参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（77）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（77）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス】選挙期間中も危ない「アホノミクス失策恐慌」》
＜黒田総裁“失敗”認める-2％物価目標「2年程度で実現ムリ」＞
やっぱり「バズーカ」は空砲だったということだ。日銀の黒田東彦総裁は２０日、都内の私大で行った講演で、日銀が掲げる２％の物価上昇目標について「２年程度での実現はできなかった」と発言。当初目標の達成に“失敗”したことを初めて認めた。黒田日銀は１３年４月に「２年で２％の物価上昇」を目標に異次元緩和（黒田バズーカ）に踏み切ったが、３年経っても実現していない。黒田総裁は期限を示した理由を「５年先なのか、１０年先なのか、時期を定めないと実現に向けた政策が決まらない」と説明した。しかし黒田総裁は、大規模な金融緩和に伴う株高等で富裕層の保有資産が値上がりし、貧富の格差が拡大しているのでは―との質問に対し「今の時点で所得格差は拡大していない」と反論。マイナス金利については「銀行の不安は薄らいでいる」と相変わらず統計上も三菱UFJ銀行の「国債返上」も無視した「実態否定」に終始した。 （基本文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜毎日新聞「アホノミクス世論調査結果－アホノミクス「見直すべきだ」６１％＞
[アベノミクス「見直すべきだ」６１％］
毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から７ポイント減の42％、不支持率は６ポイント増の39％で大手メディア調査としては、珍しく拮抗状態になってきた。（地方新聞では軒並み内閣支持率20％以下）安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は６１％で、「さらに進めるべきだ」の２３％を上回った。前回調査は直前に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問等があり、バブル的に内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は３、４両月の水準に戻った。 安倍（経済音痴）総理は22日公示の参院選で「アホノミクスの成果(?)」を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアホノミクスを「更に進めるべきだ」が50％、「見直すべきだ」が35％だった。 これに対し不支持層では「見直すべきだ」が89％を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。消費税率10％への引き上げを2019年10月まで２年半延期することについては「賛成」61％「反対」26％だったが、これは安倍（経済音痴）総理の成果というより「当然視」されていると見るべきだろう。その裏腹証拠として消費増税延期の理由を「世界経済が大きなリスクに直面している」と説明したことには、「納得しない」が６０％に上り、「納得する」は２８％に留まり、完全に「安倍詭弁」が見透かされている。特に内閣支持層では説明に「納得する」（45％）と「納得しない」（42％）が拮抗したが、不支持層では「納得しない」が84％に達した。増税延期に賛成した人の54％は「納得しない」と答えており、延期の賛否に関らず、「新しい考え方」という「安倍詭弁」には反発に近い「納得できない感」が蔓延しているといっても過言ではない。消費税率引き上げで増える税収は、名目上は社会保障の充実策に使うことになっているが元々、社会保障の充実への財源期待感に対しては「難しく思う」53％と国民はい意外と冷めている。（基本文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜急速な円高不況にアホノミクス経済破綻、目前か？＞
◇東京外為で一時１ドル１０３円台
東京外国為替市場で一時１ドル＝103円台を付けるなど急速に進む円高に、産業界は警戒警報発令中だ。輸出企業の多くは2017年３月期の想定為替レートを１ドル＝105～115円に設定しており収益の悪化が懸念される。
生産体制の見直し等で対応しようにも円高が急すぎて追いつかない。肝心の内需も政府の無策等から冷え込んだままで、円安一本足で、ダマシダマシの円安為替差益で業績が良いように見せていた輸出産業も、もう元々「実体経済は伴わず」で窮地に立たされている。 「継続的に円高にならないか注視したい」。自動車各社幹部は16日、毎日新聞の取材にそう述べた。各社とも一層の円高が進む「急激な為替変動は困る」と率直な反応だ。日本商工会議所の三村明夫会頭も16日、円高について「想定を超え、ちょっと行き過ぎている」と警戒感を露わにした。
特に中小企業の多くは１ドル＝115～120円が最も望ましい水準だとし、値動きの荒さを「投機的な動きが強い」と牽制した。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）も１６日の記者会見で、急速な円高進行に「企業経営に大きな影響が出る」と強い警戒感を示した。政府も焦りの色を強めている。安倍政権は元々「アホノミクス失策発想の根源－アホノミクスで円安を起点に輸出企業等の企業収益を拡大させ（即ち直接的な実体経済刺激策でない！）、賃上げによる消費増（トリクルダウンの失敗）や企業の投資増に繋げる事を目指してきた。しかし「国債乱発からマイナス金利策への投機的金融政策」に終始し、また成長戦略（実体経済への内需拡大策）の無策等から賃上げ機運は盛り上がらず、個人消費も弱いまま。 今年１～３月期の実質国内総生産（GDP）成長率は年率換算で前期比1.9％増とプラスだったが、うるう年で１日多かった効果で嵩上げされており、景気の実態は足踏み状態。 （安倍は、この「うるう年で１日多かった効果‐１～３月期の実質国内総生産（GDP）成長率：年率換算で前期比1.9％」も「アベノミクスの果実」と虚偽自慢している）日銀の黒田総裁は16日の記者会見で「（企業は）前向きな設備投資スタンスを維持している」と強調しているが、実態は唯一、好調だった輸出産業も「急速円高」で、上述のとおりヘキヘキ。 円高はアホノミクス失策リスクを、より増幅させ「国家経済破綻‐金融政策」を招く恐れすら現実味を帯びてきている。（基本文献-日経/文責：民守 正義）
＜「国債乱発－日銀買い支え」も限界へ：まさに国家財政破綻の危機＞
日銀による国債の保有残高が全体の３分の１を超えた。2013年４月からの日銀の異次元緩和で大量の国債を市場から買い取るためだ。ただ市場の国債需給は引き締まり、幅広い年限の国債で利回りが急低下するなど相場が変動しやすくなっている。購入拡大を限界とする声もあり、緩和政策による景気下支え効果を危ぶむ見方も出てきた。日銀が17日発表した１～３月の資金循環統計（速報）によると、16年３月末時点の日銀の国債等保有残高は前年比32.7％増の364兆円。残高全体に占める割合は33.9％と過去最高となった。黒田東彦総裁の下で大規模緩和を始める直前の13年３月末は13％。15年９月末に30％台に乗せた後も伸びている。日銀によると10日時点の残高は373兆円。比率は更に上昇しているとみられ、ＳＭＢＣ日興証券は18年中に50％に到達すると試算する。大量購入とマイナス金利政策で、国債が一段と買われ、価格が上昇（利回りが低下）した。新発10年物国債の利回りはマイナス圏に低下。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が安全資産とされる日本国債買いに繋がる流れもあり、17日は40年物国債の利回りが一時0.195％と過去最低水準に下がった。
日銀執行部も本音、実勢価格下落となる利回り引き下げには危惧せざるを得ず、中曽宏副総裁は９日の記者会見で、大量の国債購入で「流動性が低下している」と発言。市場の安定に配慮して金融政策を進める考えを示した。米国の中央銀行にあたる米連邦準備理事会（FRB）の米国債保有残高は３月末時点で2.4兆ドル（270兆円程度）。残高全体に対する割合は「日銀の資金循環統計に近い枠組みで計算すると12.8％」という。FRBはリーマン・ショック後の景気後退に備え大規模緩和を実施したが、出口戦略を見据え、昨年12月には利上げに踏み切った。財政裏付けのない大規模緩和から抜け出せない日本とは対照的だ。G7サミットでドイツ-メルケル首相も、この事を（安倍に）強く警告していたのだ。限界論も囁かれる。日銀は長期国債の保有残高が年約80兆円増えるペースで市場から購入し続ける方針だが、国の発行予定額や民間の保有量からみて買い入れには限界がある。
「日銀が更なる追加金融緩和で国債購入を増やせば、さすがに『それで打ち止め』と市場はみる」（国内証券）との声も上がる。市場関係者の間では、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠拡大に向かうとの見方も強い。マイナス金利政策も、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債入札の特別資格返上に動く。 安倍（経済音痴）総理の「アベノミクスを更にふかせ～」とは真逆にマイナス金利幅の拡大には銀行業界の反発は強い。 （基本文献-日経/文責：民守 正義）
＜家計金融資産、７年ぶり減少：15年度末1706兆円―株安・円高響く＞
日銀が17日発表した資金循環統計（速報）によると、2015年度末の家計の金融資産残高は１年前に比べ0.6％減の1706兆円となった。前年度末の水準を下回ったのは７年ぶり。株安や円高が進み、保有株式や投資信託が減少したことが主因だ。４月以降も株安傾向が続いており、金融資産の目減りが個人消費を更の更に下押しする恐れが出ている。資産の内訳では、株式等が9.9％減の153兆円となり７年ぶりに減少した。投信は3.7％減の92兆円で、４年ぶりのマイナス。各々14年度末まで３年連続の２ケタ増となっていたが、今年初めから強まった株安や円高の影響が色濃く出た。日銀が13年４月に始めた大規模な金融緩和等をきっかけに、長期的に円安・株高が進み、家計の金融資産も順調に伸びてきた。しかし今年初から中国景気の減速懸念や原油安が鮮明となり、金融市場でリスク回避の動きが強まった。比較的安全とされる円が買われ、15年度末の円相場は対ドルで１年前に比べ６％程度上昇し、これを受けて日経平均株価も約13％下落した。日銀は「家計の金融資産の減少は、株式や投信の評価額の減少の影響が大きい」と説明した。一方、家計の金融資産の大半を占める現金・預金は1.3％増の894兆円となった。日本人は現金志向が強く、現金や預金の保有が元々、多い。円高・日本株安が進んだことで、株式や投信を処分して預金等に移す動きがあったとみられる。16年３月末の家計の金融資産残高は３カ月前に比べても2.0％減少した。４月以降も円高・日本株安の流れが続いている。足元では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が強まる等して、円は16日に約１年10カ月ぶり高値となる１ドル＝103円台半ばまで上昇し、日経平均株価は今年２月以来の安値である１万５千円台半ばまで下落する場面があった。家計の金融資産が一段と減少する要因になっている可能性がある。株安等による家計の金融資産の減少は高所得者を中心に個人消費の下振れ要因となる。野村証券・某エコノミストは「百貨店の売り上げが振るわないなど消費の弱含みの影響が、まだなお続く」と断言している。（基本文献-日経/文責：民守 正義）
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス】選挙期間中も危ない「アホノミクス失策恐慌」》
＜黒田総裁“失敗”認める-2％物価目標「2年程度で実現ムリ」＞
やっぱり「バズーカ」は空砲だったということだ。日銀の黒田東彦総裁は２０日、都内の私大で行った講演で、日銀が掲げる２％の物価上昇目標について「２年程度での実現はできなかった」と発言。当初目標の達成に“失敗”したことを初めて認めた。黒田日銀は１３年４月に「２年で２％の物価上昇」を目標に異次元緩和（黒田バズーカ）に踏み切ったが、３年経っても実現していない。黒田総裁は期限を示した理由を「５年先なのか、１０年先なのか、時期を定めないと実現に向けた政策が決まらない」と説明した。しかし黒田総裁は、大規模な金融緩和に伴う株高等で富裕層の保有資産が値上がりし、貧富の格差が拡大しているのでは―との質問に対し「今の時点で所得格差は拡大していない」と反論。マイナス金利については「銀行の不安は薄らいでいる」と相変わらず統計上も三菱UFJ銀行の「国債返上」も無視した「実態否定」に終始した。 （基本文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜毎日新聞「アホノミクス世論調査結果－アホノミクス「見直すべきだ」６１％＞
[アベノミクス「見直すべきだ」６１％］
毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から７ポイント減の42％、不支持率は６ポイント増の39％で大手メディア調査としては、珍しく拮抗状態になってきた。（地方新聞では軒並み内閣支持率20％以下）安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は６１％で、「さらに進めるべきだ」の２３％を上回った。前回調査は直前に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問等があり、バブル的に内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は３、４両月の水準に戻った。 安倍（経済音痴）総理は22日公示の参院選で「アホノミクスの成果(?)」を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアホノミクスを「更に進めるべきだ」が50％、「見直すべきだ」が35％だった。 これに対し不支持層では「見直すべきだ」が89％を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。消費税率10％への引き上げを2019年10月まで２年半延期することについては「賛成」61％「反対」26％だったが、これは安倍（経済音痴）総理の成果というより「当然視」されていると見るべきだろう。その裏腹証拠として消費増税延期の理由を「世界経済が大きなリスクに直面している」と説明したことには、「納得しない」が６０％に上り、「納得する」は２８％に留まり、完全に「安倍詭弁」が見透かされている。特に内閣支持層では説明に「納得する」（45％）と「納得しない」（42％）が拮抗したが、不支持層では「納得しない」が84％に達した。増税延期に賛成した人の54％は「納得しない」と答えており、延期の賛否に関らず、「新しい考え方」という「安倍詭弁」には反発に近い「納得できない感」が蔓延しているといっても過言ではない。消費税率引き上げで増える税収は、名目上は社会保障の充実策に使うことになっているが元々、社会保障の充実への財源期待感に対しては「難しく思う」53％と国民はい意外と冷めている。（基本文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜急速な円高不況にアホノミクス経済破綻、目前か？＞
◇東京外為で一時１ドル１０３円台
東京外国為替市場で一時１ドル＝103円台を付けるなど急速に進む円高に、産業界は警戒警報発令中だ。輸出企業の多くは2017年３月期の想定為替レートを１ドル＝105～115円に設定しており収益の悪化が懸念される。
生産体制の見直し等で対応しようにも円高が急すぎて追いつかない。肝心の内需も政府の無策等から冷え込んだままで、円安一本足で、ダマシダマシの円安為替差益で業績が良いように見せていた輸出産業も、もう元々「実体経済は伴わず」で窮地に立たされている。 「継続的に円高にならないか注視したい」。自動車各社幹部は16日、毎日新聞の取材にそう述べた。各社とも一層の円高が進む「急激な為替変動は困る」と率直な反応だ。日本商工会議所の三村明夫会頭も16日、円高について「想定を超え、ちょっと行き過ぎている」と警戒感を露わにした。
特に中小企業の多くは１ドル＝115～120円が最も望ましい水準だとし、値動きの荒さを「投機的な動きが強い」と牽制した。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）も１６日の記者会見で、急速な円高進行に「企業経営に大きな影響が出る」と強い警戒感を示した。政府も焦りの色を強めている。安倍政権は元々「アホノミクス失策発想の根源－アホノミクスで円安を起点に輸出企業等の企業収益を拡大させ（即ち直接的な実体経済刺激策でない！）、賃上げによる消費増（トリクルダウンの失敗）や企業の投資増に繋げる事を目指してきた。しかし「国債乱発からマイナス金利策への投機的金融政策」に終始し、また成長戦略（実体経済への内需拡大策）の無策等から賃上げ機運は盛り上がらず、個人消費も弱いまま。 今年１～３月期の実質国内総生産（GDP）成長率は年率換算で前期比1.9％増とプラスだったが、うるう年で１日多かった効果で嵩上げされており、景気の実態は足踏み状態。 （安倍は、この「うるう年で１日多かった効果‐１～３月期の実質国内総生産（GDP）成長率：年率換算で前期比1.9％」も「アベノミクスの果実」と虚偽自慢している）日銀の黒田総裁は16日の記者会見で「（企業は）前向きな設備投資スタンスを維持している」と強調しているが、実態は唯一、好調だった輸出産業も「急速円高」で、上述のとおりヘキヘキ。 円高はアホノミクス失策リスクを、より増幅させ「国家経済破綻‐金融政策」を招く恐れすら現実味を帯びてきている。（基本文献-日経/文責：民守 正義）
＜「国債乱発－日銀買い支え」も限界へ：まさに国家財政破綻の危機＞
日銀による国債の保有残高が全体の３分の１を超えた。2013年４月からの日銀の異次元緩和で大量の国債を市場から買い取るためだ。ただ市場の国債需給は引き締まり、幅広い年限の国債で利回りが急低下するなど相場が変動しやすくなっている。購入拡大を限界とする声もあり、緩和政策による景気下支え効果を危ぶむ見方も出てきた。日銀が17日発表した１～３月の資金循環統計（速報）によると、16年３月末時点の日銀の国債等保有残高は前年比32.7％増の364兆円。残高全体に占める割合は33.9％と過去最高となった。黒田東彦総裁の下で大規模緩和を始める直前の13年３月末は13％。15年９月末に30％台に乗せた後も伸びている。日銀によると10日時点の残高は373兆円。比率は更に上昇しているとみられ、ＳＭＢＣ日興証券は18年中に50％に到達すると試算する。大量購入とマイナス金利政策で、国債が一段と買われ、価格が上昇（利回りが低下）した。新発10年物国債の利回りはマイナス圏に低下。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が安全資産とされる日本国債買いに繋がる流れもあり、17日は40年物国債の利回りが一時0.195％と過去最低水準に下がった。
日銀執行部も本音、実勢価格下落となる利回り引き下げには危惧せざるを得ず、中曽宏副総裁は９日の記者会見で、大量の国債購入で「流動性が低下している」と発言。市場の安定に配慮して金融政策を進める考えを示した。米国の中央銀行にあたる米連邦準備理事会（FRB）の米国債保有残高は３月末時点で2.4兆ドル（270兆円程度）。残高全体に対する割合は「日銀の資金循環統計に近い枠組みで計算すると12.8％」という。FRBはリーマン・ショック後の景気後退に備え大規模緩和を実施したが、出口戦略を見据え、昨年12月には利上げに踏み切った。財政裏付けのない大規模緩和から抜け出せない日本とは対照的だ。G7サミットでドイツ-メルケル首相も、この事を（安倍に）強く警告していたのだ。限界論も囁かれる。日銀は長期国債の保有残高が年約80兆円増えるペースで市場から購入し続ける方針だが、国の発行予定額や民間の保有量からみて買い入れには限界がある。
「日銀が更なる追加金融緩和で国債購入を増やせば、さすがに『それで打ち止め』と市場はみる」（国内証券）との声も上がる。市場関係者の間では、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠拡大に向かうとの見方も強い。マイナス金利政策も、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債入札の特別資格返上に動く。 安倍（経済音痴）総理の「アベノミクスを更にふかせ～」とは真逆にマイナス金利幅の拡大には銀行業界の反発は強い。 （基本文献-日経/文責：民守 正義）
＜家計金融資産、７年ぶり減少：15年度末1706兆円―株安・円高響く＞
日銀が17日発表した資金循環統計（速報）によると、2015年度末の家計の金融資産残高は１年前に比べ0.6％減の1706兆円となった。前年度末の水準を下回ったのは７年ぶり。株安や円高が進み、保有株式や投資信託が減少したことが主因だ。４月以降も株安傾向が続いており、金融資産の目減りが個人消費を更の更に下押しする恐れが出ている。資産の内訳では、株式等が9.9％減の153兆円となり７年ぶりに減少した。投信は3.7％減の92兆円で、４年ぶりのマイナス。各々14年度末まで３年連続の２ケタ増となっていたが、今年初めから強まった株安や円高の影響が色濃く出た。日銀が13年４月に始めた大規模な金融緩和等をきっかけに、長期的に円安・株高が進み、家計の金融資産も順調に伸びてきた。しかし今年初から中国景気の減速懸念や原油安が鮮明となり、金融市場でリスク回避の動きが強まった。比較的安全とされる円が買われ、15年度末の円相場は対ドルで１年前に比べ６％程度上昇し、これを受けて日経平均株価も約13％下落した。日銀は「家計の金融資産の減少は、株式や投信の評価額の減少の影響が大きい」と説明した。一方、家計の金融資産の大半を占める現金・預金は1.3％増の894兆円となった。日本人は現金志向が強く、現金や預金の保有が元々、多い。円高・日本株安が進んだことで、株式や投信を処分して預金等に移す動きがあったとみられる。16年３月末の家計の金融資産残高は３カ月前に比べても2.0％減少した。４月以降も円高・日本株安の流れが続いている。足元では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が強まる等して、円は16日に約１年10カ月ぶり高値となる１ドル＝103円台半ばまで上昇し、日経平均株価は今年２月以来の安値である１万５千円台半ばまで下落する場面があった。家計の金融資産が一段と減少する要因になっている可能性がある。株安等による家計の金融資産の減少は高所得者を中心に個人消費の下振れ要因となる。野村証券・某エコノミストは「百貨店の売り上げが振るわないなど消費の弱含みの影響が、まだなお続く」と断言している。（基本文献-日経/文責：民守 正義）
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内３】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内４】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内５】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内６】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内７】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内８】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内９】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内10】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内11】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【ご案内12】
吉祥寺での“安倍帰れ”コール！
「帰れ」コールの動画［http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12105.html］
【ご案内13】
ブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」
かもがわ出版から、安保法制違憲訴訟の会編著のブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」が発行されます。
2016年6月発刊予定です。ぜひお買い求めのうえ、お読みください。
[目次]
私たちが安保法制の違憲訴訟を提起する意義 (寺井一弘・伊藤真)
原告の決意表明から
安保法制違憲訴訟を支援する会から(鎌田慧)
憲法学者からの連帯のメッセージ(青井未帆)
違憲訴訟Q&A
差止請求行政訴訟及び国家賠償請求訴訟(訴状要約)
詳しくは標題検索ワードでHP（書籍注文書）をごらんください。
【ご案内14】新着！
[動画]「山本太郎氏の発言でストレスmax。発狂寸前？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=112980
【ご案内15】新着！
[自民ヤバい]自民党議員おもしろ失言集
https://www.youtube.com/watch?v=t4UlxG5nURM&feature=share
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
IWJの財政が悪化！このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【ご案内３】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内４】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内５】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内６】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内７】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内８】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内９】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内10】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内11】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【ご案内12】
吉祥寺での“安倍帰れ”コール！
「帰れ」コールの動画［http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12105.html］
【ご案内13】
ブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」
かもがわ出版から、安保法制違憲訴訟の会編著のブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」が発行されます。
2016年6月発刊予定です。ぜひお買い求めのうえ、お読みください。
[目次]
私たちが安保法制の違憲訴訟を提起する意義 (寺井一弘・伊藤真)
原告の決意表明から
安保法制違憲訴訟を支援する会から(鎌田慧)
憲法学者からの連帯のメッセージ(青井未帆)
違憲訴訟Q&A
差止請求行政訴訟及び国家賠償請求訴訟(訴状要約)
詳しくは標題検索ワードでHP（書籍注文書）をごらんください。
【ご案内14】新着！
[動画]「山本太郎氏の発言でストレスmax。発狂寸前？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=112980
【ご案内15】新着！
[自民ヤバい]自民党議員おもしろ失言集
https://www.youtube.com/watch?v=t4UlxG5nURM&feature=share
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
IWJの財政が悪化！このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
（民守 正義）
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