参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（69）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（69）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕の安倍政権1】「国民が求めるのは改憲ではない」憲法学者・樋口陽一氏》
来月10日に参議院選挙が行われる。安倍政権は争点を「アベノミクスを進めるか、後戻りさせるか」等と言っているが、その裏で、憲法改悪という野望を抱いているのは間違いない。９条の解釈改憲、違憲の「戦争法」施行と、憲法破壊を断行した政権が「本当の改憲」に向けて蠢いているのだ。そこで自らの政治活動を４０年間禁じてきた憲法学界の権威が立ち上がった。闘う憲法学者、小林節氏との対談「『憲法改正』の真実」も話題。今そこにある危機をインタビュー形式で語ってもらった。
＊＊＊＊＊
―先生は８１歳ですよね。「安保法案」採決前の昨夏は、ご高齢を押して小雨の降る中、何度も国会前での演説に立たれた。「立憲デモクラシーの会」「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」等の団体でも積極的に活動し、安倍政権の立憲主義破壊や自民党が目論む憲法改悪の危険性を訴え続けていらっしゃる。その原動力とは何ですか。
樋口：私の専門は憲法学で、他の人より多少は知っている事がある。だからこそ言わなければならない事があるし、国民の一人としても、言うべきことは言わなくてはなりません。
――「戦争法」が成立し、政治権力が憲法の根幹を勝手に骨抜きにしてしまった。「学者は中立的な立場で論評していればいい」という悠長な局面ではなくなったという事ですか。
樋口：「象牙の塔」にこもって学問に専念できる時代の方が研究者にとっては幸福です。しかし、いつでもそのような幸せな時代だとは限らない。戦後を振り返ってみると、改憲を目指した岸首相が1957年に内閣憲法調査会を発足させたのに対して、私どもの恩師世代が「憲法問題研究会」に結集し、世論に問題のありかを訴えました。大内兵衛さん（経済学者）が代表で、憲法学者では私の直接の恩師の清宮四郎さんと宮沢俊義さん、それから民法の大御所の我妻栄さん、そして湯川秀樹さん他が発起人でした。
戦時中の困難な状況に耐え、ようやく学問ができる。論壇に復帰できた。学者にはそんな思い、時代背景がありました。発起人の記者会見は各新聞が１面トップ記事で大きく報道した。それほどの出来事だったのですね。我妻、宮沢のお二人は政府の憲法調査会からの招請を断って、民間の憲法問題研究会を立ち上げた。当時の政府の要人が「政府からの要請を断っておきながら、札付きの左翼と研究会を発足させるとはけしからん」というような談話を出したのに対して、宮沢さんが「この問題については札付きの左翼とも一緒にやる必要があるというだけだ」と答えたのを覚えています。
■問われているのは「改憲草案」賛成か反対か
――改憲を巡って、自民党ＶＳ学者という構図が、岸信介の孫である安倍首相の時代に再燃していることに因縁を感じます。ところが改憲が参院選の「争点」だという事を自民党は伏せたがっている。
樋口：首相は国会答弁で「憲法改正問題については国民レベルで大いに議論して下さい」と言う。しかし今、国民の大多数は「憲法を変えて欲しい」等と政府に要求していないのです。世論調査でも分かるように、国民が求めているのは「原発停止」「TPPの影響や問題点の提示」「格差是正」「社会保障の将来への不安の解消」等、生活に直結する身近で具体的な課題です。
――だから安倍政権は改憲問題を参院選で前面には持ち出さない。争点を明確にしないまま選挙に臨み、３分の２の議席を得れば改憲について“信を得た”とばかりに突き進む。そんな懸念を感じます。
樋口：「護憲」「改憲」という言葉を「抽象的に憲法を変えた方がいいのか、変えない方がいいのか」という意味で使う人がいますが間違いです。
「各々が『理想の憲法』を出し合え」というのが改憲問題ではありません。今、問われているのは、2012年４月に自民党が発表し、現に掲げ続けている「憲法改正草案」に賛成か、反対か、それを作った人達が描いているこの国の未来像への賛否なのです。抽象的に改憲が問題になっている訳ではないのです。
――「『憲法改正』の真実」の中で、自民党改憲草案の問題点を子細に分析なさっていましたが、特に驚いたのは、この草案が、戦前回帰、明治憲法回帰どころか、江戸時代の「慶安の御触書」レベルのものだと断言なさっていた事です。
樋口：これは友人の歴史家が使った言葉なのですが、本質的な意味を含んでいる警句です。自民党改憲草案は明治憲法のようだというのは正しくない、むしろ明治以前の法秩序に戻るようなものだという主張で、その通りだと受け止めました。「近代憲法は国民が国家を縛るものであり、民法や刑法は国民自身に向けられたものだ」という区別は大切です。しかし実は民法も刑法も一人一人の行動に直接、命令は下さない。 刑法には「人を殺した者は○○に処する」とあり「人を殺すな」という書き方ではない。法が制裁を科す事で国民を縛っているように見える場合でも、やっていいのか、いけないのかという“良心”にまで踏み込んで縛っている訳ではない。法と道徳は違うのです。明治憲法制定にかかわった井上毅はこう書いています。「立憲政体ノ主義ニ従ヘハ君主ハ臣民ノ良心ノ自由ニ干渉セズ」
――ところが自民党改憲草案では、国家がズカズカと人々の良心に踏み込んでいい事になっている。その上、国家を縛るはずの憲法で、国民の方に「憲法を尊重する義務」や「常に公益及び公の秩序に反してはならない」と命じています。自民党らしい右傾化、保守化した改憲草案と言えますね。
樋口：現政権を「保守」と呼ぶ人が多いが、本来の意味での「保守」には３つの要素が不可欠です。第１は人類社会の知の歴史遺産を前にした謙虚さです。第２は国の内・外を問わず他者との関係で自らを律する品性。第３は時間の経過と経験による成熟という価値を知るものの落ち着きです。
私達を今、取り巻いているのは、そのような「保守」とはあまりにも対照的な情景です。2012年12月の第２次安倍政権の発足時、日本のメディアが「保守化」と捉えた鈍感さとは対照的に、例えば英エコノミスト誌は「歴史修正主義に執着」する「ラディカル・ナショナリスト（急進民族主義者）の政権」と論評していました。当時から欧州では、そうした勢力が台頭し始めていて、懸命にそれを抑え込もうと苦慮していただけにアジアで唯一、「価値観を共有」する仲間として安心して見ていた日本で、そのような勢力そのものが政権に座ったのか-という驚きだったのです。
翌年初めの首相訪米の時のびっくりするほどだった冷遇は、その表れだったのでしょう。一転して去年の首相訪米の時の厚遇ぶりは「戦争法制」との物々交換で「価値観の共有」より、それを優先させたということでしょう。
――安倍政権の言う「戦後レジームからの脱却」を、世界の秩序を揺るがしかねない構想だとして海外メディアは危惧していたのですね。
樋口：欧米の教養のある人々は「戦後レジームからの脱却」というスローガンを聞くと、ナチスとカール・シュミットを思い出します。シュミットには「ベルサイユ・ワイマール・ジュネーブ」という論稿があります。
各々、第１次世界大戦にドイツが敗北して「押し付けられた」条約と憲法と、そして国際連盟を指す地名で、それらを拒否する宣言の意味を込めたものでした。
――ナチスといえば、民主主義的な手段でワイマール憲法を反故にしてしまった。安倍政権も「民主主義にのっとって」と装いながら、結果的に立憲主義を破壊し、民主主義を制限する憲法に作り変えてしまおうとしている。非常に巧妙で危険な手口に見えます。
樋口：有権者は３年半の間に３回の国政選挙で現政権に多数議席を与え続けてきました。その意味で言えば「民主」というカードの枚数の多さの上に政府与党が座り続けてきた。４度目の機会にそのカードを何枚、奪い返せるか、それが選挙の争点です。結党以来の自民党政権は、実は派閥という名の中小政党の連立政権で、政権内部の抑止要因が働いていました。 ３分の１の議席を確保できていた野党や労働運動、それにメディアの姿勢も権力に対する抑止要素となっていました。
ところが、これしかないという「決める政治」を掲げて安全ベルトを外した政治は、この国をどこに連れてゆくのか。長らく自民党に投票してきた有権者達が支持してきた自民党と、現在の政権与党は同じ政党なのか。
ここが最も肝心な点です。
▽ひぐち・よういち―1934年宮城県生まれ。東京大学・東北大学名誉教授。法学博士。パリ大学名誉博士。国際憲法学会名誉会長。最新刊に小林節慶大名誉教授との対談「『憲法改正』の真実」。（集英社新書/日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
《【腐蝕の安倍政権2】「余計な事書くなよ！」恫喝と暴力-女性記者押し倒しメモ強奪した富山市議に、新聞労連が抗議声明》
富山市議会最大会派の自民党の中川勇会長が、取材中の北日本新聞社の女性記者を押し倒し、取材メモを奪った事を受け、新聞労連は１０日「報道の自由を侵す重大な問題だ」とする抗議声明を発表した。声明では市民への情報提供は記者の重要な使命と強調。中川会長の行為を「自らに不利な情報が出ることを恐れ、暴力とどう喝で妨害したと受け止めざるを得ない」と非難し、正当な取材活動を尊重するよう求めた。
中川会長は９日昼、市議会の会派控室で別の市議を取材していた３０代の女性記者を怒鳴りつけ、手首を摑む等したとされる。富山市では議員報酬を月額６０万円から１０万円引き上げる議案が提出されたが、議会内外で批判が出ていた。（Yahoo!ブログ）
《【腐蝕の安倍政権3】稲田朋美政調会長の自民支部に公選法違反の疑い！?》
自民党の稲田朋美政務調査会長が代表を務める政党支部が、平成26年の総選挙直前、選挙区内の県議会議員に現金10万円を寄附していた事が分かった。公職選挙法は、政治家が所属する団体が選挙区内で当該政治家の名前を表記したり当該政治家が類推される等の方法で寄附する事を禁じており、稲田議員側の現金供与は、この規定に抵触する可能性がある。
＜衆院解散の５日後、地元県議に10万円＞
違法性が疑われる寄附を行っていたのは、稲田議員が支部長を務める「自由民主党福井県第一選挙区支部」。同支部が福井県選管に提出した平成26年分の政治資金収支報告書によれば、同支部は平成26年11月26日、福井県坂井市選出の小寺惣吉県会議員に対し10万円を寄附していた。
この年の総選挙は12月2日に公示、12月14日投開票という日程で実施されており、衆議院の解散は11月21日だった。県議への寄附はその５日後となる26日。選挙の買収資金と見られてもおかしくない格好だ。
公職選挙法は、公職の候補者等の関係会社等の寄附の禁止について≪第199条の三≫で次のように規定している。公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）が、その役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域）内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。但し政党その他の政治団体又は、その支部に対し寄附をする場合は、この限りでない。今回のケースを条文にあてはめれば、稲田朋美＝「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）」。自由民主党福井県第一選挙区支部が『公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体』にあたる。同支部の代表が稲田議員である事は選挙区内周知の事実であり、福井１区内の坂井市選出である県議は、その事を承知していたと見るのが普通。支部名での寄附だったとしても、県議が稲田議員を≪類推≫するのは当然の状況だった。
＜違法性を否定する稲田氏側だが……＞
寄附の趣旨と公選法上の疑義について自由民主党福井県第一選挙区支部に取材したところ、同支部の会計責任者は「小寺氏は現職の県議会議員で、その政治活動に対する政党からの寄附。公選法199条は、公職の候補への寄附を認めており、小寺氏は現職であり公職にある者であることから寄附に違法性はない」として疑惑を真っ向から否定。問題はないと主張する。初めて聞く解釈だが、念のため199条のどの部分を根拠に違法性はないというのか再確認したところ「199条の四」という答えが返ってきた。
該当条文は≪公職の候補者等の氏名等を冠した団体の寄附の禁止≫を規定したものだ。公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）の氏名が表示され又はその氏名が類推されるような名称が表示されている会社その他の法人又は団体は、当該選挙に関し、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域）内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。但し政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）に対し寄附をする場合は、この限りでない。 福井県第一選挙区支部の会計責任者が言うには、小寺県議はこの条文の後半に出てくる≪当該公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）≫、一般的な寄附は違法だが、公職にある県議への寄附は合法だと断言する。確かに、この条文を読むと、そうと取れない事もない。だが会計責任者の条文解釈は明らかに間違いだ。 実は会計責任者がいう条文後半の≪当該公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）≫とは、条文冒頭の≪公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）≫を指す言葉。今回のケースでは「稲田朋美」であって、他の政治家は該当しない。従って稲田議員以外の個人に対する寄附は認められないのだ。そもそも公選法第199条の四は、公職の候補者等の氏名等を冠した団体がやってはいけない事を示した規定であって、後半は例外。例外とはこの場合、稲田議員本人への寄附であり、他の政治家への寄附を認めたものではない。福井県第一選挙区支部の会計責任者は、誤った法解釈をしたか、あるいは回答に窮するあまり都合の良さそうな条文を見つけて強弁したかのどちらかという事になる。“事実上の買収ではなかったのか”―そうした疑念も否定できない。稲田議員側の解釈が容認されるなら、選挙区内の議員という議員に対し公然と買収資金を渡す事が可能。
幾ら“ザル法”とはいえ、公選法が買収を認める規定を設けるはずがない。因みに同法は199条三の規定に違反した場合について「五十万円以下の罰金」という罰則規定を設けている。稲田議員が代表を務める自由民主党福井県第一選挙区支部を巡っては、平成20年以降に政治団体として設立された45にも上る後援会組織に対し、平成24年と26年の総選挙の直前に各々15万円～10万円の寄附を行っていた事が分かっている。（参照記事⇒「稲田朋美自民党政調会長 衆院解散直後に支援45団体へ寄附」/ニュースサイト ハンター）
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕の安倍政権1】「国民が求めるのは改憲ではない」憲法学者・樋口陽一氏》
来月10日に参議院選挙が行われる。安倍政権は争点を「アベノミクスを進めるか、後戻りさせるか」等と言っているが、その裏で、憲法改悪という野望を抱いているのは間違いない。９条の解釈改憲、違憲の「戦争法」施行と、憲法破壊を断行した政権が「本当の改憲」に向けて蠢いているのだ。そこで自らの政治活動を４０年間禁じてきた憲法学界の権威が立ち上がった。闘う憲法学者、小林節氏との対談「『憲法改正』の真実」も話題。今そこにある危機をインタビュー形式で語ってもらった。
＊＊＊＊＊
―先生は８１歳ですよね。「安保法案」採決前の昨夏は、ご高齢を押して小雨の降る中、何度も国会前での演説に立たれた。「立憲デモクラシーの会」「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」等の団体でも積極的に活動し、安倍政権の立憲主義破壊や自民党が目論む憲法改悪の危険性を訴え続けていらっしゃる。その原動力とは何ですか。
樋口：私の専門は憲法学で、他の人より多少は知っている事がある。だからこそ言わなければならない事があるし、国民の一人としても、言うべきことは言わなくてはなりません。
――「戦争法」が成立し、政治権力が憲法の根幹を勝手に骨抜きにしてしまった。「学者は中立的な立場で論評していればいい」という悠長な局面ではなくなったという事ですか。
樋口：「象牙の塔」にこもって学問に専念できる時代の方が研究者にとっては幸福です。しかし、いつでもそのような幸せな時代だとは限らない。戦後を振り返ってみると、改憲を目指した岸首相が1957年に内閣憲法調査会を発足させたのに対して、私どもの恩師世代が「憲法問題研究会」に結集し、世論に問題のありかを訴えました。大内兵衛さん（経済学者）が代表で、憲法学者では私の直接の恩師の清宮四郎さんと宮沢俊義さん、それから民法の大御所の我妻栄さん、そして湯川秀樹さん他が発起人でした。
戦時中の困難な状況に耐え、ようやく学問ができる。論壇に復帰できた。学者にはそんな思い、時代背景がありました。発起人の記者会見は各新聞が１面トップ記事で大きく報道した。それほどの出来事だったのですね。我妻、宮沢のお二人は政府の憲法調査会からの招請を断って、民間の憲法問題研究会を立ち上げた。当時の政府の要人が「政府からの要請を断っておきながら、札付きの左翼と研究会を発足させるとはけしからん」というような談話を出したのに対して、宮沢さんが「この問題については札付きの左翼とも一緒にやる必要があるというだけだ」と答えたのを覚えています。
■問われているのは「改憲草案」賛成か反対か
――改憲を巡って、自民党ＶＳ学者という構図が、岸信介の孫である安倍首相の時代に再燃していることに因縁を感じます。ところが改憲が参院選の「争点」だという事を自民党は伏せたがっている。
樋口：首相は国会答弁で「憲法改正問題については国民レベルで大いに議論して下さい」と言う。しかし今、国民の大多数は「憲法を変えて欲しい」等と政府に要求していないのです。世論調査でも分かるように、国民が求めているのは「原発停止」「TPPの影響や問題点の提示」「格差是正」「社会保障の将来への不安の解消」等、生活に直結する身近で具体的な課題です。
――だから安倍政権は改憲問題を参院選で前面には持ち出さない。争点を明確にしないまま選挙に臨み、３分の２の議席を得れば改憲について“信を得た”とばかりに突き進む。そんな懸念を感じます。
樋口：「護憲」「改憲」という言葉を「抽象的に憲法を変えた方がいいのか、変えない方がいいのか」という意味で使う人がいますが間違いです。
「各々が『理想の憲法』を出し合え」というのが改憲問題ではありません。今、問われているのは、2012年４月に自民党が発表し、現に掲げ続けている「憲法改正草案」に賛成か、反対か、それを作った人達が描いているこの国の未来像への賛否なのです。抽象的に改憲が問題になっている訳ではないのです。
――「『憲法改正』の真実」の中で、自民党改憲草案の問題点を子細に分析なさっていましたが、特に驚いたのは、この草案が、戦前回帰、明治憲法回帰どころか、江戸時代の「慶安の御触書」レベルのものだと断言なさっていた事です。
樋口：これは友人の歴史家が使った言葉なのですが、本質的な意味を含んでいる警句です。自民党改憲草案は明治憲法のようだというのは正しくない、むしろ明治以前の法秩序に戻るようなものだという主張で、その通りだと受け止めました。「近代憲法は国民が国家を縛るものであり、民法や刑法は国民自身に向けられたものだ」という区別は大切です。しかし実は民法も刑法も一人一人の行動に直接、命令は下さない。 刑法には「人を殺した者は○○に処する」とあり「人を殺すな」という書き方ではない。法が制裁を科す事で国民を縛っているように見える場合でも、やっていいのか、いけないのかという“良心”にまで踏み込んで縛っている訳ではない。法と道徳は違うのです。明治憲法制定にかかわった井上毅はこう書いています。「立憲政体ノ主義ニ従ヘハ君主ハ臣民ノ良心ノ自由ニ干渉セズ」
――ところが自民党改憲草案では、国家がズカズカと人々の良心に踏み込んでいい事になっている。その上、国家を縛るはずの憲法で、国民の方に「憲法を尊重する義務」や「常に公益及び公の秩序に反してはならない」と命じています。自民党らしい右傾化、保守化した改憲草案と言えますね。
樋口：現政権を「保守」と呼ぶ人が多いが、本来の意味での「保守」には３つの要素が不可欠です。第１は人類社会の知の歴史遺産を前にした謙虚さです。第２は国の内・外を問わず他者との関係で自らを律する品性。第３は時間の経過と経験による成熟という価値を知るものの落ち着きです。
私達を今、取り巻いているのは、そのような「保守」とはあまりにも対照的な情景です。2012年12月の第２次安倍政権の発足時、日本のメディアが「保守化」と捉えた鈍感さとは対照的に、例えば英エコノミスト誌は「歴史修正主義に執着」する「ラディカル・ナショナリスト（急進民族主義者）の政権」と論評していました。当時から欧州では、そうした勢力が台頭し始めていて、懸命にそれを抑え込もうと苦慮していただけにアジアで唯一、「価値観を共有」する仲間として安心して見ていた日本で、そのような勢力そのものが政権に座ったのか-という驚きだったのです。
翌年初めの首相訪米の時のびっくりするほどだった冷遇は、その表れだったのでしょう。一転して去年の首相訪米の時の厚遇ぶりは「戦争法制」との物々交換で「価値観の共有」より、それを優先させたということでしょう。
――安倍政権の言う「戦後レジームからの脱却」を、世界の秩序を揺るがしかねない構想だとして海外メディアは危惧していたのですね。
樋口：欧米の教養のある人々は「戦後レジームからの脱却」というスローガンを聞くと、ナチスとカール・シュミットを思い出します。シュミットには「ベルサイユ・ワイマール・ジュネーブ」という論稿があります。
各々、第１次世界大戦にドイツが敗北して「押し付けられた」条約と憲法と、そして国際連盟を指す地名で、それらを拒否する宣言の意味を込めたものでした。
――ナチスといえば、民主主義的な手段でワイマール憲法を反故にしてしまった。安倍政権も「民主主義にのっとって」と装いながら、結果的に立憲主義を破壊し、民主主義を制限する憲法に作り変えてしまおうとしている。非常に巧妙で危険な手口に見えます。
樋口：有権者は３年半の間に３回の国政選挙で現政権に多数議席を与え続けてきました。その意味で言えば「民主」というカードの枚数の多さの上に政府与党が座り続けてきた。４度目の機会にそのカードを何枚、奪い返せるか、それが選挙の争点です。結党以来の自民党政権は、実は派閥という名の中小政党の連立政権で、政権内部の抑止要因が働いていました。 ３分の１の議席を確保できていた野党や労働運動、それにメディアの姿勢も権力に対する抑止要素となっていました。
ところが、これしかないという「決める政治」を掲げて安全ベルトを外した政治は、この国をどこに連れてゆくのか。長らく自民党に投票してきた有権者達が支持してきた自民党と、現在の政権与党は同じ政党なのか。
ここが最も肝心な点です。
▽ひぐち・よういち―1934年宮城県生まれ。東京大学・東北大学名誉教授。法学博士。パリ大学名誉博士。国際憲法学会名誉会長。最新刊に小林節慶大名誉教授との対談「『憲法改正』の真実」。（集英社新書/日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
《【腐蝕の安倍政権2】「余計な事書くなよ！」恫喝と暴力-女性記者押し倒しメモ強奪した富山市議に、新聞労連が抗議声明》
富山市議会最大会派の自民党の中川勇会長が、取材中の北日本新聞社の女性記者を押し倒し、取材メモを奪った事を受け、新聞労連は１０日「報道の自由を侵す重大な問題だ」とする抗議声明を発表した。声明では市民への情報提供は記者の重要な使命と強調。中川会長の行為を「自らに不利な情報が出ることを恐れ、暴力とどう喝で妨害したと受け止めざるを得ない」と非難し、正当な取材活動を尊重するよう求めた。
中川会長は９日昼、市議会の会派控室で別の市議を取材していた３０代の女性記者を怒鳴りつけ、手首を摑む等したとされる。富山市では議員報酬を月額６０万円から１０万円引き上げる議案が提出されたが、議会内外で批判が出ていた。（Yahoo!ブログ）
《【腐蝕の安倍政権3】稲田朋美政調会長の自民支部に公選法違反の疑い！?》
自民党の稲田朋美政務調査会長が代表を務める政党支部が、平成26年の総選挙直前、選挙区内の県議会議員に現金10万円を寄附していた事が分かった。公職選挙法は、政治家が所属する団体が選挙区内で当該政治家の名前を表記したり当該政治家が類推される等の方法で寄附する事を禁じており、稲田議員側の現金供与は、この規定に抵触する可能性がある。
＜衆院解散の５日後、地元県議に10万円＞
違法性が疑われる寄附を行っていたのは、稲田議員が支部長を務める「自由民主党福井県第一選挙区支部」。同支部が福井県選管に提出した平成26年分の政治資金収支報告書によれば、同支部は平成26年11月26日、福井県坂井市選出の小寺惣吉県会議員に対し10万円を寄附していた。
この年の総選挙は12月2日に公示、12月14日投開票という日程で実施されており、衆議院の解散は11月21日だった。県議への寄附はその５日後となる26日。選挙の買収資金と見られてもおかしくない格好だ。
公職選挙法は、公職の候補者等の関係会社等の寄附の禁止について≪第199条の三≫で次のように規定している。公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）が、その役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域）内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。但し政党その他の政治団体又は、その支部に対し寄附をする場合は、この限りでない。今回のケースを条文にあてはめれば、稲田朋美＝「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）」。自由民主党福井県第一選挙区支部が『公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体』にあたる。同支部の代表が稲田議員である事は選挙区内周知の事実であり、福井１区内の坂井市選出である県議は、その事を承知していたと見るのが普通。支部名での寄附だったとしても、県議が稲田議員を≪類推≫するのは当然の状況だった。
＜違法性を否定する稲田氏側だが……＞
寄附の趣旨と公選法上の疑義について自由民主党福井県第一選挙区支部に取材したところ、同支部の会計責任者は「小寺氏は現職の県議会議員で、その政治活動に対する政党からの寄附。公選法199条は、公職の候補への寄附を認めており、小寺氏は現職であり公職にある者であることから寄附に違法性はない」として疑惑を真っ向から否定。問題はないと主張する。初めて聞く解釈だが、念のため199条のどの部分を根拠に違法性はないというのか再確認したところ「199条の四」という答えが返ってきた。
該当条文は≪公職の候補者等の氏名等を冠した団体の寄附の禁止≫を規定したものだ。公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）の氏名が表示され又はその氏名が類推されるような名称が表示されている会社その他の法人又は団体は、当該選挙に関し、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域）内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。但し政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）に対し寄附をする場合は、この限りでない。 福井県第一選挙区支部の会計責任者が言うには、小寺県議はこの条文の後半に出てくる≪当該公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）≫、一般的な寄附は違法だが、公職にある県議への寄附は合法だと断言する。確かに、この条文を読むと、そうと取れない事もない。だが会計責任者の条文解釈は明らかに間違いだ。 実は会計責任者がいう条文後半の≪当該公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）≫とは、条文冒頭の≪公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）≫を指す言葉。今回のケースでは「稲田朋美」であって、他の政治家は該当しない。従って稲田議員以外の個人に対する寄附は認められないのだ。そもそも公選法第199条の四は、公職の候補者等の氏名等を冠した団体がやってはいけない事を示した規定であって、後半は例外。例外とはこの場合、稲田議員本人への寄附であり、他の政治家への寄附を認めたものではない。福井県第一選挙区支部の会計責任者は、誤った法解釈をしたか、あるいは回答に窮するあまり都合の良さそうな条文を見つけて強弁したかのどちらかという事になる。“事実上の買収ではなかったのか”―そうした疑念も否定できない。稲田議員側の解釈が容認されるなら、選挙区内の議員という議員に対し公然と買収資金を渡す事が可能。
幾ら“ザル法”とはいえ、公選法が買収を認める規定を設けるはずがない。因みに同法は199条三の規定に違反した場合について「五十万円以下の罰金」という罰則規定を設けている。稲田議員が代表を務める自由民主党福井県第一選挙区支部を巡っては、平成20年以降に政治団体として設立された45にも上る後援会組織に対し、平成24年と26年の総選挙の直前に各々15万円～10万円の寄附を行っていた事が分かっている。（参照記事⇒「稲田朋美自民党政調会長 衆院解散直後に支援45団体へ寄附」/ニュースサイト ハンター）
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