参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（88）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（88）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕の安倍政権１】参院選-争点化避けた憲法：同じ轍は踏ませない》
憲法改悪を巡る論戦が、やっと争点化されてきた。なかなか争点化されなかったのは、安倍政権が争点化隠しに躍起だったからだ。
しかし本音は「憲法改悪」が第一の狙いで、参院選後に一転、改正へと突き進むことになるのは必至だ。前回総選挙「ブレナイTPP反対」や「アベノミクス解散」と銘打っておきながら、実際の意の一番に行ったのは「戦争関連法案」！もう同じ轍は絶対に踏ませない。従って「改憲勢力３分の２」が改憲の大きな分水嶺だ。「改憲勢力」とは、政権与党である自民、公明両党と「おおさか維新の会」、「日本のこころを大切にする党」が非改選を合わせた四党合計の議席数のことだ。
◆戦後政治の転換点か
自公両党は既に衆院で2/3以上の議席を確保しており、参院でも2/3以上に達すれば、憲法改悪の発議が可能になる。戦後の日本政治を大きく転換する可能性を秘めた政治情勢である。安倍（戦争）総理は今年の年頭会見で「憲法改正はこれまで同様、参院選でしっかりと訴えていく」と述べ、改悪を2918年9月までの自民党総裁の「在任中に成し遂げたい」とも明言している。自民党総裁として、結党以来の党是である憲法改悪を成し遂げたいのなら、公約の中で明確に位置付け、選挙戦で堂々と訴えるのが筋である。自民党は12年に憲法改悪草案を発表しているが、参院選公約では最後に「国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」と明記するに留めている。首相は参院選で、自らの経済政策「アベノミクス」の前進か後退かを最大の争点に掲げ、憲法改悪については「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と争点化から逃げている。街頭演説で改憲に全く触れようともしない。しかし争点化はリベラル野党から持ち出す事も自由で、先月頃からリベラル野党は「参議院選挙後、強行的に『改憲』にまっしぐら。暗黒政治が直ちにやってくる」と一方的に国民に訴え、国民も結構、危機感を感じ始めているというのが今日的状況だ。
◆改正求める声は少数
公明党に至っては「国民に選択肢を示して選んで貰うほど議論は成熟していない。だから参院選の争点にならない」（山口公明党代表）として、公約では憲法について掲げてさえいない。憲法争点化を巡る与党の消極姿勢は、報道各社の世論調査で、安倍（戦争）総理の下での憲法改悪に反対する意見が賛成を上回っている事と無縁ではない。集団的自衛（戦争）権を行使する「戦争関連法」の廃止と立憲主義の回復を掲げ、全改選一人区で候補者を一本化した民進、共産、社民、生活の野党四党と同じ土俵に乗ることを避けたのかもしれない。しかしリベラル野党の「一斉改憲阻止」キャンペーンに、むしろ「安倍」自民党の方が、全国遊説先でも押され気味というのが実態のようだ。その証拠に全国遊説先々で、大小はあるが「安倍帰れコール」が沸き上がっている。でも本音「憲法改悪」を断念するはずもなく、加えて英国のEU離脱で「アベノミクスを更に吹かして～」とも言えず、選挙終盤に入り「決め手」に欠いているのが安倍（独裁）総理の実態だろう。とは言えウソツキ・したたかな安倍内閣の下での過去の選挙を振り返り、脇を締めて政権の意図を見抜く必要があろう。何度も言うが、13年の前回参院選で、安倍（戦争）総理は「三本の矢」と呼ぶ自らの経済政策の成果を強調して選挙戦に臨んだが、選挙後に成立を急いだのは、公約に明記されていなかった特定秘密保護法だった。そして翌14年7月1日には、歴代内閣が継承してきた集団的自衛権の行使を憲法違反とする政府解釈を一内閣の判断で変更し、行使容認の閣議決定に踏み切る。首相自ら「アベノミクス解散」と名付けた14年暮れの衆院選では経済政策への支持を訴えたが、選挙後は「安保国会」と化し、多くの憲法学者らが違憲と指摘した「戦争関連法」の成立を強行した。
選挙で争点とせず、選挙後は多くの国民が反対する政策を強行する。そんな事が安倍政権下で続いてきた。同じ手で何度も国民を騙せると思っているのだろうか？今回の参院選でも同じことを繰り返すのか。しかし今回の参議院選挙では、もう「憲法改悪」は争点化されており、もう遅い。
そして大半の世論が「改憲を求める政治状況でない」ことは明らかだ。
◆主権者にこそ決定権
集団的自衛（戦争）権の行使を容認した閣議決定から約二年。
私達が目の当たりにしたのは、憲法に縛られる側の権力者が、その解釈を意のままに変え、戦後日本が歩んできた平和国家という「国のかたち」を変えてしまったことだ。憲法で権力を律する立憲主義が蔑ろにされれば、民主主義は成り立たない。憲法は主権者である私達国民のものであり、その在り方を決めるのも権力者でなく国民自身だ。その強い決意を、参院選を機に改めて確認したい。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権２】テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から》
与野党拮抗も伝えられる参院選。とは言え安倍政権が一定、支持率をキープしているのは、やはりなんといっても応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。その筆頭と言えるのが田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば『とくダネ』や『ひるおび！』『直撃LIVE グッディ！』等ワイドショーを幾つも掛け持ちし、まるで安倍（独裁）総理になりかわったかのように政治報道を解説している人物。
この田崎に次いで「報道ステーション」後藤謙治コメンテーターも自民党から定期的に現金授受-贈賄が明らかになっている。およそ常連的にテレビにコメンテーターとして出演している面々、全てが安倍（独裁）総理と「夜の会食」等の癒着ぶりで、コメント全てが「大本営発表」と決めつけて構わない。御用評論家「田崎」に話を戻して、例えば昨年の「戦争法制」国会の際には『みんなのニュース』で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび！』では作家の室井佑月が多くの国民が反対している中で強行採決したことを批判すると「『国民』て誰のことですか？どこにいるんですか？」と嘲笑い、野党を「デモの人達の手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。つまり「権力犯罪者擁護」に正義感何も投げ捨てているのだ。また最近でも例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足を、お受験問題と意図的に局解して擦りかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。そんな田崎氏に今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。田崎氏が安倍（独裁）総理と頻繁に会食を繰り返していることについて、なんと食事だけではなく、水面下で自民党から“現金”まで受け取っていたのである。 しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく原資は国民の血税だ。平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回に分け、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だ。 「田崎」は魂も信念もない政治ゴロでマスコミ界では有名！テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取って「大本営：安倍政権-権力犯罪擁護」。
この国の実態は、ここまで腐りきっている事だけは認めざるを得ない。（基本文献-リテラ：管理者：総合編集）
《【腐蝕の安倍政権３】公明党大苦戦：比例区に手回らず支持者離れ深刻》
支持者を裏切った結果か。公明党が真っ青になっている。参院選で予想外の苦戦をしているからだ。今回、公明党は選挙区に過去最多の７人を擁立し、比例は前回と同じ７議席を目標にしている。ところが選挙区で「当確」はまだ５人、比例は前回を下回りそうだという。これまで公明党は、どんな選挙でも「全勝」するのが当たり前。地方選挙でさえ、全勝できないと責任問題になってきた。「公明党は定数が増えた選挙区に次々に候補者を擁立しています。愛知は９年ぶり、兵庫と福岡は２４年ぶりに立てた。パワーが分散されたためか、埼玉と兵庫は大苦戦している。
埼玉は最後の１議席を共産党と争い、兵庫は民進党と競り合っている。
焦った公明党は、安倍（独裁）総理に泣きつき、埼玉と兵庫の公明党候補の応援演説をして貰っています。もし２つの選挙区を落としたら、山口代表の責任問題になるでしょう」（公明党事情通）７選挙区の全員当選を最優先しているために、比例区に手が回らない状況のようだ。 悪循環に陥った格好だが、それ以上に古くからの支持者が離れているのが決定的だという。「公明党の支持者は、公明党を“平和の党”“福祉の党”と信じて支持し、選挙になれば知り合いに投票をお願いする、いわゆる“フレンド票”を集めてきた。ところが公明党は“戦争法案”成立に突っ走った。あれで熱心な支持者ほど離れてしまった。それもそのはず。 公明党の支持母体「創価学会」の熱心な活動信者-天野さんは、多数の署名を集め、公明党本部に「本来の原点教義-平和と福祉の党に立ち戻ってほしい」と請願に訪れたが、なんと！雨ドシャ降りの中、ドア-チャイム越しに「その辺に置いといて」と面会もしない。（動画有り） 私自身「公明党は、こんなに冷たい政党か！」と愕然とした。 またシールズ等の「安保法制反対集会・デモ」でも創価学会の方々が、天野さんと同様の署名活動をしていた。加えて創価学会の一定の女性部は、明確に公明党［本部］に「反旗表明」している。更に、まだ一部ではあるが、創価学会地域組織で「今回参議院選挙では共産党に投票する」と決議した組織も三つほどある。今回“自分は公明党に一票を入れるけど、フレンド票は集めない”と口にする人となると、更に裾野は広がるようだ。「予想として比例票が激減する可能性があります」（公明党関係者）山口代表は今頃になって、自民党の改憲草案について「いろいろ課題がある」と言い出すなど、慌てて「平和の党」を装おうと必死だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス】英EU離脱が引き金：世界恐慌へ3つの悪材料》
英ＥＵ離脱は、08年リーマン・ショックを超す世界恐慌の引き金になる―。金融市場で“衝撃情報”が飛び交い始めた。【但し管理者は「リーマンショック」とは「2007年のサブプライム住宅ローン危機に端を発した米国株式等のバブル崩壊を切っ掛けとして、多分野にわたる資産価格の暴落」の事を言うのであり、現在の世界経済状況は「緩やかな経済成長にありながらも、主要国の「膨張する国家財政赤字」や「中国経済の不透明感」そして英国のEU離脱等、G7サミットの「危機」でも「リスク」でもよいが「不安定感が内在している」というのが一般的な見方だ。つまり今日の国際経済状況は、その背景要因、状況認識も根本的にリーマンショックとは異なるもので安倍（経済音痴）総理のように「安易な形容詞的リーマンショック」の言葉は使わない方が良いと考えている】 ところで、その世界経済の不安定要素の一つ、英国のEU離脱だが、株価について英国民投票から数日が過ぎ、日本の株式市場は落ち着きを取り戻してきたという指摘がある一方、これから始まる大暴落前の静けさに過ぎないといった見方も流れている。「日経平均の動きは荒くなっています。２８日も午前中に１万５０００円の節目を割り込んだと思ったら、後場は一転、株高方向に振れた。２９日も３日続伸し、前日比２４３円高の１万５５６６円で終えた。ちょっとしたニュースに敏感になっている証拠です。こんなときにＥＵ離脱絡みの大きな悪材料が出たら、株価は一気に下落するでしょう」（市場関係者）
■中央銀行打つ手なし
英国のＥＵ離脱で、ドイツの銀行がデリバティブ（金融派生商品）で巨額損失を出したという情報が市場を駆け巡っている。「事実だとすると、世界規模の金融危機が一気に表面化します。しかも『リーマン・ショック程度(？)』では済まされない恐れが高い。リーマン・ショック時は、日米欧の中央銀行が揃って大胆な金融緩和策に打って出た。
でも現状は日銀やＥＣＢ（欧州中央銀行）はマイナス金利を強いられるほど追い込まれ、もはや“打つ手なし”です。
米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はかなり無理をして利上げに踏み切った。今の中央銀行に危機を封じ込める力はない。市場はそう判断しています」（株式アナリスト）08年９月、米４位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズが経営破綻。負債総額は６４兆円に上った。０９年１～３月期の米国ＧＤＰはマイナス６．４％（年率）と大減速し、米失業率は５％から１０％（０９年１０月）に高まった。 危機は世界に連鎖し、日経平均は６９９４円（０８年１０月）のバブル崩壊後の最安値を更新。円高は止まらず７５円３２銭（１１年１０月）まで進行した。
■中国経済の失速
まさに悪夢だったが、これを上回る惨事が起きかねないのだ。「リーマン・ショック時は、中国経済に勢いがありました。中国は景気刺激策として４兆元（約５７兆円＝当時）を投入し、国内景気を回復させ、結果的に世界経済の回復に貢献しました。ところが現在は違います。中国の経済成長は失速し、巨額投資は難しくなっています」（第一生命経済研究所主席エコノミスト）世界経済の牽引役は不在だ。一部には１６年１～３月期のＧＤＰが７．９％増だったインドに期待する声も聞かれるが、力不足は否めない。
■トランプ・リスク
もう一つ、見逃せない悪材料がある。トランプ・リスクだ。英ＥＵ離脱は、反移民や保護主義の勝利とみることもできる。トランプの政策と重なるだけに、大統領選に向けトランプが勢いづく可能性は高い。「ＴＰＰ解消やドル暴落（円高）リスクは無視できません。ＥＵ離脱よりトランプ・ショックの方が、はるかにマグニチュードは大きいでしょう。 しかもＥＵ離脱は２年間かかりますが、トランプ・ショックは大統領選の行われる今年11月に起きるかもしれないのです」（第一生命経済研究所首席エコノミスト）日本発「国債乱発-国家財政の破綻-金融恐慌」も合わさって「アホノミクス失策」の大矛盾が一気に吹き出る可能性は大だ！ ハッキリ言う。安倍（経済音痴）総理に「アベノミクス期待」した国民の方が悪い！何回も述べてきたが「経団連と対決してでも、勤労者にとっての経済政策（大企業法人税の累進課税で内部留保を収奪⇒勤労者への社会保障・生活関連等の再配分⇒個人消費の向上⇒健全実体経済の回復）にドライブシフト変更する必要が早急にある。そのためにも先ずは「安倍（経済音痴）政権」には退陣して頂く事が先決だ！ （参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕の安倍政権１】参院選-争点化避けた憲法：同じ轍は踏ませない》
憲法改悪を巡る論戦が、やっと争点化されてきた。なかなか争点化されなかったのは、安倍政権が争点化隠しに躍起だったからだ。
しかし本音は「憲法改悪」が第一の狙いで、参院選後に一転、改正へと突き進むことになるのは必至だ。前回総選挙「ブレナイTPP反対」や「アベノミクス解散」と銘打っておきながら、実際の意の一番に行ったのは「戦争関連法案」！もう同じ轍は絶対に踏ませない。従って「改憲勢力３分の２」が改憲の大きな分水嶺だ。「改憲勢力」とは、政権与党である自民、公明両党と「おおさか維新の会」、「日本のこころを大切にする党」が非改選を合わせた四党合計の議席数のことだ。
◆戦後政治の転換点か
自公両党は既に衆院で2/3以上の議席を確保しており、参院でも2/3以上に達すれば、憲法改悪の発議が可能になる。戦後の日本政治を大きく転換する可能性を秘めた政治情勢である。安倍（戦争）総理は今年の年頭会見で「憲法改正はこれまで同様、参院選でしっかりと訴えていく」と述べ、改悪を2918年9月までの自民党総裁の「在任中に成し遂げたい」とも明言している。自民党総裁として、結党以来の党是である憲法改悪を成し遂げたいのなら、公約の中で明確に位置付け、選挙戦で堂々と訴えるのが筋である。自民党は12年に憲法改悪草案を発表しているが、参院選公約では最後に「国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」と明記するに留めている。首相は参院選で、自らの経済政策「アベノミクス」の前進か後退かを最大の争点に掲げ、憲法改悪については「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と争点化から逃げている。街頭演説で改憲に全く触れようともしない。しかし争点化はリベラル野党から持ち出す事も自由で、先月頃からリベラル野党は「参議院選挙後、強行的に『改憲』にまっしぐら。暗黒政治が直ちにやってくる」と一方的に国民に訴え、国民も結構、危機感を感じ始めているというのが今日的状況だ。
◆改正求める声は少数
公明党に至っては「国民に選択肢を示して選んで貰うほど議論は成熟していない。だから参院選の争点にならない」（山口公明党代表）として、公約では憲法について掲げてさえいない。憲法争点化を巡る与党の消極姿勢は、報道各社の世論調査で、安倍（戦争）総理の下での憲法改悪に反対する意見が賛成を上回っている事と無縁ではない。集団的自衛（戦争）権を行使する「戦争関連法」の廃止と立憲主義の回復を掲げ、全改選一人区で候補者を一本化した民進、共産、社民、生活の野党四党と同じ土俵に乗ることを避けたのかもしれない。しかしリベラル野党の「一斉改憲阻止」キャンペーンに、むしろ「安倍」自民党の方が、全国遊説先でも押され気味というのが実態のようだ。その証拠に全国遊説先々で、大小はあるが「安倍帰れコール」が沸き上がっている。でも本音「憲法改悪」を断念するはずもなく、加えて英国のEU離脱で「アベノミクスを更に吹かして～」とも言えず、選挙終盤に入り「決め手」に欠いているのが安倍（独裁）総理の実態だろう。とは言えウソツキ・したたかな安倍内閣の下での過去の選挙を振り返り、脇を締めて政権の意図を見抜く必要があろう。何度も言うが、13年の前回参院選で、安倍（戦争）総理は「三本の矢」と呼ぶ自らの経済政策の成果を強調して選挙戦に臨んだが、選挙後に成立を急いだのは、公約に明記されていなかった特定秘密保護法だった。そして翌14年7月1日には、歴代内閣が継承してきた集団的自衛権の行使を憲法違反とする政府解釈を一内閣の判断で変更し、行使容認の閣議決定に踏み切る。首相自ら「アベノミクス解散」と名付けた14年暮れの衆院選では経済政策への支持を訴えたが、選挙後は「安保国会」と化し、多くの憲法学者らが違憲と指摘した「戦争関連法」の成立を強行した。
選挙で争点とせず、選挙後は多くの国民が反対する政策を強行する。そんな事が安倍政権下で続いてきた。同じ手で何度も国民を騙せると思っているのだろうか？今回の参院選でも同じことを繰り返すのか。しかし今回の参議院選挙では、もう「憲法改悪」は争点化されており、もう遅い。
そして大半の世論が「改憲を求める政治状況でない」ことは明らかだ。
◆主権者にこそ決定権
集団的自衛（戦争）権の行使を容認した閣議決定から約二年。
私達が目の当たりにしたのは、憲法に縛られる側の権力者が、その解釈を意のままに変え、戦後日本が歩んできた平和国家という「国のかたち」を変えてしまったことだ。憲法で権力を律する立憲主義が蔑ろにされれば、民主主義は成り立たない。憲法は主権者である私達国民のものであり、その在り方を決めるのも権力者でなく国民自身だ。その強い決意を、参院選を機に改めて確認したい。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権２】テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から》
与野党拮抗も伝えられる参院選。とは言え安倍政権が一定、支持率をキープしているのは、やはりなんといっても応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。その筆頭と言えるのが田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば『とくダネ』や『ひるおび！』『直撃LIVE グッディ！』等ワイドショーを幾つも掛け持ちし、まるで安倍（独裁）総理になりかわったかのように政治報道を解説している人物。
この田崎に次いで「報道ステーション」後藤謙治コメンテーターも自民党から定期的に現金授受-贈賄が明らかになっている。およそ常連的にテレビにコメンテーターとして出演している面々、全てが安倍（独裁）総理と「夜の会食」等の癒着ぶりで、コメント全てが「大本営発表」と決めつけて構わない。御用評論家「田崎」に話を戻して、例えば昨年の「戦争法制」国会の際には『みんなのニュース』で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび！』では作家の室井佑月が多くの国民が反対している中で強行採決したことを批判すると「『国民』て誰のことですか？どこにいるんですか？」と嘲笑い、野党を「デモの人達の手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。つまり「権力犯罪者擁護」に正義感何も投げ捨てているのだ。また最近でも例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足を、お受験問題と意図的に局解して擦りかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。そんな田崎氏に今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。田崎氏が安倍（独裁）総理と頻繁に会食を繰り返していることについて、なんと食事だけではなく、水面下で自民党から“現金”まで受け取っていたのである。 しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく原資は国民の血税だ。平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回に分け、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だ。 「田崎」は魂も信念もない政治ゴロでマスコミ界では有名！テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取って「大本営：安倍政権-権力犯罪擁護」。
この国の実態は、ここまで腐りきっている事だけは認めざるを得ない。（基本文献-リテラ：管理者：総合編集）
《【腐蝕の安倍政権３】公明党大苦戦：比例区に手回らず支持者離れ深刻》
支持者を裏切った結果か。公明党が真っ青になっている。参院選で予想外の苦戦をしているからだ。今回、公明党は選挙区に過去最多の７人を擁立し、比例は前回と同じ７議席を目標にしている。ところが選挙区で「当確」はまだ５人、比例は前回を下回りそうだという。これまで公明党は、どんな選挙でも「全勝」するのが当たり前。地方選挙でさえ、全勝できないと責任問題になってきた。「公明党は定数が増えた選挙区に次々に候補者を擁立しています。愛知は９年ぶり、兵庫と福岡は２４年ぶりに立てた。パワーが分散されたためか、埼玉と兵庫は大苦戦している。
埼玉は最後の１議席を共産党と争い、兵庫は民進党と競り合っている。
焦った公明党は、安倍（独裁）総理に泣きつき、埼玉と兵庫の公明党候補の応援演説をして貰っています。もし２つの選挙区を落としたら、山口代表の責任問題になるでしょう」（公明党事情通）７選挙区の全員当選を最優先しているために、比例区に手が回らない状況のようだ。 悪循環に陥った格好だが、それ以上に古くからの支持者が離れているのが決定的だという。「公明党の支持者は、公明党を“平和の党”“福祉の党”と信じて支持し、選挙になれば知り合いに投票をお願いする、いわゆる“フレンド票”を集めてきた。ところが公明党は“戦争法案”成立に突っ走った。あれで熱心な支持者ほど離れてしまった。それもそのはず。 公明党の支持母体「創価学会」の熱心な活動信者-天野さんは、多数の署名を集め、公明党本部に「本来の原点教義-平和と福祉の党に立ち戻ってほしい」と請願に訪れたが、なんと！雨ドシャ降りの中、ドア-チャイム越しに「その辺に置いといて」と面会もしない。（動画有り） 私自身「公明党は、こんなに冷たい政党か！」と愕然とした。 またシールズ等の「安保法制反対集会・デモ」でも創価学会の方々が、天野さんと同様の署名活動をしていた。加えて創価学会の一定の女性部は、明確に公明党［本部］に「反旗表明」している。更に、まだ一部ではあるが、創価学会地域組織で「今回参議院選挙では共産党に投票する」と決議した組織も三つほどある。今回“自分は公明党に一票を入れるけど、フレンド票は集めない”と口にする人となると、更に裾野は広がるようだ。「予想として比例票が激減する可能性があります」（公明党関係者）山口代表は今頃になって、自民党の改憲草案について「いろいろ課題がある」と言い出すなど、慌てて「平和の党」を装おうと必死だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス】英EU離脱が引き金：世界恐慌へ3つの悪材料》
英ＥＵ離脱は、08年リーマン・ショックを超す世界恐慌の引き金になる―。金融市場で“衝撃情報”が飛び交い始めた。【但し管理者は「リーマンショック」とは「2007年のサブプライム住宅ローン危機に端を発した米国株式等のバブル崩壊を切っ掛けとして、多分野にわたる資産価格の暴落」の事を言うのであり、現在の世界経済状況は「緩やかな経済成長にありながらも、主要国の「膨張する国家財政赤字」や「中国経済の不透明感」そして英国のEU離脱等、G7サミットの「危機」でも「リスク」でもよいが「不安定感が内在している」というのが一般的な見方だ。つまり今日の国際経済状況は、その背景要因、状況認識も根本的にリーマンショックとは異なるもので安倍（経済音痴）総理のように「安易な形容詞的リーマンショック」の言葉は使わない方が良いと考えている】 ところで、その世界経済の不安定要素の一つ、英国のEU離脱だが、株価について英国民投票から数日が過ぎ、日本の株式市場は落ち着きを取り戻してきたという指摘がある一方、これから始まる大暴落前の静けさに過ぎないといった見方も流れている。「日経平均の動きは荒くなっています。２８日も午前中に１万５０００円の節目を割り込んだと思ったら、後場は一転、株高方向に振れた。２９日も３日続伸し、前日比２４３円高の１万５５６６円で終えた。ちょっとしたニュースに敏感になっている証拠です。こんなときにＥＵ離脱絡みの大きな悪材料が出たら、株価は一気に下落するでしょう」（市場関係者）
■中央銀行打つ手なし
英国のＥＵ離脱で、ドイツの銀行がデリバティブ（金融派生商品）で巨額損失を出したという情報が市場を駆け巡っている。「事実だとすると、世界規模の金融危機が一気に表面化します。しかも『リーマン・ショック程度(？)』では済まされない恐れが高い。リーマン・ショック時は、日米欧の中央銀行が揃って大胆な金融緩和策に打って出た。
でも現状は日銀やＥＣＢ（欧州中央銀行）はマイナス金利を強いられるほど追い込まれ、もはや“打つ手なし”です。
米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はかなり無理をして利上げに踏み切った。今の中央銀行に危機を封じ込める力はない。市場はそう判断しています」（株式アナリスト）08年９月、米４位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズが経営破綻。負債総額は６４兆円に上った。０９年１～３月期の米国ＧＤＰはマイナス６．４％（年率）と大減速し、米失業率は５％から１０％（０９年１０月）に高まった。 危機は世界に連鎖し、日経平均は６９９４円（０８年１０月）のバブル崩壊後の最安値を更新。円高は止まらず７５円３２銭（１１年１０月）まで進行した。
■中国経済の失速
まさに悪夢だったが、これを上回る惨事が起きかねないのだ。「リーマン・ショック時は、中国経済に勢いがありました。中国は景気刺激策として４兆元（約５７兆円＝当時）を投入し、国内景気を回復させ、結果的に世界経済の回復に貢献しました。ところが現在は違います。中国の経済成長は失速し、巨額投資は難しくなっています」（第一生命経済研究所主席エコノミスト）世界経済の牽引役は不在だ。一部には１６年１～３月期のＧＤＰが７．９％増だったインドに期待する声も聞かれるが、力不足は否めない。
■トランプ・リスク
もう一つ、見逃せない悪材料がある。トランプ・リスクだ。英ＥＵ離脱は、反移民や保護主義の勝利とみることもできる。トランプの政策と重なるだけに、大統領選に向けトランプが勢いづく可能性は高い。「ＴＰＰ解消やドル暴落（円高）リスクは無視できません。ＥＵ離脱よりトランプ・ショックの方が、はるかにマグニチュードは大きいでしょう。 しかもＥＵ離脱は２年間かかりますが、トランプ・ショックは大統領選の行われる今年11月に起きるかもしれないのです」（第一生命経済研究所首席エコノミスト）日本発「国債乱発-国家財政の破綻-金融恐慌」も合わさって「アホノミクス失策」の大矛盾が一気に吹き出る可能性は大だ！ ハッキリ言う。安倍（経済音痴）総理に「アベノミクス期待」した国民の方が悪い！何回も述べてきたが「経団連と対決してでも、勤労者にとっての経済政策（大企業法人税の累進課税で内部留保を収奪⇒勤労者への社会保障・生活関連等の再配分⇒個人消費の向上⇒健全実体経済の回復）にドライブシフト変更する必要が早急にある。そのためにも先ずは「安倍（経済音痴）政権」には退陣して頂く事が先決だ！ （参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
【ご案内３】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内４】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪
[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内５】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内６】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：
【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内７】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内８】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内９】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内10】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【ご案内11】
吉祥寺での“安倍帰れ”コール！
「帰れ」コールの動画［http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12105.html］
【ご案内12】新着！
[動画]「山本太郎氏の発言でストレスmax。発狂寸前？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=112980
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[自民ヤバい]自民党議員おもしろ失言集
https://www.youtube.com/watch?v=t4UlxG5nURM&feature=share
【ご案内14】新着！
総統閣下が参議院選挙で民進党にお怒りのようです
https://www.youtube.com/watch?v=uX5cNlJYdU0
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動画「安倍首相が政治資金で『ガリガリ君』を買ったことを山本太郎が追及」https://www.youtube.com/watch?v=lLI2q35qq4M］
【ご案内16】新着！
「自由と平和のための京大有志の会」
[動画] 「あしたのための声明書」
http://www.kyotounivfreedom.com/…/manifestofortomorrow_vid…/
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YouTubeチャンネル ミナセン大阪TV
［https://www.youtube.com/channel/UCacGPchTRqjlAM8DXfPxJPg?app=desktop］
【ご案内18】新着！
「特定秘密ver.」自民党広報パロディ
https://www.youtube.com/watch?v=Z-rVuBynhso
【ご案内19】新着！
「かんさい選挙なび」＊リベラル4野党に投票するにも、どこにしようかな？そんな時の参考サイトにしてください！
http://1000navi.jp/seitou-hikaku
【ご案内20】新着！
稲田朋美議員「国民の生活が大事」は間違っていると思います！
［動画：「この国を安倍総理をはじめてするこの方々に任せてよいのですか？」http://www.dailymotion.com/video/x4hswvi］
【ご案内21】新着！
総統閣下が参議院選挙で「#自民党に質問」にお怒りのようです
www.youtube.com/watch?v=HHWq-eTaWQk
【ご案内22】新着！
7月10日参院選挙
[選挙に行こう：今回ばかりはヤバイらしい-野党に投票]
https://www.youtube.com/watch?v=v0MWAR-EY2w
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
＜FGM根絶：世界はソマリアと共にある＞
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。
ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。 ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
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『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
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/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
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/口座番号：０６７３０２７
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６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。
ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。 ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
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（民守 正義）
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