参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（80）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（80）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス１】英国EU離脱の基本見解》
＜現行「アホノミクス評価＞
先ず、そもそも現行アホノミクス自体「近視の矯正に、度の入っていないサングラスをかけるようなもの」「経済政策の体も成していない」との全面否定論者である事を再度、明確にしておく。従って商業エコノミストや御用エコノミストは元より、一部リベラル野党も含む「アホノミクス評価」に「良い面（特に当初の国債乱発⇒株価上昇等）もあったが、今となっては失敗」との論調が多いが、管理者は浜矩子教授と同様、「当初の株価上昇」も「国債乱発によるマネーサプライズによって株価が連動上昇しただけの官製吊上げで、デフレ不況脱却策の本質である「個人消費性向の上昇⇒実体経済の健全稼働」とは何ら関係ない一過性の「風邪が治った気分」程度のものと断言する。そして国債乱発でも株式の高価格維持できなくなると、やっと実体経済への刺激策として企業の設備投資を誘発するマイナス金利策（大企業の膨大な内部留保を設備投資に向かわせようとする狙い）や「経団連への賃上げ要請（個人購買力の向上を狙い）」等を行ったが、個人消費の冷え込み実態は、相当に底堅く「住宅ローンの借り換え」程度で賃上げも一部大企業だけで9割以上の中小企業には何ら、好影響を与えなかった。そこへ米国投資機関を中心に海外機関投資家が、日本の「株価維持自体が目的化されたアホノミクス-バブル実態＝アベノミクス失策」を見限って警戒心を持ち、リーマンショック時より1100～1400億円も多い日本株式からの撤退が始まった。つまり「国債乱発もマイナス金利策も何らの個人消費上昇策も行わない誘導策」ばかりで、返って大企業は「海外株式や為替差益等の投機」に走る「アホノミクス空焚き状態」に埋没していったのだ。そこへ唯一、偶然にも円安差益で利益を上げていた輸出産業（自動車等）も米国の円高誘導策もあって、一気に輸出産業も不況業種に陥った。日銀黒田総裁は、まだ「マイナス金利を行うぞ」とか麻生財務大臣の「口先介入」で脅かしているが、これ以上のマイナス金利や国債乱発は、もはや限界で、逆にハイパーインフレに加え、本年度国債依存率45％（赤字国債含む）であることから、「国債実勢価格の下落⇒国家財政の破綻」も、既に、その入り口に立っていると見た方が良い。管理者の、こうした「アホノミクス予想」は浜矩子教授やピケティ、カレンツキ―等と原則、同様意見だが、一般エコノミストの中では少数派だった。そして今も少数派かもしれないが、読み返して頂ければ解るが、本年1月頃から何度も言っている事で、総合的・結論的には的中であった事は断言する。従って、これらの流れと実態が「日本独自のデフレ不況」実態で、中国経済の不安定感や石油価格の変動等の影響がないとは言わないが、安倍（経済音痴）総理のG7サミット発言のように「海外事情」ばかりに原因を求めるのも、まだ問題の本質が解っておらず、現にヨーロッパ首脳を中心に「協調財政性出動」に対し「日本が行う事はご自由に」と冷徹だったことが明らかになっている。
＜英国EU離脱も「拍車はかけても本質的金融恐慌の原因ではない＞
そこで英国EU離脱も、英国への輸出産業に高額関税がかかることは明白で、元々ある日本のデフレ不況が一層、拍車がかかり、相当の消費＋金融恐慌に早晩、陥る事を予想しておかなければならない。その乗り切り策は、一つは「金融恐慌・国家財政の破綻」にじっと耐えるか（とはいっても勤労者への犠牲転嫁は有り得る）、もう一つは、これまでも何度も述べているが「勤労者にとっての（勤労者の利益だけを考えて）『金融恐慌・国家財政の破綻』乗り切り策」に割り切って「経団連等、大企業資本との対決＝法人税の累進課税で300兆円とも言われる内部留保を吐き出させ、その内部留保資産（＋軍事費等無駄予算の見直し）を勤労者に社会保障・生活関連予算に再配分し、直接的な個人消費喚起策を講じる事である。これは浜矩子教授やピケティも言っているが、重要な事は直ちに安倍政権から勤労者＋リベラル野党政権に奪取・ディクタトゥーラする事だ。おりしも参議院選挙が目前だが、勤労者犠牲の「金融恐慌・国家財政の破綻」に耐えるか、大企業の肥えた内部留保等を勤労者の生活保障の確保を図るか、非常に現実的かつ緊急選択が迫られている！なお安倍（経済音痴）総理は「G７サミットで必要であれば、各国協調して財政出動する事になっている」といっているが、サミット最後に安倍（経済音痴）総理一人で発表したコミュニケには、社交辞令以上に「国際条約」的に、そんな約束は、どこにも書いていない事を明言する。（文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス2】「英国EU離脱」各紙論評》
＜英国民投票“離脱派”が勝利：いよいよEU崩壊カウントダウン＞
ＥＵ残留か離脱かを問う英国の国民投票は「離脱派」の勝利に終わった。この結果を受け、欧州各国は大混乱。今後、ＥＵ加盟各国に「離脱」の動きが波及する可能性がある―。開票作業は、日本時間24日午前６時頃から全国382カ所の開票所で始まり、同午後１時現在、325カ所で開票を終え、離脱派は1409万8653票（51.7％）を獲得、残留派は1316万7856票（48.3％）。投票率は72.1％だった。開票が進んで離脱の票が多数を占める事が確実となると、各国政府や中央銀行等は対応に追われた。
G７の財務相・中央銀行総裁は緊急声明を準備し事態の沈静化を狙う。日銀は定例の金融政策決定会合（７月28～29日）を待たずに臨時会合を開いて追加金融緩和を決めるという観測が市場で流れた。民間の金融機関は英ポンドや米ドルを通常より多く確保し、危機に備えている。
「英国の国民投票が終わっても、ＥＵの火ダネは消えません。むしろ英国の動きが欧州各国を刺激し、火ダネは大きくなっています。南欧諸国を中心に、ＥＵ離脱を求める声は高まるばかりです。ＥＵ崩壊のカウントダウンが始まっているのです」（株式評論家）米ピュー・リサーチ・センターの「EUへの好感度」調査を見ると、欧州各国でEU離れが加速していることが分かる。英国は2004年に54％だったが、今春は44％まで低下した。ドイツは同じく58％→50％、フランスは69％→38％だ。イタリアは07年の78％から58％、スペインも同じく80％から47％に急落している。「ＥＵ存続は危うくなっています。そればかりか、欧州で燻ぶっている独立問題が再浮上してくる恐れがあります。英国のスコットランド、スペインのカタルーニャ地方等で独立運動は高まるでしょう」（ちばぎん証券アナリスト）英国のＥＵ離脱の影響は当然、日本にもやってくる。英国で製品を生産したり、英国を経由してＥＵ各国に輸出する企業は、関税が復活すれば、大打撃は免れない。円高も進行していくと予想されている。英ポンドは急落し、ユーロ安も止まらないだろう。投資家がリスクを避け、円買いを進めれば、日本国内の輸出企業は「ハイパー円高」に喘ぎ、株価も“メルトダウン”必至だ。ＥＵ崩壊となれば、世界経済は08年のリーマン・ショック程度では済まない。世界恐慌はすぐそこだ。（日刊ゲンダイ）
＜英国離脱で何が起こるか、４つの疑問＝みずほ総合研究所：吉田健一郎氏＞
［東京１４日］６月23日の英国民投票で、欧州連合（ＥＵ）からの離脱が選択されたが今後、どのような展開が想定されるのか。みずほ総合研究所・欧米調査部の上席主任エコノミスト、吉田健一郎氏に、日本経済への影響と併せて、予想されるシナリオを聞いた。
同氏の見解は以下の通り。
Ｑ１）離脱が選択されて、その後のプロセスはどうなるのか。
次の注目ポイントは、キャメロン英首相がＥＵ理事会に対して、いつ脱退を通告するかだ。（現状では10月）ＥＵ脱退を定めたＥＵ条約第５０条では、全ての手続きは通告を受けて始まる事になっている。キャメロン首相からEUのトゥスク大統領への通告を引き金として、英国のＥＵ脱退協定と新しい関係性を決める新協定の交渉が開始される。脱退協定の項目は、脱退日は元よりＥＵ内で働く英国人（また英国内で働くＥＵ加盟国民）の地位・権利問題から、既存の国際協定（ＥＵが他国・他地域と結んでいる自由貿易協定等）での英国の取り扱い等、多岐に渡る。更にＥＵ条約は、隣国との関係の規定を義務づけているため、並行して新協定の交渉が行われる必要がある。また、そもそも脱退協定は新協定を念頭に置いたものなので、切り離して議論することは難しい。但し問題はＥＵ条約では、協定の合意がなければ、脱退通告から２年後にＥＵ法の適用が停止されると定められている事だ。交渉期限を迎えれば、英国は現在享受しているEU単一市場へのアクセスを失う事になる。例えば自動車の関税率は、EUが世界貿易機関（WTO）の枠組みで約束している最恵国関税が適用されるとすれば、10％に跳ね上がる事になる。EU内の貿易取引で無関税を享受してきた英国内の自動車産業にとって大きな打撃だ。また単一パスポート制度の下、金融機関はEU内のある１カ国で免許を得れば、全EU加盟国に対して金融サービスが提供できるが、英国で免許を取った金融機関は、新たに大陸欧州で申請し直さなければならないかもしれない。英銀の中には、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）となればロンドンの金融街シティからフランスのパリに従業員を移動させる可能性を示しているところもある。
こうしたことからＥＵ離脱派の中には、英国に対する不利益が減るよう水面下で非公式交渉を進め、道筋がついたところで正式に通告すれば良いという意見もある。英国の次回総選挙は2020年５月であり、そこをゴールに通告は2018年まで待つという政治的選択もないとは言い切れない。
但しキャメロン首相は、国民投票で離脱が決まったら、首相を辞任し「新しいリーダーでＥＵ離脱手続きを行う事になろう」と明言している。
因みにＥＵ加盟全28カ国の合意があれば、交渉の延期は可能だが、２年で話がまとまらずとも、何らかの妥協点が見出されるのではないかと考えられる。
Ｑ２）英国とＥＵの新協定はどのようなものになりそうか。
想定されるシナリオは３つだ。１つはノルウェー型で、欧州経済領域（ＥＥＡ）に加盟することによって、従来同様に単一市場への自由なアクセスを確保する選択肢だ。但しEEAは基本的にEU法と同じであり、主権回復を求める離脱派の要望には沿わない。何よりEUの政策決定に関与できないにも関らず、EU予算への拠出を求められる。そのためノルウェー型は英国には選択しにくいだろう。第２はスイス型で、これは欧州自由貿易協定（ＥＦＴＡ）に加盟したうえで、ＥＵと各種個別協定を結ぶというものだ。端的に言えば、ＥＵ法のチェリーピック（つまみ食い）である。
メリットはオーダーメイドな協定を目指せる点だが、デメリットは交渉の長期化だ。スイスとＥＵの場合、合意までに約１０年かかった。またスイス型には金融サービスが含まれていない事から、英国がこの路線を目指そうとすると、更に長い年月が必要となる可能性もある。第３の道はカナダ型で、私はこれが英国にとって一番現実的な選択肢ではないかと見ている。カナダ型は、ＥＵとの包括経済協定（ＣＥＴＡ）を目指すもので、社会保障や移民といった政治的にデリケートな問題は含まれておらず、ＥＵ予算拠出も不要で、主権侵害の度合いが低い。英国側からすれば、一番ハードルが低い選択肢だろう。いずれにせよポイントは、ＥＵ単一市場へのアクセスというメリットと引き換えに、英国がＥＵ法をどこまで受容するかということだ。メリットとデメリットは、いわずもがな、トレードオフの関係にある。但し同じ事は、EU側にも言える。英国との関係維持によって得られる政治経済的メリットと引き換えに、どこまでEU法に関する英国の我儘を許容するかと言うことだ。
Ｑ３）英国離脱により、ＥＵはどのように変質していくか。
間違いなく言えることは、ＥＵ懐疑派の勢いに拍車がかかることだ。
例えばフランスの極右政党である国民戦線（ＦＮ）が今、何を強調しているかと言えば、英国民の半分近くは離脱に賛成しているという点である。またＥＵ自体、既に昔のローマ条約（1958年発効）で謳われた「絶えず緊密化する連合」を目指す姿勢からは軌道修正しているきらいがある。
実際、欧州統合の取り組みは、ユーロ圏のような強固な通貨同盟から、前述したEEAの様なEU非加盟国を含む経済連携まで、多様化・多層化している。ただ逆に言えば、出来る国で一歩ずつ統合を進める「マルチスピード」化が進んでいるということだ。ブレグジットが例え現実化しても、ＥＵ崩壊が始まったとまで捉えるのは行き過ぎだろう。
Ｑ４）ブレグジットの日本経済への影響をどう見るか。
日本経済への影響は、３つに大別できる。先ず英国・大陸欧州の需要減少を通じた輸出など貿易への影響。次に不確実性の高まりに伴う企業投資等への影響。そしてリスク回避の円高・株安など金融市場を通じた影響だ。この内３番目の経路が、景気下押し圧力として最も懸念される。
貿易を通じた直接的影響は、世界経済のセンチメントがブレグジットを機に余程、悪化しない限り限定的だろう。そもそも日本の輸出に占める英国のシェアは低い。但し金融市場を通じた影響は、即座に日本に波及する可能性がある。リスク回避で円高・株安が進めば、企業収益がダメージを受ける他、消費や物価を下押しし、デフレ圧力を強める公算が大きいからだ。当社の分析では、ブレグジットにより、ドル円相場で約２円から約６円の円高が進む恐れがある。単一のショックに留まらず、多層的にショックが続けて起きれば、振幅は更に大きくなるだろう。また予測値は月末値なので、日々の値動きがもっと激しくなる可能性には警戒が必要だ。
もちろん経済的に一番大きな打撃を受けるのは震源地の英国であり、次に欧州だ。だが足腰が弱まっている日本経済が、ブレグジット発の市場混乱から受けるダメージは、米国や中国よりも大きくなる可能性はある。（管理者：部分編集）
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
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(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス１】英国EU離脱の基本見解》
＜現行「アホノミクス評価＞
先ず、そもそも現行アホノミクス自体「近視の矯正に、度の入っていないサングラスをかけるようなもの」「経済政策の体も成していない」との全面否定論者である事を再度、明確にしておく。従って商業エコノミストや御用エコノミストは元より、一部リベラル野党も含む「アホノミクス評価」に「良い面（特に当初の国債乱発⇒株価上昇等）もあったが、今となっては失敗」との論調が多いが、管理者は浜矩子教授と同様、「当初の株価上昇」も「国債乱発によるマネーサプライズによって株価が連動上昇しただけの官製吊上げで、デフレ不況脱却策の本質である「個人消費性向の上昇⇒実体経済の健全稼働」とは何ら関係ない一過性の「風邪が治った気分」程度のものと断言する。そして国債乱発でも株式の高価格維持できなくなると、やっと実体経済への刺激策として企業の設備投資を誘発するマイナス金利策（大企業の膨大な内部留保を設備投資に向かわせようとする狙い）や「経団連への賃上げ要請（個人購買力の向上を狙い）」等を行ったが、個人消費の冷え込み実態は、相当に底堅く「住宅ローンの借り換え」程度で賃上げも一部大企業だけで9割以上の中小企業には何ら、好影響を与えなかった。そこへ米国投資機関を中心に海外機関投資家が、日本の「株価維持自体が目的化されたアホノミクス-バブル実態＝アベノミクス失策」を見限って警戒心を持ち、リーマンショック時より1100～1400億円も多い日本株式からの撤退が始まった。つまり「国債乱発もマイナス金利策も何らの個人消費上昇策も行わない誘導策」ばかりで、返って大企業は「海外株式や為替差益等の投機」に走る「アホノミクス空焚き状態」に埋没していったのだ。そこへ唯一、偶然にも円安差益で利益を上げていた輸出産業（自動車等）も米国の円高誘導策もあって、一気に輸出産業も不況業種に陥った。日銀黒田総裁は、まだ「マイナス金利を行うぞ」とか麻生財務大臣の「口先介入」で脅かしているが、これ以上のマイナス金利や国債乱発は、もはや限界で、逆にハイパーインフレに加え、本年度国債依存率45％（赤字国債含む）であることから、「国債実勢価格の下落⇒国家財政の破綻」も、既に、その入り口に立っていると見た方が良い。管理者の、こうした「アホノミクス予想」は浜矩子教授やピケティ、カレンツキ―等と原則、同様意見だが、一般エコノミストの中では少数派だった。そして今も少数派かもしれないが、読み返して頂ければ解るが、本年1月頃から何度も言っている事で、総合的・結論的には的中であった事は断言する。従って、これらの流れと実態が「日本独自のデフレ不況」実態で、中国経済の不安定感や石油価格の変動等の影響がないとは言わないが、安倍（経済音痴）総理のG7サミット発言のように「海外事情」ばかりに原因を求めるのも、まだ問題の本質が解っておらず、現にヨーロッパ首脳を中心に「協調財政性出動」に対し「日本が行う事はご自由に」と冷徹だったことが明らかになっている。
＜英国EU離脱も「拍車はかけても本質的金融恐慌の原因ではない＞
そこで英国EU離脱も、英国への輸出産業に高額関税がかかることは明白で、元々ある日本のデフレ不況が一層、拍車がかかり、相当の消費＋金融恐慌に早晩、陥る事を予想しておかなければならない。その乗り切り策は、一つは「金融恐慌・国家財政の破綻」にじっと耐えるか（とはいっても勤労者への犠牲転嫁は有り得る）、もう一つは、これまでも何度も述べているが「勤労者にとっての（勤労者の利益だけを考えて）『金融恐慌・国家財政の破綻』乗り切り策」に割り切って「経団連等、大企業資本との対決＝法人税の累進課税で300兆円とも言われる内部留保を吐き出させ、その内部留保資産（＋軍事費等無駄予算の見直し）を勤労者に社会保障・生活関連予算に再配分し、直接的な個人消費喚起策を講じる事である。これは浜矩子教授やピケティも言っているが、重要な事は直ちに安倍政権から勤労者＋リベラル野党政権に奪取・ディクタトゥーラする事だ。おりしも参議院選挙が目前だが、勤労者犠牲の「金融恐慌・国家財政の破綻」に耐えるか、大企業の肥えた内部留保等を勤労者の生活保障の確保を図るか、非常に現実的かつ緊急選択が迫られている！なお安倍（経済音痴）総理は「G７サミットで必要であれば、各国協調して財政出動する事になっている」といっているが、サミット最後に安倍（経済音痴）総理一人で発表したコミュニケには、社交辞令以上に「国際条約」的に、そんな約束は、どこにも書いていない事を明言する。（文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス2】「英国EU離脱」各紙論評》
＜英国民投票“離脱派”が勝利：いよいよEU崩壊カウントダウン＞
ＥＵ残留か離脱かを問う英国の国民投票は「離脱派」の勝利に終わった。この結果を受け、欧州各国は大混乱。今後、ＥＵ加盟各国に「離脱」の動きが波及する可能性がある―。開票作業は、日本時間24日午前６時頃から全国382カ所の開票所で始まり、同午後１時現在、325カ所で開票を終え、離脱派は1409万8653票（51.7％）を獲得、残留派は1316万7856票（48.3％）。投票率は72.1％だった。開票が進んで離脱の票が多数を占める事が確実となると、各国政府や中央銀行等は対応に追われた。
G７の財務相・中央銀行総裁は緊急声明を準備し事態の沈静化を狙う。日銀は定例の金融政策決定会合（７月28～29日）を待たずに臨時会合を開いて追加金融緩和を決めるという観測が市場で流れた。民間の金融機関は英ポンドや米ドルを通常より多く確保し、危機に備えている。
「英国の国民投票が終わっても、ＥＵの火ダネは消えません。むしろ英国の動きが欧州各国を刺激し、火ダネは大きくなっています。南欧諸国を中心に、ＥＵ離脱を求める声は高まるばかりです。ＥＵ崩壊のカウントダウンが始まっているのです」（株式評論家）米ピュー・リサーチ・センターの「EUへの好感度」調査を見ると、欧州各国でEU離れが加速していることが分かる。英国は2004年に54％だったが、今春は44％まで低下した。ドイツは同じく58％→50％、フランスは69％→38％だ。イタリアは07年の78％から58％、スペインも同じく80％から47％に急落している。「ＥＵ存続は危うくなっています。そればかりか、欧州で燻ぶっている独立問題が再浮上してくる恐れがあります。英国のスコットランド、スペインのカタルーニャ地方等で独立運動は高まるでしょう」（ちばぎん証券アナリスト）英国のＥＵ離脱の影響は当然、日本にもやってくる。英国で製品を生産したり、英国を経由してＥＵ各国に輸出する企業は、関税が復活すれば、大打撃は免れない。円高も進行していくと予想されている。英ポンドは急落し、ユーロ安も止まらないだろう。投資家がリスクを避け、円買いを進めれば、日本国内の輸出企業は「ハイパー円高」に喘ぎ、株価も“メルトダウン”必至だ。ＥＵ崩壊となれば、世界経済は08年のリーマン・ショック程度では済まない。世界恐慌はすぐそこだ。（日刊ゲンダイ）
＜英国離脱で何が起こるか、４つの疑問＝みずほ総合研究所：吉田健一郎氏＞
［東京１４日］６月23日の英国民投票で、欧州連合（ＥＵ）からの離脱が選択されたが今後、どのような展開が想定されるのか。みずほ総合研究所・欧米調査部の上席主任エコノミスト、吉田健一郎氏に、日本経済への影響と併せて、予想されるシナリオを聞いた。
同氏の見解は以下の通り。
Ｑ１）離脱が選択されて、その後のプロセスはどうなるのか。
次の注目ポイントは、キャメロン英首相がＥＵ理事会に対して、いつ脱退を通告するかだ。（現状では10月）ＥＵ脱退を定めたＥＵ条約第５０条では、全ての手続きは通告を受けて始まる事になっている。キャメロン首相からEUのトゥスク大統領への通告を引き金として、英国のＥＵ脱退協定と新しい関係性を決める新協定の交渉が開始される。脱退協定の項目は、脱退日は元よりＥＵ内で働く英国人（また英国内で働くＥＵ加盟国民）の地位・権利問題から、既存の国際協定（ＥＵが他国・他地域と結んでいる自由貿易協定等）での英国の取り扱い等、多岐に渡る。更にＥＵ条約は、隣国との関係の規定を義務づけているため、並行して新協定の交渉が行われる必要がある。また、そもそも脱退協定は新協定を念頭に置いたものなので、切り離して議論することは難しい。但し問題はＥＵ条約では、協定の合意がなければ、脱退通告から２年後にＥＵ法の適用が停止されると定められている事だ。交渉期限を迎えれば、英国は現在享受しているEU単一市場へのアクセスを失う事になる。例えば自動車の関税率は、EUが世界貿易機関（WTO）の枠組みで約束している最恵国関税が適用されるとすれば、10％に跳ね上がる事になる。EU内の貿易取引で無関税を享受してきた英国内の自動車産業にとって大きな打撃だ。また単一パスポート制度の下、金融機関はEU内のある１カ国で免許を得れば、全EU加盟国に対して金融サービスが提供できるが、英国で免許を取った金融機関は、新たに大陸欧州で申請し直さなければならないかもしれない。英銀の中には、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）となればロンドンの金融街シティからフランスのパリに従業員を移動させる可能性を示しているところもある。
こうしたことからＥＵ離脱派の中には、英国に対する不利益が減るよう水面下で非公式交渉を進め、道筋がついたところで正式に通告すれば良いという意見もある。英国の次回総選挙は2020年５月であり、そこをゴールに通告は2018年まで待つという政治的選択もないとは言い切れない。
但しキャメロン首相は、国民投票で離脱が決まったら、首相を辞任し「新しいリーダーでＥＵ離脱手続きを行う事になろう」と明言している。
因みにＥＵ加盟全28カ国の合意があれば、交渉の延期は可能だが、２年で話がまとまらずとも、何らかの妥協点が見出されるのではないかと考えられる。
Ｑ２）英国とＥＵの新協定はどのようなものになりそうか。
想定されるシナリオは３つだ。１つはノルウェー型で、欧州経済領域（ＥＥＡ）に加盟することによって、従来同様に単一市場への自由なアクセスを確保する選択肢だ。但しEEAは基本的にEU法と同じであり、主権回復を求める離脱派の要望には沿わない。何よりEUの政策決定に関与できないにも関らず、EU予算への拠出を求められる。そのためノルウェー型は英国には選択しにくいだろう。第２はスイス型で、これは欧州自由貿易協定（ＥＦＴＡ）に加盟したうえで、ＥＵと各種個別協定を結ぶというものだ。端的に言えば、ＥＵ法のチェリーピック（つまみ食い）である。
メリットはオーダーメイドな協定を目指せる点だが、デメリットは交渉の長期化だ。スイスとＥＵの場合、合意までに約１０年かかった。またスイス型には金融サービスが含まれていない事から、英国がこの路線を目指そうとすると、更に長い年月が必要となる可能性もある。第３の道はカナダ型で、私はこれが英国にとって一番現実的な選択肢ではないかと見ている。カナダ型は、ＥＵとの包括経済協定（ＣＥＴＡ）を目指すもので、社会保障や移民といった政治的にデリケートな問題は含まれておらず、ＥＵ予算拠出も不要で、主権侵害の度合いが低い。英国側からすれば、一番ハードルが低い選択肢だろう。いずれにせよポイントは、ＥＵ単一市場へのアクセスというメリットと引き換えに、英国がＥＵ法をどこまで受容するかということだ。メリットとデメリットは、いわずもがな、トレードオフの関係にある。但し同じ事は、EU側にも言える。英国との関係維持によって得られる政治経済的メリットと引き換えに、どこまでEU法に関する英国の我儘を許容するかと言うことだ。
Ｑ３）英国離脱により、ＥＵはどのように変質していくか。
間違いなく言えることは、ＥＵ懐疑派の勢いに拍車がかかることだ。
例えばフランスの極右政党である国民戦線（ＦＮ）が今、何を強調しているかと言えば、英国民の半分近くは離脱に賛成しているという点である。またＥＵ自体、既に昔のローマ条約（1958年発効）で謳われた「絶えず緊密化する連合」を目指す姿勢からは軌道修正しているきらいがある。
実際、欧州統合の取り組みは、ユーロ圏のような強固な通貨同盟から、前述したEEAの様なEU非加盟国を含む経済連携まで、多様化・多層化している。ただ逆に言えば、出来る国で一歩ずつ統合を進める「マルチスピード」化が進んでいるということだ。ブレグジットが例え現実化しても、ＥＵ崩壊が始まったとまで捉えるのは行き過ぎだろう。
Ｑ４）ブレグジットの日本経済への影響をどう見るか。
日本経済への影響は、３つに大別できる。先ず英国・大陸欧州の需要減少を通じた輸出など貿易への影響。次に不確実性の高まりに伴う企業投資等への影響。そしてリスク回避の円高・株安など金融市場を通じた影響だ。この内３番目の経路が、景気下押し圧力として最も懸念される。
貿易を通じた直接的影響は、世界経済のセンチメントがブレグジットを機に余程、悪化しない限り限定的だろう。そもそも日本の輸出に占める英国のシェアは低い。但し金融市場を通じた影響は、即座に日本に波及する可能性がある。リスク回避で円高・株安が進めば、企業収益がダメージを受ける他、消費や物価を下押しし、デフレ圧力を強める公算が大きいからだ。当社の分析では、ブレグジットにより、ドル円相場で約２円から約６円の円高が進む恐れがある。単一のショックに留まらず、多層的にショックが続けて起きれば、振幅は更に大きくなるだろう。また予測値は月末値なので、日々の値動きがもっと激しくなる可能性には警戒が必要だ。
もちろん経済的に一番大きな打撃を受けるのは震源地の英国であり、次に欧州だ。だが足腰が弱まっている日本経済が、ブレグジット発の市場混乱から受けるダメージは、米国や中国よりも大きくなる可能性はある。（管理者：部分編集）
【ご案内１】
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＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
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パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内３】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内４】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内５】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内６】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内７】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内８】動画：新着！
稲田朋美議員「国民の生活が大事」は間違っていると思います！
［動画：「この国を安倍総理をはじめてするこの方々に任せてよいのですか？［http://www.dailymotion.com/video/x4hswvi］
【ご案内９】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内10】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内11】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【ご案内12】
吉祥寺での“安倍帰れ”コール！
「帰れ」コールの動画［http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12105.html］
【ご案内13】
ブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」
かもがわ出版から、安保法制違憲訴訟の会編著のブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」が発行されます。
2016年6月発刊予定です。ぜひお買い求めのうえ、お読みください。
[目次]
私たちが安保法制の違憲訴訟を提起する意義 (寺井一弘・伊藤真)
原告の決意表明から
安保法制違憲訴訟を支援する会から(鎌田慧)
憲法学者からの連帯のメッセージ(青井未帆)
違憲訴訟Q&A
差止請求行政訴訟及び国家賠償請求訴訟(訴状要約)
詳しくは標題検索ワードでHP（書籍注文書）をごらんください。
【ご案内14】新着！
[動画]「山本太郎氏の発言でストレスmax。発狂寸前？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=112980
【ご案内15】新着！
[自民ヤバい]自民党議員おもしろ失言集
https://www.youtube.com/watch?v=t4UlxG5nURM&feature=share
【ご案内16】新着！
総統閣下が参議院選挙で民進党にお怒りのようです
https://www.youtube.com/watch?v=uX5cNlJYdU0
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
IWJの財政が悪化！このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【ご案内３】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内４】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内５】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内６】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内７】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内８】動画：新着！
稲田朋美議員「国民の生活が大事」は間違っていると思います！
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【ご案内９】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内10】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内11】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【ご案内12】
吉祥寺での“安倍帰れ”コール！
「帰れ」コールの動画［http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12105.html］
【ご案内13】
ブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」
かもがわ出版から、安保法制違憲訴訟の会編著のブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」が発行されます。
2016年6月発刊予定です。ぜひお買い求めのうえ、お読みください。
[目次]
私たちが安保法制の違憲訴訟を提起する意義 (寺井一弘・伊藤真)
原告の決意表明から
安保法制違憲訴訟を支援する会から(鎌田慧)
憲法学者からの連帯のメッセージ(青井未帆)
違憲訴訟Q&A
差止請求行政訴訟及び国家賠償請求訴訟(訴状要約)
詳しくは標題検索ワードでHP（書籍注文書）をごらんください。
【ご案内14】新着！
[動画]「山本太郎氏の発言でストレスmax。発狂寸前？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=112980
【ご案内15】新着！
[自民ヤバい]自民党議員おもしろ失言集
https://www.youtube.com/watch?v=t4UlxG5nURM&feature=share
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総統閣下が参議院選挙で民進党にお怒りのようです
https://www.youtube.com/watch?v=uX5cNlJYdU0
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
IWJの財政が悪化！このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
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（民守 正義）
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