参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（70）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（70）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス1】まだ「アホノミクスの空焚き」か！日本経済が壊れちゃう！》
先日、安倍（経済音痴）総理は「消費増税延期記者会見」の際「アベノミクスを更に加速して～」と、今や世界的に「アホノミクス見放し」が常識になっているのに、いまだに安倍（経済音痴）総理ただ一人が「アベノミクスは、まだ道半ば」と「狂信的アホノミクス教」に陥っている。
そもそも管理者が、既稿で何度か述べてきたように「アホノミクスは処方箋から間違いで『度付きメガネをかけるべきところを度の入っていないサングラスをかけるようなもので、経済政策の体も成していない」と全面否定してきた。管理者と、ほぼ同様の意見を述べているのが、同志社大学浜矩子、ピケティ、カレンツキ―等や海外エコノミクスがいる。ところが日本御用大手メディアや御用エコノミスト等は「アベノミクス第一次金融緩和策＝国債乱発までは好調だった」等と持ち上げていた。しかし当時の「株価上昇」は今となって「サプライズマネー（国債乱発）による『官製株価操作』であったことは御用エコノミストも含め否定する人は少ない。だから管理者は「アベノミックスの失敗」と言わず「アホノミクスの失策」と正確に表現している。管理者に言わせれば大手御用メディアも悪く、少しでも「安倍（経済音痴）総理のアベノミクス評価」の類を一定、高く論評するから「成蹊大学法学部オチコボレで経済学は全く無知」の安倍（経済音痴）総理が舞い上がり、いつまでも「アベノミクスは道半ば」と一人固執するのだ。そこで安倍（経済音痴）総理の言う通り「アベノミクスのエンジンを更に加速して（『マイナス金利の更なる繰り返し位しか考えにくいが』～」を本気で行ったとしたら「国債実勢価格の下落⇒国家財政の破綻」「海外投資家の日本株式の更なる引き上げ」「ハイパーインフレへの転換と個人消費のどん底冷え込み」という抜き差しならぬ「金融恐慌」の恐れ大と予測するが、管理者の予測のみならず専門エコノミストの論文も参考に提供する。
＜アベノミクスは“危険水域”、政権にやり遂げる意思はあるか＞
［泰志 ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長【管理者：一部編集】]
先ず、これまでの安倍政権の経済政策に的を絞り、その成果と課題を考えてみたい。
＜幾つかの大きな変遷を経ている安倍政権の経済政策＞
第二次安倍内閣は2012年12月に発足した。それから約3年半、安倍政権の経済政策は幾つかの大きな変遷を経て今に至っている。先ずは、それをおさらいしておきたい。安倍首相は、いわゆる「3本の矢」として「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げ、デフレ脱却を目指すとしていた。そこで発足早々の13年1月に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」として約20兆円の財政出動を決め、13年4月には、就任早々の黒田総裁の下で日銀がいわゆる「異次元緩和」に乗り出した。一方、初めに打ち出された成長戦略は13年6月に発表された「日本再興戦略」であった。これらの内、財政出動と量的緩和はインパクトが大きく、13年前半のGDPを押し上げ、外国為替相場は政権発足前の80円台から徐々に円安に向かい、日銀の量的緩和後には一気に1ドル＝100円を突破する。14年4月からの消費税の3％引き上げに備えて政府は様々な経済対策を打つが、13年12月には再び19兆円近い財政出動を行っている。
消費税増税前の駆け込み需要とこの経済対策が相俟って、13年末から14年3月までの個人消費、そしてGDPは大きく伸びたが、14年4月以降、その反動減が発生しマイナス成長に陥る。それに対し公表以来、今一つ評判が悪かった「日本再興戦略」の改訂版として「日本再興戦略2014」が14年6月に公表され、コーポレートガバナンス改革や公的・準公的資金の活用戦略等が織り込まれた。そして14年10月には日銀が国債買い入れ額を増額する等の「サプライズ緩和」に踏み切り、外国為替市場では翌15年、一気に1ドル＝120円まで円安が進んだ。それから間もなく安倍首相は15年10月に予定されていた消費税増税を17年4月まで延期するとし、それについて国民に信を問うとして衆議院の解散・総選挙を行った。
＜為替が円高に振れた以降、株価も冴えない相場が続く＞
ところで為替相場と株価にはかなり相関がある。日銀のサプライズ緩和・衆議院選挙の後、1ドル=125円近辺まで円安になる局面で、日経平均株価は2万円を超える事になる。しかし、その後世界経済情勢の不安等によるリスクオフで為替相場が円高に振れた今年に入ってから、株価も一時1万5000円近辺まで売り込まれ、現在も冴えない相場が続いている。
そんな中、15年秋、安倍首相は旧「3本の矢」の反省総括も無しに「新・3本の矢」としてGDP600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロを掲げ、アベノミクスの第2ステージを宣言した。しかし、その間も消費支出は回復せず、GDPの伸び率も極めて低い状態となった。先述のように円高に伴い株価も低迷し、手詰まり状態の中、今年2月に遂に日銀はマイナス金利の導入に踏み切ったが、返って円高に振れ、株価へのインパクトも小さかった。そして今月、安倍首相は、来年4月に予定されていた消費税の増税を延期すると発表し、現在に至っている。
＜「ヘリコプターマネー」の領域に入った!?財政・金融政策の実情＞
日銀の黒田総裁は13年4月の異次元緩和で国債を年間50兆円買い入れるとし、14年10月のサプライズ緩和ではこれを80兆円に増額した。今や日銀の国債購入額は330兆円を超えており、国債発行額の3分の1に達している。異次元緩和が始まった当初は、市中銀行が持つ日銀当座預金の増加を通して、マネタリーベース（日銀が金融部門を含めた経済全体に供給する通貨量）を拡大すれば銀行融資等が伸びてマネーストック（金融部門から経済全体に供給される通貨量）も伸びるという、いわば古典的な経済理論に則って金融政策が行われていたものと思われる。しかし実際には、この両者の相関は、全くないとまでは言えないものの、非常に弱かった事が解っている。即ち、どんなに日銀が銀行から国債を買って日銀当座預金を増やしても、実体経済には然程、回らなかったという事だ。 結果的にGDPは期待したほど伸びず、当初「2年で2％」と宣言していた物価上昇の目標も、4年目を迎える現在も1％に満たず、仮に食料品やエネルギー価格の影響を除いたベースでも1％程度に留まっている。日銀は半ば追い込まれるような形で2月にマイナス金利を導入したものの、そもそも量的緩和とマイナス金利は相性が悪く、この事自体が量的緩和の失敗を認めたようなものだ。昨今は、日銀が引き受ける償還期限のない国債で財政拡大をする、いわゆる「ヘリコプターマネー」の可能性まで議論されているが、これはハイパーインフレーションの可能性について、国民の理解がないままに進めてはならないことであり、危険な賭けになる。しかし実際、財政に余裕がない中、安倍首相は消費税の増税を先送りし、かつ、補正予算を組むとしており、これらが実態的に日銀引き受けによる国債で賄われるのであれば既に、ほぼヘリコプターマネーの領域に入ってしまっていることになる。
＜銀行収益を圧迫するマイナス金利政策＞
マイナス金利政策はイールドカーブのフラット化（長短金利差の縮小）を通して銀行収益を圧迫している。即ち銀行の資金調達は短期であり、それを長期運用する事で通常は長短金利差の利鞘（スプレッド）を取っているのだが、そのスプレッドが取れなくなっている。そして銀行の融資金利は、調達コストに、貸し倒れリスクに見合う信用スプレッドを上乗せしているのだが、景気が低迷する中、これ以上融資を増やそうとすると、信用力が低い企業への融資が増える結果、貸し倒れリスクを信用スプレッドでカバーできなくなる恐れもある。即ちマイナス金利政策は、全体として銀行収益を圧迫する事になるばかりか、民間企業への資金還流が進むとは限らない。
＜安易に決められた感がある今般の消費税増税の延期＞
財政規律の問題も深刻だ。日銀の金融政策により、市中金利は極めて低く抑えられている。そのため現在、政府は低コストで大量の資金を調達する事が可能になっている。そのような状況であるため、政府には常に、先述のような「ヘリコプターマネー政策」を取る誘惑がある。実際、過去数年間の経済成長を見ると、実際には大きな財政出動があったアベノミクス前半に高いGDP成長が実現している事からも、今後も消費税増税凍結や財政出動の要請等がなされるだろう。現に後述するように、今回の自民党の参議院選挙の公約では、低金利を利用した財政拡大が正面から謳われている。しかし今のような状況で財政を拡大していけば、仮に将来、日銀が現在の量的緩和政策を転換しようとした途端に金利が跳ね上がり、日銀のみならず民間金融機関の財務も大幅に毀損する恐れがある。
国の財政も破綻しかねない。例えば金利が年3％上がったと仮定すると、約1000兆円もある国の借金の利払いは毎年30兆円も増える。 もちろん、これは現在の国債が借り換えられる度に実現するので、すぐに発生するコストではないかもしれないが、仮に30兆円もの追加財政支出を要するとなれば国の財政が持続可能なはずがない。今般の消費税増税延期も安易に決められた感がある。そもそも低迷する消費を喚起するためには、国民の将来不安を減らした方がいいという考え方もあるはずだ。消費税の増税延期で2兆円台の税収が失われる一方、それによって消費が伸びて経済成長して得られる税収は恐らく減収となる消費税分を埋められないのではないだろうか。2020年までにプライマリーバランスを黒字化するという目標は遠くなるばかりだ。
＜総花的でインパクトに欠けた「第3の矢」の成長戦略＞
政権発足から半年で公表された「第3の矢」である成長戦略は、デマンドサイドを意識したと思われる総花的なものでインパクトに欠けていた。潜在成長率を高めるためには、よりサプライサイドに焦点を当てる必要がある。それは2014年の成長戦略の改定で構造改革、特に産業の新陳代謝のためにコーポレートガバナンスの向上やベンチャー支援等が明確に掲げられ、また法人税改革等が出てくるまでよく見えていなかった。
筆者は、それらを貫徹する事が、まさに成長戦略だと考えていたが、昨年6月の改定では、地方創生やローカルアベノミクス等が掲げられ焦点がボケはじめた。更に、その直後の9月には従来の3本の矢ではなく「一億総活躍」を謳い、GDP600兆円・出生率1.8・介護離職ゼロという新・3本の矢を打ち出してくる等、そもそも本来のアベノミクスが行方不明なっている。しかも「一億総活躍関連予算」として、低所得の年金生活者への一律3万円のバラマキを行う等、施策の効果に結びつかないであろうものまで紛れている始末だった。政府は、産業競争力会議で成長戦略をフォローアップしてはいるが、これまで成長戦略が乱立していたため、そのKPI（成果目標）だけで136項目もある。実は、政府はこれらの内60項目近くを「達成しつつある」と評価している。
しかし実際には、都合の良い雇用数値を安直に駆使・披露し、また就業率等の雇用関連指標のように、景気循環によって短期的に達成されている例もあり、極めて詭弁的・不真面目な「アホノミクス自画自賛」を行っている。
＜既に危険水域に入りつつある日本の金融・財政政策＞
6月3日、自民党は参議院選挙に向けた公約を発表した。今回の公約は「アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことでデフレからの脱出速度を更に上げる」と強調し、名目国内総生産（GDP）を戦後最大の600兆円に押し上げると明記。具体策として「低金利を生かした」財政投融資で、リニア中央新幹線の大阪開業前倒しや整備新幹線の建設推進等、今後5年で官民あわせ30兆円規模の事業を確保するとした。また最低賃金1000円、同一労働同一賃金の実現、保育の受け皿を50万人分増加、訪日外国人観光客数4000万人（2020年）・農林水産物の輸出額1兆円（同）という目標の前倒し実現も掲げた。更に「デフレ脱却をより確実なものとするため」として、消費税率の10％への引き上げを2019年10月まで2年半再延期する方針を正式に表明する一方「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、可能な限り社会保障を充実させる」として、経済再生と財政健全化を両立させる姿勢を鮮明にした。しかし以上の政策は、結局のところ、消費税増税延期を含む財政政策に大きく頼るものだ。日本の財政事情を考えれば、これ以上の財政拡張は、実質的にはほぼ日銀の国債引き受けに頼るしかなく、既に述べたようなヘリコプターマネーに近いものになる。公約では「低金利を生かした」固定財源ではない浮遊財源の財政出動だと言う。確かに今は日銀による国債買い入れで金利が低く抑えられているものの、その買い支えは限界に達してきており、それがいつまでも続く保証は全くない。日本の金融財政政策は既に危険水域に入りつつある。
＜メリハリをつけた徹底的な構造改革が必要だ＞
一方、これまで乱立していた成長戦略は今回も整理しきれていない。
そもそも成長戦略は、サプライサイドの構造改革による生産性向上によって潜在成長率を引き上げるものでなければならないし、それによって経済成長率を上げなければ、いつまでたっても財政金融政策頼りの危険な政策が続けられることになる。これまで幾多の成長戦略を経ても、日本の潜在成長率が明確に上がっていないのは何故なのか、もう一度冷静に分析をした上で、重要なものとそうでないもののメリハリをつけて徹底的な構造改革に取り組むことこそ、今の日本に必要な政策だ。（G7サミットでも「構造改革の必要性」は各国から強調された）例えば筆者は「一億総活躍」というキャッチフレーズは好きになれないものの、人口減を成長の制約と捉える視点は正しいと考えている。そのために労働生産性を上げる改革を徹底的にやるのは賛成だ。成長戦略の中でも、コーポレートガバナンスを向上させ、また産業の新陳代謝を進めるというのも非常に重要な視点だろう。総花的な成長戦略ではなく、これらに的を絞って、必ずやり遂げる意思が政権にあるのかどうか、それこそが今般の選挙で厳しく問われるべきだと考える。
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
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先日、安倍（経済音痴）総理は「消費増税延期記者会見」の際「アベノミクスを更に加速して～」と、今や世界的に「アホノミクス見放し」が常識になっているのに、いまだに安倍（経済音痴）総理ただ一人が「アベノミクスは、まだ道半ば」と「狂信的アホノミクス教」に陥っている。
そもそも管理者が、既稿で何度か述べてきたように「アホノミクスは処方箋から間違いで『度付きメガネをかけるべきところを度の入っていないサングラスをかけるようなもので、経済政策の体も成していない」と全面否定してきた。管理者と、ほぼ同様の意見を述べているのが、同志社大学浜矩子、ピケティ、カレンツキ―等や海外エコノミクスがいる。ところが日本御用大手メディアや御用エコノミスト等は「アベノミクス第一次金融緩和策＝国債乱発までは好調だった」等と持ち上げていた。しかし当時の「株価上昇」は今となって「サプライズマネー（国債乱発）による『官製株価操作』であったことは御用エコノミストも含め否定する人は少ない。だから管理者は「アベノミックスの失敗」と言わず「アホノミクスの失策」と正確に表現している。管理者に言わせれば大手御用メディアも悪く、少しでも「安倍（経済音痴）総理のアベノミクス評価」の類を一定、高く論評するから「成蹊大学法学部オチコボレで経済学は全く無知」の安倍（経済音痴）総理が舞い上がり、いつまでも「アベノミクスは道半ば」と一人固執するのだ。そこで安倍（経済音痴）総理の言う通り「アベノミクスのエンジンを更に加速して（『マイナス金利の更なる繰り返し位しか考えにくいが』～」を本気で行ったとしたら「国債実勢価格の下落⇒国家財政の破綻」「海外投資家の日本株式の更なる引き上げ」「ハイパーインフレへの転換と個人消費のどん底冷え込み」という抜き差しならぬ「金融恐慌」の恐れ大と予測するが、管理者の予測のみならず専門エコノミストの論文も参考に提供する。
＜アベノミクスは“危険水域”、政権にやり遂げる意思はあるか＞
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先ず、これまでの安倍政権の経済政策に的を絞り、その成果と課題を考えてみたい。
＜幾つかの大きな変遷を経ている安倍政権の経済政策＞
第二次安倍内閣は2012年12月に発足した。それから約3年半、安倍政権の経済政策は幾つかの大きな変遷を経て今に至っている。先ずは、それをおさらいしておきたい。安倍首相は、いわゆる「3本の矢」として「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げ、デフレ脱却を目指すとしていた。そこで発足早々の13年1月に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」として約20兆円の財政出動を決め、13年4月には、就任早々の黒田総裁の下で日銀がいわゆる「異次元緩和」に乗り出した。一方、初めに打ち出された成長戦略は13年6月に発表された「日本再興戦略」であった。これらの内、財政出動と量的緩和はインパクトが大きく、13年前半のGDPを押し上げ、外国為替相場は政権発足前の80円台から徐々に円安に向かい、日銀の量的緩和後には一気に1ドル＝100円を突破する。14年4月からの消費税の3％引き上げに備えて政府は様々な経済対策を打つが、13年12月には再び19兆円近い財政出動を行っている。
消費税増税前の駆け込み需要とこの経済対策が相俟って、13年末から14年3月までの個人消費、そしてGDPは大きく伸びたが、14年4月以降、その反動減が発生しマイナス成長に陥る。それに対し公表以来、今一つ評判が悪かった「日本再興戦略」の改訂版として「日本再興戦略2014」が14年6月に公表され、コーポレートガバナンス改革や公的・準公的資金の活用戦略等が織り込まれた。そして14年10月には日銀が国債買い入れ額を増額する等の「サプライズ緩和」に踏み切り、外国為替市場では翌15年、一気に1ドル＝120円まで円安が進んだ。それから間もなく安倍首相は15年10月に予定されていた消費税増税を17年4月まで延期するとし、それについて国民に信を問うとして衆議院の解散・総選挙を行った。
＜為替が円高に振れた以降、株価も冴えない相場が続く＞
ところで為替相場と株価にはかなり相関がある。日銀のサプライズ緩和・衆議院選挙の後、1ドル=125円近辺まで円安になる局面で、日経平均株価は2万円を超える事になる。しかし、その後世界経済情勢の不安等によるリスクオフで為替相場が円高に振れた今年に入ってから、株価も一時1万5000円近辺まで売り込まれ、現在も冴えない相場が続いている。
そんな中、15年秋、安倍首相は旧「3本の矢」の反省総括も無しに「新・3本の矢」としてGDP600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロを掲げ、アベノミクスの第2ステージを宣言した。しかし、その間も消費支出は回復せず、GDPの伸び率も極めて低い状態となった。先述のように円高に伴い株価も低迷し、手詰まり状態の中、今年2月に遂に日銀はマイナス金利の導入に踏み切ったが、返って円高に振れ、株価へのインパクトも小さかった。そして今月、安倍首相は、来年4月に予定されていた消費税の増税を延期すると発表し、現在に至っている。
＜「ヘリコプターマネー」の領域に入った!?財政・金融政策の実情＞
日銀の黒田総裁は13年4月の異次元緩和で国債を年間50兆円買い入れるとし、14年10月のサプライズ緩和ではこれを80兆円に増額した。今や日銀の国債購入額は330兆円を超えており、国債発行額の3分の1に達している。異次元緩和が始まった当初は、市中銀行が持つ日銀当座預金の増加を通して、マネタリーベース（日銀が金融部門を含めた経済全体に供給する通貨量）を拡大すれば銀行融資等が伸びてマネーストック（金融部門から経済全体に供給される通貨量）も伸びるという、いわば古典的な経済理論に則って金融政策が行われていたものと思われる。しかし実際には、この両者の相関は、全くないとまでは言えないものの、非常に弱かった事が解っている。即ち、どんなに日銀が銀行から国債を買って日銀当座預金を増やしても、実体経済には然程、回らなかったという事だ。 結果的にGDPは期待したほど伸びず、当初「2年で2％」と宣言していた物価上昇の目標も、4年目を迎える現在も1％に満たず、仮に食料品やエネルギー価格の影響を除いたベースでも1％程度に留まっている。日銀は半ば追い込まれるような形で2月にマイナス金利を導入したものの、そもそも量的緩和とマイナス金利は相性が悪く、この事自体が量的緩和の失敗を認めたようなものだ。昨今は、日銀が引き受ける償還期限のない国債で財政拡大をする、いわゆる「ヘリコプターマネー」の可能性まで議論されているが、これはハイパーインフレーションの可能性について、国民の理解がないままに進めてはならないことであり、危険な賭けになる。しかし実際、財政に余裕がない中、安倍首相は消費税の増税を先送りし、かつ、補正予算を組むとしており、これらが実態的に日銀引き受けによる国債で賄われるのであれば既に、ほぼヘリコプターマネーの領域に入ってしまっていることになる。
＜銀行収益を圧迫するマイナス金利政策＞
マイナス金利政策はイールドカーブのフラット化（長短金利差の縮小）を通して銀行収益を圧迫している。即ち銀行の資金調達は短期であり、それを長期運用する事で通常は長短金利差の利鞘（スプレッド）を取っているのだが、そのスプレッドが取れなくなっている。そして銀行の融資金利は、調達コストに、貸し倒れリスクに見合う信用スプレッドを上乗せしているのだが、景気が低迷する中、これ以上融資を増やそうとすると、信用力が低い企業への融資が増える結果、貸し倒れリスクを信用スプレッドでカバーできなくなる恐れもある。即ちマイナス金利政策は、全体として銀行収益を圧迫する事になるばかりか、民間企業への資金還流が進むとは限らない。
＜安易に決められた感がある今般の消費税増税の延期＞
財政規律の問題も深刻だ。日銀の金融政策により、市中金利は極めて低く抑えられている。そのため現在、政府は低コストで大量の資金を調達する事が可能になっている。そのような状況であるため、政府には常に、先述のような「ヘリコプターマネー政策」を取る誘惑がある。実際、過去数年間の経済成長を見ると、実際には大きな財政出動があったアベノミクス前半に高いGDP成長が実現している事からも、今後も消費税増税凍結や財政出動の要請等がなされるだろう。現に後述するように、今回の自民党の参議院選挙の公約では、低金利を利用した財政拡大が正面から謳われている。しかし今のような状況で財政を拡大していけば、仮に将来、日銀が現在の量的緩和政策を転換しようとした途端に金利が跳ね上がり、日銀のみならず民間金融機関の財務も大幅に毀損する恐れがある。
国の財政も破綻しかねない。例えば金利が年3％上がったと仮定すると、約1000兆円もある国の借金の利払いは毎年30兆円も増える。 もちろん、これは現在の国債が借り換えられる度に実現するので、すぐに発生するコストではないかもしれないが、仮に30兆円もの追加財政支出を要するとなれば国の財政が持続可能なはずがない。今般の消費税増税延期も安易に決められた感がある。そもそも低迷する消費を喚起するためには、国民の将来不安を減らした方がいいという考え方もあるはずだ。消費税の増税延期で2兆円台の税収が失われる一方、それによって消費が伸びて経済成長して得られる税収は恐らく減収となる消費税分を埋められないのではないだろうか。2020年までにプライマリーバランスを黒字化するという目標は遠くなるばかりだ。
＜総花的でインパクトに欠けた「第3の矢」の成長戦略＞
政権発足から半年で公表された「第3の矢」である成長戦略は、デマンドサイドを意識したと思われる総花的なものでインパクトに欠けていた。潜在成長率を高めるためには、よりサプライサイドに焦点を当てる必要がある。それは2014年の成長戦略の改定で構造改革、特に産業の新陳代謝のためにコーポレートガバナンスの向上やベンチャー支援等が明確に掲げられ、また法人税改革等が出てくるまでよく見えていなかった。
筆者は、それらを貫徹する事が、まさに成長戦略だと考えていたが、昨年6月の改定では、地方創生やローカルアベノミクス等が掲げられ焦点がボケはじめた。更に、その直後の9月には従来の3本の矢ではなく「一億総活躍」を謳い、GDP600兆円・出生率1.8・介護離職ゼロという新・3本の矢を打ち出してくる等、そもそも本来のアベノミクスが行方不明なっている。しかも「一億総活躍関連予算」として、低所得の年金生活者への一律3万円のバラマキを行う等、施策の効果に結びつかないであろうものまで紛れている始末だった。政府は、産業競争力会議で成長戦略をフォローアップしてはいるが、これまで成長戦略が乱立していたため、そのKPI（成果目標）だけで136項目もある。実は、政府はこれらの内60項目近くを「達成しつつある」と評価している。
しかし実際には、都合の良い雇用数値を安直に駆使・披露し、また就業率等の雇用関連指標のように、景気循環によって短期的に達成されている例もあり、極めて詭弁的・不真面目な「アホノミクス自画自賛」を行っている。
＜既に危険水域に入りつつある日本の金融・財政政策＞
6月3日、自民党は参議院選挙に向けた公約を発表した。今回の公約は「アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことでデフレからの脱出速度を更に上げる」と強調し、名目国内総生産（GDP）を戦後最大の600兆円に押し上げると明記。具体策として「低金利を生かした」財政投融資で、リニア中央新幹線の大阪開業前倒しや整備新幹線の建設推進等、今後5年で官民あわせ30兆円規模の事業を確保するとした。また最低賃金1000円、同一労働同一賃金の実現、保育の受け皿を50万人分増加、訪日外国人観光客数4000万人（2020年）・農林水産物の輸出額1兆円（同）という目標の前倒し実現も掲げた。更に「デフレ脱却をより確実なものとするため」として、消費税率の10％への引き上げを2019年10月まで2年半再延期する方針を正式に表明する一方「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、可能な限り社会保障を充実させる」として、経済再生と財政健全化を両立させる姿勢を鮮明にした。しかし以上の政策は、結局のところ、消費税増税延期を含む財政政策に大きく頼るものだ。日本の財政事情を考えれば、これ以上の財政拡張は、実質的にはほぼ日銀の国債引き受けに頼るしかなく、既に述べたようなヘリコプターマネーに近いものになる。公約では「低金利を生かした」固定財源ではない浮遊財源の財政出動だと言う。確かに今は日銀による国債買い入れで金利が低く抑えられているものの、その買い支えは限界に達してきており、それがいつまでも続く保証は全くない。日本の金融財政政策は既に危険水域に入りつつある。
＜メリハリをつけた徹底的な構造改革が必要だ＞
一方、これまで乱立していた成長戦略は今回も整理しきれていない。
そもそも成長戦略は、サプライサイドの構造改革による生産性向上によって潜在成長率を引き上げるものでなければならないし、それによって経済成長率を上げなければ、いつまでたっても財政金融政策頼りの危険な政策が続けられることになる。これまで幾多の成長戦略を経ても、日本の潜在成長率が明確に上がっていないのは何故なのか、もう一度冷静に分析をした上で、重要なものとそうでないもののメリハリをつけて徹底的な構造改革に取り組むことこそ、今の日本に必要な政策だ。（G7サミットでも「構造改革の必要性」は各国から強調された）例えば筆者は「一億総活躍」というキャッチフレーズは好きになれないものの、人口減を成長の制約と捉える視点は正しいと考えている。そのために労働生産性を上げる改革を徹底的にやるのは賛成だ。成長戦略の中でも、コーポレートガバナンスを向上させ、また産業の新陳代謝を進めるというのも非常に重要な視点だろう。総花的な成長戦略ではなく、これらに的を絞って、必ずやり遂げる意思が政権にあるのかどうか、それこそが今般の選挙で厳しく問われるべきだと考える。
【ご案内１】
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＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内３】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内４】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内５】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内６】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内７】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内８】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内９】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube：https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内10】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内11】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【ご案内12】
[「戦争法」反対総がかり行動］
《日時》6/19(sun)13：00～*明日です！：13：30デモ出発～難波まで
《主催》シールズ関西
《共催》ストップ辺野古アクション／大阪総がかり行動実行委
《場所》大阪 靱公園-東園の広場
(1) 大阪市営地下鉄 「本町」駅下車、28号出口から徒歩約5分
(2) 大阪市営地下鉄 「阿波座」駅下車、1号出口から徒歩約10分
【ご案内1３】
モノシリンの３分でまとめるモノシリ話:アベノミクスによろしく
～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～
http://blog.monoshirin.com/entry/2016/05/11/232030
【ご案内14】
ブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」
かもがわ出版から、安保法制違憲訴訟の会編著のブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」が発行されます。
2016年6月発刊予定です。ぜひお買い求めのうえ、お読みください。
[目次]
私たちが安保法制の違憲訴訟を提起する意義 (寺井一弘・伊藤真)
原告の決意表明から
安保法制違憲訴訟を支援する会から(鎌田慧)
憲法学者からの連帯のメッセージ(青井未帆)
違憲訴訟Q&A
差止請求行政訴訟及び国家賠償請求訴訟(訴状要約)
詳しくは標題検索ワードでHP（書籍注文書）をごらんください。
【お願い】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【ご案内３】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内４】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内５】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内６】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内７】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内８】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内９】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube：https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内10】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内11】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【ご案内12】
[「戦争法」反対総がかり行動］
《日時》6/19(sun)13：00～*明日です！：13：30デモ出発～難波まで
《主催》シールズ関西
《共催》ストップ辺野古アクション／大阪総がかり行動実行委
《場所》大阪 靱公園-東園の広場
(1) 大阪市営地下鉄 「本町」駅下車、28号出口から徒歩約5分
(2) 大阪市営地下鉄 「阿波座」駅下車、1号出口から徒歩約10分
【ご案内1３】
モノシリンの３分でまとめるモノシリ話:アベノミクスによろしく
～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～
http://blog.monoshirin.com/entry/2016/05/11/232030
【ご案内14】
ブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」
かもがわ出版から、安保法制違憲訴訟の会編著のブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」が発行されます。
2016年6月発刊予定です。ぜひお買い求めのうえ、お読みください。
[目次]
私たちが安保法制の違憲訴訟を提起する意義 (寺井一弘・伊藤真)
原告の決意表明から
安保法制違憲訴訟を支援する会から(鎌田慧)
憲法学者からの連帯のメッセージ(青井未帆)
違憲訴訟Q&A
差止請求行政訴訟及び国家賠償請求訴訟(訴状要約)
詳しくは標題検索ワードでHP（書籍注文書）をごらんください。
【お願い】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
（民守 正義）
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