リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（7）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（7）
《【虚像のアホノミクス】実質GDP：0.9％に下方修正：16年度見通し》
政府は、１３日開いた経済財政諮問会議（議長・安倍（経済音痴）総理）で、２０１６年度の実質経済成長率の見通しを今年１月時点の1.7％から0.9％に下方修正した。個人消費が低迷し、世界経済の先行き不透明感が増している事等を反映した事を理由に上げているが、実際は「個人消費の低迷-アホノミクス失策」は否めない。その事を安倍（経済音痴）総理も一定、認識しているのか、首相は会合で１６年度の最低賃金を３％引き上げるよう関係閣僚に指示し、賃上げを消費拡大に繋げたい考えを示した。 成長率見通しでは、国内総生産（GDP）の６割を占める個人消費を従来の2.0％から0.9％に引き下げた。消費低迷に加え、17年４月に予定していた消費税率10％への引き上げ延期で駆け込み需要が見込めなくなった影響を織り込んだ。 設備投資の伸び率も従来見通しから2.5ポイント引き下げた。中国など新興国の景気減速や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた金融市場の混乱等も考慮した。この他、物価変動の影響を含めた名目成長率も2.2％と、従来の3.1％から下方修正。17年度の成長率見通しは、実質1.2％、名目2.2％とした。一方、首相は最低賃金について「３％引き上げに最大限努力を」と要請。１５年度の最低賃金は全国平均で時給７９８円。３％の引き上げ幅は約２４円で、実現すれば過去最大となる。政府の「１億総活躍プラン」は最低賃金を毎年３％程度引き上げ、時給１０００円の実現を目指している。賃上げを加速させて低迷する消費をテコ入れし、デフレ脱却に繋げたい姿勢を滲ませた。ただ最低賃金は各都道府県単位の最低賃金審議会で決定するもので、安倍政権の掛け声が、どれだけ各同審議会に影響力を及ぼすかは疑問だ。その疑問の証として「アホノミクス-国債乱発」により「官製株価-上昇」した13年度以降でも、引き上げ幅は最大2.3％。最低賃金を議論する厚生労働省の審議会（各都道府県同審議会目安資料等提示）は、月内に賃上げの目安を示す見通しだが、大幅な引き上げは中小企業の負担となるため、支援策も問われそうだ。
会合では、政府が掲げる１８年度に基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で１％程度に縮小させる財政健全化目標について、民間議員が「適切な対応を」と再検討を求めた。消費税の増税時期が１９年１０月に延期されたことで目標達成は事実上困難となっており、石原伸晃経済再生担当相は会合終了後の記者会見で「今後、経済動向の変化をみて検証する」と見直しに含みを持たせた。また民間議員は、１７年度予算の概算要求基準に関し「１億総活躍プラン」の関連予算に特別枠を設け税収増加分を充てるよう求めた。だが麻生太郎財務相は税収増加分の活用に難色を示し、議論は平行線となった。実際、安倍（経済音痴）総理は10兆円超の赤字国債を発行してまでもの補正予算案策定の指示をしているが、一部経済団体や商業エコノミスト達は「これ以上の金融空焚きは国家経済破綻を招く」と警鐘を鳴らしている。 （文責：民守 正義）
《【マスコミの歪１】池上彰が「テレビ局の『忖度』の裏に安倍政権の圧力がある！」》
今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力は、もはや日常茶飯事になっている。そしてテレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。ところがテレビメディアに関わる当事者達からは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結局「これからもテレビの世界で生きていく事を考えると、本当の事は言えない」という事なのだろう。しかし、そんな中、今も現役で数々のテレビ番組に出演中の有名ジャーナリストが、この圧力問題についてかなり踏み込んだ証言をした。そのジャーナリストとは池上彰氏。池上氏は緊急復刊された「朝日ジャーナル」における元共同通信社編集主幹の原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制、更に政権からの圧力の詳細を具体的に語っているのだ。池上氏は先ず「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして自ら自由を狭めているのか。日本では後者が多いような気がします」と指摘した上で、古巣のNHKの体たらくを嘆く。「高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」しかし一方で池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっている訳ではなく、それを生み出したものがある事をはっきり指摘している。「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。（略）ところが、安倍政権になってからは、自民党は主なニュース番組を全て録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め注文をつけてくる。するとテレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」つまり安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。また池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。「更に深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするのですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかける事を提案して、問題になりました。それも実際には既に行われているんです」「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換える事ができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。「私も『（週刊）こどもニュース』をやっている頃にですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやる訳ですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくる訳です。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしている訳ですね。すると面倒くさくなりますよね。次からやめておこう…ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても自民党、特に「安倍」周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という形でネトウヨを組織し、その下地を創ってきたのだ。そして第二次安倍政権が成立すると、自民党や安倍政権にちょっとでも批判的な報道をしたら、J-NSC会員や安倍シンパのネトウヨ達が大挙してネットや「電凸」で抗議を展開するという体制ができあがってしまった。池上氏も「朝日ジャーナル」の対談で、この大量の抗議の流れに安倍政権の影響があることを示唆している。「第1次安倍政権（06〜07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権（12年〜）になって復活しました」更に注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです」要するに安倍政権は、こうした抗議を繰り返すことで、メディアを揺さぶって、その自立性を奪い取り、いちいち命じなくとも勝手に「自主規制」「忖度」してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。
そう考えると、私達は今、このメディア報道の問題で安易に「忖度」という言葉を使うべきではないのかもしれない。「忖度」というマジックワードによってメディア側の“自己批判”に終始してしまえば、その根元はどこから来ているのか、という問題の本質を見失ってしまうからだ。
メディア人が先ずやるべきことは、圧力の存在を先ず認めること。 その上で圧力とどう闘うか、圧力をどうかわすかを考えるべきなのだ。 「忖度の『そ』の字もないような番組をつくってみたいと思いました」これは今年6月、優れた放送番組に贈られるギャラクシー賞の授賞式で、テレビ部門の優秀賞に選ばれたNNNドキュメント『南京事件 兵士たちの遺言』のディレクター・清水潔氏が語った言葉だ。実は、この『南京事件 兵士たちの遺言』は、放送日の新聞ラテ欄では『しゃべってから死ぬ 封印された陣中日記』というフェイクのタイトルがつけられており、そこに「南京」の文字はなかった。つまり清水氏は、南京事件を扱うにあたり、政権や上層部から余計な「圧力」がかかるのを避けるために、こうした策を講じたと考えられるのだ。このしたたかな姿勢こそ、テレビ局の現場で求められているものに他ならならないだろう。池上氏はこの2、3年、新聞紙面や雑誌で舌鋒鋭く安倍政権を批判してきた。今回の「朝日ジャーナル」でも、安倍自民党の惹句である「日本を、取り戻す。」について、こうチクリと刺している。「（「安倍」が）取り戻したい『日本』とは何なのか。今、米国では『メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン（米国を再び偉大な国に）』と言うトランプ氏が大統領候補になりそうですが、安倍さんは『メイク・ジャパン・グレイト・アゲイン』と言っているようなもの。中身はいろんな意味で受け取れる訳です」できれば、この鋭いツッコミをテレビでも見せてほしい。池上氏は、この参院選投票日でも選挙特番のキャスターを務める予定だが、安倍（独裁）総理と対峙したときは、ぜひ、これ以上の辛辣なセリフをぶつけてほしいものだ。 （リテラ/管理者：部分編集）
《【マスコミの歪２】NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした！ 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が》
今年3月、稼働中だった高浜原発3号機と4号機への運転停止命令という画期的命令を出した大津地裁だが、6月17日に再び関西電力による執行停止の申立てを却下した。その理由について山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」「（関西電力が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。
福島第一原発事故の原因究明が完遂したと認められず、新規制基準に従って許可を受けても安全性は確保されないとした。高浜原発の安全性は担保されず、再稼働すべきでないという画期的司法判断が下されたわけだが、しかしこれで安心してはいけない。こうした司法判断が出る度に政府は司法に介入し不都合な裁判官を左遷させ、一方で自分達の言い分を聞くエリート裁判官を着任させるという強引な手段を講じてきた。
また関西電力も3月の運転差し止めの際、テレビ局等のメディアに対し「反原発派の一方的な言い分を流さないでほしい」という圧力をかけていた事も明らかになっている。これまで莫大な広告料や様々な圧力・懐柔でメディアをコントロールしてきた電力会社だが、福島原発事故を受けても、その体質は何ら変わってはいないどころか、その攻勢を更に強めてさえいえるのだ。メディアは政府や電力会社にどのように“骨抜き”にされ“統制”されたのか。5月に発売された『テレビと原発報道の60年』（七沢潔）では、現場から見たテレビと原発報道についての多くの問題点が指摘されている。そもそも著者の七沢氏は、1986年のチェルノブイリ事故以降、NHKディレクターとして数々の原発をテーマにした番組を創ってきた人物だ。番組は好評価を受け、賞も受賞したが、しかし、局内での評価はそれとは違ったものだった。当時、NHKには電力会社の幹部が経営委員にいたこともあり、上司からは「原発番組ばかり作らない方がいい」と忠告され、その後、七沢氏は関連会社に飛ばされてしまう。だが、そこでも七沢氏は原発関連番組をつくり続け、2003年に放送されたNHKスペシャル『東海村臨界事故への道』を制作、事故の安全審査をした科学技術庁にも重大な責任があったとこと指摘した。ところが、その際も編集段階で報道局科学文化部の記者から「放送すべきではない」とあからさまな攻撃を受け、同年に放送文化研究所に“さらに追放”されてしまう。この経歴からも氏が反骨のディレクターであることが判るが、そんな七沢氏は、福島原発事故当時、放送文化研究所所属でありながら制作現場から急遽招集された。それは「チェルノブイリの大惨事から25年、（NHKで）原発問題に取り組む制作者はいなくなり、現場は基本知識すら失っていた」からだ。
七沢氏は11年3月16日から元放射線医学研究所の研究官・木村真三氏と福島に向かい、原発から4キロという至近地等で土壌や植物のサンプリングを開始した。できるだけ早くサンプリングして分析し、半減期の短い放射性核種を検出するためだ。東京の通常の1200倍という強い放射線の下、放射能汚染の独自調査を行い、ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図』を制作・放送した。これには視聴者からの問い合わせが殺到し、17もの賞を受賞する等、大きな反響を呼ぶが、今度もNHK内部の評価は全く別のものだった。「番組が『失速』するまでに起こった最初の出来事は、番組プロデューサーと私が2012年4月に『厳重注意』を受け、取材を共にしたチーフ・ディレクターが『注意』された事である。理由は取材の舞台裏を綴った番組スタッフの共同著書『ホットスポット』に私が書いた記述が『上司を批判して傷つけ、日本放送協会の名誉を毀損した』こと、そして1年前の取材で『上司に無断で立ち入り禁止地域に入った』ことであった」“立ち入り禁止地域に入った”とは、11年3月15日、NHK報道局長名で出された「原発周辺の避難指示地域には引き続き入らないし取材はしない」「20〜30kmの地域では、国の指示に従って屋内退避し新たな取材等には入らない」という通達に対し、著者と取材班は原発から2.5キロの地点で取材を続けていた事だ。当時の大手メディアには、これと同様の内規が存在し、メディアを“現場”から、そして“事実”から遠ざけた、知る権利や報道の自由への大きな足かせだと指摘されたが、そうした状況で果敢にも“現場”に行った七沢氏が処分されてしまったのだ。また七沢氏と共にサンプリング調査を行った木村氏もまた「情報伝達一元化」という名目で、国から統制され、研究者として自由な調査を禁じられたことで、厚生労働省直轄の研究所に辞表を出している。
それだけではない。11年6月28日、NHK最高意思決定機関の経営委員会で『ネットワークでつくる放射能汚染地図』が問題になった。「その日の経営委員会の席上、視聴者対応担当の理事がインターネットでこの番組の話題が広がり、子育て世代の女性を中心に多くの反響が寄せられていることを紹介、国際日本文化研究センター教授の経営委員長代行が、原発事故の放射能汚染は国民の関心事なので『政治を変えていく』くらいのインパクトをもつ番組を作っていただきたいと要望した。するとJR九州会長の経営委員が『日本の原発54機が全部止まってしまうと、エネルギーの大危機がくる。これについてはどういう番組を作っておられるのか』と発言、鉄鋼業界出身で後の東電会長となる経営委員も『国際放送で、稼働している原発の停止について、日本はどう考えているのかを国際的なスタンダードで世論をリードできるような政治家や科学者の座談会のような番組を作ってもらえれば』と述べた」事故から僅か3カ月。NHK経営委員会の中では、原発の危険性を指摘する番組よりも再稼働を推進する番組をつくれ、といった唖然とするような議論が交わされていたのだ。
因みに同書では匿名だが、“JR九州会長”とは当時代表取締役会長で現在は相談役の石原進氏、そして“鉄鋼業界出身で後の東電会長”は川崎製鉄出身で現在は東電会長の数土文夫氏だ。 それでも福島原発事故直後はまだ、原発事故や放射能汚染について報道を続けようとしたメディアは複数存在した。しかし同書では、その流れが再び失われ、原子力ムラに巻き返されていく経緯が、こんなふうに記されている。「誰もがもはや『原子力ムラ』の影に怯えず、のびやかに原発事故後の福島を取材していた。
だが2012年が明けてから沈黙していた『原子力ムラ』の反撃が始まり、テレビは次第に失速していった。（略） 高度の専門性と取材力を要する事故プロセスの検証は、NHK、朝日新聞など大手メディアが担ってきた。
だが2014年になってまず前半でNHKの会長人事に政権の影響力が働き、後半で朝日新聞が政権と親和性の高い保守メディアの『朝日バッシング』に屈した。それは原発の稼働を目指す現政権にとって好ましいメディア状況の展開であったかもしれない。 そして秘密保護法が施行された今、原発関連情報がセキュリティに関わるという理由で非公開とされることが懸念され、それに『不正に』アクセスするジャーナリストは逮捕されるリスクを負うことになる」同書で更に問題なのは、この「不正」を認定するのが政府だということだと指摘するが、その通りだろう。現場から見た原発報道の数々の不条理と圧力。 そして闇雲なまでに再稼働に邁進しようとする政府と電力会社を筆頭にした原子力ムラ。今回の高浜原発に対する関電の申立て却下も、さらにどんな巻き返しが行われ、不正が行われるのか。今後も高浜原発関連の裁判には大きな注目を続けたい。(基本文献-リテラ/管理者：部分編集)
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動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
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＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
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［動画］創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」
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［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
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自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
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[動画]「山本太郎氏の発言でストレスmax。発狂寸前？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=112980
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[自民ヤバい]自民党議員おもしろ失言集
https://www.youtube.com/watch?v=t4UlxG5nURM&feature=share
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動画「安倍首相が政治資金で『ガリガリ君』を買ったことを山本太郎が追及」
https://www.youtube.com/watch?v=lLI2q35qq4M］
【ご案内10】新着！
「特定秘密ver.」自民党広報パロディ
https://www.youtube.com/watch?v=Z-rVuBynhso
【ご案内11】新着！
稲田朋美議員「国民の生活が大事」は間違っていると思います！
［動画：「この国を、安倍総理をはじめてするこの方々に任せてよいのですか？」
http://www.dailymotion.com/video/x4hswvi］
【ご案内12】新着！
動画：GPIF資産横領・絶望的運用損（報道ステーションから）
http://www.dailymotion.com/video/x4jc1e7
【ご案内13】新着！
創価学会員が公明党に「無理」宣言
https://www.youtube.com/watch?v=3QKXPbVXAFc
【ご案内14】新着！
[古賀茂明氏：動画］謝れない安倍政権の無知と傲慢の暴走
https://www.youtube.com/watch?v=gMMAz8CWGK4
【ご案内15】新着！
総統閣下はマスコミと会食中です。
www.youtube.com/watch?v=27Yvtm8Z78g
《【虚像のアホノミクス】実質GDP：0.9％に下方修正：16年度見通し》
政府は、１３日開いた経済財政諮問会議（議長・安倍（経済音痴）総理）で、２０１６年度の実質経済成長率の見通しを今年１月時点の1.7％から0.9％に下方修正した。個人消費が低迷し、世界経済の先行き不透明感が増している事等を反映した事を理由に上げているが、実際は「個人消費の低迷-アホノミクス失策」は否めない。その事を安倍（経済音痴）総理も一定、認識しているのか、首相は会合で１６年度の最低賃金を３％引き上げるよう関係閣僚に指示し、賃上げを消費拡大に繋げたい考えを示した。 成長率見通しでは、国内総生産（GDP）の６割を占める個人消費を従来の2.0％から0.9％に引き下げた。消費低迷に加え、17年４月に予定していた消費税率10％への引き上げ延期で駆け込み需要が見込めなくなった影響を織り込んだ。 設備投資の伸び率も従来見通しから2.5ポイント引き下げた。中国など新興国の景気減速や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた金融市場の混乱等も考慮した。この他、物価変動の影響を含めた名目成長率も2.2％と、従来の3.1％から下方修正。17年度の成長率見通しは、実質1.2％、名目2.2％とした。一方、首相は最低賃金について「３％引き上げに最大限努力を」と要請。１５年度の最低賃金は全国平均で時給７９８円。３％の引き上げ幅は約２４円で、実現すれば過去最大となる。政府の「１億総活躍プラン」は最低賃金を毎年３％程度引き上げ、時給１０００円の実現を目指している。賃上げを加速させて低迷する消費をテコ入れし、デフレ脱却に繋げたい姿勢を滲ませた。ただ最低賃金は各都道府県単位の最低賃金審議会で決定するもので、安倍政権の掛け声が、どれだけ各同審議会に影響力を及ぼすかは疑問だ。その疑問の証として「アホノミクス-国債乱発」により「官製株価-上昇」した13年度以降でも、引き上げ幅は最大2.3％。最低賃金を議論する厚生労働省の審議会（各都道府県同審議会目安資料等提示）は、月内に賃上げの目安を示す見通しだが、大幅な引き上げは中小企業の負担となるため、支援策も問われそうだ。
会合では、政府が掲げる１８年度に基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で１％程度に縮小させる財政健全化目標について、民間議員が「適切な対応を」と再検討を求めた。消費税の増税時期が１９年１０月に延期されたことで目標達成は事実上困難となっており、石原伸晃経済再生担当相は会合終了後の記者会見で「今後、経済動向の変化をみて検証する」と見直しに含みを持たせた。また民間議員は、１７年度予算の概算要求基準に関し「１億総活躍プラン」の関連予算に特別枠を設け税収増加分を充てるよう求めた。だが麻生太郎財務相は税収増加分の活用に難色を示し、議論は平行線となった。実際、安倍（経済音痴）総理は10兆円超の赤字国債を発行してまでもの補正予算案策定の指示をしているが、一部経済団体や商業エコノミスト達は「これ以上の金融空焚きは国家経済破綻を招く」と警鐘を鳴らしている。 （文責：民守 正義）
《【マスコミの歪１】池上彰が「テレビ局の『忖度』の裏に安倍政権の圧力がある！」》
今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力は、もはや日常茶飯事になっている。そしてテレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。ところがテレビメディアに関わる当事者達からは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結局「これからもテレビの世界で生きていく事を考えると、本当の事は言えない」という事なのだろう。しかし、そんな中、今も現役で数々のテレビ番組に出演中の有名ジャーナリストが、この圧力問題についてかなり踏み込んだ証言をした。そのジャーナリストとは池上彰氏。池上氏は緊急復刊された「朝日ジャーナル」における元共同通信社編集主幹の原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制、更に政権からの圧力の詳細を具体的に語っているのだ。池上氏は先ず「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして自ら自由を狭めているのか。日本では後者が多いような気がします」と指摘した上で、古巣のNHKの体たらくを嘆く。「高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」しかし一方で池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっている訳ではなく、それを生み出したものがある事をはっきり指摘している。「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。（略）ところが、安倍政権になってからは、自民党は主なニュース番組を全て録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め注文をつけてくる。するとテレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」つまり安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。また池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。「更に深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするのですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかける事を提案して、問題になりました。それも実際には既に行われているんです」「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換える事ができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。「私も『（週刊）こどもニュース』をやっている頃にですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやる訳ですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくる訳です。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしている訳ですね。すると面倒くさくなりますよね。次からやめておこう…ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても自民党、特に「安倍」周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という形でネトウヨを組織し、その下地を創ってきたのだ。そして第二次安倍政権が成立すると、自民党や安倍政権にちょっとでも批判的な報道をしたら、J-NSC会員や安倍シンパのネトウヨ達が大挙してネットや「電凸」で抗議を展開するという体制ができあがってしまった。池上氏も「朝日ジャーナル」の対談で、この大量の抗議の流れに安倍政権の影響があることを示唆している。「第1次安倍政権（06〜07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権（12年〜）になって復活しました」更に注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです」要するに安倍政権は、こうした抗議を繰り返すことで、メディアを揺さぶって、その自立性を奪い取り、いちいち命じなくとも勝手に「自主規制」「忖度」してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。
そう考えると、私達は今、このメディア報道の問題で安易に「忖度」という言葉を使うべきではないのかもしれない。「忖度」というマジックワードによってメディア側の“自己批判”に終始してしまえば、その根元はどこから来ているのか、という問題の本質を見失ってしまうからだ。
メディア人が先ずやるべきことは、圧力の存在を先ず認めること。 その上で圧力とどう闘うか、圧力をどうかわすかを考えるべきなのだ。 「忖度の『そ』の字もないような番組をつくってみたいと思いました」これは今年6月、優れた放送番組に贈られるギャラクシー賞の授賞式で、テレビ部門の優秀賞に選ばれたNNNドキュメント『南京事件 兵士たちの遺言』のディレクター・清水潔氏が語った言葉だ。実は、この『南京事件 兵士たちの遺言』は、放送日の新聞ラテ欄では『しゃべってから死ぬ 封印された陣中日記』というフェイクのタイトルがつけられており、そこに「南京」の文字はなかった。つまり清水氏は、南京事件を扱うにあたり、政権や上層部から余計な「圧力」がかかるのを避けるために、こうした策を講じたと考えられるのだ。このしたたかな姿勢こそ、テレビ局の現場で求められているものに他ならならないだろう。池上氏はこの2、3年、新聞紙面や雑誌で舌鋒鋭く安倍政権を批判してきた。今回の「朝日ジャーナル」でも、安倍自民党の惹句である「日本を、取り戻す。」について、こうチクリと刺している。「（「安倍」が）取り戻したい『日本』とは何なのか。今、米国では『メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン（米国を再び偉大な国に）』と言うトランプ氏が大統領候補になりそうですが、安倍さんは『メイク・ジャパン・グレイト・アゲイン』と言っているようなもの。中身はいろんな意味で受け取れる訳です」できれば、この鋭いツッコミをテレビでも見せてほしい。池上氏は、この参院選投票日でも選挙特番のキャスターを務める予定だが、安倍（独裁）総理と対峙したときは、ぜひ、これ以上の辛辣なセリフをぶつけてほしいものだ。 （リテラ/管理者：部分編集）
《【マスコミの歪２】NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした！ 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が》
今年3月、稼働中だった高浜原発3号機と4号機への運転停止命令という画期的命令を出した大津地裁だが、6月17日に再び関西電力による執行停止の申立てを却下した。その理由について山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」「（関西電力が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。
福島第一原発事故の原因究明が完遂したと認められず、新規制基準に従って許可を受けても安全性は確保されないとした。高浜原発の安全性は担保されず、再稼働すべきでないという画期的司法判断が下されたわけだが、しかしこれで安心してはいけない。こうした司法判断が出る度に政府は司法に介入し不都合な裁判官を左遷させ、一方で自分達の言い分を聞くエリート裁判官を着任させるという強引な手段を講じてきた。
また関西電力も3月の運転差し止めの際、テレビ局等のメディアに対し「反原発派の一方的な言い分を流さないでほしい」という圧力をかけていた事も明らかになっている。これまで莫大な広告料や様々な圧力・懐柔でメディアをコントロールしてきた電力会社だが、福島原発事故を受けても、その体質は何ら変わってはいないどころか、その攻勢を更に強めてさえいえるのだ。メディアは政府や電力会社にどのように“骨抜き”にされ“統制”されたのか。5月に発売された『テレビと原発報道の60年』（七沢潔）では、現場から見たテレビと原発報道についての多くの問題点が指摘されている。そもそも著者の七沢氏は、1986年のチェルノブイリ事故以降、NHKディレクターとして数々の原発をテーマにした番組を創ってきた人物だ。番組は好評価を受け、賞も受賞したが、しかし、局内での評価はそれとは違ったものだった。当時、NHKには電力会社の幹部が経営委員にいたこともあり、上司からは「原発番組ばかり作らない方がいい」と忠告され、その後、七沢氏は関連会社に飛ばされてしまう。だが、そこでも七沢氏は原発関連番組をつくり続け、2003年に放送されたNHKスペシャル『東海村臨界事故への道』を制作、事故の安全審査をした科学技術庁にも重大な責任があったとこと指摘した。ところが、その際も編集段階で報道局科学文化部の記者から「放送すべきではない」とあからさまな攻撃を受け、同年に放送文化研究所に“さらに追放”されてしまう。この経歴からも氏が反骨のディレクターであることが判るが、そんな七沢氏は、福島原発事故当時、放送文化研究所所属でありながら制作現場から急遽招集された。それは「チェルノブイリの大惨事から25年、（NHKで）原発問題に取り組む制作者はいなくなり、現場は基本知識すら失っていた」からだ。
七沢氏は11年3月16日から元放射線医学研究所の研究官・木村真三氏と福島に向かい、原発から4キロという至近地等で土壌や植物のサンプリングを開始した。できるだけ早くサンプリングして分析し、半減期の短い放射性核種を検出するためだ。東京の通常の1200倍という強い放射線の下、放射能汚染の独自調査を行い、ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図』を制作・放送した。これには視聴者からの問い合わせが殺到し、17もの賞を受賞する等、大きな反響を呼ぶが、今度もNHK内部の評価は全く別のものだった。「番組が『失速』するまでに起こった最初の出来事は、番組プロデューサーと私が2012年4月に『厳重注意』を受け、取材を共にしたチーフ・ディレクターが『注意』された事である。理由は取材の舞台裏を綴った番組スタッフの共同著書『ホットスポット』に私が書いた記述が『上司を批判して傷つけ、日本放送協会の名誉を毀損した』こと、そして1年前の取材で『上司に無断で立ち入り禁止地域に入った』ことであった」“立ち入り禁止地域に入った”とは、11年3月15日、NHK報道局長名で出された「原発周辺の避難指示地域には引き続き入らないし取材はしない」「20〜30kmの地域では、国の指示に従って屋内退避し新たな取材等には入らない」という通達に対し、著者と取材班は原発から2.5キロの地点で取材を続けていた事だ。当時の大手メディアには、これと同様の内規が存在し、メディアを“現場”から、そして“事実”から遠ざけた、知る権利や報道の自由への大きな足かせだと指摘されたが、そうした状況で果敢にも“現場”に行った七沢氏が処分されてしまったのだ。また七沢氏と共にサンプリング調査を行った木村氏もまた「情報伝達一元化」という名目で、国から統制され、研究者として自由な調査を禁じられたことで、厚生労働省直轄の研究所に辞表を出している。
それだけではない。11年6月28日、NHK最高意思決定機関の経営委員会で『ネットワークでつくる放射能汚染地図』が問題になった。「その日の経営委員会の席上、視聴者対応担当の理事がインターネットでこの番組の話題が広がり、子育て世代の女性を中心に多くの反響が寄せられていることを紹介、国際日本文化研究センター教授の経営委員長代行が、原発事故の放射能汚染は国民の関心事なので『政治を変えていく』くらいのインパクトをもつ番組を作っていただきたいと要望した。するとJR九州会長の経営委員が『日本の原発54機が全部止まってしまうと、エネルギーの大危機がくる。これについてはどういう番組を作っておられるのか』と発言、鉄鋼業界出身で後の東電会長となる経営委員も『国際放送で、稼働している原発の停止について、日本はどう考えているのかを国際的なスタンダードで世論をリードできるような政治家や科学者の座談会のような番組を作ってもらえれば』と述べた」事故から僅か3カ月。NHK経営委員会の中では、原発の危険性を指摘する番組よりも再稼働を推進する番組をつくれ、といった唖然とするような議論が交わされていたのだ。
因みに同書では匿名だが、“JR九州会長”とは当時代表取締役会長で現在は相談役の石原進氏、そして“鉄鋼業界出身で後の東電会長”は川崎製鉄出身で現在は東電会長の数土文夫氏だ。 それでも福島原発事故直後はまだ、原発事故や放射能汚染について報道を続けようとしたメディアは複数存在した。しかし同書では、その流れが再び失われ、原子力ムラに巻き返されていく経緯が、こんなふうに記されている。「誰もがもはや『原子力ムラ』の影に怯えず、のびやかに原発事故後の福島を取材していた。
だが2012年が明けてから沈黙していた『原子力ムラ』の反撃が始まり、テレビは次第に失速していった。（略） 高度の専門性と取材力を要する事故プロセスの検証は、NHK、朝日新聞など大手メディアが担ってきた。
だが2014年になってまず前半でNHKの会長人事に政権の影響力が働き、後半で朝日新聞が政権と親和性の高い保守メディアの『朝日バッシング』に屈した。それは原発の稼働を目指す現政権にとって好ましいメディア状況の展開であったかもしれない。 そして秘密保護法が施行された今、原発関連情報がセキュリティに関わるという理由で非公開とされることが懸念され、それに『不正に』アクセスするジャーナリストは逮捕されるリスクを負うことになる」同書で更に問題なのは、この「不正」を認定するのが政府だということだと指摘するが、その通りだろう。現場から見た原発報道の数々の不条理と圧力。 そして闇雲なまでに再稼働に邁進しようとする政府と電力会社を筆頭にした原子力ムラ。今回の高浜原発に対する関電の申立て却下も、さらにどんな巻き返しが行われ、不正が行われるのか。今後も高浜原発関連の裁判には大きな注目を続けたい。(基本文献-リテラ/管理者：部分編集)
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（民守 正義）
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