参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（92）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（92）
《本日「参議院選挙」投開票日！-その結果予測は？》
1．ご存知のとおり本日、「参議院選挙」投開票日で、大勢が判明するのは今夜半未明と思われる。
２．速報的結果予想は「改憲勢力２/３前後」で、結果としてリベラル野党の惜敗と見ている。（管理者予測）
(1)具体的には与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）で数名の２/３を上回るか、仮に２/３以内に抑え込んだとしても民進党日本会議メンバーも含めた「隠れ改憲勢力」も含めて「改憲勢力２/３以上」となる可能性は十分にある。
(2)意外と厳しい「直前予想」で、驚いた読者も多いと思われるが、その理由は①英国EU離脱と熊本地震と言った不安定出来事があったこと、②長引くデフレ不況の原因が「アベノミクス失策」である事が国民的に理解されていても、それでも「経済政策は、やはり自民党かなー」といった誤った擦り込みが脱却されなかったことと「安倍政権のファッショ的危険性」が浸透理解されなかったこと③その裏腹の関係として「リベラル野党共闘」にも時折、「共産党・小沢排除」等の不協和音が響き、「半身、政権受け皿」といった信頼度までは得られなかった事と「なんとなく安定性」志向が働いた事等が考えられる。
4,いずれにしても、これは管理者独自の「直前予想」であって、大きく結果が異なる可能性も無いとはいえない。従って「実際の結果総括」は数日間のお時間を頂き、改めて「参議院選挙総括」を本ブログ「リベラル広場」に掲載することで、お許し願いたい。
《【腐蝕の安倍政権１】年金5兆円損失に安倍が大ウソの大ウソ弁明！》
安倍政権が改憲を賭けた参院選の真っただ中、安倍（独裁）総理にとっては最も知られたくない「不都合な真実」が朝日新聞（7月1日付）のスクープによって暴かれた。2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していたというのである。安倍（独裁）総理がアベノミクスの失敗を隠すために国民の年金を株につぎ込み巨額の損失を出しているのではないかとの疑惑を、継続して追及してきた。
今年1月の国会でも質問されたが、安倍は「年金運用は長期的に見るもの」等とノラリクラリとかわし、損失の事実を認めようとしなかった。
だが今回は年金運用の当事者であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が厚労省に報告した財務諸表によって確認された数字だから、もはや動かしようのない真実だ。ところが安倍は、朝日のスクープが出る4日前に自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」という、それこそデマ情報を流していたのだ。その部分を引用してみよう―〈こうした中で「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。
しかし年金額が減る等という事は、有り得ません。この事を明確に申し上げたいと思います〉時系列でいうと、安倍がFacebookに書き込んだのが6月27日、その3日後の30日にGPIFが非公開の運用委員会で「5兆円損失」の事実を厚労省に報告し、翌7月1日付の朝日にスッパ抜かれたという順番だ。そのため非公開の資料が漏れたのは安倍がFacebookで「損失否定」の嘘をついているのを知った良識派の厚労省関係者が朝日にリークしたからともいわれている。実はGPIFが15年度に5兆円の巨額損失を出しているという情報は既に今年4月頃から流れていた。GPIFの運用に詳しい専門家の試算として公表され、一部新聞も取り上げていた。
民進党がこれを受けて「年金損失5兆円追及チーム」をつくり批判もしていた。ところが安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を、今年は参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段を講じて事実を隠蔽し続けた。それでも選挙戦の最中に急に不安になったのか、安倍自らがFacebookを使って「『年金5兆円損失』は選挙目当てのデマ」というそれこそトンデモないデマを流していたということなのだ。因みに「安倍」は管元総理時代にも「管総理が海水注入を妨害している」と国家一大事の時にFacebookでデマを流していた。（その後の検証番組でデマは判明！）まさに「息を吐くようにウソをつく首相」の真骨頂と言えるだろう。後段の〈年金額が減る等という事は、ありえません、この事を明確に申し上げたいと思います〉というのも真っ赤なウソだ。これは、今年2月の衆院予算委員会で他ならぬ安倍本人が「想定の利益が出ないなら、当然、支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」―つまり運用で損失が出れば年金額を下げると、自分で明確に答弁している。これは「消費増税延長会見」の時も自分で『国民に覚悟』を求めており、私は明確に聞いた。（録画有り）国会での自らの答弁をFacebookで否定する首相というのも「安倍」だけの得意技だ。ところで同じFacebookにはこんなことも書かれている。〈安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います〉安倍の取り巻き（稲田朋美、等）も、この反論を多用し一部新聞にまで紹介されている理屈である。だが、バカも休みやすみ言って欲しい。一つは、そもそも今回、5兆円もの年金が溶けてなくなってしまった原因は、アベノミクスの一環と称して年金をリスクの高い株式で運用することにしたからだ。そのことは以前、本稿でも詳しく解説している。第二は年金資産の所有権は国民であり、運用幅を二倍にした事も含め最低、「国会承認」の必要な事だったのだ。それを自分の金のように勝手に株式博打に投じ国民に「不法な損害」を生じさせた。これらの件は管理者と、ある刑法学者（「学者の会」所属）とで刑法「横領罪」と「不法行為による損害賠償請求」で訴訟検討中だ！GPIFは、かつては国債など安全な国内債券（60%）を中心に、リスクのある国内外の株式は最大でも24%を超えないという方針で運用されてきた。それを安倍政権はGPIFの人事に介入し、国内債券35%、株式50%と逆転させてしまったのだ。14年12月のことだった。安倍の言う「3年間の運用収益」というのは、運用方針が変更される以前に稼いだ分なのだ。逆に言うと、安倍政権の意向に沿った運用に変更した途端、5兆円もの損失を出してしまったというわけだ。そのことを安倍は正直に認め、弁済に努めるべきだ。GPIFの主な運用先は、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式で、2015年度に唯一プラスになったのは国内債券だけだったという。つまりアベノミクス・ポートフォリオに変えなければ着実に収益を上げていた可能性が高いのだ。更に16年度も英国のEU離脱を受けて世界中で株価が暴落したこともあり、同程度の損失が既に発生しているとの指摘がある。7月5日の東京新聞は野村証券のチーフ財政アナリストの試算として16年4月〜6月だけで約5兆円の運用損失が出る見通しを報じた。15年度分と合わせて、既に10兆円もの年金が喪失してしまった計算になる。これは全てGPIFに運用方針の変更を強要した安倍政権の責任だ。しかも、この方針転換は安倍政権の安倍政権による、安倍政権のための株価維持工作だった疑いが強い。以前、紹介した大手紙経済部記者のコメントを再録しておこう。「百歩譲って、将来の年金支給額を確保するために国民の合意を得つつ、多少リスクのある投資を進めるというなら話はまだ解るのですが、そんな志はカケラもない。 あるのはひたすら、民主党政権時代より株価を高くキープする事です。それによってアベノミクスの失敗を覆い隠す魂胆で『安倍株価内閣』と揶揄された所以です。GPIFの運用資金はおよそ135兆円あり、国内株式の投資比率を1％上げるだけで、単純計算で1兆3500万円ものマネーが株式市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金が2兆円〜3兆円ですから、株価への影響力の大きさがわかるでしょう。
実際、海外投資家からの売りが続いて株価が暴落すると、国内の信託銀行が買いに入って支えることが何度も繰り返されている。乱高下するのは、だからです。要は、安倍政権は国民の年金資産を博打に投じて株価を維持し、支持率をキープしているのです。ただ、こうした官製相場はいつまでも続かない。いつか必ず手痛いしっぺ返しが来るはずです」（浜矩子同志社大学教授：同意見）そう、まさにそのしっぺ返しが「2年で10兆円」の損失なのである。ところが安倍は、この損失そのものを「デマ」だと言い張り、大嘘をついたのだ。
つまり、「デマだ」というデマによって、真実を打ち消そうとするのだから、どうしようもない。これが果たして一国の総理のやることなのか。選挙期間中等と言って腰が引けている場合ではない。これ以上国民の資産をドブに捨てさせないためにも、安倍政権は退陣して頂くしかない。 （基本文献-リテラ/管理者：総合編集）
《【虚像のアホノミクス】浜矩子教授が警鐘「EUショックはコストカットの口実に」》
日本企業の多くは「欧州の玄関口」である英国に進出しても、奥の間の大陸欧州に上がろうとはしませんでした。理念とレトリックを並べ立てる大陸よりも、成り行き任せで実利を求める英国の方が、ビジネスをしやすかったからです。ＥＵ離脱が決まったといっても、生産活動の拠点を構える日本企業が押っ取り刀で逃げ出すことはないでしょう。大陸側に新たな拠点をつくるのもコストがかかります。日本人スタッフを送り込み、現地スタッフもかき集めなければなりません。相当な手間がかかるし、リスクだって大きい。それよりも離脱に伴う英国の制度変更に細かく対応していく方が現実的です。外国企業に出ていかれると困る英国は、出血大サービスをするはず。それこそＥＵの縛りが解かれたので、自由に引き留め策を講じられます。日本企業が大きなダメージを受けるような姿は想像しにくいですね。それでも日本で暮らす人たちの生活は影響を受けるでしょう。
少しでも理由が見つかればコストを削ろうとしている人たちからすれば、今回の事態は格好の口実になります。「こんな状況では賃金を上げるのが難しい」と言ったり、本当は１０人が必要なのに「とりあえず５人で」と判断したりするケースも出てきそうです。雇用環境の悪化は避けられません。中小企業も無理難題を突き付けられかねない。
しわ寄せは、いつも弱いところになりますからね。
■「びびった雰囲気」が広がっている
この先、暫くは世の中が荒れます。離脱交渉はスムーズに進みません。
首相交代で保守党内もガタガタします。その先は総選挙で民族主義政党が台頭する恐れも排除できない。嫌なムードはドンドン広がっていきます。株価がリーマン・ショックを超える大幅下げになったように、日本国内もかなりびびった雰囲気になっています。消費増税を先送りする際に「リーマン」を口にした安倍（経済音痴）総理は、このような事態を想像していなかったと思いますが、「サミット議長国の日本は、既に準備をしていた」と吹聴しています。チームアホノミクスは、内需の腰折れ防止を優先し、分配に回されるはずの予算を減らして帳尻を合わせにかかる。
元々、財政赤字削減の本丸を社会保障費と捉えているのだから、ＥＵ離脱を神風として、医療や福祉の予算を刈り込むわけです。「先ずは成長」と叫び、生活保護の基礎的な部分等も削るつもりでしょう。直接的な影響はなくても、生活は苦しくなっていく。そんな覚悟が必要だと思います。
《【マスコミの歪】産経に「へ？！共産党大広告」「ケンカ売ってる」「意外と効果？」》
「アベノミクス失敗みとめろ」「憲法改悪の野望を砕く」―。こんな挑戦的なフレーズが並ぶ日本共産党の選挙広告が、共産党に批判的で保守的な論調で知られる「産経新聞」に掲載されたことが、ネット上で話題を広げている。広告は煽り文が並ぶ週刊誌風のデザイン。「安倍（晋三）政権＋αよ。この声がきこえないのか！」という挑戦的な呼びかけが目を引くほか、志位和夫委員長の写真も大きく印刷されている。
＜第2社会面の下半分近くを占める＞
2016年7月3日付産経新聞朝刊の第2社会面に掲載されたのは、紙面の下半分をほぼ埋め尽くす「大型広告」だ。共産党が7月10日投開票の参院選に向けて作成したもので、比例代表の投票を呼びかける内容。
広告では、原発再稼働反対やTPP阻止、沖縄の米軍基地撤去といった党の主張を週刊誌の見出し風に列記している。更には「『アベノミクスが争点』で国民騙しか？憲法改悪の野望を砕く」「憲法違反の戦争法 本気でなくす方法はコレだ」「アベノミクス失敗みとめろ！消費税10%はあきらめよ」等と与党を「攻撃」するような文言も数多くみられる。こうした内容の広告が、安倍政権に総じて「好意的」な保守論陣を張る産経新聞に掲載されたことで、ネット上では「読者にケンカ売ってる」等と話題を呼ぶことになった。ツイッターやネット掲示板には「産経の読者が共産党の広告見たからって投票するとは思えない」「敵地に攻め入って宣伝を繰り広げることも時には必要」「産経読者にも今の自民党は支持しない人がいるだろうし意外と効果があるかもね」等と賛否の分かれた反応が出ている。
また産経新聞政治部が16年5月に『日本共産党研究―絶対に誤りを認めない政党』という共産党に批判的な内容の書籍を出版していることを引き合いに「ついこないだ共産党の正体とか出したばっかだろ」と呆れるようなコメントも出ていた。共産党「読者数等を基準に、費用対効果で考えています」共産党広報部は7月4日のJ-CASTニュースの取材に対し「（産経新聞の）読者には保守層が多い事は認識している」と話す。広告の掲載理由については「保守的な考え方を持つ人達の間でも、共産党への関心は広がっていると考えています。そうした層に党の考え方をアピールする目的で、産経新聞に広告を掲載しました」と説明する。実際、共産党が産経に選挙広告を掲載するのは今回が初めてではない。広報担当者によれば、14年の第47回衆院選と13年の第23回参院選でも広告を掲載したという。
新聞への広告展開については「もちろん産経だけでなく、ほかの全国紙（編注・朝日、読売、日経、毎日の4紙）にも幅広く掲載したいと考えている」と話す。確かに6月26日付の朝日・読売・毎日3紙（いずれも東京本社版）にも、全く同じ内容の選挙広告が掲載されている。ただ産経には第2社会面に紙面の約半分を埋める広告を出している一方で、他の3紙では紙面の3分の1ほどと一回り小さいサイズ。掲載面も「囲碁・将棋」（朝日）、「くらし」（読売）、「くらしナビ」（毎日）と、社会面に比べ閲読率が低い面となっていて、産経での扱いが際立っている。掲載紙毎の違いについて広報担当者は「読者数等を基準に、費用対効果で考えています」と説明した。一方、産経の読者からは、広告の内容にどのような反応があるのだろうか。J-CASTニュースは同社広報部に対し、幾つかの質問をしたが「読者から問い合わせは寄せられているか」との質問には「個別の広告内容等についてはお答えできません」との回答だった。（J-CASTニュース）
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
《本日「参議院選挙」投開票日！-その結果予測は？》
1．ご存知のとおり本日、「参議院選挙」投開票日で、大勢が判明するのは今夜半未明と思われる。
２．速報的結果予想は「改憲勢力２/３前後」で、結果としてリベラル野党の惜敗と見ている。（管理者予測）
(1)具体的には与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）で数名の２/３を上回るか、仮に２/３以内に抑え込んだとしても民進党日本会議メンバーも含めた「隠れ改憲勢力」も含めて「改憲勢力２/３以上」となる可能性は十分にある。
(2)意外と厳しい「直前予想」で、驚いた読者も多いと思われるが、その理由は①英国EU離脱と熊本地震と言った不安定出来事があったこと、②長引くデフレ不況の原因が「アベノミクス失策」である事が国民的に理解されていても、それでも「経済政策は、やはり自民党かなー」といった誤った擦り込みが脱却されなかったことと「安倍政権のファッショ的危険性」が浸透理解されなかったこと③その裏腹の関係として「リベラル野党共闘」にも時折、「共産党・小沢排除」等の不協和音が響き、「半身、政権受け皿」といった信頼度までは得られなかった事と「なんとなく安定性」志向が働いた事等が考えられる。
4,いずれにしても、これは管理者独自の「直前予想」であって、大きく結果が異なる可能性も無いとはいえない。従って「実際の結果総括」は数日間のお時間を頂き、改めて「参議院選挙総括」を本ブログ「リベラル広場」に掲載することで、お許し願いたい。
《【腐蝕の安倍政権１】年金5兆円損失に安倍が大ウソの大ウソ弁明！》
安倍政権が改憲を賭けた参院選の真っただ中、安倍（独裁）総理にとっては最も知られたくない「不都合な真実」が朝日新聞（7月1日付）のスクープによって暴かれた。2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していたというのである。安倍（独裁）総理がアベノミクスの失敗を隠すために国民の年金を株につぎ込み巨額の損失を出しているのではないかとの疑惑を、継続して追及してきた。
今年1月の国会でも質問されたが、安倍は「年金運用は長期的に見るもの」等とノラリクラリとかわし、損失の事実を認めようとしなかった。
だが今回は年金運用の当事者であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が厚労省に報告した財務諸表によって確認された数字だから、もはや動かしようのない真実だ。ところが安倍は、朝日のスクープが出る4日前に自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」という、それこそデマ情報を流していたのだ。その部分を引用してみよう―〈こうした中で「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。
しかし年金額が減る等という事は、有り得ません。この事を明確に申し上げたいと思います〉時系列でいうと、安倍がFacebookに書き込んだのが6月27日、その3日後の30日にGPIFが非公開の運用委員会で「5兆円損失」の事実を厚労省に報告し、翌7月1日付の朝日にスッパ抜かれたという順番だ。そのため非公開の資料が漏れたのは安倍がFacebookで「損失否定」の嘘をついているのを知った良識派の厚労省関係者が朝日にリークしたからともいわれている。実はGPIFが15年度に5兆円の巨額損失を出しているという情報は既に今年4月頃から流れていた。GPIFの運用に詳しい専門家の試算として公表され、一部新聞も取り上げていた。
民進党がこれを受けて「年金損失5兆円追及チーム」をつくり批判もしていた。ところが安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を、今年は参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段を講じて事実を隠蔽し続けた。それでも選挙戦の最中に急に不安になったのか、安倍自らがFacebookを使って「『年金5兆円損失』は選挙目当てのデマ」というそれこそトンデモないデマを流していたということなのだ。因みに「安倍」は管元総理時代にも「管総理が海水注入を妨害している」と国家一大事の時にFacebookでデマを流していた。（その後の検証番組でデマは判明！）まさに「息を吐くようにウソをつく首相」の真骨頂と言えるだろう。後段の〈年金額が減る等という事は、ありえません、この事を明確に申し上げたいと思います〉というのも真っ赤なウソだ。これは、今年2月の衆院予算委員会で他ならぬ安倍本人が「想定の利益が出ないなら、当然、支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」―つまり運用で損失が出れば年金額を下げると、自分で明確に答弁している。これは「消費増税延長会見」の時も自分で『国民に覚悟』を求めており、私は明確に聞いた。（録画有り）国会での自らの答弁をFacebookで否定する首相というのも「安倍」だけの得意技だ。ところで同じFacebookにはこんなことも書かれている。〈安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います〉安倍の取り巻き（稲田朋美、等）も、この反論を多用し一部新聞にまで紹介されている理屈である。だが、バカも休みやすみ言って欲しい。一つは、そもそも今回、5兆円もの年金が溶けてなくなってしまった原因は、アベノミクスの一環と称して年金をリスクの高い株式で運用することにしたからだ。そのことは以前、本稿でも詳しく解説している。第二は年金資産の所有権は国民であり、運用幅を二倍にした事も含め最低、「国会承認」の必要な事だったのだ。それを自分の金のように勝手に株式博打に投じ国民に「不法な損害」を生じさせた。これらの件は管理者と、ある刑法学者（「学者の会」所属）とで刑法「横領罪」と「不法行為による損害賠償請求」で訴訟検討中だ！GPIFは、かつては国債など安全な国内債券（60%）を中心に、リスクのある国内外の株式は最大でも24%を超えないという方針で運用されてきた。それを安倍政権はGPIFの人事に介入し、国内債券35%、株式50%と逆転させてしまったのだ。14年12月のことだった。安倍の言う「3年間の運用収益」というのは、運用方針が変更される以前に稼いだ分なのだ。逆に言うと、安倍政権の意向に沿った運用に変更した途端、5兆円もの損失を出してしまったというわけだ。そのことを安倍は正直に認め、弁済に努めるべきだ。GPIFの主な運用先は、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式で、2015年度に唯一プラスになったのは国内債券だけだったという。つまりアベノミクス・ポートフォリオに変えなければ着実に収益を上げていた可能性が高いのだ。更に16年度も英国のEU離脱を受けて世界中で株価が暴落したこともあり、同程度の損失が既に発生しているとの指摘がある。7月5日の東京新聞は野村証券のチーフ財政アナリストの試算として16年4月〜6月だけで約5兆円の運用損失が出る見通しを報じた。15年度分と合わせて、既に10兆円もの年金が喪失してしまった計算になる。これは全てGPIFに運用方針の変更を強要した安倍政権の責任だ。しかも、この方針転換は安倍政権の安倍政権による、安倍政権のための株価維持工作だった疑いが強い。以前、紹介した大手紙経済部記者のコメントを再録しておこう。「百歩譲って、将来の年金支給額を確保するために国民の合意を得つつ、多少リスクのある投資を進めるというなら話はまだ解るのですが、そんな志はカケラもない。 あるのはひたすら、民主党政権時代より株価を高くキープする事です。それによってアベノミクスの失敗を覆い隠す魂胆で『安倍株価内閣』と揶揄された所以です。GPIFの運用資金はおよそ135兆円あり、国内株式の投資比率を1％上げるだけで、単純計算で1兆3500万円ものマネーが株式市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金が2兆円〜3兆円ですから、株価への影響力の大きさがわかるでしょう。
実際、海外投資家からの売りが続いて株価が暴落すると、国内の信託銀行が買いに入って支えることが何度も繰り返されている。乱高下するのは、だからです。要は、安倍政権は国民の年金資産を博打に投じて株価を維持し、支持率をキープしているのです。ただ、こうした官製相場はいつまでも続かない。いつか必ず手痛いしっぺ返しが来るはずです」（浜矩子同志社大学教授：同意見）そう、まさにそのしっぺ返しが「2年で10兆円」の損失なのである。ところが安倍は、この損失そのものを「デマ」だと言い張り、大嘘をついたのだ。
つまり、「デマだ」というデマによって、真実を打ち消そうとするのだから、どうしようもない。これが果たして一国の総理のやることなのか。選挙期間中等と言って腰が引けている場合ではない。これ以上国民の資産をドブに捨てさせないためにも、安倍政権は退陣して頂くしかない。 （基本文献-リテラ/管理者：総合編集）
《【虚像のアホノミクス】浜矩子教授が警鐘「EUショックはコストカットの口実に」》
日本企業の多くは「欧州の玄関口」である英国に進出しても、奥の間の大陸欧州に上がろうとはしませんでした。理念とレトリックを並べ立てる大陸よりも、成り行き任せで実利を求める英国の方が、ビジネスをしやすかったからです。ＥＵ離脱が決まったといっても、生産活動の拠点を構える日本企業が押っ取り刀で逃げ出すことはないでしょう。大陸側に新たな拠点をつくるのもコストがかかります。日本人スタッフを送り込み、現地スタッフもかき集めなければなりません。相当な手間がかかるし、リスクだって大きい。それよりも離脱に伴う英国の制度変更に細かく対応していく方が現実的です。外国企業に出ていかれると困る英国は、出血大サービスをするはず。それこそＥＵの縛りが解かれたので、自由に引き留め策を講じられます。日本企業が大きなダメージを受けるような姿は想像しにくいですね。それでも日本で暮らす人たちの生活は影響を受けるでしょう。
少しでも理由が見つかればコストを削ろうとしている人たちからすれば、今回の事態は格好の口実になります。「こんな状況では賃金を上げるのが難しい」と言ったり、本当は１０人が必要なのに「とりあえず５人で」と判断したりするケースも出てきそうです。雇用環境の悪化は避けられません。中小企業も無理難題を突き付けられかねない。
しわ寄せは、いつも弱いところになりますからね。
■「びびった雰囲気」が広がっている
この先、暫くは世の中が荒れます。離脱交渉はスムーズに進みません。
首相交代で保守党内もガタガタします。その先は総選挙で民族主義政党が台頭する恐れも排除できない。嫌なムードはドンドン広がっていきます。株価がリーマン・ショックを超える大幅下げになったように、日本国内もかなりびびった雰囲気になっています。消費増税を先送りする際に「リーマン」を口にした安倍（経済音痴）総理は、このような事態を想像していなかったと思いますが、「サミット議長国の日本は、既に準備をしていた」と吹聴しています。チームアホノミクスは、内需の腰折れ防止を優先し、分配に回されるはずの予算を減らして帳尻を合わせにかかる。
元々、財政赤字削減の本丸を社会保障費と捉えているのだから、ＥＵ離脱を神風として、医療や福祉の予算を刈り込むわけです。「先ずは成長」と叫び、生活保護の基礎的な部分等も削るつもりでしょう。直接的な影響はなくても、生活は苦しくなっていく。そんな覚悟が必要だと思います。
《【マスコミの歪】産経に「へ？！共産党大広告」「ケンカ売ってる」「意外と効果？」》
「アベノミクス失敗みとめろ」「憲法改悪の野望を砕く」―。こんな挑戦的なフレーズが並ぶ日本共産党の選挙広告が、共産党に批判的で保守的な論調で知られる「産経新聞」に掲載されたことが、ネット上で話題を広げている。広告は煽り文が並ぶ週刊誌風のデザイン。「安倍（晋三）政権＋αよ。この声がきこえないのか！」という挑戦的な呼びかけが目を引くほか、志位和夫委員長の写真も大きく印刷されている。
＜第2社会面の下半分近くを占める＞
2016年7月3日付産経新聞朝刊の第2社会面に掲載されたのは、紙面の下半分をほぼ埋め尽くす「大型広告」だ。共産党が7月10日投開票の参院選に向けて作成したもので、比例代表の投票を呼びかける内容。
広告では、原発再稼働反対やTPP阻止、沖縄の米軍基地撤去といった党の主張を週刊誌の見出し風に列記している。更には「『アベノミクスが争点』で国民騙しか？憲法改悪の野望を砕く」「憲法違反の戦争法 本気でなくす方法はコレだ」「アベノミクス失敗みとめろ！消費税10%はあきらめよ」等と与党を「攻撃」するような文言も数多くみられる。こうした内容の広告が、安倍政権に総じて「好意的」な保守論陣を張る産経新聞に掲載されたことで、ネット上では「読者にケンカ売ってる」等と話題を呼ぶことになった。ツイッターやネット掲示板には「産経の読者が共産党の広告見たからって投票するとは思えない」「敵地に攻め入って宣伝を繰り広げることも時には必要」「産経読者にも今の自民党は支持しない人がいるだろうし意外と効果があるかもね」等と賛否の分かれた反応が出ている。
また産経新聞政治部が16年5月に『日本共産党研究―絶対に誤りを認めない政党』という共産党に批判的な内容の書籍を出版していることを引き合いに「ついこないだ共産党の正体とか出したばっかだろ」と呆れるようなコメントも出ていた。共産党「読者数等を基準に、費用対効果で考えています」共産党広報部は7月4日のJ-CASTニュースの取材に対し「（産経新聞の）読者には保守層が多い事は認識している」と話す。広告の掲載理由については「保守的な考え方を持つ人達の間でも、共産党への関心は広がっていると考えています。そうした層に党の考え方をアピールする目的で、産経新聞に広告を掲載しました」と説明する。実際、共産党が産経に選挙広告を掲載するのは今回が初めてではない。広報担当者によれば、14年の第47回衆院選と13年の第23回参院選でも広告を掲載したという。
新聞への広告展開については「もちろん産経だけでなく、ほかの全国紙（編注・朝日、読売、日経、毎日の4紙）にも幅広く掲載したいと考えている」と話す。確かに6月26日付の朝日・読売・毎日3紙（いずれも東京本社版）にも、全く同じ内容の選挙広告が掲載されている。ただ産経には第2社会面に紙面の約半分を埋める広告を出している一方で、他の3紙では紙面の3分の1ほどと一回り小さいサイズ。掲載面も「囲碁・将棋」（朝日）、「くらし」（読売）、「くらしナビ」（毎日）と、社会面に比べ閲読率が低い面となっていて、産経での扱いが際立っている。掲載紙毎の違いについて広報担当者は「読者数等を基準に、費用対効果で考えています」と説明した。一方、産経の読者からは、広告の内容にどのような反応があるのだろうか。J-CASTニュースは同社広報部に対し、幾つかの質問をしたが「読者から問い合わせは寄せられているか」との質問には「個別の広告内容等についてはお答えできません」との回答だった。（J-CASTニュース）
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＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
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（民守 正義）
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