リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（6）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（6）
《【マスコミの歪】放送現場を萎縮させる安倍政権の「行きすぎた口出し」》
政治とメディアの緊張関係が崩れている。政府や自民党が、テレビ番組の制作現場に「公平性」を求めて横やりを入れている。電波停止という「脅し」が利いているためか、テレビ局は反発するどころか萎縮する。国民の知る権利が危機にある。2014年11月下旬、東京都内のある民放キー局。報道番組の放送開始まで10分を切ったスタッフルームに緊張が走った。原稿を手に飛び込んできた政治部記者が指示を出す。
「この音を削れ！」困惑するディレクター。オンエアまで残された時間は僅かだ。プロデューサー等の制作責任者の判断を仰ぐ時間はなく従うしかなかった。この年11月21日に衆議院が解散され、総選挙がスタートしていた。削られた「音」は、街頭インタビューした街の声、数人分の映像だった。番組関係者によると、いずれも消費増税の先送りやアベノミクスに批判的なコメントだったという。同じ年の12月、報道番組の編集作業が行われていた局内の一室で、一人の編集マンが、こんな事を呟いた。
「これ、ぼかしましょうか」特定秘密保護法が施行されたこの日、官邸前で抗議デモが行われていた。編集マンが指さしたその映像には、デモ参加者が手にした、安倍（独裁）総理の顔が描かれたプラカードがあった。
●放送法を持ち出し「明らかな脅し」
この編集マンは、特定秘密保護法が国会で審議されていた当時の様子を映した「資料映像」の使用にも首を傾げたという。資料映像は、番組内で過去の出来事等を振り返る際に使う。このときは安倍内閣の閣僚に、野党議員が論戦を挑んでいるものだった。
「この映像を使っていいのか」編集マンは一緒に作業をしていた記者に促されるまで、考えあぐねていたという。テレビ報道の現場に、安倍政権への「忖度」が広がっている。忖度は報道の自粛に繋がり、ジャーナリズムが担うべき権力の監視機能を蝕んでいく。こうした空気を生みだす原因の一つは、安倍政権の下で繰り返される番組制作現場への口出しだ。14年11月26日の夕方、テレビ朝日に1枚のファクスが送られてきた。宛名は〈「報道ステーション」担当プロデューサー殿〉。差出人には、自民党の当時の報道局長名が記されていた。〈11月24日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉という表題に続き、番組内容について〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかの如く（中略）報道がなされました〉と批判。更に意見が対立している問題は多角的に報じるべきとした放送法第4条4項を挙げ〈同番組の編集及びスタジオの解説は十分な意を尽くしているとは言えません〉としている。「放送法を持ち出してきていて、明らかな脅しと感じた。これまで電話で放送内容にクレームを言われる事はあったが、文書による圧力はなかった。それまでの政権になかった事をやってきていた」（番組関係者）
●画面から消えた街頭インタビュー
自民党が報道機関に圧力をかけた明白な証拠ではないのか。
この文書の存在を報じた15年4月10日付の朝日新聞によると、自民党は「圧力ではない」と説明している。本編集社が改めて自民党に問い合わせると「報道局長や職員が代わり、当時の事は解らない」（広報担当）という回答だった。一方のテレビ朝日は、「（文書を）受領したことは事実です」（広報部）と認めた上で、番組制作への影響については「特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」（同）と本編集社に回答した。自民党は問題のファクスを送る6日前、在京の各テレビキー局にも、総選挙報道を「公平中立」に行うよう求める別の文書を送っている。その中で街頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏らない▽番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者選び等で公正を期す─等と求めていた。安倍（独裁）総理がTBSの「NEWS23」に出演し、街頭インタビューの内容を取り上げ「全然、声反映されていません。おかしいじゃないですか」と声を荒らげた2日後の要請だった。要請は一見、公正な報道を望んでいるだけのように見える。だが、こうした政権与党による働きかけは、その後のテレビの選挙報道に一定の「効果」をもたらしている。
「街頭インタビューがテレビから消えた。因果関係の証明は難しいが、私は自民党の要請によって、番組内容に明らかな変化が起きたとみている」上智大学の水島宏明教授（テレビ報道論）はそう話す。水島氏は、衆議院の解散表明前日から選挙戦の最終日まで、ＮＨＫと民放各局の主な報道番組と、ワイドショーなどの情報番組の内容約710時間分を分析した。【管理者：ただマスコミも、直ぐに自粛し、闘う意思が全くない。海外メディアも、日本大手メディアの不甲斐なさを強く批判している】
●停波の可能性に言及した総務相
すると自民党が各局に文書を出した11月20日以降、民放のワイドショー等で街頭インタビューが、ほぼ見られなくなった事が解った。文書による要請前までは、各番組で放送されていたにも関らずだ。
報道番組でも、局による違いが目立った。TBSとテレビ朝日では「街頭インタビューを意欲的に報道していた」（水島氏）が、日本テレビでは全く確認できなかったという。「街の人達の声や実感を聞いて伝えることは、テレビ報道の基本的な機能の一つ。選挙期間にそうした機能が失われてしまったことは、有権者にとってマイナスだった。しかし街頭インタビューを放送して、一歩、間違えれば自民党や政府が抗議してくるかもしれないと思えば、放送をやめてしまおうと考える番組制作者が出てきてもおかしくはない」（同）【管理者：その軟弱態度が問題だ！】16年4月、日本政府の招きで表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が来日した。約10日間の滞在で、数十人の報道機関の関係者、ジャーナリスト、研究者らと会い、日本のメディアや言論の自由の状況について調べたのだ。そのケイ氏が離日する際、会見でこんな指摘をしている。「公平性を求める政府の圧力が、メディアの自己検閲を生み出している」滞在期間中、ケイ氏が面会を求めたが会えなかった人物がいた。高市早苗（経歴詐称）総務相だ。
高市（経歴詐称）総務相は2月8日の国会答弁で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法第４条に違反するとして、政府は「電波停止」を命じる可能性があると主張した。一方、ケイ氏は、政府のメディア規制の根拠になりうる放送法第4条の廃止を訴えている。
●オフレコ懇談で政治家が一斉批判
立教大学の砂川浩慶教授（メディア論）もこう指摘する。「放送法は、表現の自由を謳った憲法21条に基づいている。従って政治的公平性を判断基準にして、電波停止等の罰則を科すことができるとすれば、放送法は憲法違反になってしまう」砂川氏は更に自民党や安倍政権のメディア観を表す例として、15年4月17日に自民党の情報通信戦略調査会が、番組内容についての説明を求めるため、NHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけたケースを挙げる。「前代未聞で、あってはならないことだった。放送法第1条に掲げられた『放送による表現の自由を確保する』という目的は、行政府に対して求められている。本来ならば総務省は、公権力の介入という形で表現の自由を妨げた自民党に行政指導を行うべきだった。安倍政権や自民党の言動から垣間見えるのは、メディアは『悪』で、懲らしめるものという誤った価値観だ」【管理者：ただ自民党も政権党とは言え一政党であって、「呼び出し・出頭権限」などない。のこのこ出頭したテレビ朝日等も悪い！】毎日新聞社の岸井成格特別編集委員も、高市（経歴詐称）総務相の「電波停止」発言に抗議する一人だ。発言を受けて金平茂紀氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏といったジャーナリストと共に、日本記者クラブ等で緊急会見を行っている。TBS「NEWS23」のアンカーを務めていた岸井特別編集委員は、一部全国紙の意見広告で、番組中の発言に対する非難を浴びた。広告の呼びかけ人は、安倍（独裁）総理のブレーンといわれる人物を含む、保守系の著述家らが中心だった。広告掲載から約4カ月後に番組を降板することになったため、様々な推測が飛び交った。岸井特別編集委員はこう話す。「私に直接、圧力がかかるということはなかった。ただ後から、政権や与党の幹部が、番組の作り方について、不満や不快感を持っていたという情報は耳にした。執拗かつ巧妙。彼らのそんなやり方もわかってきた」例えば報道各社の記者と、政権や与党の幹部との間で行われるオフレコの懇談【管理者：そもそも、こうした政権・与党とのオフレコ懇談の存在自体が「癒着構造」の一つで、大手メディア側の方の、その問題意識がない事が重大問題だ】で「NEWS23の岸井の発言はおかしい」といった批判が一斉にとび出したことがあった。発言はオフレコなので表には出ないが、各記者はメモを作って上司らと共有する。すると政権や与党幹部の考えが、報道機関の中枢にも静かに「浸透」していく。
様々なルートで行われる安倍政権によるメディアコントロール。
その原点はどこにあるのか。政治部記者として活躍した岸井特別編集委員は、安倍（独裁）総理の父、安倍晋太郎元外相の番記者を務めた事もあった。秘書等として仕えていた若き安倍（独裁）総理の姿も見ている。
その岸井特別編集委員が、政治家として踏み出したばかりの安倍（独裁）総理にとって「トラウマだったのではないか」とみる出来事がある。
●初当選の直後に「椿発言」問題
1993年の総選挙後に発覚した「椿発言」問題だ。この選挙で自民党は下野し、55年体制が崩壊した。当時のテレビ朝日の椿貞良報道局長は、選挙報道にあたり「非自民政権誕生を意図して報道」するよう指示したと批判され、国会に証人喚問される事態にも発展した。この選挙で初当選を果たしたのが安倍（独裁）総理だった。「新人議員の目には、放送の怖さのようなものが印象づけられたのではないか」（岸井氏）それから23年の歳月が流れ、まもなく投票日を迎える参院選。前出の水島氏が、NHKと民放各局の報道番組を調べたところ、NHKが与党自民党を取り上げる時間が長い傾向にあるという。公示日に放送されたNHK「ニュース7」が顕著だった。
水島氏が番組内のインタビュー時間を計った結果、自民党の安倍総裁が21分57秒だった。民進党の岡田克也代表は12分4秒、公明党の山口那津男代表は7分57秒、共産党の志位和夫委員長は7分と続き、最も短い新党改革の荒井広幸代表は44秒だった。「公示から投票までのニュースでは、各党間で不平等な扱いをすると公職選挙法に違反する恐れがある。機械的に各党や候補の露出時間や発言機会を平等にするのが、民放では一般的だと思っていたので驚いた」と水島氏は言う。一方、NHKは本編集社の取材に「公職選挙法に定められた選挙放送の番組編集の自由に基づいて、自主的に決めています」と回答した。ただ「露出時間が長いほど投票で支持を得やすいことは、研究でも明らかです」（水島氏）度重なる安倍政権のメディアへの働きかけが、国民の知る権利を脅かす。
「執拗かつ巧妙」前出の岸井特別編集委員は、何度もそう繰り返した。【管理者：今の大手メディアは完全に「安倍応援団」で絶対に「骨格事実」以外、細部事実もコメンテーター論評も信用してはいけない！特に安倍（独裁）総理と大手メディア幹部や御用評論家の「夜の会食」ゴルフ接待は日常茶飯事で、そこに「報道の自由・公平性」等、有り得ない！ただ良心的ジャーナリストが全く、いない訳ではないが、もっと社会的アピールして、チマチマした出世欲望など捨てて闘う行為がなければ結局、「安倍政権の意のままメディア」に成り下がってしまったまま、「大政翼賛-安倍政権」が続く事は間違いない。逆に少しでも良心的ジャーナリストが「反-安倍政権圧力」に起ち上がれば「必ずリベラル国民も呼応して起ち上がる」と断言する。だって「報道の自由」と「国民の知る権利」とは表裏一体なのだから】（基本文献-AERA/管理者：総合編集）
《【腐蝕の安倍政権】菅長官と対立し“更迭”か 麻生財務相「辞める」発言の真相》
「オレは８月でいなくなるから」来月３日に予定されている内閣改造で、麻生財務相が「大臣を辞める」と周囲に話しているという。
何が理由なのか。「安倍総理が増税の再延期と、それでも解散総選挙はしないことを決めた時も『やってられねぇよ』とキレまくっていました。その後、総理とは手打ちをしたと聞いていたのですが、今回の参院選で、また怒りがブリ返してしまったようなのです」（財務省関係者）麻生派は神奈川選挙区で、自民推薦で立候補して当選後に党が追加公認した中西健治氏を全力で支援していた。ところが神奈川県選出の実力者である菅官房長官は公明党候補に肩入れし、自分の後援会組織もフル稼働。その甲斐あってか、改選４議席のうち、公明候補は２位で当選。中西氏は何とか最後の議席に滑り込んだものの、次点の共産党候補に追い上げられてギリギリの当選だった。「選挙期間中、麻生大臣は『何で官房長官は公明党の応援ばかりするんだ』とブチ切れていました」（麻生派関係者）元々、麻生大臣と菅氏は折り合いが悪い。「軽減税率の導入」も「増税再延期」も菅氏に押し切られた。麻生大臣が安倍（独裁）総理に進言していた「衆参ダブル選」も菅氏の猛反対で潰された。３回もコケにされ、腸が煮えくり返っていたところへ、参院選神奈川選挙区での“対立”が決定打になったようだ。「ただ麻生さんは総理の耳に入ることを承知の上で、あちこちで『辞める』と触れ回っているように思います。これは改造で菅さんを交代させろというメッセージ。つまり『オレを取るか、菅を取るか』と総理に迫っている訳です」（官邸関係者）官房長官の在任期間が歴代最長になった菅氏は「安倍内閣の要」とされる。国民の評価はともかく「陰の総理」と呼ばれるほどだ。盟友の麻生大臣と手堅い菅官房長官が、安倍政権を支える柱なのは衆目の一致するところだが、さて来月の内閣改造でどちらが姿を消すことになるのか。（日刊ゲンダイ）
【ご案内１】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪
[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内２】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内３】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです。
【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内４】新着！
［動画］創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」
https://www.youtube.com/watch?v=xo7WttVZlEI
【ご案内５】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内６】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【ご案内７】新着！
[動画]「山本太郎氏の発言でストレスmax。発狂寸前？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=112980
【ご案内８】新着！
[自民ヤバい]自民党議員おもしろ失言集
https://www.youtube.com/watch?v=t4UlxG5nURM&feature=share
【ご案内９】新着！
動画「安倍首相が政治資金で『ガリガリ君』を買ったことを山本太郎が追及」
https://www.youtube.com/watch?v=lLI2q35qq4M］
【ご案内10】新着！
「特定秘密ver.」自民党広報パロディ
https://www.youtube.com/watch?v=Z-rVuBynhso
【ご案内11】新着！
稲田朋美議員「国民の生活が大事」は間違っていると思います！
［動画：「この国を、安倍総理をはじめてするこの方々に任せてよいのですか？」
http://www.dailymotion.com/video/x4hswvi］
【ご案内12】新着！
動画：GPIF資産横領・絶望的運用損（報道ステーションから）
http://www.dailymotion.com/video/x4jc1e7
【ご案内13】新着！
創価学会員が公明党に「無理」宣言
https://www.youtube.com/watch?v=3QKXPbVXAFc
《【マスコミの歪】放送現場を萎縮させる安倍政権の「行きすぎた口出し」》
政治とメディアの緊張関係が崩れている。政府や自民党が、テレビ番組の制作現場に「公平性」を求めて横やりを入れている。電波停止という「脅し」が利いているためか、テレビ局は反発するどころか萎縮する。国民の知る権利が危機にある。2014年11月下旬、東京都内のある民放キー局。報道番組の放送開始まで10分を切ったスタッフルームに緊張が走った。原稿を手に飛び込んできた政治部記者が指示を出す。
「この音を削れ！」困惑するディレクター。オンエアまで残された時間は僅かだ。プロデューサー等の制作責任者の判断を仰ぐ時間はなく従うしかなかった。この年11月21日に衆議院が解散され、総選挙がスタートしていた。削られた「音」は、街頭インタビューした街の声、数人分の映像だった。番組関係者によると、いずれも消費増税の先送りやアベノミクスに批判的なコメントだったという。同じ年の12月、報道番組の編集作業が行われていた局内の一室で、一人の編集マンが、こんな事を呟いた。
「これ、ぼかしましょうか」特定秘密保護法が施行されたこの日、官邸前で抗議デモが行われていた。編集マンが指さしたその映像には、デモ参加者が手にした、安倍（独裁）総理の顔が描かれたプラカードがあった。
●放送法を持ち出し「明らかな脅し」
この編集マンは、特定秘密保護法が国会で審議されていた当時の様子を映した「資料映像」の使用にも首を傾げたという。資料映像は、番組内で過去の出来事等を振り返る際に使う。このときは安倍内閣の閣僚に、野党議員が論戦を挑んでいるものだった。
「この映像を使っていいのか」編集マンは一緒に作業をしていた記者に促されるまで、考えあぐねていたという。テレビ報道の現場に、安倍政権への「忖度」が広がっている。忖度は報道の自粛に繋がり、ジャーナリズムが担うべき権力の監視機能を蝕んでいく。こうした空気を生みだす原因の一つは、安倍政権の下で繰り返される番組制作現場への口出しだ。14年11月26日の夕方、テレビ朝日に1枚のファクスが送られてきた。宛名は〈「報道ステーション」担当プロデューサー殿〉。差出人には、自民党の当時の報道局長名が記されていた。〈11月24日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉という表題に続き、番組内容について〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかの如く（中略）報道がなされました〉と批判。更に意見が対立している問題は多角的に報じるべきとした放送法第4条4項を挙げ〈同番組の編集及びスタジオの解説は十分な意を尽くしているとは言えません〉としている。「放送法を持ち出してきていて、明らかな脅しと感じた。これまで電話で放送内容にクレームを言われる事はあったが、文書による圧力はなかった。それまでの政権になかった事をやってきていた」（番組関係者）
●画面から消えた街頭インタビュー
自民党が報道機関に圧力をかけた明白な証拠ではないのか。
この文書の存在を報じた15年4月10日付の朝日新聞によると、自民党は「圧力ではない」と説明している。本編集社が改めて自民党に問い合わせると「報道局長や職員が代わり、当時の事は解らない」（広報担当）という回答だった。一方のテレビ朝日は、「（文書を）受領したことは事実です」（広報部）と認めた上で、番組制作への影響については「特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」（同）と本編集社に回答した。自民党は問題のファクスを送る6日前、在京の各テレビキー局にも、総選挙報道を「公平中立」に行うよう求める別の文書を送っている。その中で街頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏らない▽番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者選び等で公正を期す─等と求めていた。安倍（独裁）総理がTBSの「NEWS23」に出演し、街頭インタビューの内容を取り上げ「全然、声反映されていません。おかしいじゃないですか」と声を荒らげた2日後の要請だった。要請は一見、公正な報道を望んでいるだけのように見える。だが、こうした政権与党による働きかけは、その後のテレビの選挙報道に一定の「効果」をもたらしている。
「街頭インタビューがテレビから消えた。因果関係の証明は難しいが、私は自民党の要請によって、番組内容に明らかな変化が起きたとみている」上智大学の水島宏明教授（テレビ報道論）はそう話す。水島氏は、衆議院の解散表明前日から選挙戦の最終日まで、ＮＨＫと民放各局の主な報道番組と、ワイドショーなどの情報番組の内容約710時間分を分析した。【管理者：ただマスコミも、直ぐに自粛し、闘う意思が全くない。海外メディアも、日本大手メディアの不甲斐なさを強く批判している】
●停波の可能性に言及した総務相
すると自民党が各局に文書を出した11月20日以降、民放のワイドショー等で街頭インタビューが、ほぼ見られなくなった事が解った。文書による要請前までは、各番組で放送されていたにも関らずだ。
報道番組でも、局による違いが目立った。TBSとテレビ朝日では「街頭インタビューを意欲的に報道していた」（水島氏）が、日本テレビでは全く確認できなかったという。「街の人達の声や実感を聞いて伝えることは、テレビ報道の基本的な機能の一つ。選挙期間にそうした機能が失われてしまったことは、有権者にとってマイナスだった。しかし街頭インタビューを放送して、一歩、間違えれば自民党や政府が抗議してくるかもしれないと思えば、放送をやめてしまおうと考える番組制作者が出てきてもおかしくはない」（同）【管理者：その軟弱態度が問題だ！】16年4月、日本政府の招きで表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が来日した。約10日間の滞在で、数十人の報道機関の関係者、ジャーナリスト、研究者らと会い、日本のメディアや言論の自由の状況について調べたのだ。そのケイ氏が離日する際、会見でこんな指摘をしている。「公平性を求める政府の圧力が、メディアの自己検閲を生み出している」滞在期間中、ケイ氏が面会を求めたが会えなかった人物がいた。高市早苗（経歴詐称）総務相だ。
高市（経歴詐称）総務相は2月8日の国会答弁で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法第４条に違反するとして、政府は「電波停止」を命じる可能性があると主張した。一方、ケイ氏は、政府のメディア規制の根拠になりうる放送法第4条の廃止を訴えている。
●オフレコ懇談で政治家が一斉批判
立教大学の砂川浩慶教授（メディア論）もこう指摘する。「放送法は、表現の自由を謳った憲法21条に基づいている。従って政治的公平性を判断基準にして、電波停止等の罰則を科すことができるとすれば、放送法は憲法違反になってしまう」砂川氏は更に自民党や安倍政権のメディア観を表す例として、15年4月17日に自民党の情報通信戦略調査会が、番組内容についての説明を求めるため、NHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけたケースを挙げる。「前代未聞で、あってはならないことだった。放送法第1条に掲げられた『放送による表現の自由を確保する』という目的は、行政府に対して求められている。本来ならば総務省は、公権力の介入という形で表現の自由を妨げた自民党に行政指導を行うべきだった。安倍政権や自民党の言動から垣間見えるのは、メディアは『悪』で、懲らしめるものという誤った価値観だ」【管理者：ただ自民党も政権党とは言え一政党であって、「呼び出し・出頭権限」などない。のこのこ出頭したテレビ朝日等も悪い！】毎日新聞社の岸井成格特別編集委員も、高市（経歴詐称）総務相の「電波停止」発言に抗議する一人だ。発言を受けて金平茂紀氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏といったジャーナリストと共に、日本記者クラブ等で緊急会見を行っている。TBS「NEWS23」のアンカーを務めていた岸井特別編集委員は、一部全国紙の意見広告で、番組中の発言に対する非難を浴びた。広告の呼びかけ人は、安倍（独裁）総理のブレーンといわれる人物を含む、保守系の著述家らが中心だった。広告掲載から約4カ月後に番組を降板することになったため、様々な推測が飛び交った。岸井特別編集委員はこう話す。「私に直接、圧力がかかるということはなかった。ただ後から、政権や与党の幹部が、番組の作り方について、不満や不快感を持っていたという情報は耳にした。執拗かつ巧妙。彼らのそんなやり方もわかってきた」例えば報道各社の記者と、政権や与党の幹部との間で行われるオフレコの懇談【管理者：そもそも、こうした政権・与党とのオフレコ懇談の存在自体が「癒着構造」の一つで、大手メディア側の方の、その問題意識がない事が重大問題だ】で「NEWS23の岸井の発言はおかしい」といった批判が一斉にとび出したことがあった。発言はオフレコなので表には出ないが、各記者はメモを作って上司らと共有する。すると政権や与党幹部の考えが、報道機関の中枢にも静かに「浸透」していく。
様々なルートで行われる安倍政権によるメディアコントロール。
その原点はどこにあるのか。政治部記者として活躍した岸井特別編集委員は、安倍（独裁）総理の父、安倍晋太郎元外相の番記者を務めた事もあった。秘書等として仕えていた若き安倍（独裁）総理の姿も見ている。
その岸井特別編集委員が、政治家として踏み出したばかりの安倍（独裁）総理にとって「トラウマだったのではないか」とみる出来事がある。
●初当選の直後に「椿発言」問題
1993年の総選挙後に発覚した「椿発言」問題だ。この選挙で自民党は下野し、55年体制が崩壊した。当時のテレビ朝日の椿貞良報道局長は、選挙報道にあたり「非自民政権誕生を意図して報道」するよう指示したと批判され、国会に証人喚問される事態にも発展した。この選挙で初当選を果たしたのが安倍（独裁）総理だった。「新人議員の目には、放送の怖さのようなものが印象づけられたのではないか」（岸井氏）それから23年の歳月が流れ、まもなく投票日を迎える参院選。前出の水島氏が、NHKと民放各局の報道番組を調べたところ、NHKが与党自民党を取り上げる時間が長い傾向にあるという。公示日に放送されたNHK「ニュース7」が顕著だった。
水島氏が番組内のインタビュー時間を計った結果、自民党の安倍総裁が21分57秒だった。民進党の岡田克也代表は12分4秒、公明党の山口那津男代表は7分57秒、共産党の志位和夫委員長は7分と続き、最も短い新党改革の荒井広幸代表は44秒だった。「公示から投票までのニュースでは、各党間で不平等な扱いをすると公職選挙法に違反する恐れがある。機械的に各党や候補の露出時間や発言機会を平等にするのが、民放では一般的だと思っていたので驚いた」と水島氏は言う。一方、NHKは本編集社の取材に「公職選挙法に定められた選挙放送の番組編集の自由に基づいて、自主的に決めています」と回答した。ただ「露出時間が長いほど投票で支持を得やすいことは、研究でも明らかです」（水島氏）度重なる安倍政権のメディアへの働きかけが、国民の知る権利を脅かす。
「執拗かつ巧妙」前出の岸井特別編集委員は、何度もそう繰り返した。【管理者：今の大手メディアは完全に「安倍応援団」で絶対に「骨格事実」以外、細部事実もコメンテーター論評も信用してはいけない！特に安倍（独裁）総理と大手メディア幹部や御用評論家の「夜の会食」ゴルフ接待は日常茶飯事で、そこに「報道の自由・公平性」等、有り得ない！ただ良心的ジャーナリストが全く、いない訳ではないが、もっと社会的アピールして、チマチマした出世欲望など捨てて闘う行為がなければ結局、「安倍政権の意のままメディア」に成り下がってしまったまま、「大政翼賛-安倍政権」が続く事は間違いない。逆に少しでも良心的ジャーナリストが「反-安倍政権圧力」に起ち上がれば「必ずリベラル国民も呼応して起ち上がる」と断言する。だって「報道の自由」と「国民の知る権利」とは表裏一体なのだから】（基本文献-AERA/管理者：総合編集）
《【腐蝕の安倍政権】菅長官と対立し“更迭”か 麻生財務相「辞める」発言の真相》
「オレは８月でいなくなるから」来月３日に予定されている内閣改造で、麻生財務相が「大臣を辞める」と周囲に話しているという。
何が理由なのか。「安倍総理が増税の再延期と、それでも解散総選挙はしないことを決めた時も『やってられねぇよ』とキレまくっていました。その後、総理とは手打ちをしたと聞いていたのですが、今回の参院選で、また怒りがブリ返してしまったようなのです」（財務省関係者）麻生派は神奈川選挙区で、自民推薦で立候補して当選後に党が追加公認した中西健治氏を全力で支援していた。ところが神奈川県選出の実力者である菅官房長官は公明党候補に肩入れし、自分の後援会組織もフル稼働。その甲斐あってか、改選４議席のうち、公明候補は２位で当選。中西氏は何とか最後の議席に滑り込んだものの、次点の共産党候補に追い上げられてギリギリの当選だった。「選挙期間中、麻生大臣は『何で官房長官は公明党の応援ばかりするんだ』とブチ切れていました」（麻生派関係者）元々、麻生大臣と菅氏は折り合いが悪い。「軽減税率の導入」も「増税再延期」も菅氏に押し切られた。麻生大臣が安倍（独裁）総理に進言していた「衆参ダブル選」も菅氏の猛反対で潰された。３回もコケにされ、腸が煮えくり返っていたところへ、参院選神奈川選挙区での“対立”が決定打になったようだ。「ただ麻生さんは総理の耳に入ることを承知の上で、あちこちで『辞める』と触れ回っているように思います。これは改造で菅さんを交代させろというメッセージ。つまり『オレを取るか、菅を取るか』と総理に迫っている訳です」（官邸関係者）官房長官の在任期間が歴代最長になった菅氏は「安倍内閣の要」とされる。国民の評価はともかく「陰の総理」と呼ばれるほどだ。盟友の麻生大臣と手堅い菅官房長官が、安倍政権を支える柱なのは衆目の一致するところだが、さて来月の内閣改造でどちらが姿を消すことになるのか。（日刊ゲンダイ）
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