証”が何を意味するか、よくわからない。市場参加者は「3次元での追加緩和の見送りは、日銀が限界を認めたことの表れだ。マイナス金利凍結など金融政策の修正が進むのでは」と考え始めている。修正の可能性がある一方、更なる金融緩和が進むかもしれない。7月の決定会合後、黒田総裁は金融政策の修正の可能性を表向きは否定している。
それだけに、更に強力な、際限なき金融緩和が進む可能性は排除しきれない。その筆頭格がヘリコプターマネーだ。これは理論上、金融政策と財政政策を融合し、同時に進める政策だ。政府が国債を発行し、日銀はそれを引き受ける。同時に、国債と引き換えに、新しく刷ったお札（通貨）を政府に渡す。これで無制限な通貨供給が可能になる。この時、国債の発行者（政府）＝保有者（日銀）であるから、実質的に政府債務残高は増えない。このような政策が進むと、政府が対価を求めず国民に現金等を給付する（ばらまく）ことへの期待が、一時的に景気の高揚感をもたらすかもしれない。しかし紙幣の乱発は悪性インフレのリスクを高める。尤もデフレ環境下にある我が国で、すぐに高率のインフレ＝ハイパーインフレが進行するとは言いづらい。 ただインフレはある時に急上昇することがあり、コントロールが難しい。そればかりか一旦、財政ファイナンスが進むと、止めるのは困難だ。 財政ファイナンスで景気支援や軍備調達を進めた高橋是清は、財政の緊縮を進めようとした結果、軍部の怒りを買い2・26事件で暗殺された。 また最終的に国の借金を返済するのは国民だ。つまり際限ない金融緩和は国民の幸福感を低下させることにもなりかねない。
＜強弁を続け市場の虚を突こうとする日銀を市場参加者は警戒している＞
そのような際限なき金融緩和のリスクを考えると、9月の会合での検証は金融政策を修正するチャンスだ。日銀はサプライズ重視の金融政策の限界を認めるべきだ。そして強弁を排し、本音ベースでのコミュニケーションを進めて市場との信頼関係を回復すべきだ。2013年4月の量的・質的金融緩和は、2年を念頭に2％の物価を達成する“短期決戦型”の金融政策だ。2014年の消費増税が景況感を悪化させ始めると、日銀は“サプライズ演出”をも重視した。2014年10月の追加緩和、2016年1月のマイナス金利導入は、投資家を驚かせて半ば強制的に金利低下、円安の圧力を高めようとした。これは機能が停滞した筋肉に電気ショックを与えて無理やり動かそうとする事に似ている。短期決戦とサプライズ重視の金融政策をもってしても、我が国の需給ギャップはプラスには転じていない。足許では物価の基調が下ぶれている。この中、市場は政策の限界を懸念している。 一方、黒田総裁は「追加緩和に限界なし」と依然、強気だ。そして強弁を続け、市場の虚を突こうとする日銀を、市場参加者は警戒している。 強弁が発せられるほど、市場の警戒心は高まり中銀への信頼は低下するだろう。信頼回復を選択するかは日銀の判断次第だ。
日銀に対する市場の信頼が更に弱まれば、際限なき金融緩和が経済を壊す恐れもある。 既に債券ディーラー、ファンドマネージャーらは日銀が景気を支えるよりも、期待を裏切りボラティリティーを掻き立てる存在になりつつあると見做し始めた。この状況は主要国の中でも例がない。
日銀は市場を圧迫するほどの行き過ぎた金融政策を進めてしまった。 その修正は、異常な事態が正常に戻る事を意味する。
今なら修正は可能だ。そして、それは必要だ。日銀は、短期決戦とサプライズ重視の政策スタイルを改めて市場との信頼関係を回復するか、際限なき金融緩和に踏み込み出口を閉ざすかの分岐点に立っている。
日銀が原点に立ち返り、金融政策の役割への期待を考え直すべきだ。 それができるかどうかが、今後の経済を大きく左右するだろう。
《【忍び寄る戦争への道】みんな、声をあげて！命が押し潰される前に、by吉永小百合さん》
先日発売の『女性自身』（8月23、30日合併号）に、吉永小百合さんと姜尚中さんの緊急対談「皆、声をあげて！命が押し潰される前に」が掲載されています。御二人は、福島にも何度か足を運ばれていて、私が「福島の避難指示解除がどんどん進んでいますが、どう思われますか？」と尋ねたら「店や病院もないし、山や川も除染されていないのに」「放射能が人体にどれだけ影響を与えるか、100年以上のデータはないのに、なぜ確定的に安全だと言えるのか？」「放射能が恐いと言えないのはおかしい」といった、かなり踏み込んだ発言をしてくださいました。沖縄の事も熊本地震の事も憲法改正の事もママの会や市民連合、野党共闘、原発問題まで！かなり深く話しておられます。こうした問題に興味がない方に、ぜひ買って読ませてあげてください！お願いします！それともう一つ。朝鮮戦争の際、米軍の命で朝鮮海域の機雷を掃海中に殉死した、戦後ただ一人の日本人戦死者についての記事も書いています。コメントは、矢部宏治さん（『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者）に頂きました。（情報収集中&放電中）
《【強権ヒットラー安倍政権一支援者で】「沖縄-東村高江：オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》
＜【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がＴＢＳのニュースで流される！/健康になるためのブログ［http://健康法.jp/archives/19675］2動画有り＞
＜現地メディア：ニュース関連＞
◆琉球朝日放送 9分11秒
『高江で強制排除始まる』
http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …
◆RBC琉球放送
「工事再開の高江 きょう1日の動き」5分20秒
http://goo.gl/FKBCa4
◆沖縄テレビ放送ニュース」
「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒
http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …
【緊急速報１】新着！
沖縄-高江：強制撤去期限で緊迫
［琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »］
http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html
【緊急速報2】新着！
【沖縄・高江】大変です！警察がひき逃げか？逃げ去る7/21
https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop
【緊急速報３】新着！
沖縄‐高江で機動隊が殺人行為！紐で女性の首を絞める！
［動画確認！］
https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk
【緊急抗議行動】
上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします！
●警察庁 03-3581-0141： ●沖縄県警 098-863-9110
●沖縄防衛局 098-921-8131：●防衛省 03-5366-3111
●内閣官房 03-5253-2111：●首相官邸 03-3581-0101
●外務省 03-3580-3311：●米国大使館 03-3224-5000
＊電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付
【注意！】管理者も警察関係に抗議電話したが、そのコツは「沖縄-高江地区のヘリパット工事強行と暴力弾圧に抗議します！」と一方的に述べて電話を切ってください。もちろん住所・名前は聞かれても答えず無視！あまり「不当弾圧すると大きな社会問題になるぞ！」と言ったような事をクドクドいうと、逆に「脅迫ですか！？」と当方が犯罪者に仕立て上げられる可能性があるので要注意！手短に淡泊に言って淡泊に切りましょう！
大事な事は「抗議内容」でなく「抗議件数」です！
【ご案内１】新着！
総統閣下はヘリパッド建設の反対運動にお困りのようです
https://youtu.be/X75G_-ZoYss
【ご案内２】新着！
2016.7.25 高江ヘリパッド強行工事 ゲート前 山本太郎スピーチ
https://www.youtube.com/watch?v=aiyax0X1CXw&feature=youtu.be
【ご案内３】新着！
Targeted Village /標的の村 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c
【ご案内４】新着！
ここへ座り込め～高江緊急集会（8/5～）
https://youtu.be/HP88ftf8j3c
【ご案内６】新着！
ホラッチョ安倍の誕生秘話
https://www.youtube.com/watch?v=zUA34GU6I04
【ご案内７】新着！
七尾旅人/沖縄県東村高江の唄
https://youtu.be/fRJ5QzDN2R8
【ご案内８】動画：新着！
総統閣下は天皇陛下が生前退位の意向を示した事にお怒りのようです
www.youtube.com/watch?v=j-4sj5QSl5s
《【マスコミの歪】戦争テーマの番組皆無-民放テレビの無節操》
毎年８月15日の終戦記念日前後には、テレビ各局がこぞって特集やドラマで戦争の悲惨さを伝えてきた。「戦争を風化させてはならない」―日本のメディアが、言い続けてきた言葉だ。戦後70年の節目となった昨年は、特に戦争を題材にした特集やテレビドラマが多かったと記憶している。それから１年。安倍政権が“新たな戦前”に向けて突き進む中、戦争を扱った民放のテレビ番組は、影を潜めてしまっている。
＜委縮するメディア＞
今年４月、日本国内における「表現の自由」の状況を調査した国連の特別報告者が、権力側の圧力で委縮する報道機関の現状に警鐘を鳴らした。
安倍一強が続く中、政権にとって不利な報道が極端に少なったのは事実。特にテレビの委縮ぶりは酷い。安倍(戦争)総理周辺による言論封殺発言、高市早苗(経歴詐称)総務相による放送法を盾にした「電波停止」発言―。いずれも報道の自由を脅かす暴挙だったが、民放キー局はダンマリ。
権力批判が売り物だったテレビ朝日の「報道ステーション」では、長年キャスターを務めてきた古舘伊知郎氏が降板。故・筑紫哲也氏が育てたTBSの「ニュース23」も、アンカーとして厳しい政権批判を続けていた岸井成格氏が交替するなど、白旗を上げた格好となっている。
＜“戦争”避けた民放テレビ＞
それでも戦争の悲惨さを伝えていくのはメディアの義務。戦後70年の節目となった昨年は、８月15日の前後で戦争を題材にした特集やドラマが数多く放送され、視聴者に様々な問いかけを行っていた。今年も巡ってきた夏。しかし状況は一変している。８月10日から17日までのテレビ番組表を眺めてみた。ＮＨＫは「オキナワ“空白の１年”～戦後はこうして始まった～」（13日）「村人はこうして満州へ送られた～国策“満州開拓”71年目の真実～」（14日）「二人の贖罪～日本とアメリカ・憎しみを越えて～ 」（15日）と３本の番組を放送予定。しかし民放キー局制作の戦争をテーマに据えた番組は皆無。特集もドラマもない。国内がオリンピック一色となっているのをいい事に、重いテーマから逃げたということだ。安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認し戦争法を成立させた。いずれも憲法違反が指摘されるもので、平和国家の根幹を揺るがす愚行である。
戦争が視野に入る状況となったことは事実で、“新たな戦前”が到来したと言っても過言ではあるまい。メディアに求められているのは、戦争の愚かさ、悲惨さを伝えることのはずだが、民放キー局はたった１年でその義務を放棄している。今年は集団的自衛権の行使に向けて自衛隊が実働に入る。テレビが戦争と向き合うことを避けたのは、戦争の悲惨さを描くことで政権の足を引っ張るとして自粛した結果ではないのか？
だとすれば、メディアの自殺行為。戦争を風化させているのはテレビということになる。（基本文献-ニュースサイトハンター/管理者一部編集）
《【虚像のアホノミクス】日銀の危機＝日本経済の危機…[論文紹介]日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態：真壁昭夫[信州大学教授]》
＜揺らぎが発生している。日銀と金融市場の信頼関係＞
今後の世界経済と金融市場の行方を占う上で最も重要なファクターは、米国の大統領選挙等の情勢だろう。恐らく、それと同じくらい重要な要素は、主要国の金融政策だろう。米国の米大統領選挙で、仮に共和党の候補であるドナルド・トランプ氏が当選すると、その影響はかなり大きいはずだ。今のところ英国のＥＵ離脱決定後の金融市場の混乱はひとまず収束した。しかしユーロ圏での反ＥＵ政党の躍進、英国とＥＵの離脱交渉の動向など不透明要素は枚挙に暇がない。ただ政治の動きは気まぐれな人々が決める事を考えると、その展開を予見しづらい。「気にはなるが結果を見ないと動けない」というのが、多くの投資家の本音だろう。投票結果を確認し、その都度、対応を決定するのが現実的だ。一方、金融政策に関しては、ある程度の見通しを立てる事ができる。特に英国のＥＵ離脱決定後、主要国は先行きへの懸念を払拭すべく、金融政策を重視して景気を支える姿勢を示している。従来は利上げの可能性もあったイングランド銀行（BOE）は、国民投票を境に金融緩和を志向した。欧州中央銀行（ECB）も追加緩和を進める可能性がある。年内の利上げの可能性を残した米連邦準備理事会（FRB）でさえ、ドル高、国際的な金融市場への配慮から、今後の政策運営には慎重だ。各国中銀の判断が、株価、金利（債券）、外国為替レートに影響し、ボラティリティ（価格変動率）は高まりやすい。
そうした状況下で注目されるのは日銀だ。これまでサプライズ型の政策運営を行ってきた日銀と、株式や為替など金融市場の見方との間に溝が広まりつつある。冷静に考えると日銀と金融市場の信頼関係に揺らぎが発生しているとも言える。日銀は、早期に市場との相互信頼の関係を再構築すべきだ。＜金融緩和による景気回復には限界があり、限界という異常事態は修正の必要がある＞金融政策の基本的な役割は、金融システムの安定化や経済活動の円滑化を図ることだ。ただ経済の発展段階によって、具体的な役割は少しずつ異なる。例えば我が国の高度経済成長期（1954年～73年）、重化学工業を中心に多くの産業が設備投資等のための資金を必要としていた。この中で日本銀行は市中の銀行に対して資金を積極的に供給し、産業界の資金需要に応えた。1970年代初頭のオイルショックの時に景気が過熱しインフレのリスクが懸念されると、日銀は金利を引き上げて資金の需要を抑制し、景気の持続性を高めようとしてきた。これが“物価の安定と金融システムの安定を支える事で経済の発展に貢献する”という、主要中央銀行の目的の根幹にある考えだ。
基本的に金融政策が機能するのは、モノに対する需要が堅調であり、それが物価の上昇につながる状況だといえる。このようにして金融政策が経済成長を支えられる場合、多くの国民は成長がもたらす幸福感を謳歌することができるだろう。一方、昨今の金融政策の役割は相当に拡大してきたといえる。世界経済の状況を俯瞰すると、各国の輸出は低迷している。これは需要が弱く、期待インフレ率も高まりづらいことを示している。日銀は利下げや量的緩和、そしてマイナス金利等の導入によって短期から長期、超長期の金利を低下させようとしている。それによって、需要のみならず、株式等リスク資産の価格をも刺激しようとしている。例えば株価が上昇すると、私達は先行きに対して楽観的になり、お金を使う事に前向きになる事がある。これが“資産効果”だ。ただ、こうした積極的な金融緩和は永続的に続けられるものではない。例えば金融機関が日銀に国債を売却しなくなると、量的緩和策は続けられない。マイナス金利に関しても、金利の急低下が金融機関の収益を圧迫し、長く続けられる政策とは言えない。需要が低迷する経済環境下、金融の緩和で景気を回復させることには限界がある。
限界という異常な事態はどこかで修正される必要がある。
＜財政ファイナンスが進むと止めるのは困難。際限ない金融緩和は幸福感を低下＞
7月の金融政策決定会合で、日銀は“質・量・マイナス金利”の3次元での追加緩和を期待した市場を裏切り、上場投信（ETF）の買い入れ倍増を軸とする追加措置を決定した。また日銀は9月の会合で経済や物価情勢、これまでの金融政策の効果を総括的に検証すると表明した。この“検証”が何を意味するか、よくわからない。市場参加者は「3次元での追加緩和の見送りは、日銀が限界を認めたことの表れだ。マイナス金利凍結など金融政策の修正が進むのでは」と考え始めている。修正の可能性がある一方、更なる金融緩和が進むかもしれない。7月の決定会合後、黒田総裁は金融政策の修正の可能性を表向きは否定している。
それだけに、更に強力な、際限なき金融緩和が進む可能性は排除しきれない。その筆頭格がヘリコプターマネーだ。これは理論上、金融政策と財政政策を融合し、同時に進める政策だ。政府が国債を発行し、日銀はそれを引き受ける。同時に、国債と引き換えに、新しく刷ったお札（通貨）を政府に渡す。これで無制限な通貨供給が可能になる。この時、国債の発行者（政府）＝保有者（日銀）であるから、実質的に政府債務残高は増えない。このような政策が進むと、政府が対価を求めず国民に現金等を給付する（ばらまく）ことへの期待が、一時的に景気の高揚感をもたらすかもしれない。しかし紙幣の乱発は悪性インフレのリスクを高める。尤もデフレ環境下にある我が国で、すぐに高率のインフレ＝ハイパーインフレが進行するとは言いづらい。 ただインフレはある時に急上昇することがあり、コントロールが難しい。そればかりか一旦、財政ファイナンスが進むと、止めるのは困難だ。 財政ファイナンスで景気支援や軍備調達を進めた高橋是清は、財政の緊縮を進めようとした結果、軍部の怒りを買い2・26事件で暗殺された。 また最終的に国の借金を返済するのは国民だ。つまり際限ない金融緩和は国民の幸福感を低下させることにもなりかねない。
＜強弁を続け市場の虚を突こうとする日銀を市場参加者は警戒している＞
そのような際限なき金融緩和のリスクを考えると、9月の会合での検証は金融政策を修正するチャンスだ。日銀はサプライズ重視の金融政策の限界を認めるべきだ。そして強弁を排し、本音ベースでのコミュニケーションを進めて市場との信頼関係を回復すべきだ。2013年4月の量的・質的金融緩和は、2年を念頭に2％の物価を達成する“短期決戦型”の金融政策だ。2014年の消費増税が景況感を悪化させ始めると、日銀は“サプライズ演出”をも重視した。2014年10月の追加緩和、2016年1月のマイナス金利導入は、投資家を驚かせて半ば強制的に金利低下、円安の圧力を高めようとした。これは機能が停滞した筋肉に電気ショックを与えて無理やり動かそうとする事に似ている。短期決戦とサプライズ重視の金融政策をもってしても、我が国の需給ギャップはプラスには転じていない。足許では物価の基調が下ぶれている。この中、市場は政策の限界を懸念している。 一方、黒田総裁は「追加緩和に限界なし」と依然、強気だ。そして強弁を続け、市場の虚を突こうとする日銀を、市場参加者は警戒している。 強弁が発せられるほど、市場の警戒心は高まり中銀への信頼は低下するだろう。信頼回復を選択するかは日銀の判断次第だ。
日銀に対する市場の信頼が更に弱まれば、際限なき金融緩和が経済を壊す恐れもある。 既に債券ディーラー、ファンドマネージャーらは日銀が景気を支えるよりも、期待を裏切りボラティリティーを掻き立てる存在になりつつあると見做し始めた。この状況は主要国の中でも例がない。
日銀は市場を圧迫するほどの行き過ぎた金融政策を進めてしまった。 その修正は、異常な事態が正常に戻る事を意味する。
今なら修正は可能だ。そして、それは必要だ。日銀は、短期決戦とサプライズ重視の政策スタイルを改めて市場との信頼関係を回復するか、際限なき金融緩和に踏み込み出口を閉ざすかの分岐点に立っている。
日銀が原点に立ち返り、金融政策の役割への期待を考え直すべきだ。 それができるかどうかが、今後の経済を大きく左右するだろう。
《【忍び寄る戦争への道】みんな、声をあげて！命が押し潰される前に、by吉永小百合さん》
先日発売の『女性自身』（8月23、30日合併号）に、吉永小百合さんと姜尚中さんの緊急対談「皆、声をあげて！命が押し潰される前に」が掲載されています。御二人は、福島にも何度か足を運ばれていて、私が「福島の避難指示解除がどんどん進んでいますが、どう思われますか？」と尋ねたら「店や病院もないし、山や川も除染されていないのに」「放射能が人体にどれだけ影響を与えるか、100年以上のデータはないのに、なぜ確定的に安全だと言えるのか？」「放射能が恐いと言えないのはおかしい」といった、かなり踏み込んだ発言をしてくださいました。沖縄の事も熊本地震の事も憲法改正の事もママの会や市民連合、野党共闘、原発問題まで！かなり深く話しておられます。こうした問題に興味がない方に、ぜひ買って読ませてあげてください！お願いします！それともう一つ。朝鮮戦争の際、米軍の命で朝鮮海域の機雷を掃海中に殉死した、戦後ただ一人の日本人戦死者についての記事も書いています。コメントは、矢部宏治さん（『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者）に頂きました。（情報収集中&放電中）
《【強権ヒットラー安倍政権一支援者で】「沖縄-東村高江：オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》
＜【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がＴＢＳのニュースで流される！/健康になるためのブログ［http://健康法.jp/archives/19675］2動画有り＞
＜現地メディア：ニュース関連＞
◆琉球朝日放送 9分11秒
『高江で強制排除始まる』
http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …
◆RBC琉球放送
「工事再開の高江 きょう1日の動き」5分20秒
http://goo.gl/FKBCa4
◆沖縄テレビ放送ニュース」
「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒
http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …
【緊急速報１】新着！
沖縄-高江：強制撤去期限で緊迫
［琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »］
http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html
【緊急速報2】新着！
【沖縄・高江】大変です！警察がひき逃げか？逃げ去る7/21
https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop
【緊急速報３】新着！
沖縄‐高江で機動隊が殺人行為！紐で女性の首を絞める！
［動画確認！］
https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk
【緊急抗議行動】
上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします！
●警察庁 03-3581-0141： ●沖縄県警 098-863-9110
●沖縄防衛局 098-921-8131：●防衛省 03-5366-3111
●内閣官房 03-5253-2111：●首相官邸 03-3581-0101
●外務省 03-3580-3311：●米国大使館 03-3224-5000
＊電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付
【注意！】管理者も警察関係に抗議電話したが、そのコツは「沖縄-高江地区のヘリパット工事強行と暴力弾圧に抗議します！」と一方的に述べて電話を切ってください。もちろん住所・名前は聞かれても答えず無視！あまり「不当弾圧すると大きな社会問題になるぞ！」と言ったような事をクドクドいうと、逆に「脅迫ですか！？」と当方が犯罪者に仕立て上げられる可能性があるので要注意！手短に淡泊に言って淡泊に切りましょう！
大事な事は「抗議内容」でなく「抗議件数」です！
【ご案内１】新着！
総統閣下はヘリパッド建設の反対運動にお困りのようです
https://youtu.be/X75G_-ZoYss
【ご案内２】新着！
2016.7.25 高江ヘリパッド強行工事 ゲート前 山本太郎スピーチ
https://www.youtube.com/watch?v=aiyax0X1CXw&feature=youtu.be
【ご案内３】新着！
Targeted Village /標的の村 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c
【ご案内４】新着！
ここへ座り込め～高江緊急集会（8/5～）
https://youtu.be/HP88ftf8j3c
【ご案内６】新着！
ホラッチョ安倍の誕生秘話
https://www.youtube.com/watch?v=zUA34GU6I04
【ご案内７】新着！
七尾旅人/沖縄県東村高江の唄
https://youtu.be/fRJ5QzDN2R8
【ご案内８】動画：新着！
総統閣下は天皇陛下が生前退位の意向を示した事にお怒りのようです
www.youtube.com/watch?v=j-4sj5QSl5s
（民守 正義）
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