参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（83）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（83）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕の安倍政権１】「安倍さんは猫だまし…アホノミクス」田中真紀子さん》
７月１０日投開票の参院選は、公示後初の日曜日を迎えた。新潟では野党共闘の街頭演説に“浪人中”の田中真紀子氏が姿を見せた。田中家の政界存亡をかけて、久しぶりに真紀子節が新潟で炸裂した。新潟選挙区から比例代表に鞍替えした民進党の田中直紀氏が厳しい選挙を戦う中、真紀子氏が26日、ついに街頭でマイクを握った。新潟市内の街頭で、民進党の西村智奈美衆院議員と直紀氏が演説後、直紀氏が「今日は家内がきております」と紹介。真紀子氏は先ず穏やかな声で「民進党の応援弁士が西村先生１人しかいないので血が騒いだとは申しません」と、民進党の直紀氏への応援態勢を牽制。田中家の議席を守り続ける－。真紀子氏は信念を滲ませるように父田中角栄元首相譲りの迫力ある声を張り上げた。「消費増税。安倍さんは選挙になったら止めたんです。猫だましですよ。我々日本国民、有権者はネコじゃありません。主権在民。自分の将来は自分で１票投じて決めるのです」独特の声に聴衆が次々と足を止める。真紀子氏は「安倍さんは共産党と組んだ民進党を野合というが、戦争をやらない国にする一点で、恐ろしい政権を止めるため選挙協力しているのですね、西村さん」と、直紀氏が退いた選挙区で野党統一候補を推薦した民進党に“配慮”。その上で「共産党と手を組むのはだめなんて『アホノミクス』が、言っているが、そんな簡単なことじゃない」と絶叫した。今年は、石原慎太郎氏の「天才」など田中元首相の関連書籍が大ヒットする角栄ブームが巻き起こっている。しかし真紀子氏は前回の衆院選に不出馬。直紀氏が落選すれば国政から田中家は消える。真紀子氏は「鳩山家もいなくなったわね」とけむに巻くが、陣営の危機感は強い。当落ラインは、旧民主党政権時代の６年前に直紀氏が党公認で、選挙区で獲得した票とほぼ同じとされる。陣営は、直紀氏が経営する越後交通など関連企業を中心に独自の戦いを続けるが、民進党の比例票の伸びが鍵だ。崖っぷちの田中家。ここからが正念場だ。（日刊スポーツ）
《【腐蝕の安倍政権２】「野党共闘」分断攻撃の出所不明ビラ：犯人は安倍政権の母体「日本会議」》
参院選公示直前に新潟県内で大規模に配布された野党共闘攻撃の出所不明ビラの配布依頼者が、安倍政権の母体＝右翼保守団体「日本会議」（特別顧問：安倍（独裁）総理）の同県本部理事長である事が24日、分かった。これと同じビラは宮城、山形、福島の各県でも配布が確認されており、安倍（独裁）総理自身もと関係の深い日本会議の謀略活動のようだ。
＜新聞折り込み：神社に掲示も＞
問題のビラは「日本の平和と自由と民主主義を守る会」という正体不明の団体名で出されている｡｢今、日本が危ない！！民共一体化」という大見出しで野党共闘と日本共産党を「共産党に蝕まれる民進党」等と口汚く攻撃し、裏面は「平和と繁栄への道」と安倍政権を天まで持ち上げる内容だ。新潟県内では、地元紙「新潟日報」20日付朝刊で、下越地域を中心に同紙の県内読者の半数にあたる26万部に折り込まれた。この広告の代理店「新潟日報サービスネット」によると、このビラの配布依頼は、日本会議新潟県本部理事長・佐藤日出夫によるものだった。同代理店は依頼を受けた際、選挙との関係を懸念し問い合わせたが、佐藤は「選管に確認したから大丈夫」と虚偽説明した。実際に新潟県選挙管理委員会及び新潟、長岡両市の選管に問い合わせたところ、いずれも、このビラについて佐藤からの事前の照会は無く、内容を確認した事実も無いと明言している。 新潟県内では、一部の地域でポスティング業者を使って、このビラの配布が行われており、神社の境内の掲示板に、このビラが張り出されている事例もある。本編集者は、佐藤にビラ配布の経緯について説明を求めたが、指定の時間までに回答はなかった。
［読者から抗議］
新潟日報サービスネット社の話-ビラの内容に懸念を抱いたが「選管の確認を受けた」という説明を鵜呑みにしてしまった。配布後、読者からかなりの抗議を頂いている。
［日本会議］1970年代から改憲や元号法制化、夫婦別姓反対などの運動を進めていた右翼改憲団体を再編・総結集して９７年５月に結成。その国会版である「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問は安倍（独裁）総理で、第３次安倍内閣の閣僚の６割以上が同懇談会メンバーで占められるなど､その実態は安倍政権の母体と言っても言い過ぎでない。（基本文献-「赤旗」/管理者：部分編集）
《【腐蝕の安倍政権３】「ＴＰＰ推進」にＪＡ系反発：10府県、自民推薦せず》
東北地方を中心に、全国十府県でＪＡグループの政治運動組織「農業者農政運動組織連盟」（農政連）が、七月の参院選で自民党候補への推薦を見送ったことが分かった。ＪＡグループは自民党の有力な支持層とされてきたが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等を進めた安倍政権への不満が背景にある。安倍（売国奴）総理（自民党総裁）は東北を重点的に遊説するなど、農業票の引き留めに躍起だ。十府県は青森、岩手、宮城、秋田、山形、石川、三重、京都、高知、佐賀。これらの自民党県連は、安倍（売国奴）総理の遊説を敬遠しているようだ。これらの農政連は野党側にも推薦を出さず、自主投票とした。改選二の京都以外は、参院選の勝敗を分ける一人区。三重、石川のように、以前から原則として推薦を出していない農政連もあるが、秋田や高知、佐賀の農政連は、2013年の前回参院選では自民候補を推薦していた。特に東北六県で、自民党候補を推薦したのは「原発事故からの復興のため、政権与党との繋がりを考慮した」という福島県農政連だけ。ただ福島県民一般の世論意識も「我らは棄民された」との安倍政権への反発は強い。（現地情報）安倍政権がＴＰＰ交渉を妥結（今年二月に協定文に署名）させたことや、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化など農協改革への反発がある。東北は農業を主要産業とする地域の中でも、特にコメの比重が大きい。秋田県農政連の担当者は「自民への反発というより、ＴＰＰ推進の安倍政権に対する反発」と説明。別の県の農政連担当者は「安全保障関連法の進め方もいかがなものか」と話す。農業票は当落を大きく左右するだけに首相も重視。24、25両日は二巡目となる東北遊説に入った。宮城県多賀城市での25日の街頭演説では「宮城の『ひとめぼれ』（ブランド米）や牛タンを輸出するため、国が前面に立って支援する」とＴＰＰという言葉は使わず、輸出で農家の所得を増やすと訴えた。安倍政権は昨年十一月、ＴＰＰへの不安を拭い去るため、農林漁業の強化策を柱とした「ＴＰＰ政策大綱」を策定。更に自民党も参院選公約とは別に、初めて東北に特化した地方版公約をつくり「農業重視」をアピールしている。それでも「また安倍ウソか？TPPの事は一言も言わず、最後は口汚く共産党の悪口か！」と怒りとも落胆とも取れる不信の声が拡がっている。（基本文献-東京新聞/管理者：部分編集）
《【腐蝕の安倍政権４】え！そこまで？安倍政権と電通の「黒い癒着：五輪から選挙まで…電通現役社員が暴露！「電通は乙武を都知事に」》
先般、報じた「自民党：公職選挙法違反-政党CM」に関与していたのが広告代理店・電通の存在だ。この国内最大手の広告代理店は、これまでも自民党の選挙広報の殆どを担い、日本の政治に深くコミットしている。 2020年五輪の開催地誘致に際して、東京の招致委員会が少なくとも2億3千万円という巨額の賄賂を関係者に渡していた疑惑は記憶に新しい。 電通はその賄賂の仲介役となったとみられ、フランス警察が電通を捜査マークしている。そんな中、現役電通社員への巨大な政治的影響力を暴露するスクープ単独インタビューを、敢行した。インタビューに応じたのは、現在も電通本社に勤務しているという「生粋の電通マン」・中村氏（仮名）。内部の人間でなければ入手が困難な複数の社内報だけでなく、招致活動に際したバッジまで持参していたことから、明らかに電通社員であることは間違いない。インタビューで中村氏は、英紙ガーディアンが報じた五輪招致“裏金”疑惑への電通の関与について問われ、「ほぼ全部（正しい）。信憑性はあると思います」と答えた。やはり電通が買収行為だけなく五輪招致全体をコーディネートしていた訳だが、更に興味深いのは、中村氏がこんな“五輪招致の舞台裏”まで暴露していることだ。 2013年、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会での最終プレゼンでのこと。例の滝川クリステルの「おもてなし」や、他でもない、安倍（ウソツキ）総理が高らかに「世界ウソツキ宣言」した「アンダーコントロール」発言について「こうしたプレゼンテーションを考えるのは？」という質問に対し、中村氏はこう語った。「全て電通です。電通は今回、名前は忘れましたが、イギリスのプレゼンのディレクターがいまして。2016年のときには、その方はイスタンブールのディレクターだった。2020年では東京について、その方が全部考えた。電通も一緒になって考えたのでしょう」「プレゼンターは全員（電通が）決められます。誰が何を喋る、というシナリオも」「当時、汚染水の問題が注目を浴びていた。ライバル（の海外都市）もそこをつく。それを解決しなければいけなかったということで『アンダーコントロール』ということを（安倍首相に）言わせたのも電通なのかな、と。何故かというと、クライアントさんに東電が当時ありましたから」。東電が莫大な予算を武器に、電通や博報堂を通して“原発広告”を乱れ打ちしていたのは周知の通りだが、なんと、あの「アンダーコントロール」なる世紀の大ウソを安倍（ウソツキ）総理に言わせたのも電通だったとは…。確かに2020年五輪招致レースは、最終候補地が3都市に絞られた当初、本命がマドリード、次にイスタンブールときて、東京は最下位とみられていた。その理由の一つが福島原発事故の汚染水問題だ。
国内では今も「五輪開催よりも被災地復興を」という声が根強いが、最終プレゼン当時は3.11から僅か2年半後。安倍政権と電通は、汚染水制御宣言で外国との招致レースのダメ押しを図ると共に、日本国内に対しても原発再稼働に世論を誘導する“妙手”とでも考えたのだろう。だが現在でも福島第一原発の廃炉や汚染水の問題が一向に解決していない事は言うまでもない。一国の首相の言葉まで左右する電通。更に中村氏は、その政界への過大な影響力を示す、こんな驚きのエピソードまで明かしている。
「この前、乙武さん（の不倫）問題がありましたよね。実は、舛添さんの後釜を、乙武さんにしようとしていたのです。うちの会社が考えていたのだと思います。自民党と一緒になって考えていた。参議院に先ず乙武さんを出させて、2020年には…というシナリオを書いていました。でも（乙武氏がスキャンダルで）自爆したので（なくなった）」。つまり電通には自民党と組んで、舛添東京都知事の後任に乙武洋匡氏を据える計画があったというのだ。自民からの参院選出馬が濃厚とみられていた乙武氏の不倫問題が「週刊新潮」に暴かれたのは今年3月のこと。まだ舛添都知事の政治資金スキャンダルが持ち上がっていない時期である。要は舛添都政が2018年の任期まで続いた後、政治家としての経験を積ませた乙武氏を担ぎ上げ、東京五輪を迎えるという青写真だったのだと思われる。
五輪を始め、サッカーW杯や世界陸上、世界水泳等、スポーツ界のビッグイベントの利権のほぼ全てを牛耳っている電通だが、中村氏によれば、電通は今「パラスポーツ」に目をつけているという。ようするに“乙武都政”で2020年東京パラリンピックに注目を集め、障害者競技のブームを創る事で一稼ぎしようと狙ったのだろう。他にも石原都政での2016年招致の内幕、電通によるマスコミ支配とスポンサーを誘導する圧力の実態、そして今回の五輪賄賂疑惑に対する電通社内の反応等が赤裸々に明かされている。改めて首相の国際的発言や次期都知事の人選まで左右する電通の政治的影響は、もはや一企業の力を超えていると認識せざるをえない。
事実、近年の自民党の選挙は、電通なしでは成り立たないものだ。
電通は長きにわたり自民党の選挙広報を、ほぼ独占状態で引き受けてきたが「週刊金曜日」によれば、自民党と電通の関係が始まったのは、美濃部亮吉と秦野章の事実上の一騎打ちとなった1971年都知事選。自民党が推す秦野陣営の選挙活動の一切を取り仕切ったが敗北に終わり、この名誉挽回のため、電通は自民党や政府系機関をメインスポンサーにもつ第9連絡局（現・第9営業局）を設置したという。以降、自民党は選挙広報の戦略からポスターやCM等まで電通に“丸投げ”してきた。小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」等のワンフレーズ・ポリティクスも、電通トップが小泉に直接助言したものだと言われる。また電通はコネクション目当てで大企業や政治家の子息を意図的に入社させる事で知られるが、反対に電通出身の自民党議員も少なくない。例えば自民党のIT戦略を担当するネットメディア局長・平井卓也衆議院議員、前外務副大臣の中山泰秀衆議院議員がそうだ。なお「安倍」の妻・昭恵夫人も電通出身者である。そして今回の参院選でも注目すべきなのは、電通が担うインターネットを使った自民党の情報戦略だろう。社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』によれば、実は2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。
〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。但し、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉更に西田氏の取材に対して、電通関係者はこう答えた。「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、2012年の衆院選からだった。このときは普段、政治を担当する局だけでなく、各部署から精鋭が集められて試行的に取り組むことになった。（略）電通では企業文化として、伝統的に、『投資案件』を扱っている。将来の成長や回収が見込める分野に自社の予算で企画を提案する。（略）アメリカの大統領選挙でのネット活用が大きな話題になっており、この分野が将来のビジネスになるのではないかと見込んだのである」（同書より）つまり電通から率先して自民党にネット戦略を提案していたというのだ。実際、この時期から、自民党は専門の業者に依頼して、2ちゃんねるや、ツイッター等のSNSを監視、不都合な情報を打ち消していく戦略に出た事が確認されている。要はネットを使った世論の誘導だ。具体例の一つとして、自民党の仕事を請け負っていたエルテス社をあげよう。 エルテスは電通や経産省が所管の革新機構から出資を受けているという（「週刊金曜日」16年5月13日号）。ネットの投稿を24時間目視で監視しているというが、そこでクライアントに不都合な書き込み等を見つけた場合どうするか。これを目立たないように「逆SEO（検索エンジン最適化）」を行うのだ。公式サイトやブログ、あるいはポジティブな情報を大量に検索し、検索エンジンに表示される順位を上昇させることで、相対的にスキャンダルや批判等ネガティブ情報の検索順位を引き下げるのである。こうした“ネット工作”を担当するIT系企業には、SNS監視等のサービスを提供するガイアックス社、ビッグデータ分析等を行うホットリンク社等があるが、それを自民党側で束ねていたのもやはり、前述の電通出身の自民党ネットメディア局長・平井議員だと言われる。そしてネット選挙に先駆けて、これらIT系企業と接触し、自民党を結んだのが電通だったのである。このように自民党と二人三脚の関係にある電通は、選挙戦略等を通じて、今や国民を“洗脳”できるほどの力をもっている。今回、現役電通マンに行ったインタビュアーは、こう警鐘を鳴らす。「歴史を振り返ると、1936年、日本政府は各通信社を統合して同盟通信社という国策企業をつくり、電通の通信部門も、そのとき同盟通信に合併されました。情報統制や情報操作のため、通信社と広告代理店という情報と宣伝と広告を国策通信社として一本化したのです。同盟通信は戦後解体され、電通も切り離されましたが、こうした前身を考えていくと、宣伝という形で戦争の扇動も行っていた訳です。
戦争は国民へのプロパガンダなしには成り立ちません。そして全体主義やファシズムは、自由や民主的な社会とは決して馴染まず、そこでは真実や事実を追い求める健全なジャーナリズムが必ず犠牲になります。今、この国は武器輸出の緩和や大学での軍事研究の推奨等、明確な戦争遂行国家になろうとしています。そのとき電通が何をするか。今回のインタビューで電通社員の中村氏に質問していますので、ぜひご覧になって頂きたい」電通の企業理念は〈人へ、社会へ、新たな変化をもたらすイノベーションを創っていく〉というものだ（電通公式ホームページ「企業理念」より）。しかし電通がつくりだす「変化」は、実のところ“公権力の意向”に沿ったものである事を、私達は意識すべきだろう。事実、今回の参院選でも安倍自民党は、本丸の改憲を争点化させないような広告戦略を打っている。電通による“準官製のプロパガンダ”に決して騙されてはいけない。 （参考文献-IWJ/文責：民守 正義）
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕の安倍政権１】「安倍さんは猫だまし…アホノミクス」田中真紀子さん》
７月１０日投開票の参院選は、公示後初の日曜日を迎えた。新潟では野党共闘の街頭演説に“浪人中”の田中真紀子氏が姿を見せた。田中家の政界存亡をかけて、久しぶりに真紀子節が新潟で炸裂した。新潟選挙区から比例代表に鞍替えした民進党の田中直紀氏が厳しい選挙を戦う中、真紀子氏が26日、ついに街頭でマイクを握った。新潟市内の街頭で、民進党の西村智奈美衆院議員と直紀氏が演説後、直紀氏が「今日は家内がきております」と紹介。真紀子氏は先ず穏やかな声で「民進党の応援弁士が西村先生１人しかいないので血が騒いだとは申しません」と、民進党の直紀氏への応援態勢を牽制。田中家の議席を守り続ける－。真紀子氏は信念を滲ませるように父田中角栄元首相譲りの迫力ある声を張り上げた。「消費増税。安倍さんは選挙になったら止めたんです。猫だましですよ。我々日本国民、有権者はネコじゃありません。主権在民。自分の将来は自分で１票投じて決めるのです」独特の声に聴衆が次々と足を止める。真紀子氏は「安倍さんは共産党と組んだ民進党を野合というが、戦争をやらない国にする一点で、恐ろしい政権を止めるため選挙協力しているのですね、西村さん」と、直紀氏が退いた選挙区で野党統一候補を推薦した民進党に“配慮”。その上で「共産党と手を組むのはだめなんて『アホノミクス』が、言っているが、そんな簡単なことじゃない」と絶叫した。今年は、石原慎太郎氏の「天才」など田中元首相の関連書籍が大ヒットする角栄ブームが巻き起こっている。しかし真紀子氏は前回の衆院選に不出馬。直紀氏が落選すれば国政から田中家は消える。真紀子氏は「鳩山家もいなくなったわね」とけむに巻くが、陣営の危機感は強い。当落ラインは、旧民主党政権時代の６年前に直紀氏が党公認で、選挙区で獲得した票とほぼ同じとされる。陣営は、直紀氏が経営する越後交通など関連企業を中心に独自の戦いを続けるが、民進党の比例票の伸びが鍵だ。崖っぷちの田中家。ここからが正念場だ。（日刊スポーツ）
《【腐蝕の安倍政権２】「野党共闘」分断攻撃の出所不明ビラ：犯人は安倍政権の母体「日本会議」》
参院選公示直前に新潟県内で大規模に配布された野党共闘攻撃の出所不明ビラの配布依頼者が、安倍政権の母体＝右翼保守団体「日本会議」（特別顧問：安倍（独裁）総理）の同県本部理事長である事が24日、分かった。これと同じビラは宮城、山形、福島の各県でも配布が確認されており、安倍（独裁）総理自身もと関係の深い日本会議の謀略活動のようだ。
＜新聞折り込み：神社に掲示も＞
問題のビラは「日本の平和と自由と民主主義を守る会」という正体不明の団体名で出されている｡｢今、日本が危ない！！民共一体化」という大見出しで野党共闘と日本共産党を「共産党に蝕まれる民進党」等と口汚く攻撃し、裏面は「平和と繁栄への道」と安倍政権を天まで持ち上げる内容だ。新潟県内では、地元紙「新潟日報」20日付朝刊で、下越地域を中心に同紙の県内読者の半数にあたる26万部に折り込まれた。この広告の代理店「新潟日報サービスネット」によると、このビラの配布依頼は、日本会議新潟県本部理事長・佐藤日出夫によるものだった。同代理店は依頼を受けた際、選挙との関係を懸念し問い合わせたが、佐藤は「選管に確認したから大丈夫」と虚偽説明した。実際に新潟県選挙管理委員会及び新潟、長岡両市の選管に問い合わせたところ、いずれも、このビラについて佐藤からの事前の照会は無く、内容を確認した事実も無いと明言している。 新潟県内では、一部の地域でポスティング業者を使って、このビラの配布が行われており、神社の境内の掲示板に、このビラが張り出されている事例もある。本編集者は、佐藤にビラ配布の経緯について説明を求めたが、指定の時間までに回答はなかった。
［読者から抗議］
新潟日報サービスネット社の話-ビラの内容に懸念を抱いたが「選管の確認を受けた」という説明を鵜呑みにしてしまった。配布後、読者からかなりの抗議を頂いている。
［日本会議］1970年代から改憲や元号法制化、夫婦別姓反対などの運動を進めていた右翼改憲団体を再編・総結集して９７年５月に結成。その国会版である「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問は安倍（独裁）総理で、第３次安倍内閣の閣僚の６割以上が同懇談会メンバーで占められるなど､その実態は安倍政権の母体と言っても言い過ぎでない。（基本文献-「赤旗」/管理者：部分編集）
《【腐蝕の安倍政権３】「ＴＰＰ推進」にＪＡ系反発：10府県、自民推薦せず》
東北地方を中心に、全国十府県でＪＡグループの政治運動組織「農業者農政運動組織連盟」（農政連）が、七月の参院選で自民党候補への推薦を見送ったことが分かった。ＪＡグループは自民党の有力な支持層とされてきたが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等を進めた安倍政権への不満が背景にある。安倍（売国奴）総理（自民党総裁）は東北を重点的に遊説するなど、農業票の引き留めに躍起だ。十府県は青森、岩手、宮城、秋田、山形、石川、三重、京都、高知、佐賀。これらの自民党県連は、安倍（売国奴）総理の遊説を敬遠しているようだ。これらの農政連は野党側にも推薦を出さず、自主投票とした。改選二の京都以外は、参院選の勝敗を分ける一人区。三重、石川のように、以前から原則として推薦を出していない農政連もあるが、秋田や高知、佐賀の農政連は、2013年の前回参院選では自民候補を推薦していた。特に東北六県で、自民党候補を推薦したのは「原発事故からの復興のため、政権与党との繋がりを考慮した」という福島県農政連だけ。ただ福島県民一般の世論意識も「我らは棄民された」との安倍政権への反発は強い。（現地情報）安倍政権がＴＰＰ交渉を妥結（今年二月に協定文に署名）させたことや、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化など農協改革への反発がある。東北は農業を主要産業とする地域の中でも、特にコメの比重が大きい。秋田県農政連の担当者は「自民への反発というより、ＴＰＰ推進の安倍政権に対する反発」と説明。別の県の農政連担当者は「安全保障関連法の進め方もいかがなものか」と話す。農業票は当落を大きく左右するだけに首相も重視。24、25両日は二巡目となる東北遊説に入った。宮城県多賀城市での25日の街頭演説では「宮城の『ひとめぼれ』（ブランド米）や牛タンを輸出するため、国が前面に立って支援する」とＴＰＰという言葉は使わず、輸出で農家の所得を増やすと訴えた。安倍政権は昨年十一月、ＴＰＰへの不安を拭い去るため、農林漁業の強化策を柱とした「ＴＰＰ政策大綱」を策定。更に自民党も参院選公約とは別に、初めて東北に特化した地方版公約をつくり「農業重視」をアピールしている。それでも「また安倍ウソか？TPPの事は一言も言わず、最後は口汚く共産党の悪口か！」と怒りとも落胆とも取れる不信の声が拡がっている。（基本文献-東京新聞/管理者：部分編集）
《【腐蝕の安倍政権４】え！そこまで？安倍政権と電通の「黒い癒着：五輪から選挙まで…電通現役社員が暴露！「電通は乙武を都知事に」》
先般、報じた「自民党：公職選挙法違反-政党CM」に関与していたのが広告代理店・電通の存在だ。この国内最大手の広告代理店は、これまでも自民党の選挙広報の殆どを担い、日本の政治に深くコミットしている。 2020年五輪の開催地誘致に際して、東京の招致委員会が少なくとも2億3千万円という巨額の賄賂を関係者に渡していた疑惑は記憶に新しい。 電通はその賄賂の仲介役となったとみられ、フランス警察が電通を捜査マークしている。そんな中、現役電通社員への巨大な政治的影響力を暴露するスクープ単独インタビューを、敢行した。インタビューに応じたのは、現在も電通本社に勤務しているという「生粋の電通マン」・中村氏（仮名）。内部の人間でなければ入手が困難な複数の社内報だけでなく、招致活動に際したバッジまで持参していたことから、明らかに電通社員であることは間違いない。インタビューで中村氏は、英紙ガーディアンが報じた五輪招致“裏金”疑惑への電通の関与について問われ、「ほぼ全部（正しい）。信憑性はあると思います」と答えた。やはり電通が買収行為だけなく五輪招致全体をコーディネートしていた訳だが、更に興味深いのは、中村氏がこんな“五輪招致の舞台裏”まで暴露していることだ。 2013年、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会での最終プレゼンでのこと。例の滝川クリステルの「おもてなし」や、他でもない、安倍（ウソツキ）総理が高らかに「世界ウソツキ宣言」した「アンダーコントロール」発言について「こうしたプレゼンテーションを考えるのは？」という質問に対し、中村氏はこう語った。「全て電通です。電通は今回、名前は忘れましたが、イギリスのプレゼンのディレクターがいまして。2016年のときには、その方はイスタンブールのディレクターだった。2020年では東京について、その方が全部考えた。電通も一緒になって考えたのでしょう」「プレゼンターは全員（電通が）決められます。誰が何を喋る、というシナリオも」「当時、汚染水の問題が注目を浴びていた。ライバル（の海外都市）もそこをつく。それを解決しなければいけなかったということで『アンダーコントロール』ということを（安倍首相に）言わせたのも電通なのかな、と。何故かというと、クライアントさんに東電が当時ありましたから」。東電が莫大な予算を武器に、電通や博報堂を通して“原発広告”を乱れ打ちしていたのは周知の通りだが、なんと、あの「アンダーコントロール」なる世紀の大ウソを安倍（ウソツキ）総理に言わせたのも電通だったとは…。確かに2020年五輪招致レースは、最終候補地が3都市に絞られた当初、本命がマドリード、次にイスタンブールときて、東京は最下位とみられていた。その理由の一つが福島原発事故の汚染水問題だ。
国内では今も「五輪開催よりも被災地復興を」という声が根強いが、最終プレゼン当時は3.11から僅か2年半後。安倍政権と電通は、汚染水制御宣言で外国との招致レースのダメ押しを図ると共に、日本国内に対しても原発再稼働に世論を誘導する“妙手”とでも考えたのだろう。だが現在でも福島第一原発の廃炉や汚染水の問題が一向に解決していない事は言うまでもない。一国の首相の言葉まで左右する電通。更に中村氏は、その政界への過大な影響力を示す、こんな驚きのエピソードまで明かしている。
「この前、乙武さん（の不倫）問題がありましたよね。実は、舛添さんの後釜を、乙武さんにしようとしていたのです。うちの会社が考えていたのだと思います。自民党と一緒になって考えていた。参議院に先ず乙武さんを出させて、2020年には…というシナリオを書いていました。でも（乙武氏がスキャンダルで）自爆したので（なくなった）」。つまり電通には自民党と組んで、舛添東京都知事の後任に乙武洋匡氏を据える計画があったというのだ。自民からの参院選出馬が濃厚とみられていた乙武氏の不倫問題が「週刊新潮」に暴かれたのは今年3月のこと。まだ舛添都知事の政治資金スキャンダルが持ち上がっていない時期である。要は舛添都政が2018年の任期まで続いた後、政治家としての経験を積ませた乙武氏を担ぎ上げ、東京五輪を迎えるという青写真だったのだと思われる。
五輪を始め、サッカーW杯や世界陸上、世界水泳等、スポーツ界のビッグイベントの利権のほぼ全てを牛耳っている電通だが、中村氏によれば、電通は今「パラスポーツ」に目をつけているという。ようするに“乙武都政”で2020年東京パラリンピックに注目を集め、障害者競技のブームを創る事で一稼ぎしようと狙ったのだろう。他にも石原都政での2016年招致の内幕、電通によるマスコミ支配とスポンサーを誘導する圧力の実態、そして今回の五輪賄賂疑惑に対する電通社内の反応等が赤裸々に明かされている。改めて首相の国際的発言や次期都知事の人選まで左右する電通の政治的影響は、もはや一企業の力を超えていると認識せざるをえない。
事実、近年の自民党の選挙は、電通なしでは成り立たないものだ。
電通は長きにわたり自民党の選挙広報を、ほぼ独占状態で引き受けてきたが「週刊金曜日」によれば、自民党と電通の関係が始まったのは、美濃部亮吉と秦野章の事実上の一騎打ちとなった1971年都知事選。自民党が推す秦野陣営の選挙活動の一切を取り仕切ったが敗北に終わり、この名誉挽回のため、電通は自民党や政府系機関をメインスポンサーにもつ第9連絡局（現・第9営業局）を設置したという。以降、自民党は選挙広報の戦略からポスターやCM等まで電通に“丸投げ”してきた。小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」等のワンフレーズ・ポリティクスも、電通トップが小泉に直接助言したものだと言われる。また電通はコネクション目当てで大企業や政治家の子息を意図的に入社させる事で知られるが、反対に電通出身の自民党議員も少なくない。例えば自民党のIT戦略を担当するネットメディア局長・平井卓也衆議院議員、前外務副大臣の中山泰秀衆議院議員がそうだ。なお「安倍」の妻・昭恵夫人も電通出身者である。そして今回の参院選でも注目すべきなのは、電通が担うインターネットを使った自民党の情報戦略だろう。社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』によれば、実は2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。
〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。但し、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉更に西田氏の取材に対して、電通関係者はこう答えた。「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、2012年の衆院選からだった。このときは普段、政治を担当する局だけでなく、各部署から精鋭が集められて試行的に取り組むことになった。（略）電通では企業文化として、伝統的に、『投資案件』を扱っている。将来の成長や回収が見込める分野に自社の予算で企画を提案する。（略）アメリカの大統領選挙でのネット活用が大きな話題になっており、この分野が将来のビジネスになるのではないかと見込んだのである」（同書より）つまり電通から率先して自民党にネット戦略を提案していたというのだ。実際、この時期から、自民党は専門の業者に依頼して、2ちゃんねるや、ツイッター等のSNSを監視、不都合な情報を打ち消していく戦略に出た事が確認されている。要はネットを使った世論の誘導だ。具体例の一つとして、自民党の仕事を請け負っていたエルテス社をあげよう。 エルテスは電通や経産省が所管の革新機構から出資を受けているという（「週刊金曜日」16年5月13日号）。ネットの投稿を24時間目視で監視しているというが、そこでクライアントに不都合な書き込み等を見つけた場合どうするか。これを目立たないように「逆SEO（検索エンジン最適化）」を行うのだ。公式サイトやブログ、あるいはポジティブな情報を大量に検索し、検索エンジンに表示される順位を上昇させることで、相対的にスキャンダルや批判等ネガティブ情報の検索順位を引き下げるのである。こうした“ネット工作”を担当するIT系企業には、SNS監視等のサービスを提供するガイアックス社、ビッグデータ分析等を行うホットリンク社等があるが、それを自民党側で束ねていたのもやはり、前述の電通出身の自民党ネットメディア局長・平井議員だと言われる。そしてネット選挙に先駆けて、これらIT系企業と接触し、自民党を結んだのが電通だったのである。このように自民党と二人三脚の関係にある電通は、選挙戦略等を通じて、今や国民を“洗脳”できるほどの力をもっている。今回、現役電通マンに行ったインタビュアーは、こう警鐘を鳴らす。「歴史を振り返ると、1936年、日本政府は各通信社を統合して同盟通信社という国策企業をつくり、電通の通信部門も、そのとき同盟通信に合併されました。情報統制や情報操作のため、通信社と広告代理店という情報と宣伝と広告を国策通信社として一本化したのです。同盟通信は戦後解体され、電通も切り離されましたが、こうした前身を考えていくと、宣伝という形で戦争の扇動も行っていた訳です。
戦争は国民へのプロパガンダなしには成り立ちません。そして全体主義やファシズムは、自由や民主的な社会とは決して馴染まず、そこでは真実や事実を追い求める健全なジャーナリズムが必ず犠牲になります。今、この国は武器輸出の緩和や大学での軍事研究の推奨等、明確な戦争遂行国家になろうとしています。そのとき電通が何をするか。今回のインタビューで電通社員の中村氏に質問していますので、ぜひご覧になって頂きたい」電通の企業理念は〈人へ、社会へ、新たな変化をもたらすイノベーションを創っていく〉というものだ（電通公式ホームページ「企業理念」より）。しかし電通がつくりだす「変化」は、実のところ“公権力の意向”に沿ったものである事を、私達は意識すべきだろう。事実、今回の参院選でも安倍自民党は、本丸の改憲を争点化させないような広告戦略を打っている。電通による“準官製のプロパガンダ”に決して騙されてはいけない。 （参考文献-IWJ/文責：民守 正義）
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隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
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へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
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［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
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自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
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吉祥寺での“安倍帰れ”コール！
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ブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」
かもがわ出版から、安保法制違憲訴訟の会編著のブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」が発行されます。
2016年6月発刊予定です。ぜひお買い求めのうえ、お読みください。
[目次]
私たちが安保法制の違憲訴訟を提起する意義 (寺井一弘・伊藤真)
原告の決意表明から
安保法制違憲訴訟を支援する会から(鎌田慧)
憲法学者からの連帯のメッセージ(青井未帆)
違憲訴訟Q&A
差止請求行政訴訟及び国家賠償請求訴訟(訴状要約)
詳しくは標題検索ワードでHP（書籍注文書）をごらんください。
【ご案内13】新着！
[動画]「山本太郎氏の発言でストレスmax。発狂寸前？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=112980
【ご案内14】新着！
[自民ヤバい]自民党議員おもしろ失言集
https://www.youtube.com/watch?v=t4UlxG5nURM&feature=share
【ご案内15】新着！
総統閣下が参議院選挙で民進党にお怒りのようです
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動画「安倍首相が政治資金で『ガリガリ君』を買ったことを山本太郎が追及」https://www.youtube.com/watch?v=lLI2q35qq4M］
【お願い１】
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『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
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原告の決意表明から
安保法制違憲訴訟を支援する会から(鎌田慧)
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