リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権打倒！（１）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権打倒！（１）
《【虚像のアホノミクス１】株続落⇒金融危機？３度目のショックに怯える市場》
７日の東京市場で日経平均株価は続落。前日の米株高を手掛かりに朝方は一時39円高と小幅に上昇する場面もあったが、積極的な買い手は乏しい。小口の売りが五月雨的に出る展開で７日の安値圏で取引を終えた。
日本時間８日夜に発表される６月の米雇用統計を控え、市場は３度目のショックに怯えている。日経平均の終値は前日比102円75銭（0.67％）安の1万5276円24銭。東証１部の売買代金は概算で1兆8577億円と、活況の目安とされる２兆円を再び割り込んだ。「閑散相場に売りなし」という相場格言を裏付けるように、動くに動けない市場心理を示している。足元で市場関係者が注目しているのは６月の米雇用統計だ。金融機関などの予想平均によると、６月は雇用情勢の変化を映す非農業部門の雇用者数が17万5000人前後増加し、失業率は５月より0.1％高い4.8％前後になりそうだ。
５月は雇用者数の伸びが3万8000人と、5年8カ月ぶりの水準まで落ち込み、市場は騒然となった。これが統計上の異常値なのか、米経済の鈍化を示唆する指標なのか―。市場が６月の雇用統計に気をもむ理由は、ここにある。仮に２カ月連続で弱い内容になった場合は、米国が利上げどころか、利下げに動く可能性さえ漂う。「米利下げ→日米金利差の縮小→円高→日本株売り」という弱気シナリオが現実味を帯びる。ＳＭＢＣフレンド証券チーフストラテジストは「為替が一段と円高方向に進み、日経平均が再び１万5000円を割れる可能性もある」という。年初来安値は６月24日の１万4952円02銭だ。こうした動きを先取りするかのように７日は輸出関連株に売りが出た。全36業種のうち自動車（輸送用機器）の下落率は2.47％と、商社（2.53％）に次ぐ大きさ。個別ではアイシン精機、曙ブレーキ工業など部品メーカー株で今年の安値が相次いだ。市場が６月24日の英国ショック、７月６日の欧州金融不安に次ぐ３つ目のショックを意識している様子が浮かび上がる。反対に６月の米雇用統計がほぼ市場予想に沿った内容だった場合はどうか。為替相場次第だが、幅広い銘柄に買い戻しが続き、日経平均は英国ショックの直前に付けた高値（１万6389円）を意識しながら、荒っぽい値動きになる可能性が出てくる。６月の空売り比率は過去最高の水準になっている可能性が高く、潜在的な買い戻し需要は小さくない。７日もこうした動きが出ていたとみられる。日経平均が上げ下げを繰り返す相場について、岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフ・ストラテジストは「短期筋の買い戻しによる一時的な上昇にすぎない」と指摘する。３度目のショックが杞憂に終わるか、現実となるかは現時点では予断を許さない。週内は方向感の乏しい相場が続きそうだ。
《【虚像のアホノミクス２】株大幅続落、遂に入り口-金融恐慌：暗く長いトンネル》
６日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、下げ幅は一時500円を超えた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で1286円下げた後、４日まで823円戻していた流れを断ち切るかのような値動きに、市場関係者の嘆きは深まる。Ｂｒｅｘｉｔは暗く長いトンネルの入り口に過ぎないのではないか―。市場の関心は今後待ち受ける不透明要因に集まる。５日に続き、株価の重荷になったのは欧州経済の変調だ。イタリアの銀行は不良債権比率が高止まりしており、事態を重視した欧州中央銀行（ＥＣＢ）は不良債権の処理を求める書簡を送った。だが銀行問題の解決が一筋縄ではいかないことは日本ならずとも経験済みだ。ある銀行アナリストは「同じ南欧でも、2010年頃からの欧州危機で銀行部門の改革に着手したスペインと異なり、イタリアの対応は手ぬるかった」と指摘する。
英国のＥＵ離脱が決定して以来「欧州経済等に不透明感が強まるきっかけがあると、世界的にリスク回避の動きに傾きやすい」（三井住友アセットマネジメント：チーフマクロストラテジスト）。７月中にはイタリアの銀行部門の現状をチェックするストレステストの結果が判明するとされ、市場は当面、イタリアの動向に左右されやすくなる。英国の不動産ファンドで解約を停止する動きが相次いでいるのも不安を増幅した。ポンド売りを起点にした円買いの動きが強まり、円相場が１ドル＝100円台に突入。
輸出企業の業績悪化が再び意識された。東証１部の約８割が値下がりする中、マツダが６％安、ＪＦＥホールディングスが５％安となった。
今月中旬に控える２つのイベントを見極めようとする動きも広がっている。まずは８日に発表される６月の米雇用統計だ。５月の米雇用統計は就業者数が市場予想を大幅に下回る内容だった。「米国は既に完全雇用に近く、次回も就業者数の大幅な伸びは期待しづらい」（日興アセットマネジメント：チーフ・ストラテジスト）という。元々７月の利上げは、ほぼないというのが市場の見方だったが、次回の雇用統計も内容が悪ければ利上げ時期は一段と後退しかねない。日米金利差拡大への期待が剥落すれば円相場の高止まりが続き、海外で稼ぐ日本企業にとって打撃となる。国内に目を転じると、更に根深い問題が意識され始めている。参院選で「改憲勢力」が約３分の２以上になった事で「改憲機運が高まれば経済政策が疎かになるのではないか」。市場ではこんな不安が燻ぶり始めている。急激に冷え込んだ今日の日本株相場が象徴するように、市場は先々のリスク要因に身構えている。いずれにしても金融恐慌のトンネルは今、入り口に入った事だけは間違いない。いずれ抜けるとしても、その先の光明はまだ見えない。
《【虚像のアホノミクス３】10～40年債揃って過去最低の裏側、投資家の焦り色濃く》
６日の債券市場で、10～40年の国債利回りが相次いで過去最低を更新した。背景にあるのは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をきっかけに世界経済の先行き懸念を強めた投資マネーの「安全資産買い」だ。ただ実際に10年を超える年限の日本国債を取引するのは大部分が日本勢。先行きの利回り低下（価格は上昇）を睨み「価格が少しでも安い内に買っておかないと運用先が無くなる」との焦りが国債買いを加速させている。それは６日の利回り低下のタイミングに表れた。先ず午前９時前後に新発20年物国債利回りが0.000％をつけた。その後に30年が0.030％とその時点での過去最低に。10年が過去最低を更新したのはさらにその後だ。長期保有を前提にプラス利回りを確保したい投資家はまず、プラスが残っている年限を物色。その後、既にマイナス利回りに落ち込んでいる10年債に向かったという訳だ。一方で10年債の取引では日銀への転売を狙った短期筋の買いが強いという。一口に長期国債といっても、値動きの仕組みは異なる。20年債や30年債は長期保有を前提とする投資家が多く、損失必至のマイナス利回りで買う事は考えにくい。これらの年限について市場では「マイナス利回りが定着するとは思えない」との見方が強い。だが６日昼ごろには20年債が一時マイナス0.005％を付けた。更にその後、40年債利回りも0.045％と過去最低を更新。商いは薄く、利回りが上下に振れやすい状況だ。転売目的の短期筋がこれらの年限の取引にも本格的に乗り込んできたとすれば、先行きの利回りは一段と見通しづらくなる。つまり長期国債も「国債自体の実勢価格の下落」という大前提は、何ら変わりないのだ。（参考文献-朝日/文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス4】経済学の巨匠、伊東光晴が怒りの直言：アベノミクスは崩壊している：４本の矢を完璧に折る（管理者推薦論文）》
▼「税収21兆円増」はアベノミクスとは無関係 ▼増え続ける国債、増税以外に出口はない ▼派遣労働を全面禁止し、軍事費に制約をかけよ
今までも何回かに亙りアベノミクス批判の論考、インタビューを掲載してきた。今回、伊東光晴京都大名誉教授の力を借りる事にした。伊東氏は国民経済の立場から市民の目で日本経済をウオッチしてきた反骨の経済学者。専門は理論経済学だが、医療、環境問題への関心も深く、原発についてもゴミ処理ができない事から、その非経済性を告発してきた。
＜アベノミクスの成果は全て幻想 ＞
今回一連の企画の中間総括役として登場頂くのは、氏が体系的アベノミクス批判の先達であるからだ。というのも、まだアベノミクスが株高と円安により成長幻想を振りまいていた段階で、既に氏はその本質を見抜いていた。14年７月発刊の『アベノミクス批判―四本の矢を折る』は、今読み直してもいわゆる三本の矢の限界を見事に言い当てている。
それどころか、隠された四本目の矢にまで言及、安倍政権が経済政策でカムフラージュしながら実は集団的自衛権の行使容認や改憲を目指している、との鋭い政治的考察を展開していた。氏は「あの本で全ては言い尽くした。付け加えることはない」との姿勢だったが、今回あの著作から２年経過したことを踏まえ、２時間にわたるインタビューに応じてくれた（６月28日）。冒頭、氏はこう切り出した。「実は、私は安倍氏に対しフェアではない。先入観がある。安倍氏の大学時代の指導教員が私の友人で、彼から安倍氏の学生時代のことを聞き過ぎている」 どういう人物と？「祖父（岸信介元首相）を神様のように思っている。思い込みが激しい。改憲をやりたがっている…」ナルホド、だから第四の矢への批判も出てくる。
それはそれとして、アベノミクスという経済政策の論評から始めたい。
その基本思想は成長至上主義ではないか。それは少子高齢化、人口減を抱えた今の日本に相応しいかどうか。「思い込みの激しさが、希望的観測を現実だと思わせている節がある。その好例が、五輪招致の際の福島原発汚染水の『アンダーコントロール（完全制御）』発言だ。経済政策でも同様だ。成長によって全ての問題を解決しようとしている。ただこれは幻想だ。現実に成長はしていないし、人々の家計も潤っていない」伊東氏はアベノミクスの成果とされるものの幻想、虚構を一つずつ取り上げた。 先ずは「税収21兆円増」問題だ。これについては、森信氏がその数字の「虚」の部分を解説してくれた。つまり比較起点がリーマン後遺症と東日本大震災で日本経済が谷底まで落ち込んだ12年であったこと、第１次安倍政権の07年比では殆ど税収に変化がない事を指摘した。
参院選公示前に日本記者クラブで行った党首討論（６月21日）では、私からも、その誇大広告ぶりを突く質問をさせてもらった。さすがに安倍氏も21兆円の内８兆円は消費税の増収分で、アベノミクスの成果は残り13兆円の部分である、と言い方を変えた。 伊東氏は、その13兆円について資料を取り寄せ、それが額面通りアベノミクスの果実なのかを検証した。
その結果13兆円を構成するのは以下の三つの税収増であることがわかったという。一つは、金融機関の法人税収の増。これは金融バブル崩壊により多額の不良資産（債権）を抱え込んだ日本の金融機関対策として、その処理費を毎年の利益から償却することを認めてきたが、その特典制度の期限が満了したため、利益がまるまる課税対象になった。二つ目に、リーマン・ショックによって今度はトヨタ等のメーカーが深刻な負債を抱え込んだが、安倍政権成立とほぼ時を同じくして、その償却を終え法人税を払える状況になったこと。三つ目は、株・債券の値上がり分や利子に対する金融所得課税が10％の軽減措置から本則の20％に戻ったこと。いずれもアベノミクスとは関係のないところで増えた税収である。「安倍氏は自分でやってないことを自分の功績にしてしまう。最初の三本の矢で株高、円安を自分の功績にしたのと同じ」という。 著書『折る』で伊東氏は、安倍政権になってからの株高、円安について、株高は安倍政権誕生以前から外国人投機筋の動きによって始まっており、また、円安は政府の為替介入が背景にあり、いずれもアベノミクス以外のところに要因を求めるべきだとしている。
＜国債増加により予算編成不能に＞
伊東氏は、次に金融政策を俎上に載せた。『折る』では、この異次元緩和策について、通貨供給量の増加が人々の期待に働きかけ物価上昇を起こすという理論は、実証に欠けるものであって、通貨増発による事実上の財源調達であると批判、「天皇陛下に帰一し奉る心があれば物価の安定を乱すことがないとした戦争中の『皇道経済学』を思い出した」と皮肉った。
１月29日に決まり、２月16日に導入されたマイナス金利政策については次のように批判した。「その間の為替、株の値の動きを調べてみると、いずれも安倍氏の期待通りにならなかった。株は９％下落し、50兆円弱も時価総額を下げ、為替も円高に振れた。為替を動かすのは、東京市場に出入りする１日で１４０兆円規模の短期資金の動き、投機だが今回のマイナス金利ではこれに対抗できるだけの規模の資金は動かない」つまりマイナス金利政策とは、（１）銀行が日銀に持つ当座預金平均残高２１０兆円（15年ベース）に対し従来通りプラス0.1％の金利をつける（付利）（２）銀行間のカネの循環に必要な40兆円にはゼロ金利（３）それを超える10兆～30兆円程度の資金についてのみマイナス0.1％金利―という３層構造になっており、円安効果を期待できる（３）の資金量ではとても140兆円の出入りにはかなわない‐という。肝心な質問に入った。一連の緩和政策で日銀保有の国債総額は330兆円を超えた。一体出口はいつどうなるのか。
＜「（出口は）ないですよ」＞
「膨大な国債を背負った時に、戦争による駆け足のインフレで借金をパーにした歴史はある（敗戦直後のインフレ政策・預金封鎖）。
だが、平時でこれを償還したという例はないでしょう」ただ戦争をする訳にはいきますまい。国債価格の暴落やハイパーインフレの可能性は？「国債増加は行き着くところまで行く。そして暴落する。すると、金利が上がって予算編成ができなくなる。金利が１％上がると10兆円の国債費が増える」「だから私は増税必至と言っている。増税以外に出口はない。遅らせれば遅らせるほど酷くなる。それは1990年代初めから解っていた。税制改革により法人税と個人所得税を減税し各々10兆円ずつ計20兆円の税収が減り、それが20年継続した。それまでは税収と歳出は比例関係で上がっていたのが、そこからワニ口になっていった。そのツケがきている。安倍政権は更に法人税減税という。まさに開いた口が塞がらない」
＜この国は行き着くところまで行くしかない＞
安倍政権は消費増税の再延期を決めた。既に増税という出口は封じられている。 「この国は、行き着くところまで行くしかない、というのが私の本音です。私にはある原体験がある。私の父親の戦争中の言動だ。家では『こんなバカな戦争やって』と言っていたが、外では一切そんなことは言わなかった」伊東氏は、それを日本社会における水耕農民的発想だと命名した。米国の社会学者の学説にある-という。つまり水田の水は一人でも反対すると流れない。だから常に満場一致を求める。転じて日本の指導者というのは決断せず、事態を行き着くところまで放置する。「非常事態」になって指導者一任という形になり、ここで初めて大きな方向転換が可能になる。但し、その時に日本経済はどうなるか。予算編成もさる事ながら、金融機関も軒並み暴落国債という不良債権を抱える事から、失われた20年に至ったあの91年の金融バブル崩壊以上の惨劇を生むのではないか。「わからない。経済というものはやってみないとわからない。
「将来が解らないから現在の安定がある」というのがケインズの基本的な考えだ。「解らないから将来に対する対応も多様となり、多様だからこそ現在の安定がある。株価が下がるということが確実に分かれば皆が売って大変になる」「それまで生きていたい。経済というのは実験ができない。だから自分の目で見てみたい。そして、それを書いてみたい」 行き着くところまで行くしかない。そして、その日本経済のメルトダウンを、この老学者が目撃して本を書きたい-というのだ。私は、あの１９２９年の大恐慌の経験を著作にした米経済学者ガルブレイスを思い起こした。伊東氏は奇しくも『ガルブレイス―アメリカ資本主義との格闘』を著したばかりである。「これは本には書かなかったが、ガルブレイスが最後に到達したのは米国の権力は二重構造になっているという認識だ。大統領を中心とする権力の他に、実はもう一つ、軍部とＣＩＡが結合した闇の権力がある。ガルブレイスはそれをインド大使在任中に実感した。それを我々日本人も知らなければならない。米大使館の上にもう一つの権力が横田（空軍基地）にある。米国は民主党政権であれ共和党政権であれ、二重権力で日本に対し改憲と軍事的負担の肩代わりを要求してくる。安倍氏は闇の権力と結んでいる。米国の要請によって憲法を変えようとするだろう」
＜若者は全員正規雇用にすべき＞
随分と重い話になってしまった。アベノミクスに話を戻そう。経済成長が、なかなか望めない中で経済政策はいかにあるべきか。「成熟した日本で成長は望めない。殆ど成長しない事を前提に、お金をかけずに内実を良くする方向に転換すべきだ。安倍氏には、その発想がない。あるのは、ＧＤＰや企業の所得を増やす、そうすれば国民の所得も増えるというものだが、これはこれまで述べたようにうまくいってない」「解決すべき事はただ一つ。国内の一人一人の生活を豊かにする政策を一つ一つ打つべきだ」「その手始めに着手すべきは派遣労働の全面禁止ではないか。派遣に就く若者が増えており、長年働いても給料は増えにくく、年金も定かでない。
戦前の女工哀史や炭鉱労働の悲惨な状況を踏まえ禁止されていたが、解禁され対象が広がっている。再禁止すれば賃上げに繋がり、将来への安心感が少子化対策になる」「中でも酷いのが官庁の非正規だ。先進国中最も公務員が少ないのが日本なのに、３月31日に臨時雇いを一度解雇し、また４月２日に採用している地方がある。それが皆若い人だ。民間なら救えるが、官庁ではできない。官庁で一番必要な仕事は現業だ。その現業を全部アウトソーシングしている。いらない官僚だけ残っている」「逆の政策が必要だ。若い人は全員正規雇用にする、年金を将来受給できるようにする。そして臨時雇い、派遣労働みたいな非正規を全部ＯＢにする。官庁を辞めた人を全部臨時雇いにする。今は逆だが、それを逆転させる。75歳まで働いてもらい、年金支給年齢を70歳ぐらいまでに延ばす。若い人達が生きがいを持つだけでなく、財政破綻を防げる」
＜増税と非正規対策の他に打つべき手は？＞
「より安くより多く作るのが技術革新だとすれば、この経済原則に反するものは二つある。いくら金をかけても性能が良ければいいというのが、軍事費と医療費だ。これにシビル・コントロール（市民による制約）をかける。特に、医療費の半ばを占める終末期医療を見直す」 老学者の口から次々にアイデアが出てきた。要は成長を分不相応に望まないこと。今あるパイの中で富を高齢者から若者にシフトする再分配政策を取ること。 日米同盟強化により軍事費も増額圧力が生まれるだろうし、医学の進歩、特に超高額な癌治療薬の開発により医療保険がパンクする事も十分予想される。その中でアベノミクスに対置しうる成熟経済型の系統だった総合経済政策をどう構想、立案するか。今の政治に最も求められるのはその作業ではないか。行き着くところまで行った後ではもう遅い。（管理者：部分編集）
【ご案内１】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内２】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪
[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内３】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内４】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです。
【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
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創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」
https://www.youtube.com/watch?v=xo7WttVZlEI
【ご案内６】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
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［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
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参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【ご案内９】
吉祥寺での“安倍帰れ”コール！
動画［http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12105.html］
【ご案内10】新着！
[動画]「山本太郎氏の発言でストレスmax。発狂寸前？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=112980
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[自民ヤバい]自民党議員おもしろ失言集
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総統閣下が参議院選挙で民進党にお怒りのようです
https://www.youtube.com/watch?v=uX5cNlJYdU0
【ご案内13】新着！
動画「安倍首相が政治資金で『ガリガリ君』を買ったことを山本太郎が追及」
https://www.youtube.com/watch?v=lLI2q35qq4M］
【ご案内14】新着！
「自由と平和のための京大有志の会」[動画] 「あしたのための声明書」
http://www.kyotounivfreedom.com/…/manifestofortomorrow_vid…/
【ご案内15】新着！
「特定秘密ver.」自民党広報パロディ
https://www.youtube.com/watch?v=Z-rVuBynhso
【ご案内16】新着！
稲田朋美議員「国民の生活が大事」は間違っていると思います！
［動画：「この国を安倍総理をはじめてするこの方々に任せてよいのですか？」
http://www.dailymotion.com/video/x4hswvi］
【ご案内17】新着！
動画：GPIF資産横領・絶望的運用損（報道ステーションから）
http://www.dailymotion.com/video/x4jc1e7
【ご案内18】新着！
創価学会員が公明党に「無理」宣言
https://www.youtube.com/watch?v=3QKXPbVXAFc
《【虚像のアホノミクス１】株続落⇒金融危機？３度目のショックに怯える市場》
７日の東京市場で日経平均株価は続落。前日の米株高を手掛かりに朝方は一時39円高と小幅に上昇する場面もあったが、積極的な買い手は乏しい。小口の売りが五月雨的に出る展開で７日の安値圏で取引を終えた。
日本時間８日夜に発表される６月の米雇用統計を控え、市場は３度目のショックに怯えている。日経平均の終値は前日比102円75銭（0.67％）安の1万5276円24銭。東証１部の売買代金は概算で1兆8577億円と、活況の目安とされる２兆円を再び割り込んだ。「閑散相場に売りなし」という相場格言を裏付けるように、動くに動けない市場心理を示している。足元で市場関係者が注目しているのは６月の米雇用統計だ。金融機関などの予想平均によると、６月は雇用情勢の変化を映す非農業部門の雇用者数が17万5000人前後増加し、失業率は５月より0.1％高い4.8％前後になりそうだ。
５月は雇用者数の伸びが3万8000人と、5年8カ月ぶりの水準まで落ち込み、市場は騒然となった。これが統計上の異常値なのか、米経済の鈍化を示唆する指標なのか―。市場が６月の雇用統計に気をもむ理由は、ここにある。仮に２カ月連続で弱い内容になった場合は、米国が利上げどころか、利下げに動く可能性さえ漂う。「米利下げ→日米金利差の縮小→円高→日本株売り」という弱気シナリオが現実味を帯びる。ＳＭＢＣフレンド証券チーフストラテジストは「為替が一段と円高方向に進み、日経平均が再び１万5000円を割れる可能性もある」という。年初来安値は６月24日の１万4952円02銭だ。こうした動きを先取りするかのように７日は輸出関連株に売りが出た。全36業種のうち自動車（輸送用機器）の下落率は2.47％と、商社（2.53％）に次ぐ大きさ。個別ではアイシン精機、曙ブレーキ工業など部品メーカー株で今年の安値が相次いだ。市場が６月24日の英国ショック、７月６日の欧州金融不安に次ぐ３つ目のショックを意識している様子が浮かび上がる。反対に６月の米雇用統計がほぼ市場予想に沿った内容だった場合はどうか。為替相場次第だが、幅広い銘柄に買い戻しが続き、日経平均は英国ショックの直前に付けた高値（１万6389円）を意識しながら、荒っぽい値動きになる可能性が出てくる。６月の空売り比率は過去最高の水準になっている可能性が高く、潜在的な買い戻し需要は小さくない。７日もこうした動きが出ていたとみられる。日経平均が上げ下げを繰り返す相場について、岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフ・ストラテジストは「短期筋の買い戻しによる一時的な上昇にすぎない」と指摘する。３度目のショックが杞憂に終わるか、現実となるかは現時点では予断を許さない。週内は方向感の乏しい相場が続きそうだ。
《【虚像のアホノミクス２】株大幅続落、遂に入り口-金融恐慌：暗く長いトンネル》
６日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、下げ幅は一時500円を超えた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で1286円下げた後、４日まで823円戻していた流れを断ち切るかのような値動きに、市場関係者の嘆きは深まる。Ｂｒｅｘｉｔは暗く長いトンネルの入り口に過ぎないのではないか―。市場の関心は今後待ち受ける不透明要因に集まる。５日に続き、株価の重荷になったのは欧州経済の変調だ。イタリアの銀行は不良債権比率が高止まりしており、事態を重視した欧州中央銀行（ＥＣＢ）は不良債権の処理を求める書簡を送った。だが銀行問題の解決が一筋縄ではいかないことは日本ならずとも経験済みだ。ある銀行アナリストは「同じ南欧でも、2010年頃からの欧州危機で銀行部門の改革に着手したスペインと異なり、イタリアの対応は手ぬるかった」と指摘する。
英国のＥＵ離脱が決定して以来「欧州経済等に不透明感が強まるきっかけがあると、世界的にリスク回避の動きに傾きやすい」（三井住友アセットマネジメント：チーフマクロストラテジスト）。７月中にはイタリアの銀行部門の現状をチェックするストレステストの結果が判明するとされ、市場は当面、イタリアの動向に左右されやすくなる。英国の不動産ファンドで解約を停止する動きが相次いでいるのも不安を増幅した。ポンド売りを起点にした円買いの動きが強まり、円相場が１ドル＝100円台に突入。
輸出企業の業績悪化が再び意識された。東証１部の約８割が値下がりする中、マツダが６％安、ＪＦＥホールディングスが５％安となった。
今月中旬に控える２つのイベントを見極めようとする動きも広がっている。まずは８日に発表される６月の米雇用統計だ。５月の米雇用統計は就業者数が市場予想を大幅に下回る内容だった。「米国は既に完全雇用に近く、次回も就業者数の大幅な伸びは期待しづらい」（日興アセットマネジメント：チーフ・ストラテジスト）という。元々７月の利上げは、ほぼないというのが市場の見方だったが、次回の雇用統計も内容が悪ければ利上げ時期は一段と後退しかねない。日米金利差拡大への期待が剥落すれば円相場の高止まりが続き、海外で稼ぐ日本企業にとって打撃となる。国内に目を転じると、更に根深い問題が意識され始めている。参院選で「改憲勢力」が約３分の２以上になった事で「改憲機運が高まれば経済政策が疎かになるのではないか」。市場ではこんな不安が燻ぶり始めている。急激に冷え込んだ今日の日本株相場が象徴するように、市場は先々のリスク要因に身構えている。いずれにしても金融恐慌のトンネルは今、入り口に入った事だけは間違いない。いずれ抜けるとしても、その先の光明はまだ見えない。
《【虚像のアホノミクス３】10～40年債揃って過去最低の裏側、投資家の焦り色濃く》
６日の債券市場で、10～40年の国債利回りが相次いで過去最低を更新した。背景にあるのは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をきっかけに世界経済の先行き懸念を強めた投資マネーの「安全資産買い」だ。ただ実際に10年を超える年限の日本国債を取引するのは大部分が日本勢。先行きの利回り低下（価格は上昇）を睨み「価格が少しでも安い内に買っておかないと運用先が無くなる」との焦りが国債買いを加速させている。それは６日の利回り低下のタイミングに表れた。先ず午前９時前後に新発20年物国債利回りが0.000％をつけた。その後に30年が0.030％とその時点での過去最低に。10年が過去最低を更新したのはさらにその後だ。長期保有を前提にプラス利回りを確保したい投資家はまず、プラスが残っている年限を物色。その後、既にマイナス利回りに落ち込んでいる10年債に向かったという訳だ。一方で10年債の取引では日銀への転売を狙った短期筋の買いが強いという。一口に長期国債といっても、値動きの仕組みは異なる。20年債や30年債は長期保有を前提とする投資家が多く、損失必至のマイナス利回りで買う事は考えにくい。これらの年限について市場では「マイナス利回りが定着するとは思えない」との見方が強い。だが６日昼ごろには20年債が一時マイナス0.005％を付けた。更にその後、40年債利回りも0.045％と過去最低を更新。商いは薄く、利回りが上下に振れやすい状況だ。転売目的の短期筋がこれらの年限の取引にも本格的に乗り込んできたとすれば、先行きの利回りは一段と見通しづらくなる。つまり長期国債も「国債自体の実勢価格の下落」という大前提は、何ら変わりないのだ。（参考文献-朝日/文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス4】経済学の巨匠、伊東光晴が怒りの直言：アベノミクスは崩壊している：４本の矢を完璧に折る（管理者推薦論文）》
▼「税収21兆円増」はアベノミクスとは無関係 ▼増え続ける国債、増税以外に出口はない ▼派遣労働を全面禁止し、軍事費に制約をかけよ
今までも何回かに亙りアベノミクス批判の論考、インタビューを掲載してきた。今回、伊東光晴京都大名誉教授の力を借りる事にした。伊東氏は国民経済の立場から市民の目で日本経済をウオッチしてきた反骨の経済学者。専門は理論経済学だが、医療、環境問題への関心も深く、原発についてもゴミ処理ができない事から、その非経済性を告発してきた。
＜アベノミクスの成果は全て幻想 ＞
今回一連の企画の中間総括役として登場頂くのは、氏が体系的アベノミクス批判の先達であるからだ。というのも、まだアベノミクスが株高と円安により成長幻想を振りまいていた段階で、既に氏はその本質を見抜いていた。14年７月発刊の『アベノミクス批判―四本の矢を折る』は、今読み直してもいわゆる三本の矢の限界を見事に言い当てている。
それどころか、隠された四本目の矢にまで言及、安倍政権が経済政策でカムフラージュしながら実は集団的自衛権の行使容認や改憲を目指している、との鋭い政治的考察を展開していた。氏は「あの本で全ては言い尽くした。付け加えることはない」との姿勢だったが、今回あの著作から２年経過したことを踏まえ、２時間にわたるインタビューに応じてくれた（６月28日）。冒頭、氏はこう切り出した。「実は、私は安倍氏に対しフェアではない。先入観がある。安倍氏の大学時代の指導教員が私の友人で、彼から安倍氏の学生時代のことを聞き過ぎている」 どういう人物と？「祖父（岸信介元首相）を神様のように思っている。思い込みが激しい。改憲をやりたがっている…」ナルホド、だから第四の矢への批判も出てくる。
それはそれとして、アベノミクスという経済政策の論評から始めたい。
その基本思想は成長至上主義ではないか。それは少子高齢化、人口減を抱えた今の日本に相応しいかどうか。「思い込みの激しさが、希望的観測を現実だと思わせている節がある。その好例が、五輪招致の際の福島原発汚染水の『アンダーコントロール（完全制御）』発言だ。経済政策でも同様だ。成長によって全ての問題を解決しようとしている。ただこれは幻想だ。現実に成長はしていないし、人々の家計も潤っていない」伊東氏はアベノミクスの成果とされるものの幻想、虚構を一つずつ取り上げた。 先ずは「税収21兆円増」問題だ。これについては、森信氏がその数字の「虚」の部分を解説してくれた。つまり比較起点がリーマン後遺症と東日本大震災で日本経済が谷底まで落ち込んだ12年であったこと、第１次安倍政権の07年比では殆ど税収に変化がない事を指摘した。
参院選公示前に日本記者クラブで行った党首討論（６月21日）では、私からも、その誇大広告ぶりを突く質問をさせてもらった。さすがに安倍氏も21兆円の内８兆円は消費税の増収分で、アベノミクスの成果は残り13兆円の部分である、と言い方を変えた。 伊東氏は、その13兆円について資料を取り寄せ、それが額面通りアベノミクスの果実なのかを検証した。
その結果13兆円を構成するのは以下の三つの税収増であることがわかったという。一つは、金融機関の法人税収の増。これは金融バブル崩壊により多額の不良資産（債権）を抱え込んだ日本の金融機関対策として、その処理費を毎年の利益から償却することを認めてきたが、その特典制度の期限が満了したため、利益がまるまる課税対象になった。二つ目に、リーマン・ショックによって今度はトヨタ等のメーカーが深刻な負債を抱え込んだが、安倍政権成立とほぼ時を同じくして、その償却を終え法人税を払える状況になったこと。三つ目は、株・債券の値上がり分や利子に対する金融所得課税が10％の軽減措置から本則の20％に戻ったこと。いずれもアベノミクスとは関係のないところで増えた税収である。「安倍氏は自分でやってないことを自分の功績にしてしまう。最初の三本の矢で株高、円安を自分の功績にしたのと同じ」という。 著書『折る』で伊東氏は、安倍政権になってからの株高、円安について、株高は安倍政権誕生以前から外国人投機筋の動きによって始まっており、また、円安は政府の為替介入が背景にあり、いずれもアベノミクス以外のところに要因を求めるべきだとしている。
＜国債増加により予算編成不能に＞
伊東氏は、次に金融政策を俎上に載せた。『折る』では、この異次元緩和策について、通貨供給量の増加が人々の期待に働きかけ物価上昇を起こすという理論は、実証に欠けるものであって、通貨増発による事実上の財源調達であると批判、「天皇陛下に帰一し奉る心があれば物価の安定を乱すことがないとした戦争中の『皇道経済学』を思い出した」と皮肉った。
１月29日に決まり、２月16日に導入されたマイナス金利政策については次のように批判した。「その間の為替、株の値の動きを調べてみると、いずれも安倍氏の期待通りにならなかった。株は９％下落し、50兆円弱も時価総額を下げ、為替も円高に振れた。為替を動かすのは、東京市場に出入りする１日で１４０兆円規模の短期資金の動き、投機だが今回のマイナス金利ではこれに対抗できるだけの規模の資金は動かない」つまりマイナス金利政策とは、（１）銀行が日銀に持つ当座預金平均残高２１０兆円（15年ベース）に対し従来通りプラス0.1％の金利をつける（付利）（２）銀行間のカネの循環に必要な40兆円にはゼロ金利（３）それを超える10兆～30兆円程度の資金についてのみマイナス0.1％金利―という３層構造になっており、円安効果を期待できる（３）の資金量ではとても140兆円の出入りにはかなわない‐という。肝心な質問に入った。一連の緩和政策で日銀保有の国債総額は330兆円を超えた。一体出口はいつどうなるのか。
＜「（出口は）ないですよ」＞
「膨大な国債を背負った時に、戦争による駆け足のインフレで借金をパーにした歴史はある（敗戦直後のインフレ政策・預金封鎖）。
だが、平時でこれを償還したという例はないでしょう」ただ戦争をする訳にはいきますまい。国債価格の暴落やハイパーインフレの可能性は？「国債増加は行き着くところまで行く。そして暴落する。すると、金利が上がって予算編成ができなくなる。金利が１％上がると10兆円の国債費が増える」「だから私は増税必至と言っている。増税以外に出口はない。遅らせれば遅らせるほど酷くなる。それは1990年代初めから解っていた。税制改革により法人税と個人所得税を減税し各々10兆円ずつ計20兆円の税収が減り、それが20年継続した。それまでは税収と歳出は比例関係で上がっていたのが、そこからワニ口になっていった。そのツケがきている。安倍政権は更に法人税減税という。まさに開いた口が塞がらない」
＜この国は行き着くところまで行くしかない＞
安倍政権は消費増税の再延期を決めた。既に増税という出口は封じられている。 「この国は、行き着くところまで行くしかない、というのが私の本音です。私にはある原体験がある。私の父親の戦争中の言動だ。家では『こんなバカな戦争やって』と言っていたが、外では一切そんなことは言わなかった」伊東氏は、それを日本社会における水耕農民的発想だと命名した。米国の社会学者の学説にある-という。つまり水田の水は一人でも反対すると流れない。だから常に満場一致を求める。転じて日本の指導者というのは決断せず、事態を行き着くところまで放置する。「非常事態」になって指導者一任という形になり、ここで初めて大きな方向転換が可能になる。但し、その時に日本経済はどうなるか。予算編成もさる事ながら、金融機関も軒並み暴落国債という不良債権を抱える事から、失われた20年に至ったあの91年の金融バブル崩壊以上の惨劇を生むのではないか。「わからない。経済というものはやってみないとわからない。
「将来が解らないから現在の安定がある」というのがケインズの基本的な考えだ。「解らないから将来に対する対応も多様となり、多様だからこそ現在の安定がある。株価が下がるということが確実に分かれば皆が売って大変になる」「それまで生きていたい。経済というのは実験ができない。だから自分の目で見てみたい。そして、それを書いてみたい」 行き着くところまで行くしかない。そして、その日本経済のメルトダウンを、この老学者が目撃して本を書きたい-というのだ。私は、あの１９２９年の大恐慌の経験を著作にした米経済学者ガルブレイスを思い起こした。伊東氏は奇しくも『ガルブレイス―アメリカ資本主義との格闘』を著したばかりである。「これは本には書かなかったが、ガルブレイスが最後に到達したのは米国の権力は二重構造になっているという認識だ。大統領を中心とする権力の他に、実はもう一つ、軍部とＣＩＡが結合した闇の権力がある。ガルブレイスはそれをインド大使在任中に実感した。それを我々日本人も知らなければならない。米大使館の上にもう一つの権力が横田（空軍基地）にある。米国は民主党政権であれ共和党政権であれ、二重権力で日本に対し改憲と軍事的負担の肩代わりを要求してくる。安倍氏は闇の権力と結んでいる。米国の要請によって憲法を変えようとするだろう」
＜若者は全員正規雇用にすべき＞
随分と重い話になってしまった。アベノミクスに話を戻そう。経済成長が、なかなか望めない中で経済政策はいかにあるべきか。「成熟した日本で成長は望めない。殆ど成長しない事を前提に、お金をかけずに内実を良くする方向に転換すべきだ。安倍氏には、その発想がない。あるのは、ＧＤＰや企業の所得を増やす、そうすれば国民の所得も増えるというものだが、これはこれまで述べたようにうまくいってない」「解決すべき事はただ一つ。国内の一人一人の生活を豊かにする政策を一つ一つ打つべきだ」「その手始めに着手すべきは派遣労働の全面禁止ではないか。派遣に就く若者が増えており、長年働いても給料は増えにくく、年金も定かでない。
戦前の女工哀史や炭鉱労働の悲惨な状況を踏まえ禁止されていたが、解禁され対象が広がっている。再禁止すれば賃上げに繋がり、将来への安心感が少子化対策になる」「中でも酷いのが官庁の非正規だ。先進国中最も公務員が少ないのが日本なのに、３月31日に臨時雇いを一度解雇し、また４月２日に採用している地方がある。それが皆若い人だ。民間なら救えるが、官庁ではできない。官庁で一番必要な仕事は現業だ。その現業を全部アウトソーシングしている。いらない官僚だけ残っている」「逆の政策が必要だ。若い人は全員正規雇用にする、年金を将来受給できるようにする。そして臨時雇い、派遣労働みたいな非正規を全部ＯＢにする。官庁を辞めた人を全部臨時雇いにする。今は逆だが、それを逆転させる。75歳まで働いてもらい、年金支給年齢を70歳ぐらいまでに延ばす。若い人達が生きがいを持つだけでなく、財政破綻を防げる」
＜増税と非正規対策の他に打つべき手は？＞
「より安くより多く作るのが技術革新だとすれば、この経済原則に反するものは二つある。いくら金をかけても性能が良ければいいというのが、軍事費と医療費だ。これにシビル・コントロール（市民による制約）をかける。特に、医療費の半ばを占める終末期医療を見直す」 老学者の口から次々にアイデアが出てきた。要は成長を分不相応に望まないこと。今あるパイの中で富を高齢者から若者にシフトする再分配政策を取ること。 日米同盟強化により軍事費も増額圧力が生まれるだろうし、医学の進歩、特に超高額な癌治療薬の開発により医療保険がパンクする事も十分予想される。その中でアベノミクスに対置しうる成熟経済型の系統だった総合経済政策をどう構想、立案するか。今の政治に最も求められるのはその作業ではないか。行き着くところまで行った後ではもう遅い。（管理者：部分編集）
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へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
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［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
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総統閣下が参議院選挙で民進党にお怒りのようです
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動画「安倍首相が政治資金で『ガリガリ君』を買ったことを山本太郎が追及」
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「自由と平和のための京大有志の会」[動画] 「あしたのための声明書」
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「特定秘密ver.」自民党広報パロディ
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［動画：「この国を安倍総理をはじめてするこの方々に任せてよいのですか？」
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動画：GPIF資産横領・絶望的運用損（報道ステーションから）
http://www.dailymotion.com/video/x4jc1e7
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創価学会員が公明党に「無理」宣言
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（民守 正義）
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