リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（8）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（8）
《【マスコミの歪】＜富山市議取材妨害＞「メモ取り上げ、報道の自由侵害」》
富山市議会の自民党会派会長（当時）の中川勇市議が６月、議員報酬引き上げについて別の市議を取材していた地元紙・北日本新聞の記者から、取材メモを取り上げる取材妨害があった。北日本新聞は「取材・報道の自由を脅かすものだ」と訴えている。市議会は議員報酬を月額１０万円引き上げて７０万円とする条例改正案を審議していた。北日本新聞は市議全員に条例改正案への賛否や意見を聞くため、６月９日にアンケート形式で一斉取材をすることにした。 北日本新聞社によると、社会部の３０代の女性記者が同日、市議会庁舎の自民党会派控室で男性市議に取材していたところ、中川氏が「何を聞いているんだ。見せなさい」と怒鳴りながら近づき、取材メモ５枚を無理やり取り上げた。その際、記者は転倒した。メモには市議２人への取材内容が記されており、記者は、その場で返すよう求めたが、中川氏は応じなかった。 約２時間半後、編集幹部らが抗議すると、中川氏は返却した。同社は即日、暴行と窃盗の容疑で警察に被害届を提出し、翌１０日朝刊１面トップで「取材妨害」と報道した。アンケート結果は取材できた一部の市議の意見を掲載した。条例改正案が自民党等の賛成多数で可決され議会が閉会した同月１５日、中川氏は記者会見を開き、この記者を倒したことは否定した。しかし取材メモを「見せろ」と要求したこと、「取材するなら私の許可を取りなさい。出て行け」と大声を出して取材メモを取り上げたことを認めた。 中川氏は記者と面識がないとして、市政担当のような顔見知りの記者以外は、会派控室での取材に会長の許可が必要だと主張した。取材メモを取ったことは「不当な取材で違法なので回収した。取材妨害ではない」と述べた。ただ何の法令違反に当たるのかは説明しなかった。 本田光信・北日本新聞報道本部長も同日、記者会見して「謝罪があって当然だと思っていた。取材記者によると、右手首を掴まれ、左手に持っていたメモを無理やり奪われた。議員の取材に会派会長の許可が必要というのも違う。議員には名刺を渡して取材意図を伝えていた。中川氏には後で取材する予定だった」と述べた。被害届提出については、毎日新聞の取材に「毅然とした対応を取る必要があった」と説明している。中川氏は旧富山市議３期、合併後の富山市議３期で、議長を務めた。同月１７日に自民党会派会長を退き相談役になった。
《【腐蝕の安倍政権１】「子供たちを戦場に送るな」って言っちゃいけないの？》
7月9日（土）自民党のホームページに「学校教育における政治的中立性についての実態調査」という「お願い」が掲載された。既に文面が何度も変更されているので、この投稿を読まれる際には再度変わっている可能性もあるが、当初版には「『子供たちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」という記載があり、そういう先生がいたら通報してほしいとの事。あたかも「子供たちを戦場に送るな」と言う事が「悪い事」かのような書きぶりですが、それは逆に日本政府が批准している国際条約に違反する可能性がある。念のため、国際法の観点からサラッと確認しておこう。日本政府は2004年に国連の「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書」を批准している。その第１条は「締約国は、18歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとる。」としていて、また第２条は「締約国は、18歳未満の者を自国の軍隊に強制的に徴集しないことを確保する。」としている。日本には（少なくとも今のところは）「軍隊」はないが、ここでいう「軍隊」の理解について日本政府は「自衛隊と解釈する」という趣旨の宣言をしている。また自民党の憲法改悪案に則り「国防軍」が新たに設立された際には、当然「国防軍」は「軍隊」と理解されるだろう。次に同じ条約の第6条２項で「締約国は、適当な方法でこの議定書の原則及び規定を成人及び児童の、いずれにも広く知らせることを約束する」としている。よって学校教育現場等で先生方が「子供たちを戦場に送るな」と広く呼び掛けるのは、日本政府が締結している国際条約に則った行いで、むしろ奨励されていることなのだ。（このポスト自体も、日本政府による条約の履行義務を助けるもの、と言えるだろう。）因みに国内法との関係で言うと、日本政府が締結している国際条約は日本の国内法よりも優先され（憲法第98条2項の一般的解釈）、日本の国内法の不備や国際法との矛盾は日本が国際法を遵守しないことの言い訳には使えない（ウィーン条約法条約第27条）。ということで先生方でも誰でも、これからも自信をもって大きな声で「子供たちを戦場に送るな！」と言える。むしろ、それは日本政府が締結している国際条約を遵守する上で正しいことなのだ。（ハイフォンポスト）
《【腐蝕の安倍政権２】永六輔が自民の改憲草案を「ちゃんちゃらおかしい」と痛烈批判していた！“総理が改憲と言い出すのは憲法違反”とも》
永六輔氏が、7月7日に逝去していた。永といえば「上を向いて歩こう」「見上げてごらん夜の星を」「こんにちは赤ちゃん」の作詞等、戦後を代表するタレント、作詞家だが、戦争そして憲法について繰り返し語ってきたことでも知られる。周知の通り、先日行われた参院選の結果、改憲勢力が3分の2議席を獲得した。それを受けて安倍（戦争）総理は改憲について「今回の選挙の争点は改憲ではない」「今後、与野党で議論しながら慎重に進めていく」と語っているが、昨年の戦争法制の時の国会運営を思い出してもわかる通り、議論すらまともに行わないまま数の暴力で強行に進めていくとみて間違いないだろう。権力者によって憲法が蹂躙されようとしている今だからこそ、改めて永氏の憲法そして反戦への思いを改めて振り返りたい。「本来、一般市民は憲法なんて気にしなくてもいい。それが平和な世の中というものですよ。市民が『改憲ハンタ〜イ』なんてデモするのは、決して平和な状況ではない。憲法はあくまで国の舵取りをする政治家や役人、つまり為政者を縛るための法律なのであって、国民は憲法に縁がなくても、幸せならそれでいいんですよ」（「現代」）市民が「改憲反対」なんてデモをしなくてはいけないような状況になる事自体が、既に異常事態である-と。まさに現在の状況を予見するような重要な指摘を、永は10年も前に語っていたのである。憲法は為政者を縛るためのもの。昨年夏の戦争法強行採決や今回の騙し討ち選挙によって破壊された立憲主義について、永は更に、こんな指摘もしている。それは「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」というものだ。「憲法議論でいうとね。第9条ばかりに目がいきがちだけど、条文の最後の方の第99条には、憲法をまとめるように『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』とあるんですよ。この大事な99条にまで議論が及ばない」（「現代」）しかし現在自民党が出している改憲草案では、この条文に「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」という文章が加えられ、本来為政者を縛るためにあるはずの憲法が国民を縛るものに変わっている。これは「憲法」の根幹を揺るがすような変化なのだが、選挙前にこの事実を伝えるマスコミは殆どなかった。(基本文献-リテラ/管理者：部分編集)
《【腐蝕の安倍政権３】公明党は憲法改悪に突き進めば党中央指示から離脱続出の危機。公明党支持層中、野党投票２４％。与党投票者中３６％が改憲不要》
参議院選挙で、自公など改憲勢力は３分の２を獲得した。状況は圧倒的な差で獲得したというより、僅差で獲得した状況にある状態だ。参院は３年に１度、定数２４２の半数の１２１議席を改選する。朝日新聞は次の解説を行っている。「今回の改選対象の議席の内、与党の自民、公明両党と早期の改憲に前向きな「おおさか維新」の３党が７７議席を確保した。
一方、非改選議席では、こころを含めた４党で８４議席を持っている。更に無所属の井上義行議員が自民党会派に所属して同党と国会での活動を共にしており、国会の枠組みでみると、憲法改悪の国会発議に必要な３分の２以上の１６２議席に達する。また１１日までの朝日新聞の取材では、改憲に積極的な無所属議員が少なくとも３人いる。」選挙期間中は、自民党候補は極力憲法問題に言及することを避け、大手マスコミも、３分の２獲得問題や憲法問題は参議院の争点ではないかの如くに報じてきた。
安倍（戦争）総理は３分の２の議席獲得が濃厚になるや、開票日のテレビで「憲法審査会で審議」と本性を現した。菅官房長官は１１日の記者会見で「憲法のどこをどのように改正するかは、憲法審査会があるので落ち着いた関係で、精緻に議論が行われるべきだ」と述べた。自民党、公明党等の改憲勢力が３分の２を獲得したのだから、改憲の動きが一気に進むような印象を与えるが、どうもそうではない。公明党問題が大きく浮上している。１１日、朝日新聞は選挙の結果について実に興味あるデータを報じた。
投票先 自民党候補 野党候補
自民党支持層 ８６％ １１％
公明党支持層 ６６％ ２４％
民進党支持層 ７％ ９０％
共産党支持層 9％ ８４％
つまり党中央の方針に従わなかった者は自民党支持層では１１％、民進党支持層では７％、共産党支持層では９％に過ぎなかったのに、公明党支持層は２４％も党中央の方針と離反した。公明党は「鉄の規律」を重んじ、党中央の方針支持が絶対だった。それが２４％も不支持を出したのである。更に憲法改悪への態度を見ると、朝日新聞は「改憲４党に投票した人の憲法改悪への意識は“必要がない”が３６％」と報じた。この報道をそのまま真実とすると、公明党で野党候補に投票したのは２４％、これに自民党候補に投票の６６％×３６％計２４％、合計４８％が改憲に反対となる。今回選挙では、憲法論議は封じられた。今後改憲に向けて安倍政権がつっぱり始めれば、一段と憲法改悪の危険性が明確になってくる。
今次参議院選挙でも公明党支持層の２４％が党の方針に反旗を翻したのである。公明党は今、どの政党よりも分裂の危機を抱えている。それは当然である。公明党は「平和の党」でスタートした。しかし自公は集団的自衛（戦争）権を容認し、憲法違反を行って戦争法制を成立させた。
そして今それを正当化するために憲法改悪までしようとしている。
公明党は今回の選挙公約では「争点にならない」として公約に入れなかった。創価学会の内部には「改憲勢力の一角」の位置づけに批判がある。山口代表は分裂の危機を抱えても自民党追随を続けるのか、それは組織の危機を抱えている。（孫崎享のつぶやき）
《【腐蝕の安倍政権４】改憲勢力３分の２超：騙された有権者》
結果として有権者は改憲勢力への信任をした事になる。10日投開票の参議院議員選挙で、自民、公明、おおさか維新などのいわゆる“改憲勢力”が、改選・非改選合わせて３分の２の議席を得る結果となった。
憲法改悪を争点から外し、アベノミクスの是非一本に絞った自公の選挙戦術が功を奏した形だ。安倍（戦争）総理は「改憲に一定の支持を得た」として憲法改悪に向けた動きを強めると見られている。
日本の有権者は、選択を間違った。
＜嘘とごまかしの選挙戦＞
選挙中、安倍（戦争）総理が街頭で何度も使ったのが「３年半前のあの頃に戻すか、アベノミクスを進めるか」というフレーズ。３年半前とは民主党が政権を担っていた平成24年頃のことだ。民主党バッシングと不運な東北大震災等で自滅した民主党への批判を繰り返し、「民主党の失政」擦り込みを再度、思い起こさせ、擦り込み直す作戦だったが、結果的に、その民主党バッシングがマスコミとの大合唱で、功を奏した事は残念ながら認めざるを得ない。しかし、民主党の非を唱える事に終始したということは、安倍政権の３年半も、国民が納得する成果が得られていないことの裏返し。必然的かつ現に首相が訴えた実績には、嘘やごまかしが多い。下記は、自民党の公約集の冒頭、自民党総裁である「安倍」の挨拶文だ。
＊＊＊＊＊＊
政権奪還から３年半、経済最優先で取り組んできました。
中小企業の倒産は政権交代前から３割減少し、25年ぶりの少なさ。
雇用は110万人増えました。 全国津々浦々、誰にでも一つ以上の仕事がある。史上初めて、有効求人倍率が、47全ての都道府県で１倍を超えました。 今世紀最高水準の賃上げが、一昨年、昨年に続き、今年の春も、３年連続で実現。パートの皆さんの賃金も過去最高です。 まだ道半ばではありますが、アベノミクスは、確実に「結果」を生み出しています。
しかし今、世界経済がリスクに直面しています。悠久の歴史を紡いできた伊勢志摩の地で、このリスクに共に立ち向かう意志を、G7のリーダー達と共有しました。 日本もあらゆる政策を総動員する。消費税率引上げを2年半延期します。総合的かつ大胆な経済対策を講じ、アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことで、デフレからの脱出速度を更に上げていきます。 この道しかありません。
＊＊＊＊＊＊
安倍政権が最優先でやってきたのは、特定秘密保護法の制定、武器輸出の解禁、集団的自衛（戦争）権の行使容認、戦争法制といった戦争を遂行するための体制作り。アベノミクスが失敗に終わっている事等、有権者の多くは気付いているはずだ。雇用が110万人増えたというが、その大半は非正規。「今世紀最高水準の賃上げ」を実感しているのは、元々、高い給料を貰っている大企業の社員だけだろう。「パートの皆さんの賃金も過去最高」に至っては、作り話としか思えない。（実際、統計根拠がない）それでも自民党が単独過半数…。この国の有権者は、考えていた以上に我慢強い。「気をつけよう。甘い言葉と民進党」（「安倍」の街頭演説より）。戦前回帰を目指す安倍の方が危ないのは言うまでもないが、有権者は「アベノミクス」の連呼に、まんまと騙された格好だ。【管理者：騙される国民も悪い！】
＜公約の隅に「改憲を目指します」＞
自民党の狡猾さは「憲法は争点にならない」としながら、公約の隅に「改憲」を謳っている事でも分かる。多岐に亙った公約集の最後、おそらく誰も気づかないような形で、こう記されていた。自民党は「憲法改正には、衆参両院の３分の２以上の賛成及び国民投票による過半数の賛成が必要」だとした上で「憲法改正を目指します」と宣言しているのである。
参院選の結果は、改憲勢力で３分の２を超えるもの。安倍（戦争）総理の視野の中に、「憲法改悪」という具体日程が見え始めた。
＜公明党の実相＞
改憲の補助勢力となるのが「平和の党」を標榜してきた公明党だ。選挙期間中、公明党の山口代表が街頭演説でこう歌っていた。手を繋げ公明、自民～叩きつぶせ民進、共産～
他宗への激しい排斥で知られる創価学会らしく「叩き潰せ」の勇ましさ。長く同党が標榜してきた「平和の党」が、真っ赤な嘘である事を示す1コマだった。“歯向かう者は叩きつぶせ―強権的な政権運営を続けてきた安倍（独裁）総理と公明党・創価学会の考え方は、根底で同じと見るべきだろう。自民党が「９条改正」を言い出せば、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、戦争法でそうだったように、公明党はいろいろと理屈をつけて追従するはずだ。ＥＵ離脱を決めた英国の国民が、結果が出た後で後悔していることが報じられている。近い将来、同じような事が私達の日本でも起こる可能性が高くなった。（ニュースサイト ハンター/管理者：一部編集）
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【お願い】
［ナビラ募金］パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。年間で二百万円ほどの資金が必要です。募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
《【マスコミの歪】＜富山市議取材妨害＞「メモ取り上げ、報道の自由侵害」》
富山市議会の自民党会派会長（当時）の中川勇市議が６月、議員報酬引き上げについて別の市議を取材していた地元紙・北日本新聞の記者から、取材メモを取り上げる取材妨害があった。北日本新聞は「取材・報道の自由を脅かすものだ」と訴えている。市議会は議員報酬を月額１０万円引き上げて７０万円とする条例改正案を審議していた。北日本新聞は市議全員に条例改正案への賛否や意見を聞くため、６月９日にアンケート形式で一斉取材をすることにした。 北日本新聞社によると、社会部の３０代の女性記者が同日、市議会庁舎の自民党会派控室で男性市議に取材していたところ、中川氏が「何を聞いているんだ。見せなさい」と怒鳴りながら近づき、取材メモ５枚を無理やり取り上げた。その際、記者は転倒した。メモには市議２人への取材内容が記されており、記者は、その場で返すよう求めたが、中川氏は応じなかった。 約２時間半後、編集幹部らが抗議すると、中川氏は返却した。同社は即日、暴行と窃盗の容疑で警察に被害届を提出し、翌１０日朝刊１面トップで「取材妨害」と報道した。アンケート結果は取材できた一部の市議の意見を掲載した。条例改正案が自民党等の賛成多数で可決され議会が閉会した同月１５日、中川氏は記者会見を開き、この記者を倒したことは否定した。しかし取材メモを「見せろ」と要求したこと、「取材するなら私の許可を取りなさい。出て行け」と大声を出して取材メモを取り上げたことを認めた。 中川氏は記者と面識がないとして、市政担当のような顔見知りの記者以外は、会派控室での取材に会長の許可が必要だと主張した。取材メモを取ったことは「不当な取材で違法なので回収した。取材妨害ではない」と述べた。ただ何の法令違反に当たるのかは説明しなかった。 本田光信・北日本新聞報道本部長も同日、記者会見して「謝罪があって当然だと思っていた。取材記者によると、右手首を掴まれ、左手に持っていたメモを無理やり奪われた。議員の取材に会派会長の許可が必要というのも違う。議員には名刺を渡して取材意図を伝えていた。中川氏には後で取材する予定だった」と述べた。被害届提出については、毎日新聞の取材に「毅然とした対応を取る必要があった」と説明している。中川氏は旧富山市議３期、合併後の富山市議３期で、議長を務めた。同月１７日に自民党会派会長を退き相談役になった。
《【腐蝕の安倍政権１】「子供たちを戦場に送るな」って言っちゃいけないの？》
7月9日（土）自民党のホームページに「学校教育における政治的中立性についての実態調査」という「お願い」が掲載された。既に文面が何度も変更されているので、この投稿を読まれる際には再度変わっている可能性もあるが、当初版には「『子供たちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」という記載があり、そういう先生がいたら通報してほしいとの事。あたかも「子供たちを戦場に送るな」と言う事が「悪い事」かのような書きぶりですが、それは逆に日本政府が批准している国際条約に違反する可能性がある。念のため、国際法の観点からサラッと確認しておこう。日本政府は2004年に国連の「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書」を批准している。その第１条は「締約国は、18歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとる。」としていて、また第２条は「締約国は、18歳未満の者を自国の軍隊に強制的に徴集しないことを確保する。」としている。日本には（少なくとも今のところは）「軍隊」はないが、ここでいう「軍隊」の理解について日本政府は「自衛隊と解釈する」という趣旨の宣言をしている。また自民党の憲法改悪案に則り「国防軍」が新たに設立された際には、当然「国防軍」は「軍隊」と理解されるだろう。次に同じ条約の第6条２項で「締約国は、適当な方法でこの議定書の原則及び規定を成人及び児童の、いずれにも広く知らせることを約束する」としている。よって学校教育現場等で先生方が「子供たちを戦場に送るな」と広く呼び掛けるのは、日本政府が締結している国際条約に則った行いで、むしろ奨励されていることなのだ。（このポスト自体も、日本政府による条約の履行義務を助けるもの、と言えるだろう。）因みに国内法との関係で言うと、日本政府が締結している国際条約は日本の国内法よりも優先され（憲法第98条2項の一般的解釈）、日本の国内法の不備や国際法との矛盾は日本が国際法を遵守しないことの言い訳には使えない（ウィーン条約法条約第27条）。ということで先生方でも誰でも、これからも自信をもって大きな声で「子供たちを戦場に送るな！」と言える。むしろ、それは日本政府が締結している国際条約を遵守する上で正しいことなのだ。（ハイフォンポスト）
《【腐蝕の安倍政権２】永六輔が自民の改憲草案を「ちゃんちゃらおかしい」と痛烈批判していた！“総理が改憲と言い出すのは憲法違反”とも》
永六輔氏が、7月7日に逝去していた。永といえば「上を向いて歩こう」「見上げてごらん夜の星を」「こんにちは赤ちゃん」の作詞等、戦後を代表するタレント、作詞家だが、戦争そして憲法について繰り返し語ってきたことでも知られる。周知の通り、先日行われた参院選の結果、改憲勢力が3分の2議席を獲得した。それを受けて安倍（戦争）総理は改憲について「今回の選挙の争点は改憲ではない」「今後、与野党で議論しながら慎重に進めていく」と語っているが、昨年の戦争法制の時の国会運営を思い出してもわかる通り、議論すらまともに行わないまま数の暴力で強行に進めていくとみて間違いないだろう。権力者によって憲法が蹂躙されようとしている今だからこそ、改めて永氏の憲法そして反戦への思いを改めて振り返りたい。「本来、一般市民は憲法なんて気にしなくてもいい。それが平和な世の中というものですよ。市民が『改憲ハンタ〜イ』なんてデモするのは、決して平和な状況ではない。憲法はあくまで国の舵取りをする政治家や役人、つまり為政者を縛るための法律なのであって、国民は憲法に縁がなくても、幸せならそれでいいんですよ」（「現代」）市民が「改憲反対」なんてデモをしなくてはいけないような状況になる事自体が、既に異常事態である-と。まさに現在の状況を予見するような重要な指摘を、永は10年も前に語っていたのである。憲法は為政者を縛るためのもの。昨年夏の戦争法強行採決や今回の騙し討ち選挙によって破壊された立憲主義について、永は更に、こんな指摘もしている。それは「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」というものだ。「憲法議論でいうとね。第9条ばかりに目がいきがちだけど、条文の最後の方の第99条には、憲法をまとめるように『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』とあるんですよ。この大事な99条にまで議論が及ばない」（「現代」）しかし現在自民党が出している改憲草案では、この条文に「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」という文章が加えられ、本来為政者を縛るためにあるはずの憲法が国民を縛るものに変わっている。これは「憲法」の根幹を揺るがすような変化なのだが、選挙前にこの事実を伝えるマスコミは殆どなかった。(基本文献-リテラ/管理者：部分編集)
《【腐蝕の安倍政権３】公明党は憲法改悪に突き進めば党中央指示から離脱続出の危機。公明党支持層中、野党投票２４％。与党投票者中３６％が改憲不要》
参議院選挙で、自公など改憲勢力は３分の２を獲得した。状況は圧倒的な差で獲得したというより、僅差で獲得した状況にある状態だ。参院は３年に１度、定数２４２の半数の１２１議席を改選する。朝日新聞は次の解説を行っている。「今回の改選対象の議席の内、与党の自民、公明両党と早期の改憲に前向きな「おおさか維新」の３党が７７議席を確保した。
一方、非改選議席では、こころを含めた４党で８４議席を持っている。更に無所属の井上義行議員が自民党会派に所属して同党と国会での活動を共にしており、国会の枠組みでみると、憲法改悪の国会発議に必要な３分の２以上の１６２議席に達する。また１１日までの朝日新聞の取材では、改憲に積極的な無所属議員が少なくとも３人いる。」選挙期間中は、自民党候補は極力憲法問題に言及することを避け、大手マスコミも、３分の２獲得問題や憲法問題は参議院の争点ではないかの如くに報じてきた。
安倍（戦争）総理は３分の２の議席獲得が濃厚になるや、開票日のテレビで「憲法審査会で審議」と本性を現した。菅官房長官は１１日の記者会見で「憲法のどこをどのように改正するかは、憲法審査会があるので落ち着いた関係で、精緻に議論が行われるべきだ」と述べた。自民党、公明党等の改憲勢力が３分の２を獲得したのだから、改憲の動きが一気に進むような印象を与えるが、どうもそうではない。公明党問題が大きく浮上している。１１日、朝日新聞は選挙の結果について実に興味あるデータを報じた。
投票先 自民党候補 野党候補
自民党支持層 ８６％ １１％
公明党支持層 ６６％ ２４％
民進党支持層 ７％ ９０％
共産党支持層 9％ ８４％
つまり党中央の方針に従わなかった者は自民党支持層では１１％、民進党支持層では７％、共産党支持層では９％に過ぎなかったのに、公明党支持層は２４％も党中央の方針と離反した。公明党は「鉄の規律」を重んじ、党中央の方針支持が絶対だった。それが２４％も不支持を出したのである。更に憲法改悪への態度を見ると、朝日新聞は「改憲４党に投票した人の憲法改悪への意識は“必要がない”が３６％」と報じた。この報道をそのまま真実とすると、公明党で野党候補に投票したのは２４％、これに自民党候補に投票の６６％×３６％計２４％、合計４８％が改憲に反対となる。今回選挙では、憲法論議は封じられた。今後改憲に向けて安倍政権がつっぱり始めれば、一段と憲法改悪の危険性が明確になってくる。
今次参議院選挙でも公明党支持層の２４％が党の方針に反旗を翻したのである。公明党は今、どの政党よりも分裂の危機を抱えている。それは当然である。公明党は「平和の党」でスタートした。しかし自公は集団的自衛（戦争）権を容認し、憲法違反を行って戦争法制を成立させた。
そして今それを正当化するために憲法改悪までしようとしている。
公明党は今回の選挙公約では「争点にならない」として公約に入れなかった。創価学会の内部には「改憲勢力の一角」の位置づけに批判がある。山口代表は分裂の危機を抱えても自民党追随を続けるのか、それは組織の危機を抱えている。（孫崎享のつぶやき）
《【腐蝕の安倍政権４】改憲勢力３分の２超：騙された有権者》
結果として有権者は改憲勢力への信任をした事になる。10日投開票の参議院議員選挙で、自民、公明、おおさか維新などのいわゆる“改憲勢力”が、改選・非改選合わせて３分の２の議席を得る結果となった。
憲法改悪を争点から外し、アベノミクスの是非一本に絞った自公の選挙戦術が功を奏した形だ。安倍（戦争）総理は「改憲に一定の支持を得た」として憲法改悪に向けた動きを強めると見られている。
日本の有権者は、選択を間違った。
＜嘘とごまかしの選挙戦＞
選挙中、安倍（戦争）総理が街頭で何度も使ったのが「３年半前のあの頃に戻すか、アベノミクスを進めるか」というフレーズ。３年半前とは民主党が政権を担っていた平成24年頃のことだ。民主党バッシングと不運な東北大震災等で自滅した民主党への批判を繰り返し、「民主党の失政」擦り込みを再度、思い起こさせ、擦り込み直す作戦だったが、結果的に、その民主党バッシングがマスコミとの大合唱で、功を奏した事は残念ながら認めざるを得ない。しかし、民主党の非を唱える事に終始したということは、安倍政権の３年半も、国民が納得する成果が得られていないことの裏返し。必然的かつ現に首相が訴えた実績には、嘘やごまかしが多い。下記は、自民党の公約集の冒頭、自民党総裁である「安倍」の挨拶文だ。
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政権奪還から３年半、経済最優先で取り組んできました。
中小企業の倒産は政権交代前から３割減少し、25年ぶりの少なさ。
雇用は110万人増えました。 全国津々浦々、誰にでも一つ以上の仕事がある。史上初めて、有効求人倍率が、47全ての都道府県で１倍を超えました。 今世紀最高水準の賃上げが、一昨年、昨年に続き、今年の春も、３年連続で実現。パートの皆さんの賃金も過去最高です。 まだ道半ばではありますが、アベノミクスは、確実に「結果」を生み出しています。
しかし今、世界経済がリスクに直面しています。悠久の歴史を紡いできた伊勢志摩の地で、このリスクに共に立ち向かう意志を、G7のリーダー達と共有しました。 日本もあらゆる政策を総動員する。消費税率引上げを2年半延期します。総合的かつ大胆な経済対策を講じ、アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことで、デフレからの脱出速度を更に上げていきます。 この道しかありません。
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安倍政権が最優先でやってきたのは、特定秘密保護法の制定、武器輸出の解禁、集団的自衛（戦争）権の行使容認、戦争法制といった戦争を遂行するための体制作り。アベノミクスが失敗に終わっている事等、有権者の多くは気付いているはずだ。雇用が110万人増えたというが、その大半は非正規。「今世紀最高水準の賃上げ」を実感しているのは、元々、高い給料を貰っている大企業の社員だけだろう。「パートの皆さんの賃金も過去最高」に至っては、作り話としか思えない。（実際、統計根拠がない）それでも自民党が単独過半数…。この国の有権者は、考えていた以上に我慢強い。「気をつけよう。甘い言葉と民進党」（「安倍」の街頭演説より）。戦前回帰を目指す安倍の方が危ないのは言うまでもないが、有権者は「アベノミクス」の連呼に、まんまと騙された格好だ。【管理者：騙される国民も悪い！】
＜公約の隅に「改憲を目指します」＞
自民党の狡猾さは「憲法は争点にならない」としながら、公約の隅に「改憲」を謳っている事でも分かる。多岐に亙った公約集の最後、おそらく誰も気づかないような形で、こう記されていた。自民党は「憲法改正には、衆参両院の３分の２以上の賛成及び国民投票による過半数の賛成が必要」だとした上で「憲法改正を目指します」と宣言しているのである。
参院選の結果は、改憲勢力で３分の２を超えるもの。安倍（戦争）総理の視野の中に、「憲法改悪」という具体日程が見え始めた。
＜公明党の実相＞
改憲の補助勢力となるのが「平和の党」を標榜してきた公明党だ。選挙期間中、公明党の山口代表が街頭演説でこう歌っていた。手を繋げ公明、自民～叩きつぶせ民進、共産～
他宗への激しい排斥で知られる創価学会らしく「叩き潰せ」の勇ましさ。長く同党が標榜してきた「平和の党」が、真っ赤な嘘である事を示す1コマだった。“歯向かう者は叩きつぶせ―強権的な政権運営を続けてきた安倍（独裁）総理と公明党・創価学会の考え方は、根底で同じと見るべきだろう。自民党が「９条改正」を言い出せば、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、戦争法でそうだったように、公明党はいろいろと理屈をつけて追従するはずだ。ＥＵ離脱を決めた英国の国民が、結果が出た後で後悔していることが報じられている。近い将来、同じような事が私達の日本でも起こる可能性が高くなった。（ニュースサイト ハンター/管理者：一部編集）
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多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
［一般社団法人 現代イスラム研究センター］
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは、「リベラル広場」とも友好関係にあり、以前にも投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
（民守 正義）
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