リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（3）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（3）
《【虚像のアホノミクス】ＥＵ離脱の国民投票以降、政治への不透明感が高まる/
論文紹介[信州大学教授：真壁昭夫]》
6月23日の国民投票で英国のＥＵ（欧州連合）離脱が決まって以降、英国、欧州の政治に対する不透明感が高まっている。英国やＥＵ諸国、我が国の参院選挙や米国の大統領選挙等、今後、主要国の政治イベントが目白押しだ。今後、世界経済の先行きを考える上で、最も重要なリスクは政治に移っている。政治情勢の不安定さが続くようだと、世界景気の足を引っ張ることにもなりかねない。足元で英国の政治は混乱を深めつつある。 一部の国民はＥＵ離脱の決定を後悔し、懸念を募らせているようだ。既に350万人以上が国民投票のやり直しに署名し、ロンドンの独立を求める動きまである。元々、ＥＵからの離脱か残留を決める選挙を、過半数の多数決で決すること自体がかなりのリスクを孕んでいた。
それに加えて、離脱派が主張していた内容に偽りが含まれていたこともあり、国民投票の再実施を求める声は今後も高まる可能性がある。
与党保守党の新党首選びは不透明であり、野党労働党でも党内の対立が鮮明化している。スコットランドや北アイルランドは独立、ＥＵ残留を示唆し、「大英帝国」は崩壊の危機に瀕している。一方、ＥＵと英国の離脱交渉がどのように進むかは不透明だ。英国以外のＥＵ加盟各国は、ＥＵ離脱の“ドミノ倒し”の拡大を防ごうとしている。欧州委員会（EC）の関係者、そしてドイツ等の主張を見る限り、正式な離脱申請前に英国との交渉を進められないとしている。 欧州委員会からも、正式な離脱交渉を早期に進めることを強く求める声が出ている。ＥＵ側から有利な条件の引き出しを狙った、英国の目論見は早々に困難な状況に直面している。
欧州の政治動向、米中の景気減速などが同時に進む状況が発生すれば、世界経済が大きな混乱に陥りかねない。
＜世論は大きく揺らぐもの、多数決による国民投票の問題点＞
一国の将来を左右する事項を、多数決による国民投票で決めることは最適な方法なのだろうか。多数決は、これまでの民主主義を支える重要な方法論の一つだった。しかしＥＵ離脱決定後の英国を見ると、多数決による民主主義が最適な方法なのか疑問を禁じ得ない。一般的に世論は大きく揺らぐことがある。一時の熱狂や雰囲気、投票時の天候など様々な要因が影響する。今回の英国の国民投票でも、離脱主張の代表格であるボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、移民や難民が英国に押し寄せ、雇用や社会保障、治安を脅かすと世論に恐怖心を植え付けた。離脱派の政治家は“主権を取り戻せ”とのスローガンの下、ドイツを中心としたＥＵから、大英帝国の栄光を取り戻そうと呼び掛けた。欧州の経済が財政危機、その後の低迷に陥っただけに、世論は「今よりも少しは良い未来があるかもしれない」と離脱派の主張に乗せられてしまった面は大きい。ＥＵ離脱の決定を受けてイングランド、北アイルランド、ウェールズ、スコットランドから成る「グレートブリテン」は大きく揺らいでいる。スコットランドはＥＵに残留する意向を表明しており、その延長線上に独立が視野に入る。
北アイルランドにも、そうした動きが出ている。そうした動きが現実のものになると、英国そのものの形が変わってしまうかもしれない。
＜離脱派は虚偽の主張で世論を煽った!?＞
離脱決定後、離脱派である英独立党のファラージュ党首は、「ＥＵ財政への拠出金をカットしても当初の主張の通り国民医療サービス（NHS）の財源が確保できる訳でない」とあっさりと認めた。つまり離脱派は虚偽の主張を繰り広げ、世論を煽ったという事になる。そうした状況が明らかになるにつれ、英国民の多くがＥＵ離脱の決定を後悔し“レグレジット”（Regrexit：後悔とＥＵ離脱をかけた）なる造語まで出ている。この状況は、1回限りの多数決で重要事項を決める危うさを示している。国のリーダーは、より長期の視点で国政に臨むことが求められるだけでなく、国民が適正に意思表示ができるような工夫をすべきだ。それが今回のような1回限りの過半数による選挙結果で十分だったとは考えにくい。より公平かつ客観的な判断を担保する仕組みが必要だろう。
＜今のところは小康状態の金融市場。今後厳しい状況に直面する英国＞
英国の政治混乱等が顕在化する中、国民投票後の金融市場は今のところ小康状態を保っている。英国の中央銀行であるイングランド銀行をはじめ、各国の中央銀行がドル資金を金融システムに供給している事もあり、今のところ金融機関の流動性に問題はないようだ。新興国の金融市場でも大きな混乱は見られず、概ね投資家は様子を見守ろうとしている。
しかし、これで問題が解決したわけではない。今後、英国はより厳しい状況に直面することは避けられないだろう。既にＥＵ首脳は、新しい保守党党首が選出される9月以降に離脱交渉を進めると表明した。そうしたＥＵ側の厳しいスタンスによって、英国が目指していた、国民投票の結果をＥＵに突き付け、有利な条件を引きだすために交渉する余地は閉ざされた。そして、ＥＵ各国は「英国のＥＵ離脱決定に後戻りの道はない」との立場を示している。ドイツのメルケル首相は「いいとこ取りは許さない」「単一市場にアクセスするためには義務を果たさなければならない」と厳しい発言を繰り広げている。この背景には、ＥＵから離れる決断をした国は、その責任を取らなければならないという強い考えがある。厳しいスタンスを表明することで、ＥＵ各国が離脱に傾き欧州の政治が、より不安定になることを防ごうとしている。当面、ドイツの姿勢が簡単に変化するとは考えづらい。英国は困難な交渉に直面するだろう。有利な条件を引き出したかった英国、それを許さないＥＵ、明らかに両者の利害は対立している。その状況の中、離脱交渉、今後の通商交渉がスムーズに進むとは考えにくい。ＥＵが少しでも譲歩の姿勢を示せば、欧州懐疑主義を掲げる各国の政治家の動きが活発化し、離脱を求める声の連鎖が起きる恐れがある。
ドイツ等は英国に対してより厳しく、一切の甘えを許さない勢いで離脱を迫る可能性がある。それは英国内での政治を更に混乱させるだろう。スコットランド等が想定以上の速さでＥＵ加盟の手続きを始めれば、英国世論は今以上にＥＵ残留論を求めるはずだ。そうなると国民投票の再実施等の機運が高まり、再度、残留と離脱双方が舌戦を繰り広げることになるかもしれない。状況はより不安定に向かいやすい。様々な問題が顕在化するのは、むしろこれからと考えた方がよい。
＜ＥＵの政治不安が日本にも影響。経営戦略の見直しを迫られる企業も＞
我が国では、英国と関連する経済規模が相対的に小さいことから「ＥＵ離脱の影響は軽微」との指摘を効くことが多い。しかし今回の問題はＥＵという共同体、単一市場をベースに考えるべき問題だ。何故なら金融市場は欧州全体の政治動向を懸念しているからだ。28ヵ国から成るＥＵは、世界のGDPの20％のシェア、5億人の人口を誇る。中国からの輸出を例にとってみると、日本向けの割合が6％程度である一方、ＥＵのシェアは16％程度になる。ＥＵの政治不安が金融市場の混乱に繋がった場合、直接投資の落ち込みや消費者心理の悪化は避けられない。それが、我が国に与える影響は軽視すべきではない。短期的に英国の政治動向、ＥＵの対応や各国の離脱機運等を受けて、為替、株式の市場は不安定な展開になる可能性が高い。米国の利上げも期待しづらく、円は買われやすく円高が進むことが想定される。それは、企業業績の下振れ等を通してわが国の景気を圧迫する要因だ。トヨタや日産、日立等、英国に拠点を置く企業は戦略の見直しを迫られるだろう。また、ＥＵ離脱が実現するのであれば、単一パスポートの失効により、金融機関も欧州事業の再考を迫られるはずだ。 英国のＥＵ離脱による企業の経営戦略の変更は不可避と言え、先行き不透明感を嫌う投資家心理が株への売り圧力を高めやすい。
＜中長期的には影響が出かねない。世界の安全保障や経済への懸念＞
中長期的には、世界の安全保障にも影響が出かねない。欧州と英国が離脱交渉を進めている隙を狙って、中国が欧州進出を画策したり、ロシアがウクライナへの圧力を強める可能性がある。その場合「欧州政治の不安定化が、北大西洋条約機構（NATO）の抑止力を低下させている」との懸念が高まるかもしれない。また中国経済が減速する中で、世界経済を支えてきた米国経済の先行きにも少しずつ不安要素が見え始めている。今すぐ米国の景気が大きく減速するとは考えづらいが、労働市場が完全雇用に近いとみられる中、徐々に景気はピークを迎える可能性がある。主要国の金融・財政政策が策を打ち尽くした状況にある中、米国に代わる世界経済の牽引役が見当たらないことも問題だ。仮に米・中の景気減速、更なる欧州の政治混乱が同時に進むと、世界の経済はこれまでに経験したことのない厳しい状況に直面する可能性がある。その場合、わが国も円高、株安、そして企業業績の悪化など、多くのマイナス要因に直面するだろう。英国のＥＵ離脱は政治リスクに端を発する金融市場の混乱を通して、わが国にも無視できない影響を与える恐れがあることは冷静に考えるべきだ。【管理者：日本国内-商業エコノミストは、参議院選挙前から自公与党側が２/３以上議席獲得する事を懸念していた。その理由は①安倍（経済音痴）総理が、悪い自信を更に深めて「更にアベノミクスを吹かして～」と危険な経済ドライブシフトを続ける可能性が強いこと事②そもそも安倍（経済音痴）総理の政治の関心事が「改憲まっしぐら」で経済政策が疎かになる事、等々が危惧の噂としてあった。なお、これは管理者の問題意識だが「改憲手続き」の国民投票も「手続き手段」としては認めても「国民投票結果が常に正しい」とは限らない事を対岸の火事と思わず、教訓化しなければならない】（管理者：部分編集）
《自民党の選挙当日の新聞広告は選挙犯罪ではないのか》
最近の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日／読売／毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。
＜憲法と公選法＞
元々、日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、即ち国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため度々、問題になってきました。
しかし戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっています。
＜政治活動と選挙運動の関係＞
法律の概念としては「政治活動」の中に「選挙運動」が含まれます。
選挙運動の定義は、最高裁判所によると「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為を行うことをいう」とされます。それ以外の活動は通常の政治活動ということになります。公職選挙法で主に規制を受けるのは「選挙運動」で、政治活動は比較的自由に行えます。
＜公選法と政党広告の関係＞
選挙期間中になると急増する各党のテレビ広告や新聞・雑誌の広告ですが、意外な事に「選挙運動ではないから」という理由で適法とされています。公職選挙法は、選挙運動期間中の選挙運動用の文書や図画（インターネットやテレビの画像・映像も「図画」です）の頒布・掲示について厳しく規制しており、原則禁止した上で、法定された種類のビラやポスター、看板の類だけ、解禁されています。最近、インターネットでも選挙運動ができるようになりましたが、そのときにネット選挙「解禁」という言葉が使われたのもそのためです（以上法１４２条～１４３条）。この解禁された文書図画の中にテレビ広告も新聞広告（法１４９条のもの除く）も含まれていないため、選挙運動のためにするこれらの広告は違法（すなわち犯罪行為）となります。では各党、なぜ選挙期間中に広告を打てるのか。
それは上述のように、広告の内容が選挙運動ではない一般の政治活動である、と整理されているからです。選挙期間中に広告が増えるのは、たまたま、という事になります。
＜選挙当日に政党が行う「政治活動」はあり得るのか＞
しかし選挙投票日の当日に政党が、自党の政策を宣伝する新聞広告を打つ目的は、選挙運動以外に何があるのでしょうか。このような常識的な理解から、選挙当日の政党広告はさすがに控えられてきたのです。
このような常識的な理解を前提にすれば、今日の自民党の新聞広告は公職選挙法違反（法１２９条。選挙当日の選挙運動の禁止）に該当する可能性が高いはずです。では国民が今日の自民党の広告を刑事告発したら、安倍首相が逮捕されるでしょうか。恐らく、されないでしょう。
何故なら法律を運用しているのが安倍政権なのですから。しかし、けじめをつけ、犯罪となる境界線をはっきりさせるためにも、刑事告訴は必要なのではないかと思われます。
＜規制に責任を持つ側が恣意的な運用をする卑劣さ＞
自民党の今日の広告が許されるのなら、投票所の前で、各政党が、例えば消費税増税に反対する署名を集めたり、残業代ゼロ法案に反対するアピールを行うことも特に問題ないことになるはずです。安倍政権は、自ら暗黙の了解を破ることで、選挙当日まで「事実上の選挙戦」（選挙の公示前にマスコミがよく使う表現ですね）が行われる途を開いてしまったように思われます。既に述べたように元々、選挙運動のあり方について法律であれこれ規制すること自体がおかしなことなので、それはそれでありなのかもしれません。 しかし戦後、公職選挙法の選挙運動規制を強化し、他党の運動員を逮捕・起訴し、今回の選挙でも、一般国民に対して、選挙運動のあり方についてあれこれと規制を掛けてきた側にいるのが自民党です。私達国民が、特に公示前や今日（選挙当日）のツイッターでのツイートのあり方について悩まなければならないのもそのためです。
そのような自民党が「選挙の公正」も「金権選挙の防止」も目もくれず、自分だけはその規制をないもののようにする行為をやったのは卑怯・卑劣という他ないでしょう。（渡辺輝人 弁護士）
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[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内３】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
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[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
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［動画］創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」
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安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
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［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
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吉祥寺での“安倍帰れ”コール！
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[動画]「山本太郎氏の発言でストレスmax。発狂寸前？
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[自民ヤバい]自民党議員おもしろ失言集
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総統閣下が参議院選挙で民進党にお怒りのようです
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動画「安倍首相が政治資金で『ガリガリ君』を買ったことを山本太郎が追及」
https://www.youtube.com/watch?v=lLI2q35qq4M］
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「自由と平和のための京大有志の会」[動画] 「あしたのための声明書」
http://www.kyotounivfreedom.com/…/manifestofortomorrow_vid…/
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「特定秘密ver.」自民党広報パロディ
https://www.youtube.com/watch?v=Z-rVuBynhso
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稲田朋美議員「国民の生活が大事」は間違っていると思います！
［動画：「この国を安倍総理をはじめてするこの方々に任せてよいのですか？」
http://www.dailymotion.com/video/x4hswvi］
【ご案内17】新着！
動画：GPIF資産横領・絶望的運用損（報道ステーションから）
http://www.dailymotion.com/video/x4jc1e7
【ご案内18】新着！
創価学会員が公明党に「無理」宣言
https://www.youtube.com/watch?v=3QKXPbVXAFc
【お願い】
三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先‐郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
◎預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
◎加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
《【虚像のアホノミクス】ＥＵ離脱の国民投票以降、政治への不透明感が高まる/
論文紹介[信州大学教授：真壁昭夫]》
6月23日の国民投票で英国のＥＵ（欧州連合）離脱が決まって以降、英国、欧州の政治に対する不透明感が高まっている。英国やＥＵ諸国、我が国の参院選挙や米国の大統領選挙等、今後、主要国の政治イベントが目白押しだ。今後、世界経済の先行きを考える上で、最も重要なリスクは政治に移っている。政治情勢の不安定さが続くようだと、世界景気の足を引っ張ることにもなりかねない。足元で英国の政治は混乱を深めつつある。 一部の国民はＥＵ離脱の決定を後悔し、懸念を募らせているようだ。既に350万人以上が国民投票のやり直しに署名し、ロンドンの独立を求める動きまである。元々、ＥＵからの離脱か残留を決める選挙を、過半数の多数決で決すること自体がかなりのリスクを孕んでいた。
それに加えて、離脱派が主張していた内容に偽りが含まれていたこともあり、国民投票の再実施を求める声は今後も高まる可能性がある。
与党保守党の新党首選びは不透明であり、野党労働党でも党内の対立が鮮明化している。スコットランドや北アイルランドは独立、ＥＵ残留を示唆し、「大英帝国」は崩壊の危機に瀕している。一方、ＥＵと英国の離脱交渉がどのように進むかは不透明だ。英国以外のＥＵ加盟各国は、ＥＵ離脱の“ドミノ倒し”の拡大を防ごうとしている。欧州委員会（EC）の関係者、そしてドイツ等の主張を見る限り、正式な離脱申請前に英国との交渉を進められないとしている。 欧州委員会からも、正式な離脱交渉を早期に進めることを強く求める声が出ている。ＥＵ側から有利な条件の引き出しを狙った、英国の目論見は早々に困難な状況に直面している。
欧州の政治動向、米中の景気減速などが同時に進む状況が発生すれば、世界経済が大きな混乱に陥りかねない。
＜世論は大きく揺らぐもの、多数決による国民投票の問題点＞
一国の将来を左右する事項を、多数決による国民投票で決めることは最適な方法なのだろうか。多数決は、これまでの民主主義を支える重要な方法論の一つだった。しかしＥＵ離脱決定後の英国を見ると、多数決による民主主義が最適な方法なのか疑問を禁じ得ない。一般的に世論は大きく揺らぐことがある。一時の熱狂や雰囲気、投票時の天候など様々な要因が影響する。今回の英国の国民投票でも、離脱主張の代表格であるボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、移民や難民が英国に押し寄せ、雇用や社会保障、治安を脅かすと世論に恐怖心を植え付けた。離脱派の政治家は“主権を取り戻せ”とのスローガンの下、ドイツを中心としたＥＵから、大英帝国の栄光を取り戻そうと呼び掛けた。欧州の経済が財政危機、その後の低迷に陥っただけに、世論は「今よりも少しは良い未来があるかもしれない」と離脱派の主張に乗せられてしまった面は大きい。ＥＵ離脱の決定を受けてイングランド、北アイルランド、ウェールズ、スコットランドから成る「グレートブリテン」は大きく揺らいでいる。スコットランドはＥＵに残留する意向を表明しており、その延長線上に独立が視野に入る。
北アイルランドにも、そうした動きが出ている。そうした動きが現実のものになると、英国そのものの形が変わってしまうかもしれない。
＜離脱派は虚偽の主張で世論を煽った!?＞
離脱決定後、離脱派である英独立党のファラージュ党首は、「ＥＵ財政への拠出金をカットしても当初の主張の通り国民医療サービス（NHS）の財源が確保できる訳でない」とあっさりと認めた。つまり離脱派は虚偽の主張を繰り広げ、世論を煽ったという事になる。そうした状況が明らかになるにつれ、英国民の多くがＥＵ離脱の決定を後悔し“レグレジット”（Regrexit：後悔とＥＵ離脱をかけた）なる造語まで出ている。この状況は、1回限りの多数決で重要事項を決める危うさを示している。国のリーダーは、より長期の視点で国政に臨むことが求められるだけでなく、国民が適正に意思表示ができるような工夫をすべきだ。それが今回のような1回限りの過半数による選挙結果で十分だったとは考えにくい。より公平かつ客観的な判断を担保する仕組みが必要だろう。
＜今のところは小康状態の金融市場。今後厳しい状況に直面する英国＞
英国の政治混乱等が顕在化する中、国民投票後の金融市場は今のところ小康状態を保っている。英国の中央銀行であるイングランド銀行をはじめ、各国の中央銀行がドル資金を金融システムに供給している事もあり、今のところ金融機関の流動性に問題はないようだ。新興国の金融市場でも大きな混乱は見られず、概ね投資家は様子を見守ろうとしている。
しかし、これで問題が解決したわけではない。今後、英国はより厳しい状況に直面することは避けられないだろう。既にＥＵ首脳は、新しい保守党党首が選出される9月以降に離脱交渉を進めると表明した。そうしたＥＵ側の厳しいスタンスによって、英国が目指していた、国民投票の結果をＥＵに突き付け、有利な条件を引きだすために交渉する余地は閉ざされた。そして、ＥＵ各国は「英国のＥＵ離脱決定に後戻りの道はない」との立場を示している。ドイツのメルケル首相は「いいとこ取りは許さない」「単一市場にアクセスするためには義務を果たさなければならない」と厳しい発言を繰り広げている。この背景には、ＥＵから離れる決断をした国は、その責任を取らなければならないという強い考えがある。厳しいスタンスを表明することで、ＥＵ各国が離脱に傾き欧州の政治が、より不安定になることを防ごうとしている。当面、ドイツの姿勢が簡単に変化するとは考えづらい。英国は困難な交渉に直面するだろう。有利な条件を引き出したかった英国、それを許さないＥＵ、明らかに両者の利害は対立している。その状況の中、離脱交渉、今後の通商交渉がスムーズに進むとは考えにくい。ＥＵが少しでも譲歩の姿勢を示せば、欧州懐疑主義を掲げる各国の政治家の動きが活発化し、離脱を求める声の連鎖が起きる恐れがある。
ドイツ等は英国に対してより厳しく、一切の甘えを許さない勢いで離脱を迫る可能性がある。それは英国内での政治を更に混乱させるだろう。スコットランド等が想定以上の速さでＥＵ加盟の手続きを始めれば、英国世論は今以上にＥＵ残留論を求めるはずだ。そうなると国民投票の再実施等の機運が高まり、再度、残留と離脱双方が舌戦を繰り広げることになるかもしれない。状況はより不安定に向かいやすい。様々な問題が顕在化するのは、むしろこれからと考えた方がよい。
＜ＥＵの政治不安が日本にも影響。経営戦略の見直しを迫られる企業も＞
我が国では、英国と関連する経済規模が相対的に小さいことから「ＥＵ離脱の影響は軽微」との指摘を効くことが多い。しかし今回の問題はＥＵという共同体、単一市場をベースに考えるべき問題だ。何故なら金融市場は欧州全体の政治動向を懸念しているからだ。28ヵ国から成るＥＵは、世界のGDPの20％のシェア、5億人の人口を誇る。中国からの輸出を例にとってみると、日本向けの割合が6％程度である一方、ＥＵのシェアは16％程度になる。ＥＵの政治不安が金融市場の混乱に繋がった場合、直接投資の落ち込みや消費者心理の悪化は避けられない。それが、我が国に与える影響は軽視すべきではない。短期的に英国の政治動向、ＥＵの対応や各国の離脱機運等を受けて、為替、株式の市場は不安定な展開になる可能性が高い。米国の利上げも期待しづらく、円は買われやすく円高が進むことが想定される。それは、企業業績の下振れ等を通してわが国の景気を圧迫する要因だ。トヨタや日産、日立等、英国に拠点を置く企業は戦略の見直しを迫られるだろう。また、ＥＵ離脱が実現するのであれば、単一パスポートの失効により、金融機関も欧州事業の再考を迫られるはずだ。 英国のＥＵ離脱による企業の経営戦略の変更は不可避と言え、先行き不透明感を嫌う投資家心理が株への売り圧力を高めやすい。
＜中長期的には影響が出かねない。世界の安全保障や経済への懸念＞
中長期的には、世界の安全保障にも影響が出かねない。欧州と英国が離脱交渉を進めている隙を狙って、中国が欧州進出を画策したり、ロシアがウクライナへの圧力を強める可能性がある。その場合「欧州政治の不安定化が、北大西洋条約機構（NATO）の抑止力を低下させている」との懸念が高まるかもしれない。また中国経済が減速する中で、世界経済を支えてきた米国経済の先行きにも少しずつ不安要素が見え始めている。今すぐ米国の景気が大きく減速するとは考えづらいが、労働市場が完全雇用に近いとみられる中、徐々に景気はピークを迎える可能性がある。主要国の金融・財政政策が策を打ち尽くした状況にある中、米国に代わる世界経済の牽引役が見当たらないことも問題だ。仮に米・中の景気減速、更なる欧州の政治混乱が同時に進むと、世界の経済はこれまでに経験したことのない厳しい状況に直面する可能性がある。その場合、わが国も円高、株安、そして企業業績の悪化など、多くのマイナス要因に直面するだろう。英国のＥＵ離脱は政治リスクに端を発する金融市場の混乱を通して、わが国にも無視できない影響を与える恐れがあることは冷静に考えるべきだ。【管理者：日本国内-商業エコノミストは、参議院選挙前から自公与党側が２/３以上議席獲得する事を懸念していた。その理由は①安倍（経済音痴）総理が、悪い自信を更に深めて「更にアベノミクスを吹かして～」と危険な経済ドライブシフトを続ける可能性が強いこと事②そもそも安倍（経済音痴）総理の政治の関心事が「改憲まっしぐら」で経済政策が疎かになる事、等々が危惧の噂としてあった。なお、これは管理者の問題意識だが「改憲手続き」の国民投票も「手続き手段」としては認めても「国民投票結果が常に正しい」とは限らない事を対岸の火事と思わず、教訓化しなければならない】（管理者：部分編集）
《自民党の選挙当日の新聞広告は選挙犯罪ではないのか》
最近の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日／読売／毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。
＜憲法と公選法＞
元々、日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、即ち国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため度々、問題になってきました。
しかし戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっています。
＜政治活動と選挙運動の関係＞
法律の概念としては「政治活動」の中に「選挙運動」が含まれます。
選挙運動の定義は、最高裁判所によると「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為を行うことをいう」とされます。それ以外の活動は通常の政治活動ということになります。公職選挙法で主に規制を受けるのは「選挙運動」で、政治活動は比較的自由に行えます。
＜公選法と政党広告の関係＞
選挙期間中になると急増する各党のテレビ広告や新聞・雑誌の広告ですが、意外な事に「選挙運動ではないから」という理由で適法とされています。公職選挙法は、選挙運動期間中の選挙運動用の文書や図画（インターネットやテレビの画像・映像も「図画」です）の頒布・掲示について厳しく規制しており、原則禁止した上で、法定された種類のビラやポスター、看板の類だけ、解禁されています。最近、インターネットでも選挙運動ができるようになりましたが、そのときにネット選挙「解禁」という言葉が使われたのもそのためです（以上法１４２条～１４３条）。この解禁された文書図画の中にテレビ広告も新聞広告（法１４９条のもの除く）も含まれていないため、選挙運動のためにするこれらの広告は違法（すなわち犯罪行為）となります。では各党、なぜ選挙期間中に広告を打てるのか。
それは上述のように、広告の内容が選挙運動ではない一般の政治活動である、と整理されているからです。選挙期間中に広告が増えるのは、たまたま、という事になります。
＜選挙当日に政党が行う「政治活動」はあり得るのか＞
しかし選挙投票日の当日に政党が、自党の政策を宣伝する新聞広告を打つ目的は、選挙運動以外に何があるのでしょうか。このような常識的な理解から、選挙当日の政党広告はさすがに控えられてきたのです。
このような常識的な理解を前提にすれば、今日の自民党の新聞広告は公職選挙法違反（法１２９条。選挙当日の選挙運動の禁止）に該当する可能性が高いはずです。では国民が今日の自民党の広告を刑事告発したら、安倍首相が逮捕されるでしょうか。恐らく、されないでしょう。
何故なら法律を運用しているのが安倍政権なのですから。しかし、けじめをつけ、犯罪となる境界線をはっきりさせるためにも、刑事告訴は必要なのではないかと思われます。
＜規制に責任を持つ側が恣意的な運用をする卑劣さ＞
自民党の今日の広告が許されるのなら、投票所の前で、各政党が、例えば消費税増税に反対する署名を集めたり、残業代ゼロ法案に反対するアピールを行うことも特に問題ないことになるはずです。安倍政権は、自ら暗黙の了解を破ることで、選挙当日まで「事実上の選挙戦」（選挙の公示前にマスコミがよく使う表現ですね）が行われる途を開いてしまったように思われます。既に述べたように元々、選挙運動のあり方について法律であれこれ規制すること自体がおかしなことなので、それはそれでありなのかもしれません。 しかし戦後、公職選挙法の選挙運動規制を強化し、他党の運動員を逮捕・起訴し、今回の選挙でも、一般国民に対して、選挙運動のあり方についてあれこれと規制を掛けてきた側にいるのが自民党です。私達国民が、特に公示前や今日（選挙当日）のツイッターでのツイートのあり方について悩まなければならないのもそのためです。
そのような自民党が「選挙の公正」も「金権選挙の防止」も目もくれず、自分だけはその規制をないもののようにする行為をやったのは卑怯・卑劣という他ないでしょう。（渡辺輝人 弁護士）
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（民守 正義）
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