リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（2）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（2）
《「参議院選挙」結果総括》
本ブログ「リベラル広場」では、「１．選挙に行こう！２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！」を基本スローガンに落選運動を中心に全国の10数人の連絡要員や関係団体と連携しながら、情報収集と落選運動宣伝活動に努めてきた。
「参議院選挙結果」は既報の「当日緊急予想」が、ほぼ的中する「非改選議席-改憲勢力も含めて２/３以上」という敗北に終わった。そこで思い当たる限り、過去に遡り敗北要因を要点的に総括したい。
＜早すぎた「日本共産党の国民連合政府構想」＞
昨年９月１９日の参議院安全保障特別委員会における「自民党-暴行採決（？）」は安倍政権の卑劣さを如実に示すものであった。
問題は、そもそも、この「自民党-暴行採決（？）」自体が「採決成立」と見做されるか、どうかの重要ポイントである。そこで管理者は自ら原告になる事も含めて「採決無効確認訴訟」を提起し、「暴行採決は、そもそも採決と見なさない」との訴訟提起を早急に行うべきと考えた。管理者は民主法律協会や大阪労働者弁護団等にも「訴訟相談」に回ったところ、そもそもが、こうした「暴行採決」自体が法（参議院規則・「合議体における規則」）の想定外で「採決無効確認」の勝訴展望は十分にあるというものだった。ただ実際上は①「相当数の訴訟弁護団」を組織すべき大事な取り組み大勢が望ましいこと、②原告適格として同特別委員会委員が具体「委員権限侵害」で、より相応しいこと等の実効的な助言を頂いた。そこで日本共産党中央幹部会等に「採決無効確認訴訟提起」に取り組まれるよう、メールにて要請したが、結果的に黙殺された。と、ほぼ期を一にして日本共産党は「国民連合政府構想-野党共闘」を提起した。ここで日本共産党に大きな誤謬を指摘せざるを得ない。
一つは「参議院同特別委員会-暴行採決」直後に何故、「国民連合政府構想」なのか！まだ「採決無効確認訴訟」等、まだ粘っこく「暴行採決（？）撤回」に向けた闘う手段と余地があるじゃないか！何故、直ぐに「参議院選挙に大衆の怒りのエネルギーを参議院選挙に流し込む『主きは議会闘争へ』という「ブルジョア議会主義闘争」に埋没するのかという指摘だ。現に６０年安保闘争は１９６０年６月１９日の「強行成立（形式上「自然成立」）」以後、むしろ、その後の「岸内閣退陣」の国民世論が高まり、結果的に「岸内閣退陣」に追い込む事ができた。その６０年安保闘争の教訓に当てはめて、再度「国民連合政府構想」提起を批判さして頂ければ、本来は参議院同特別委員会共産党委員が原告団になって「採決無効確認訴訟」法廷闘争で係留しながら連日の「暴行採決-無効！」等の大衆デモ等の国民的大衆運動の提起を行うべきだったし、当時のシールズ等の市民団体等の運動エネルギーから見ても、その「暴行採決-無効！」大衆運動の盛り上がりは可能だったと評価できるものと考える。 そこで概ね、本年１月中ぐらいは、そうした「暴行採決-無効！」闘争で展望を切り開き、それでも「採決無効確認訴訟」仮処分も含めて早くとも二月冒頭にでも「国民連合政府構想」提起でも、何も遅くはなかったのではないかと考える。ここで三つの点を付言する。一つは、この共産党批判は、他のリベラル野党には行わない。
何故なら管理者は「共産党は、共産党綱領にも記載されている『革命（orディクタトゥーラ）政党』であり、『国家と革命（レーニン）』にも記載されているように『ブルジョア議会制度自体、国家の欺瞞的支配装置』である事から『基本的には際限なき勤労者（労働者階級）の大衆運動でブルジョア国家［政権］の方針転換や政権転覆を図る事』にありブルジョア議会闘争は主要手段でなく利用手段である」ことぐらい自覚と認識していると思うからである。つまり共産党を、つまらない「反共主義」でなく、むしろ「共産党は革命前衛政党」と認めているからである。二つ目は、「暴行採決-無効」確認訴訟が勝訴の展望があったからこそ安倍政権は後ほど「暴行採決-議事録改竄」を行ったのであり、それは官邸サイドのマスコミ関係者からの情報提供でも裏が取れている。三つ目は、これは共産党に言うべき事ではないが、「暴行採決（？）」以降、数カ所で「戦争法-違憲訴訟」と「戦争法-反対２千万人署名（実態、約１２００万人筆）」が行われているが、先ず「違憲訴訟」については御承知のとおり「違憲・合憲を争うに必要な具体的訴訟事実」が求められており、「一般的憲法判断」等、行う事はなく「却下」が当然に下される。その意味で各地で、まだなお行われている「戦争法-違憲訴訟」は、言葉は厳しいが「訴訟団の自己満足的カンパニア闘争」と指摘せざるを得ない。また「戦争法-反対署名」も提出先が「内閣総理大臣や衆参両議長」で、言わば「暴行採決（？）」実行者に提出して、自己満足的カンパニア闘争以上に何の意味があるのかと苦笑せざるを得ない。この点については「総がかり実行委員会事務局」とも論戦したが、正直、共産党系（民青系）の悪しき伝統か、「上部からの指示・命令以外、聞く耳の持たない独善主義」が、小林節先生も言われているとおり、いまだにしつこく有ることは戒めて頂きたい。
＜「国民連合政府構想」と「リベラル４野党共闘」自体の評価＞
「国民連合政府構想」提起と、これに付随する「リベラル４野党共闘」提起について、前述のとおり「提起のタイミング」自体に大きな問題点があるものの、その提起内容は「共産党として大きな英断」を示したものと高く評価している。特に「戦争法-廃法」「立憲主義の回復」「安倍ファッショ政権の打倒」等に絞り込んで、リベラル野党の可能な限りの共闘の輪を広げようとした努力は、実際の選挙結果評価に関わらず、「共産党の大人の努力なくしては参議院選挙全面闘争不能」だったと言っても過言では無い。現に、この実質、共産党の音頭で取られた「リベラル野党共闘」だからこそ、脅威とヤキモチもあるのか「安倍政権-野合批判」やマスコミの野党共闘批判や『できるだけニュースにしない』傾向があったと言い切れる。実際、昼の某保守番組で「升添問題」ばかり、それも連日、取り上げるので、視聴者センターにさりげなく「参議院選挙はあまり取り上げないようにしているのか？」と誘導的に問い合わせたら「え～、まあ～」という答えが返ってきた。
＜リベラル４野党共闘の民進党の責任＞
今回の参議院選挙の大きな敗北要因の一つに民進党の優柔不断さと「力もないくせに共産党排除」＋「小沢排除」にあった事は否めない。特に民進党右派幹部（細野・前原・長島等「日本会議メンバー」等）が「共産党の綱領を読んだら『これは一緒にやれんなー』と思った（細野：記者会見）」には、彼の政治感覚・党派感覚の無さ・ド素人感覚に驚いた。そんなもの「綱領」は、その党の真髄みたいなもので、そもそも「綱領を読んで一緒にやれるかどうか判断すること自体、「貴方は京大から米国大学を出ても、何の大衆運動経験も党派闘争経験もないボン助だね」と言いたくなる。（実際、学生運動経験も無いようだ）「違った党派が共闘する」ということは、「大胆な政治的判断（駆け引き）と対等平等な主導権も含む協議と行動」であって、それは極めて政治的なものではあるが、それでも「共通目標に向かって共に進む」という根本信頼関係は「瞳のように大切にする」というのが、高度な政治性と党派感覚も求められる「共闘精神」である。志位委員長は、そこまで解って「選挙共闘の大人の態度」を取っていたのであって、民進党右派幹部は、そうした「高度な政治性に基づく共闘体制」に対応する能力がないなら、この際、民進党も相当に若返りを図り、現右派幹部は一般党員で汗を流した方が良い。因みに連合は、特に選挙中盤頃まで「共産党排除」に拘っていたが、この点について元連合役員先輩として、神津ら幹部に忠告しておく。一つは「共産党と共闘すると良心的保守主義者が離反する」と言ったらしいが、小林節先生の言うとおり、本当に、そのような方が、勢力としているとは思われず、実際には「もう、とっくに離反しているのではないか！」あるいは「あんたが、その残党ではないか？」と言いたくなる。更に具体的に産別名を上げてもよいが、今現在でも「連合傘下産別・単組」で企業内労組が「新入社員教育」と称して「日共糾弾！民青糾弾！北方領土を返せ！」の唱和訓練を棒を持たしてやらしたり、参議院選挙のような国政選挙で「電話宣伝活動」をやらせ、嫌がれば「民青炙り出し」と称して、ユニオンショップを利用して退職に追い込むという事が、少なからず行われている。つまり「共産党嫌いがいるから」は言い訳もいいところで、今現在も「共産党排除」の拡大再生産を図っているではないか！と指弾したい。なお野田元総理の「小沢排除」は、民主党政権時代の小沢派集団離党の恨みつらみかもしれないが「憲法改悪」の日本重大事の時に「しょうもない事、言うな！」と一喝だけしておきたい。むしろ生活-小沢代表が言ったように「野党共闘は数合わせができても、心合わせができていないと、うまくいかない」が真理で、これが敗北要因の一つと重ねて言わざるをえない。
＜アホノミクス失策の対案での食い違い＞
民進党-岡田代表は「党首討論」の中で消費増税再延長に絡んで「もし社会保障費が捻出できなくては赤字国債を発行してでも-」と述べ、後ほどであるが安倍（経済音痴）総理は「赤字国債とは無責任」と批判した。 正直言って管理者も本年度国家予算の国債依存率が３５％にも及び、それまでのアホノミクス「国債乱発＋マイナス金利策」で国家財政の破綻は目前と言われている。
これに対し共産党は「タックスヘブンも含めて一部大企業の３５０兆円（不動産価格も入れるか、どうかで相当、幅がある）とも言われる内部留保を法人累進課税等で吸い上げ、社会保障費等の生活関連費として勤労者に再配分すべき」と主張している。この民進党と共産党との主張には、明らかな階級視観の違いがあって、共産党の主張の方が勤労者の利益にかなう基本的経済政策であって、管理者が以前から唱えている理論（原則ピケティ理論）でもある。それに対して民進党-岡田代表の「赤字国債発行」は、「展望なき国家財政の破綻への道」と言わざるを得ない。
いずれにしても、この民進党と共産党との「共にアベノミクス否定すれども対案に違いがー」が、国民に何となく「野党不信」イメージをかもし出し、「理屈無き安定志向⇒自民党回帰」に繋がった事は否めない。
ただ安倍（経済音痴）総理もバカな矛盾の塊で、参議院選挙後「アベノミクスは信任を得た」と調子に乗って１０兆円規模の大型公共事業の補正予算を組むとしており、民進党-岡田代表などコワッパな無責任予算指示を行っている。この予算指示には、既に経済同友会や財務省から「アホノミクス空焚き-国家財政の破綻の危惧」のコメントが出されており、これまでの「円安・為替差益儲けから米国仕掛けの円高･株安から日本株式からの逃亡（リーマンショック時の１100億円から1400億円を上回る日本株式の撤退）⇒国債実勢価格の下落と日銀の買い支え」が限界に来ており、この上の「10兆円公共事業の補正予算」は「年内国家財政の破綻」・1千万円以上の国債払いだし禁止」等の措置の可能性大と、その時の安倍政権は、改憲どころか政権自体、吹っ飛ぶことも相当に否めないとだけは申し上げておく。
＜その他、敗因のあれこれ＞
その他、敗因にあげなければならないのは、安倍（ウソツキ）総理のウソを丁寧に反論・反対暴露をでききれなかった事だ。例えば「安倍」の演説パターンは都合のいい数字を持ちだしての「アホノミクス自慢」そして「リベラル野党-野合批判」がパターン化されていたが、やはり、その都合のいい統計数値は、何の根拠統計を用いているのかも含めて反論する必要があった。リベラル野党の演説では、一定の反論もあったが、多くはデタラメ統計を反論するのが面倒くさいのか、とにかく「アベノミクスの恩恵・実感は感じていないでしょ？」で済ましていた。しかし国民は数字で説得されるとマインドコントロール（心理操作）に陥る事も事実である。
例えば既報のとおり、有効求人倍率-各県1．0以上や高校生就職率が高かった事等は、そもそも逆に「問題ある数値」である事を物語っているもので、そうした反論は丁寧に行った方が良かった。合わせて民進党-山尾議員のガソリン代でも安倍（ウソツキ）総理は山尾議員を遥かに上回る230万円もあることや、「安倍」「麻生」が3千万円を上回る飲食費が政治資金収支報告書に計上されている事、大手メデイア幹部や御用評論家との内閣官房機密費で「夜の会食費」や「ゴルフ代」に浪費されている事等、言い方はともかくもテレビ党首討論会等でも暴露すべきだった。
こういう暴露は、選挙戦である以上、上品に構えず「熾烈な党派闘争」として国民に知らすべきだった。その意味で生活-山本議員の「安倍」の「ガリガリ君」暴露はヒットだった。正直、リベラル野党は「仁義なき党派闘争」のやり方を知らないのかと言いたい。もう一つの敗因は大手マスコミの「安倍応援団-リベラル野党誹謗キャンペーン」である。
この大手メデイアの「偏向放送」は、即時的には如何ともし難い事もあるが、マスコミ会見を利用して「夜の会食」等を日程も含めて暴露（総理の日程や日刊ゲンダイ・東京新聞記者等で、相当な詳細情報が解る）すること、「放送偏向内容」が明確に酷い場合は、遠慮なくBPO提訴乱発する事が求められる。実際、日本のメディア界は、そこまで徹底して対抗しないと、なかなか健全化は図れない。
＜リベラル野党再構築のために＞
いずれにしても今回の一人区候補者調整による選挙共闘が一定、功を奏し、今後とも「反ファシズム安倍政権-構築」のために、引き続き「リベラル４野党共闘体制」を、来る衆議院選挙のためにも、再度「練り直し」のつもりで再構築を図るべきだ。具体的には共産党・生活の党・社民党に民進党も一応、加え、定期的・継続的に政策協議を当面、行っていく事が求められる。（事務局は共産党が望ましいと思うが-）そして、それこそ「数合わせ」から「心合わせ」に発展していく事を心から望む。
最後に今回の参議院選挙結果は、予想的中とは言え、悔しい結果となったが、私の友人-社会学者：伊田広行さんは「マスコミも財界も総安倍応援の中で厳しい結果となるのは当然」と彼らしいクールな感想を聞いて、何故だか気が楽になり、「また、ゆっくり闘い直そうか」という静かなファイトが湧いてきた。
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動画：GPIF資産横領・絶望的運用損（報道ステーションから）
http://www.dailymotion.com/video/x4jc1e7
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創価学会員が公明党に「無理」宣言
https://www.youtube.com/watch?v=3QKXPbVXAFc
【お願い１】
三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い
『戦場ぬ止み』のその後――沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先‐郵便振替口座：00190-4-673027/加入者名
：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
◎預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
◎加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
［ナビラ募金］パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。年間で二百万円ほどの資金が必要です。募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
《「参議院選挙」結果総括》
本ブログ「リベラル広場」では、「１．選挙に行こう！２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！」を基本スローガンに落選運動を中心に全国の10数人の連絡要員や関係団体と連携しながら、情報収集と落選運動宣伝活動に努めてきた。
「参議院選挙結果」は既報の「当日緊急予想」が、ほぼ的中する「非改選議席-改憲勢力も含めて２/３以上」という敗北に終わった。そこで思い当たる限り、過去に遡り敗北要因を要点的に総括したい。
＜早すぎた「日本共産党の国民連合政府構想」＞
昨年９月１９日の参議院安全保障特別委員会における「自民党-暴行採決（？）」は安倍政権の卑劣さを如実に示すものであった。
問題は、そもそも、この「自民党-暴行採決（？）」自体が「採決成立」と見做されるか、どうかの重要ポイントである。そこで管理者は自ら原告になる事も含めて「採決無効確認訴訟」を提起し、「暴行採決は、そもそも採決と見なさない」との訴訟提起を早急に行うべきと考えた。管理者は民主法律協会や大阪労働者弁護団等にも「訴訟相談」に回ったところ、そもそもが、こうした「暴行採決」自体が法（参議院規則・「合議体における規則」）の想定外で「採決無効確認」の勝訴展望は十分にあるというものだった。ただ実際上は①「相当数の訴訟弁護団」を組織すべき大事な取り組み大勢が望ましいこと、②原告適格として同特別委員会委員が具体「委員権限侵害」で、より相応しいこと等の実効的な助言を頂いた。そこで日本共産党中央幹部会等に「採決無効確認訴訟提起」に取り組まれるよう、メールにて要請したが、結果的に黙殺された。と、ほぼ期を一にして日本共産党は「国民連合政府構想-野党共闘」を提起した。ここで日本共産党に大きな誤謬を指摘せざるを得ない。
一つは「参議院同特別委員会-暴行採決」直後に何故、「国民連合政府構想」なのか！まだ「採決無効確認訴訟」等、まだ粘っこく「暴行採決（？）撤回」に向けた闘う手段と余地があるじゃないか！何故、直ぐに「参議院選挙に大衆の怒りのエネルギーを参議院選挙に流し込む『主きは議会闘争へ』という「ブルジョア議会主義闘争」に埋没するのかという指摘だ。現に６０年安保闘争は１９６０年６月１９日の「強行成立（形式上「自然成立」）」以後、むしろ、その後の「岸内閣退陣」の国民世論が高まり、結果的に「岸内閣退陣」に追い込む事ができた。その６０年安保闘争の教訓に当てはめて、再度「国民連合政府構想」提起を批判さして頂ければ、本来は参議院同特別委員会共産党委員が原告団になって「採決無効確認訴訟」法廷闘争で係留しながら連日の「暴行採決-無効！」等の大衆デモ等の国民的大衆運動の提起を行うべきだったし、当時のシールズ等の市民団体等の運動エネルギーから見ても、その「暴行採決-無効！」大衆運動の盛り上がりは可能だったと評価できるものと考える。 そこで概ね、本年１月中ぐらいは、そうした「暴行採決-無効！」闘争で展望を切り開き、それでも「採決無効確認訴訟」仮処分も含めて早くとも二月冒頭にでも「国民連合政府構想」提起でも、何も遅くはなかったのではないかと考える。ここで三つの点を付言する。一つは、この共産党批判は、他のリベラル野党には行わない。
何故なら管理者は「共産党は、共産党綱領にも記載されている『革命（orディクタトゥーラ）政党』であり、『国家と革命（レーニン）』にも記載されているように『ブルジョア議会制度自体、国家の欺瞞的支配装置』である事から『基本的には際限なき勤労者（労働者階級）の大衆運動でブルジョア国家［政権］の方針転換や政権転覆を図る事』にありブルジョア議会闘争は主要手段でなく利用手段である」ことぐらい自覚と認識していると思うからである。つまり共産党を、つまらない「反共主義」でなく、むしろ「共産党は革命前衛政党」と認めているからである。二つ目は、「暴行採決-無効」確認訴訟が勝訴の展望があったからこそ安倍政権は後ほど「暴行採決-議事録改竄」を行ったのであり、それは官邸サイドのマスコミ関係者からの情報提供でも裏が取れている。三つ目は、これは共産党に言うべき事ではないが、「暴行採決（？）」以降、数カ所で「戦争法-違憲訴訟」と「戦争法-反対２千万人署名（実態、約１２００万人筆）」が行われているが、先ず「違憲訴訟」については御承知のとおり「違憲・合憲を争うに必要な具体的訴訟事実」が求められており、「一般的憲法判断」等、行う事はなく「却下」が当然に下される。その意味で各地で、まだなお行われている「戦争法-違憲訴訟」は、言葉は厳しいが「訴訟団の自己満足的カンパニア闘争」と指摘せざるを得ない。また「戦争法-反対署名」も提出先が「内閣総理大臣や衆参両議長」で、言わば「暴行採決（？）」実行者に提出して、自己満足的カンパニア闘争以上に何の意味があるのかと苦笑せざるを得ない。この点については「総がかり実行委員会事務局」とも論戦したが、正直、共産党系（民青系）の悪しき伝統か、「上部からの指示・命令以外、聞く耳の持たない独善主義」が、小林節先生も言われているとおり、いまだにしつこく有ることは戒めて頂きたい。
＜「国民連合政府構想」と「リベラル４野党共闘」自体の評価＞
「国民連合政府構想」提起と、これに付随する「リベラル４野党共闘」提起について、前述のとおり「提起のタイミング」自体に大きな問題点があるものの、その提起内容は「共産党として大きな英断」を示したものと高く評価している。特に「戦争法-廃法」「立憲主義の回復」「安倍ファッショ政権の打倒」等に絞り込んで、リベラル野党の可能な限りの共闘の輪を広げようとした努力は、実際の選挙結果評価に関わらず、「共産党の大人の努力なくしては参議院選挙全面闘争不能」だったと言っても過言では無い。現に、この実質、共産党の音頭で取られた「リベラル野党共闘」だからこそ、脅威とヤキモチもあるのか「安倍政権-野合批判」やマスコミの野党共闘批判や『できるだけニュースにしない』傾向があったと言い切れる。実際、昼の某保守番組で「升添問題」ばかり、それも連日、取り上げるので、視聴者センターにさりげなく「参議院選挙はあまり取り上げないようにしているのか？」と誘導的に問い合わせたら「え～、まあ～」という答えが返ってきた。
＜リベラル４野党共闘の民進党の責任＞
今回の参議院選挙の大きな敗北要因の一つに民進党の優柔不断さと「力もないくせに共産党排除」＋「小沢排除」にあった事は否めない。特に民進党右派幹部（細野・前原・長島等「日本会議メンバー」等）が「共産党の綱領を読んだら『これは一緒にやれんなー』と思った（細野：記者会見）」には、彼の政治感覚・党派感覚の無さ・ド素人感覚に驚いた。そんなもの「綱領」は、その党の真髄みたいなもので、そもそも「綱領を読んで一緒にやれるかどうか判断すること自体、「貴方は京大から米国大学を出ても、何の大衆運動経験も党派闘争経験もないボン助だね」と言いたくなる。（実際、学生運動経験も無いようだ）「違った党派が共闘する」ということは、「大胆な政治的判断（駆け引き）と対等平等な主導権も含む協議と行動」であって、それは極めて政治的なものではあるが、それでも「共通目標に向かって共に進む」という根本信頼関係は「瞳のように大切にする」というのが、高度な政治性と党派感覚も求められる「共闘精神」である。志位委員長は、そこまで解って「選挙共闘の大人の態度」を取っていたのであって、民進党右派幹部は、そうした「高度な政治性に基づく共闘体制」に対応する能力がないなら、この際、民進党も相当に若返りを図り、現右派幹部は一般党員で汗を流した方が良い。因みに連合は、特に選挙中盤頃まで「共産党排除」に拘っていたが、この点について元連合役員先輩として、神津ら幹部に忠告しておく。一つは「共産党と共闘すると良心的保守主義者が離反する」と言ったらしいが、小林節先生の言うとおり、本当に、そのような方が、勢力としているとは思われず、実際には「もう、とっくに離反しているのではないか！」あるいは「あんたが、その残党ではないか？」と言いたくなる。更に具体的に産別名を上げてもよいが、今現在でも「連合傘下産別・単組」で企業内労組が「新入社員教育」と称して「日共糾弾！民青糾弾！北方領土を返せ！」の唱和訓練を棒を持たしてやらしたり、参議院選挙のような国政選挙で「電話宣伝活動」をやらせ、嫌がれば「民青炙り出し」と称して、ユニオンショップを利用して退職に追い込むという事が、少なからず行われている。つまり「共産党嫌いがいるから」は言い訳もいいところで、今現在も「共産党排除」の拡大再生産を図っているではないか！と指弾したい。なお野田元総理の「小沢排除」は、民主党政権時代の小沢派集団離党の恨みつらみかもしれないが「憲法改悪」の日本重大事の時に「しょうもない事、言うな！」と一喝だけしておきたい。むしろ生活-小沢代表が言ったように「野党共闘は数合わせができても、心合わせができていないと、うまくいかない」が真理で、これが敗北要因の一つと重ねて言わざるをえない。
＜アホノミクス失策の対案での食い違い＞
民進党-岡田代表は「党首討論」の中で消費増税再延長に絡んで「もし社会保障費が捻出できなくては赤字国債を発行してでも-」と述べ、後ほどであるが安倍（経済音痴）総理は「赤字国債とは無責任」と批判した。 正直言って管理者も本年度国家予算の国債依存率が３５％にも及び、それまでのアホノミクス「国債乱発＋マイナス金利策」で国家財政の破綻は目前と言われている。
これに対し共産党は「タックスヘブンも含めて一部大企業の３５０兆円（不動産価格も入れるか、どうかで相当、幅がある）とも言われる内部留保を法人累進課税等で吸い上げ、社会保障費等の生活関連費として勤労者に再配分すべき」と主張している。この民進党と共産党との主張には、明らかな階級視観の違いがあって、共産党の主張の方が勤労者の利益にかなう基本的経済政策であって、管理者が以前から唱えている理論（原則ピケティ理論）でもある。それに対して民進党-岡田代表の「赤字国債発行」は、「展望なき国家財政の破綻への道」と言わざるを得ない。
いずれにしても、この民進党と共産党との「共にアベノミクス否定すれども対案に違いがー」が、国民に何となく「野党不信」イメージをかもし出し、「理屈無き安定志向⇒自民党回帰」に繋がった事は否めない。
ただ安倍（経済音痴）総理もバカな矛盾の塊で、参議院選挙後「アベノミクスは信任を得た」と調子に乗って１０兆円規模の大型公共事業の補正予算を組むとしており、民進党-岡田代表などコワッパな無責任予算指示を行っている。この予算指示には、既に経済同友会や財務省から「アホノミクス空焚き-国家財政の破綻の危惧」のコメントが出されており、これまでの「円安・為替差益儲けから米国仕掛けの円高･株安から日本株式からの逃亡（リーマンショック時の１100億円から1400億円を上回る日本株式の撤退）⇒国債実勢価格の下落と日銀の買い支え」が限界に来ており、この上の「10兆円公共事業の補正予算」は「年内国家財政の破綻」・1千万円以上の国債払いだし禁止」等の措置の可能性大と、その時の安倍政権は、改憲どころか政権自体、吹っ飛ぶことも相当に否めないとだけは申し上げておく。
＜その他、敗因のあれこれ＞
その他、敗因にあげなければならないのは、安倍（ウソツキ）総理のウソを丁寧に反論・反対暴露をでききれなかった事だ。例えば「安倍」の演説パターンは都合のいい数字を持ちだしての「アホノミクス自慢」そして「リベラル野党-野合批判」がパターン化されていたが、やはり、その都合のいい統計数値は、何の根拠統計を用いているのかも含めて反論する必要があった。リベラル野党の演説では、一定の反論もあったが、多くはデタラメ統計を反論するのが面倒くさいのか、とにかく「アベノミクスの恩恵・実感は感じていないでしょ？」で済ましていた。しかし国民は数字で説得されるとマインドコントロール（心理操作）に陥る事も事実である。
例えば既報のとおり、有効求人倍率-各県1．0以上や高校生就職率が高かった事等は、そもそも逆に「問題ある数値」である事を物語っているもので、そうした反論は丁寧に行った方が良かった。合わせて民進党-山尾議員のガソリン代でも安倍（ウソツキ）総理は山尾議員を遥かに上回る230万円もあることや、「安倍」「麻生」が3千万円を上回る飲食費が政治資金収支報告書に計上されている事、大手メデイア幹部や御用評論家との内閣官房機密費で「夜の会食費」や「ゴルフ代」に浪費されている事等、言い方はともかくもテレビ党首討論会等でも暴露すべきだった。
こういう暴露は、選挙戦である以上、上品に構えず「熾烈な党派闘争」として国民に知らすべきだった。その意味で生活-山本議員の「安倍」の「ガリガリ君」暴露はヒットだった。正直、リベラル野党は「仁義なき党派闘争」のやり方を知らないのかと言いたい。もう一つの敗因は大手マスコミの「安倍応援団-リベラル野党誹謗キャンペーン」である。
この大手メデイアの「偏向放送」は、即時的には如何ともし難い事もあるが、マスコミ会見を利用して「夜の会食」等を日程も含めて暴露（総理の日程や日刊ゲンダイ・東京新聞記者等で、相当な詳細情報が解る）すること、「放送偏向内容」が明確に酷い場合は、遠慮なくBPO提訴乱発する事が求められる。実際、日本のメディア界は、そこまで徹底して対抗しないと、なかなか健全化は図れない。
＜リベラル野党再構築のために＞
いずれにしても今回の一人区候補者調整による選挙共闘が一定、功を奏し、今後とも「反ファシズム安倍政権-構築」のために、引き続き「リベラル４野党共闘体制」を、来る衆議院選挙のためにも、再度「練り直し」のつもりで再構築を図るべきだ。具体的には共産党・生活の党・社民党に民進党も一応、加え、定期的・継続的に政策協議を当面、行っていく事が求められる。（事務局は共産党が望ましいと思うが-）そして、それこそ「数合わせ」から「心合わせ」に発展していく事を心から望む。
最後に今回の参議院選挙結果は、予想的中とは言え、悔しい結果となったが、私の友人-社会学者：伊田広行さんは「マスコミも財界も総安倍応援の中で厳しい結果となるのは当然」と彼らしいクールな感想を聞いて、何故だか気が楽になり、「また、ゆっくり闘い直そうか」という静かなファイトが湧いてきた。
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【お願い１】
三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い
『戦場ぬ止み』のその後――沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先‐郵便振替口座：00190-4-673027/加入者名
：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
◎預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
◎加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
［ナビラ募金］パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。年間で二百万円ほどの資金が必要です。募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
［一般社団法人 現代イスラム研究センター］
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは、「リベラル広場」とも友好関係にあり、以前にも投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
（民守 正義）
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