参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（67）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（67）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕の安倍政権1】TPPに一言も触れず！安倍（独裁）総理の応援演説に山形の農家怒り》
安倍（独裁）総理が山形で墓穴を掘った。９日、山形県内で自民新人の月野薫の応援演説をしたのだが「経済政策が最も大きな争点」と強調しながら、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について一言も触れなかったのだ。午前中に山形入りした安倍（独裁）総理は、和牛農家やサクランボ園を視察、特産品のさくらんぼ「紅秀峰」も食べ、演説で「甘くておいしかった」と絶賛。農業関係者との意見交換会にも顔を出して、農家に寄り添っている印象を与えるのには熱心だった。だが県内の農業関係者は「山形県の地元農業にも大きな打撃を与えると懸念されているＴＰＰについて全く話さないのでは、農家への説明責任を放棄したとしか言いようがありません」と呆れていた。県の試算ではＴＰＰで「農林水産物の生産額は３割減少」という結果が出ている。月野はＪＡ全農山形副本部長だったのに、地元の農政連が自主投票を決めたのは、ＴＰＰ推進の自民党に対する安倍（独裁）総理は約２１分の演説で約３分間、農業について話したが、空虚で抽象的な決意表明に留まった。「農業は大変です。毎日、土と向かいながら、時には厳しい自然と立ち向かい、闘いながら、そして、この美しい日本の田園風景を守っている。日本の地域の伝統や文化を守ってきたのは、農業に従事をしてきた皆様だと思います」
農家の反発が高まるのは必至だ。農家の不満は鬱積している。その感覚がないのが「安倍」だ。 （日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権2】「70年代の自民党は傲慢ではなかった」不破哲三共産党前議長が語る》
４０年前というのは、田中、三木、福田内閣と続いた頃で、当時の国会論戦は非常に面白かった。何故かといえば、政府が真剣だったからです。例えば私は７４年１月の国会質問で、米原子力潜水艦が寄港する際の放射能調査のデータ捏造問題を取り上げました。原潜が入港する度に作成している、政府の放射能測定値の捏造ぶりを指摘したのです。それを突き付けると、田中角栄首相は完全に「参りました」となり、原潜の入港は１８３日間ストップしました。後に米国務省が公開した資料を見ると、当時のキッシンジャー国務長官は「早く解除しろ」と日本政府に強く迫っていたようですが、田中内閣は頑張っていましたね。今の安倍政権は米国の言いなりですが、７０年代当時の日本政府は米国に対してもある程度、気概を持って対していたのです。78年２月の国会質問で千葉・柏市の通信施設「ロランＣ基地計画」を追及した際の政府対応も真剣でした。 この施設は「平和な灯台」という触れ込みでしたが、原潜等が航行する際の位置確認に使うため、戦争になれば真っ先に攻撃対象になります。だから、どの国も地図にも出ていないような小さい集落に設置していた。日本のように人口密集地に造ろうとしている国はどこにもない訳です。 それを当時の金丸信・防衛庁長官にぶつけると、計画は１年後に白紙撤回になりました。金権政治の親玉のようにいわれる田中角栄と金丸信ですが、国政の場では野党の声に真摯に耳を傾け、対応する事があったのです。共産党は72年12月の総選挙で３９議席を確保し「躍進」といわれましたが、共産党の得票率が10.5%だったのに対し、自民党は46.9%。投票率は72%でしたから、計算すると自民党に対する有権者の支持率は33.7%ありました。昨年末の総選挙の自民党の支持率は17.4%ですから、今よりもはるかに力を持っていたわけです。しかし今のように「１強」と言って傲慢な姿勢は決して取りませんでした。この点が40年前と今の政治情勢の一番大きな違いだと思いますね。７０年代の自民党政権は強かったが、好き勝手にやれば国民の信頼を失うことを理解していました。
しかし今の安倍政権はそれが分からない。 「丁寧に説明します」と丁寧に言うだけで何も説明しないし、沖縄の辺野古の新基地建設でも、全県民を敵に回しても「粛々と進める」と言っている。この鈍感さは大変なことで、今の政治状況はかなり危険水域にあるとみています。 （日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権3】「安倍」パロディー「彼らは私の犬です！ しかし、アホ過ぎて逆に怖い！》
▼「私の支持者に感謝します。彼らは私の犬です！嘘ついても、失敗しても応援してくれます！しかし…アホ過ぎて逆に怖い！笑」―。こんな塩梅で、エスプリの効いた言葉が次々に飛び出す。悪倍晋三さんの投稿だ。
鋭いセンスに脱帽！続きをご覧いただきたい。
▼昨日のランチは、ミックスフライ定食。今日のランチは、アベノミクス定食。食中毒になりました！笑
▼舛添: ちょっとタバコ吸ってくるよ！都民: 仕事中ですよ！舛添: 政務だよ！
▼私は遅刻が大嫌いです！ 絶対に遅刻はしないと宣言していました！
ある朝、30分遅れて会社へ出勤しました！上司が理由を求めたので、迷う事なく答えました！「新しい判断です！」っと…。即、クビになりました…。おかしいなぁ…総理から学んだのに！
▼舛添君！ 君は変わったね…。 昔の君は正義感があり、今の君のような悪議員を責めていたはずなのに…。人は変わる…君は髪の毛が抜ける度に悪議員へと変化した。気が付けば、君はハゲになっていた！笑
▼甘利君！君に一つだけ聞きたい事がある…たった一つだけ！「恥ずかしくないか？」笑
▼またまた円高です！んー…金融緩和？財政出動？総理退陣が一番かな！笑
▼公明党！正にビジネスの党と言っても過言じゃありません！笑
▼もしも戦闘になったら…、私が一番に神風特攻隊か人間魚雷で挑む！っと、断言いたします！なんて、リーマン級の嘘です！笑（半歩前へⅡ）
《【腐蝕の安倍政権4】安倍“嘘つき”総理、次の“新しい判断”の「消費増税再々延期？」》
安倍（ウソツキ）総理は「新しい判断」として消費増税を2019年の10月まで延期することを発表した。GDP（国内総生産）のおよそ6割の家計消費に冷や水を浴びせた2014年春の消費増税。「黒田バズーカ」だのと騒いだわりに、消費は一向に上向く気配がない。参院選を横目で睨みつつの決断とはいえ、消費税10％の先送りは当然視の声が多い。第一生命経済研究所の首席エコノミストは言う。「消費増税をやるべきではないとは思いません。ただ経済の現状をみると、今はそのタイミングでない。日本はずっと同じ過ちを繰り返してきた。金融政策で刺激して、景気が上向くとみるや増税に踏み切る。これではアクセルとブレーキを一緒に踏むのも同然。今は財政出動して弱り切った需要を本来の実力（潜在成長率）に見合うところまで引き上げることが最も重要なのです」増税延期を巡り、インチキ資料（リーマンショックこじ付け資料）等で紛糾した顛末には、こんな意見もある。「安倍さんの本心は『せっかくアベノミクスがイイ感じだったのに、財務省の理屈に騙されて14年に消費増税し、シナリオが狂った。もう財務省の言うことは信用ならん』ですよ。秘密裏に経産省とサミットの資料作りをした理由もそこ」（あるエコノミスト）今回は「折れた」財務省だが、そそくさと引き下がるとも思えない。20年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化、つまり新たな借金（国債発行）をせずに税収だけで支出をまかなう目標は堅持したまま。消費税10％で見込む増収は年5兆円だった。元々「消費増税は社会保障費の財源」も嘘くさくて疑わしいが、いずれにしても「国家財政破綻-回避」を、どうするのか、安倍政権が吹っ飛ぶ話だけに、アホノミクスと同様、その処方箋違いの「経済政策」かどうか、注視しなければならない。ところがシグマ・キャピタルのチーフエコノミストＴ氏は財務官僚の狙いをこう予想する。
「実際は、代替財源はあると判断したから再延期したのでしょう。」
確かに財務省「隠し資産」と言われるものは「理財局が管理している土地等」「政府の持つ外為特別会計資産120兆円。内、外貨債券は100兆円で、為替差益換算すると含み益20兆円程度」に上るという。また政府の保有するJT株といった民間企業の株の売却もある。その意味で理屈上は、こうした財務省「隠し資産」を活用すれば「国債償還-国債残高の減少と財源捻出」と一挙両得できる。しかし、この「隠し資産」活用が本当に有効なら、とっくに活用しているはずだ。これは管理者の推察だが、確かに膨大な「隠し資産」だが一旦、取り崩すとなると、その使用目途として①先ず国債利払い費に充てるお金。利払いも含めた国債費は、16年度予算で23.6兆円と膨大だ。Ｔ氏は「本来なら借金の元金返済のお金ですが、それを財源として使うなら自転車操業より酷い」と皮肉る。②として社会保障費の「公費負担」部分。元々「税と社会保障の一体改革」と言いながら、実際には「法人税の減税と消費増税の取引」を経団連と約束しており、その経団連約束との絡みで「隠し資産-社会保障費への充当」は考えにくい。となると「①国債利払い費に充てるお金」以外の「隠し資産-活用用途」は、仮に活用されるとしても、米国へのローンまで組んで購入した武器購入費（16年度当初予算5兆円突破！別枠ローン購入費4兆8815億円）と不要不急の公共事業投資に活用される可能性大で、安倍政権が続く限り、勤労者の「個人消費拡大・生活・社会保障の充実」等に使われる事は諦めた方がよい。このように「実態『国家財政の破綻状況』と『財務省-隠し資産』とのアンバランスな総体的需要状況を眺めると「そもそも、ホントに19年10月に消費税-再々増税ができるのか」という原点的な問題に立ち戻る。今回「新しい判断」をした張本人の安倍（ウソツキ）総理は、18年9月末が自民党総裁任期。日本経済が19年秋頃に消費税10％に耐えられるほど良くなっているかと言えば、おそらくノー。安倍（ウソツキ）総理は「私も任期ですから失礼します」と投げ出すというのが大方の見方。これが「消費税-再々増税」の「新しい考え方」と逃げ口上するのでは-と安倍（ウソツキ）総理側近や御用エコノミストは噂している。 （参考文献-週刊朝日/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権5】「緊急事態条項」を巡る「四つのデマ」を検証：小口幸人（弁護士）》
自民党が最近、憲法改悪の主要テーマとして掲げている「緊急事態条項の創設」。災害等の「緊急事態」に際して、首相に権限を集中させ、通常なら許されない人権制限等も一部可能にするというものです。
今年４月の熊本での大地震の直後にも、菅義偉官房長官が記者会見で「（憲法への緊急事態条項創設は）極めて重く大切な課題だ」と述べる等、その動きは止まりません。この緊急事態条項については、法律家を中心に、その強大な権限の濫用への懸念が相次いでいます。しかし「災害対応のために必要」と言われれば「少々の我慢は必要なのかも…」とも思ってしまいがち。実際に政治家の発言だけではなく、憲法「改正」を訴える集会や勉強会、一部のテレビ番組等でも「東日本大震災のときには、緊急事態条項がないために様々な犠牲が出た」との主張が繰り返されています。しかし緊急事態条項に詳しく、東日本大震災発生当時には被災地にいた弁護士の小口幸人さんによれば、この主張「全くのデタラメ」なのだ。
具体的にどういうことなのか？「災害対応」という聞こえのいい言葉に騙されないために、必読です！
＜緊急事態条項をめぐる「四つのデマ」＞
「明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）」では３年ほど前から、憲法について広く知って貰うための「憲法カフェ」という勉強会を続けてきました。ところが最近、これと紛らわしい名称の「憲法おしゃべりカフェ」という集いが各地で行われるようになっています。もちろん私達の「憲法カフェ」とは全くの別物。そして、そこで繰り広げられているのが「災害が起こったときの被害を小さくするために、憲法に緊急事態条項が必要」という主張です。その根拠として彼らは、東日本大震災のとき「憲法の緊急事態条項がないために以下のようなことが起こった」と主張しているようです。
１．救助に向かった自衛隊員が、法的な根拠がないために倒壊家屋等に立ち入れず、救助活動に支障をきたした。
２．やはり法的な根拠がないために、津波が去った後に道路に残された多くの車両を移動させる事ができず、救援物資を積んだ車が通れずに輸送が滞ってしまった。
３．ガソリンの購入を政府が規制できず、首都圏等で買いだめが起こって被災地のガソリンが不足。必要なときに消防車、救急車等の緊急車両が出動できなかった。
４．緊急事態条項がないために、災害関連死が大量に生み出された。
どれも実際には何の根拠もない全くのデマなのですが、ちょっと聞いただけでは「そうなの？」と思ってしまう人もいるかもしれません。同じような主張は、御用憲法学者の百地章日大教授（日本会議）監修の本『まんが女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』や「世界は変わった-日本の憲法は？」というDVDにも登場します。一つずつ検証してみたい。
〔-検証１-：「倒壊家屋に立ち入れない」は本当か〕
これは非常に簡単です。阪神淡路大震災でも東日本大震災でも、自衛隊は倒壊家屋に入って生存者やご遺体を捜索していましたが、あのとき１軒１軒の家屋の持ち主に承諾を取ったと思いますか？取る訳がないですよね。その事で何か問題になったなんていう話も、聞いた事がない。「立ち入れない」というのが、そもそも嘘だからです。根拠になるのは災害対策基本法の71条です。都道府県知事は〈災害が発生した場合において、（略）応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは〉、職員に〈施設、土地、家屋若しくは物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場所に立ち入り検査をさせる〉事ができる-とあります。もちろん、災害で倒壊した家屋の捜索もできます。
〔-検証２-「車両を移動させられない」は本当か〕
これについては、多少議論はありました。先ず思い出して頂きたいのは、震災のときのガレキです。津波が引いた後、道路の上にあったのは「ガレキ」です。車の残骸や家の残骸もありましたが、およそ元の形を留めていないものばかりでした。普通に考えれば、避難物資を届けようとするときに、前方に邪魔なガレキがあったら問答無用で動かしますよね。
実際に自衛隊もそうしました。崩れた建物、乗り上げた船、そして津波で潰れた自動車…どれも次々に移動させていって、震災から３〜４日後、３月の15日頃には、主要な道路は、ほぼ通れるようになっていたんです。
法律的には、政府は道路法42条に基づく「道路の維持管理行為」として除去できる-としています。ただ後になって「殆ど無傷の車や船をどかしていたのは法的に問題なかったのか」という議論が多少出た事は事実です。１件は、国家賠償訴訟にもなりました。既に片側一車線が空いている道路のもう一車線を、流れてきた船舶が塞いでしまっているという状況で、自衛隊がその船舶を移動させ、しかも一部を損壊させてしまった。
この船の持ち主が賠償を求めて訴えたのですが、仙台地裁は「移動は適法である」としてこれを棄却しました。根拠になったのは災害対策基本法64条です。市町村長は災害時に必要があるときは〈現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置をとることができる〉とあって、この「工作物」の中に船も含まれる、そしてそれを移動する事は「必要な措置」に含まれるとされたのです。であれば自動車の移動も適法だと考えるのが妥当でしょう。
実際、東日本大震災の教訓を踏まえた法改正はいくつも行われていますが「道路上に残された車両の残骸を移動できるようにする」というような法改正はありませんでした。現行法で問題がないと判断されたからです。
ただ、その後、2014年の豪雪災害では、津波のときのように潰れている訳でもなく、運転者も乗ったままの車両が立ち往生して緊急車両が通行できなくなる-という事があって。ここで初めて「東日本大震災のときにも議論があったし、法律に明確に『車両を移動できる』と書き込もう」という事で、災害対策基本法が改正されたのです。新設の76条の６では、道路管理者は〈車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となる事により災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれ〉があるときは、その車両の所有者等に〈緊急通行車両の通行を確保するため必要な措置をとる事を命ずる〉事ができ、それができないときには自ら必要な措置をとる事もできる-と定められています。だから東日本大震災の時点でも法的な問題はなかったし、仮にあったとしても、その後の法改正でより明確に法的根拠が与えられたという事になりますから、何の問題もありません。
〔-検証３-被災地のガソリン不足の原因は、首都圏の買いだめだったのか〕
これは、そのとおりだと誤解している人も多いのではないでしょうか。
でも少し調べてみれば、やはり全くの嘘だという事が直ぐに分かります。例えば東北大学の研究者が、東日本大震災の際のロジスティクスについて研究をしています。その報告書では「被災地でのガソリン不足の原因は消費者の買いだめ行動」だというのは「誤解」で「全くの誤り」だと断言されている。では本当の原因は何かというと「供給量の圧倒的な不足」だという。つまり東北では震災と津波によって、八戸、塩竃など太平洋沿岸部にあった油槽所が一気に稼働できなくなりました。更に当初は道路が寸断されていたので、他の地域からの輸送も難しかったんですね。震災後１週間程度経った頃から、少しずつ運ばれてくるようになりましたが、その頃には被災地の車のガソリンは軒並みスッカラカンでしたから、すぐにはガソリン不足は解消されませんでした。太平洋側の油槽所が稼働し、十分な供給ができるようになるまで、厳しい不足状況が続いたのです。
「関東での買い占め」とは全く関連性がありません。これだけではありません。石油関連のプロともいえる「石油連盟」（石油精製・元売会社の業界団体）が2011年11月に出した「東日本大震災における石油業界の対応と提言」というレポートでも、教訓として挙げられているのは「サプライチェーンの維持・強化」等であって「買いだめを防ぐ」等といった事は一切書かれていない。そもそもガソリンって、食料や水と違って買いだめがし難いですよね。自分の車を満タンにして、後は携行缶に入れる位でしょうか。それに当時、首都圏のガソリンスタンドは「供給が少ない」というので、20リットル単位等で販売して、満タンにはしてくれないところも多かったはずです。という事で「買い占めでガソリンが不足した」も真っ赤な嘘ですね。因みに大変だった東日本大震災のときも、救急車等の消防関係の車両が、ガソリン不足で出動できなかったという事は１件もなかったそうです。この事は、国会答弁で明らかになっています。また東日本大震災の教訓を踏まえて石油会社間でガソリンを融通する協定が結ばれたのですが、熊本地震のときには見事に、これが機能したと聞いています。
〔検証４-震災関連死は、憲法を変えれば防げるのか〕
僕が一番頭に来ているのはこの項目です。前述の「憲法おしゃべりカフェ」やＤＶＤの「世界は変わった-日本の憲法は？」等では「緊急事態条項がなかったために、1632人もの震災関連死が出た」という話をしているのですが、この「1632」という数字は、2012年３月31日、４年以上前の時点での震災関連死者数なのです。もちろん、その後にもドンドン震災関連死者は増え続けて、既に3400人を超えています（2015年９月現在）。
つまり「緊急事態条項がなかったために発生した」と言いながら、最新の数さえ調べずに話をしているのです。この不真面目さ、不謹慎さに先ず驚かされます。更に震災関連死とは、どういうものなのかも、彼らはよく分かっていないのではないかと思います。私は災害関連死かどうかを審査する自治体の審査委員会の元委員なのですが、震災関連死というのは本当に幅広いものです。例えば代表的な例としては、こういうものがあります。
・津波に呑まれたものの命は助かったＡさん。しかし、そのときに引いた風邪が元で、翌々日に高熱を出して亡くなった。
・震災前は、自分の足で元気に歩いていた高齢者のＢさん。避難所の堅い床の上で寝ていたために腰を痛め、うまく歩けなくなって、やがて寝たきりに。そのため身体の調子を崩し、震災から１年後に亡くなった。
こうした死が、憲法改正やそれに基づく迅速な法改正等で救えたというのでしょうか？あるいは復興庁の「震災関連死に関する検討会」の報告書には、震災関連死の原因等の内訳が掲載されています。丁度、死者数が「1632人」とされていた2012年の調査です。その中で非常に特徴的なのが福島の調査結果です。調査の時点で、福島における災害関連死者数は岩手・宮城を合わせた数の倍近くになっているのですが、その「原因」を見てみると「避難所等における生活の肉体や精神的疲労」「病院の機能停止による初期治療の遅れ」と共に「避難所等への移動中の肉体・精神的疲労」というのが非常に多く、全体の３割くらいなのですね。これは岩手や宮城にはない特徴です。つまり原発事故が起こった後、自治体は避難のためのバスは用意したものの、住民を乗せた後どこへ向かうべきなのかを決められないまま走り出すしかなかった。SPEEDIの情報も公表されておらず、どこが放射能に汚染されているのか全く分からなかったからです。
「着いた場所の放射線量が高い事が分かってまた移動して」を繰り返し、４カ所５カ所を転々としたなんていう話はざらにあります。これも憲法改正でなんとかなった問題でしょうか？震災関連死は確かに重大な問題ですが、緊急事態条項は魔法の杖やドラえもんのポケットではありません。あれば震災関連死を防げたというのは、あまりにも無茶苦茶です。
＜憲法改正の前に、国会の責任を問うべきでは？＞
そもそも東日本大震災当時、国会は開いていてキチンと機能していました。自民党の緊急事態条項というのは、要するに迅速に立法や法改正をするための制度ですが、もし当時の国会が必要な立法や法改正をしなくて大きな被害を生み出したというのなら大問題です。当時の与党だった民主党や、最大野党だった自民党には大きな責任があるはずですが、そんな話は聞いた事がない。実際には震災が起きた2011年３月中に震災の関係で、できた法律はたった二つしかありません。それは選挙の延期に関する法律と、国会議員の歳費を減額して震災復興にあてるというものです。
「被災者の命を救うために、慌てて法律がつくられた」という事実は全くないのです。更に当時、他に必要な法改正があったかについて、河野太郎防災担当大臣は今年３月「政府としては必要なかったと認識している」と答弁までしています。想定外の1000年に一度の大津波、そして原発事故でも、被災者の命を守るために新しくつくる必要のある法律はなかった、というのはとても重要な教訓だと思います。さて一部の国会議員には「憲法に緊急事態に関する定めがないから、非常時の法律には違憲の疑いがある。違憲の疑いがあるから使いにくいのだ」という人もいますが、これも憲法や法律の解釈について何も御存知ない方の戯れ言としか言いようがありません。「現行憲法の下で非常時立法ができるか」というのは、国会でも何度も議論されてきた問題です。例えば1975年の第75回国会で既に、当時の内閣法制局長官が〈公共の福祉を確保する必要上の合理的な範囲内〉であれば、国民の権利を制限したり、特定の義務を課したりといった措置を取れるということは、現行憲法の下でも考えられる-と述べています。 「ギリギリ合憲」と根拠なく言う人もいますが、災害対策基本法の違憲性が争われて、違憲という判決が出たとか、裁判官の間で意見が分かれたとか、そんな事例は全くない訳です。今年５月、共同通信社は東日本大震災での被災３県（宮城、岩手、福島）の知事と市町村長計42人を対象に「東日本大震災時、緊急事態条項がなく、人命救助の活動に支障があったか」という調査をしました。結果は〈「なかった」41人、「あった」０人、「その他」１人〉です。日弁連が同じように行った「災害対策・対応に憲法は障害になったか」という問いに対する答えは〈「障害にならなかった」２３自治体、「なった」１自治体〉でした。１自治体の「なった」という回答はガレキ処理に関するもので、憲法や緊急事態条項の問題ではなかったし、これについては既に法改正済みです。想定外の1000年に一度の大津波と原発事故でも、緊急事態条項は必要なかった、憲法は支障にならなかったというのが揺るぎない真実です。東日本大震災の教訓と憲法を結びつけて、人々の善意をダシに使うのはやめてほしいと思います。
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕の安倍政権1】TPPに一言も触れず！安倍（独裁）総理の応援演説に山形の農家怒り》
安倍（独裁）総理が山形で墓穴を掘った。９日、山形県内で自民新人の月野薫の応援演説をしたのだが「経済政策が最も大きな争点」と強調しながら、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について一言も触れなかったのだ。午前中に山形入りした安倍（独裁）総理は、和牛農家やサクランボ園を視察、特産品のさくらんぼ「紅秀峰」も食べ、演説で「甘くておいしかった」と絶賛。農業関係者との意見交換会にも顔を出して、農家に寄り添っている印象を与えるのには熱心だった。だが県内の農業関係者は「山形県の地元農業にも大きな打撃を与えると懸念されているＴＰＰについて全く話さないのでは、農家への説明責任を放棄したとしか言いようがありません」と呆れていた。県の試算ではＴＰＰで「農林水産物の生産額は３割減少」という結果が出ている。月野はＪＡ全農山形副本部長だったのに、地元の農政連が自主投票を決めたのは、ＴＰＰ推進の自民党に対する安倍（独裁）総理は約２１分の演説で約３分間、農業について話したが、空虚で抽象的な決意表明に留まった。「農業は大変です。毎日、土と向かいながら、時には厳しい自然と立ち向かい、闘いながら、そして、この美しい日本の田園風景を守っている。日本の地域の伝統や文化を守ってきたのは、農業に従事をしてきた皆様だと思います」
農家の反発が高まるのは必至だ。農家の不満は鬱積している。その感覚がないのが「安倍」だ。 （日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権2】「70年代の自民党は傲慢ではなかった」不破哲三共産党前議長が語る》
４０年前というのは、田中、三木、福田内閣と続いた頃で、当時の国会論戦は非常に面白かった。何故かといえば、政府が真剣だったからです。例えば私は７４年１月の国会質問で、米原子力潜水艦が寄港する際の放射能調査のデータ捏造問題を取り上げました。原潜が入港する度に作成している、政府の放射能測定値の捏造ぶりを指摘したのです。それを突き付けると、田中角栄首相は完全に「参りました」となり、原潜の入港は１８３日間ストップしました。後に米国務省が公開した資料を見ると、当時のキッシンジャー国務長官は「早く解除しろ」と日本政府に強く迫っていたようですが、田中内閣は頑張っていましたね。今の安倍政権は米国の言いなりですが、７０年代当時の日本政府は米国に対してもある程度、気概を持って対していたのです。78年２月の国会質問で千葉・柏市の通信施設「ロランＣ基地計画」を追及した際の政府対応も真剣でした。 この施設は「平和な灯台」という触れ込みでしたが、原潜等が航行する際の位置確認に使うため、戦争になれば真っ先に攻撃対象になります。だから、どの国も地図にも出ていないような小さい集落に設置していた。日本のように人口密集地に造ろうとしている国はどこにもない訳です。 それを当時の金丸信・防衛庁長官にぶつけると、計画は１年後に白紙撤回になりました。金権政治の親玉のようにいわれる田中角栄と金丸信ですが、国政の場では野党の声に真摯に耳を傾け、対応する事があったのです。共産党は72年12月の総選挙で３９議席を確保し「躍進」といわれましたが、共産党の得票率が10.5%だったのに対し、自民党は46.9%。投票率は72%でしたから、計算すると自民党に対する有権者の支持率は33.7%ありました。昨年末の総選挙の自民党の支持率は17.4%ですから、今よりもはるかに力を持っていたわけです。しかし今のように「１強」と言って傲慢な姿勢は決して取りませんでした。この点が40年前と今の政治情勢の一番大きな違いだと思いますね。７０年代の自民党政権は強かったが、好き勝手にやれば国民の信頼を失うことを理解していました。
しかし今の安倍政権はそれが分からない。 「丁寧に説明します」と丁寧に言うだけで何も説明しないし、沖縄の辺野古の新基地建設でも、全県民を敵に回しても「粛々と進める」と言っている。この鈍感さは大変なことで、今の政治状況はかなり危険水域にあるとみています。 （日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権3】「安倍」パロディー「彼らは私の犬です！ しかし、アホ過ぎて逆に怖い！》
▼「私の支持者に感謝します。彼らは私の犬です！嘘ついても、失敗しても応援してくれます！しかし…アホ過ぎて逆に怖い！笑」―。こんな塩梅で、エスプリの効いた言葉が次々に飛び出す。悪倍晋三さんの投稿だ。
鋭いセンスに脱帽！続きをご覧いただきたい。
▼昨日のランチは、ミックスフライ定食。今日のランチは、アベノミクス定食。食中毒になりました！笑
▼舛添: ちょっとタバコ吸ってくるよ！都民: 仕事中ですよ！舛添: 政務だよ！
▼私は遅刻が大嫌いです！ 絶対に遅刻はしないと宣言していました！
ある朝、30分遅れて会社へ出勤しました！上司が理由を求めたので、迷う事なく答えました！「新しい判断です！」っと…。即、クビになりました…。おかしいなぁ…総理から学んだのに！
▼舛添君！ 君は変わったね…。 昔の君は正義感があり、今の君のような悪議員を責めていたはずなのに…。人は変わる…君は髪の毛が抜ける度に悪議員へと変化した。気が付けば、君はハゲになっていた！笑
▼甘利君！君に一つだけ聞きたい事がある…たった一つだけ！「恥ずかしくないか？」笑
▼またまた円高です！んー…金融緩和？財政出動？総理退陣が一番かな！笑
▼公明党！正にビジネスの党と言っても過言じゃありません！笑
▼もしも戦闘になったら…、私が一番に神風特攻隊か人間魚雷で挑む！っと、断言いたします！なんて、リーマン級の嘘です！笑（半歩前へⅡ）
《【腐蝕の安倍政権4】安倍“嘘つき”総理、次の“新しい判断”の「消費増税再々延期？」》
安倍（ウソツキ）総理は「新しい判断」として消費増税を2019年の10月まで延期することを発表した。GDP（国内総生産）のおよそ6割の家計消費に冷や水を浴びせた2014年春の消費増税。「黒田バズーカ」だのと騒いだわりに、消費は一向に上向く気配がない。参院選を横目で睨みつつの決断とはいえ、消費税10％の先送りは当然視の声が多い。第一生命経済研究所の首席エコノミストは言う。「消費増税をやるべきではないとは思いません。ただ経済の現状をみると、今はそのタイミングでない。日本はずっと同じ過ちを繰り返してきた。金融政策で刺激して、景気が上向くとみるや増税に踏み切る。これではアクセルとブレーキを一緒に踏むのも同然。今は財政出動して弱り切った需要を本来の実力（潜在成長率）に見合うところまで引き上げることが最も重要なのです」増税延期を巡り、インチキ資料（リーマンショックこじ付け資料）等で紛糾した顛末には、こんな意見もある。「安倍さんの本心は『せっかくアベノミクスがイイ感じだったのに、財務省の理屈に騙されて14年に消費増税し、シナリオが狂った。もう財務省の言うことは信用ならん』ですよ。秘密裏に経産省とサミットの資料作りをした理由もそこ」（あるエコノミスト）今回は「折れた」財務省だが、そそくさと引き下がるとも思えない。20年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化、つまり新たな借金（国債発行）をせずに税収だけで支出をまかなう目標は堅持したまま。消費税10％で見込む増収は年5兆円だった。元々「消費増税は社会保障費の財源」も嘘くさくて疑わしいが、いずれにしても「国家財政破綻-回避」を、どうするのか、安倍政権が吹っ飛ぶ話だけに、アホノミクスと同様、その処方箋違いの「経済政策」かどうか、注視しなければならない。ところがシグマ・キャピタルのチーフエコノミストＴ氏は財務官僚の狙いをこう予想する。
「実際は、代替財源はあると判断したから再延期したのでしょう。」
確かに財務省「隠し資産」と言われるものは「理財局が管理している土地等」「政府の持つ外為特別会計資産120兆円。内、外貨債券は100兆円で、為替差益換算すると含み益20兆円程度」に上るという。また政府の保有するJT株といった民間企業の株の売却もある。その意味で理屈上は、こうした財務省「隠し資産」を活用すれば「国債償還-国債残高の減少と財源捻出」と一挙両得できる。しかし、この「隠し資産」活用が本当に有効なら、とっくに活用しているはずだ。これは管理者の推察だが、確かに膨大な「隠し資産」だが一旦、取り崩すとなると、その使用目途として①先ず国債利払い費に充てるお金。利払いも含めた国債費は、16年度予算で23.6兆円と膨大だ。Ｔ氏は「本来なら借金の元金返済のお金ですが、それを財源として使うなら自転車操業より酷い」と皮肉る。②として社会保障費の「公費負担」部分。元々「税と社会保障の一体改革」と言いながら、実際には「法人税の減税と消費増税の取引」を経団連と約束しており、その経団連約束との絡みで「隠し資産-社会保障費への充当」は考えにくい。となると「①国債利払い費に充てるお金」以外の「隠し資産-活用用途」は、仮に活用されるとしても、米国へのローンまで組んで購入した武器購入費（16年度当初予算5兆円突破！別枠ローン購入費4兆8815億円）と不要不急の公共事業投資に活用される可能性大で、安倍政権が続く限り、勤労者の「個人消費拡大・生活・社会保障の充実」等に使われる事は諦めた方がよい。このように「実態『国家財政の破綻状況』と『財務省-隠し資産』とのアンバランスな総体的需要状況を眺めると「そもそも、ホントに19年10月に消費税-再々増税ができるのか」という原点的な問題に立ち戻る。今回「新しい判断」をした張本人の安倍（ウソツキ）総理は、18年9月末が自民党総裁任期。日本経済が19年秋頃に消費税10％に耐えられるほど良くなっているかと言えば、おそらくノー。安倍（ウソツキ）総理は「私も任期ですから失礼します」と投げ出すというのが大方の見方。これが「消費税-再々増税」の「新しい考え方」と逃げ口上するのでは-と安倍（ウソツキ）総理側近や御用エコノミストは噂している。 （参考文献-週刊朝日/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権5】「緊急事態条項」を巡る「四つのデマ」を検証：小口幸人（弁護士）》
自民党が最近、憲法改悪の主要テーマとして掲げている「緊急事態条項の創設」。災害等の「緊急事態」に際して、首相に権限を集中させ、通常なら許されない人権制限等も一部可能にするというものです。
今年４月の熊本での大地震の直後にも、菅義偉官房長官が記者会見で「（憲法への緊急事態条項創設は）極めて重く大切な課題だ」と述べる等、その動きは止まりません。この緊急事態条項については、法律家を中心に、その強大な権限の濫用への懸念が相次いでいます。しかし「災害対応のために必要」と言われれば「少々の我慢は必要なのかも…」とも思ってしまいがち。実際に政治家の発言だけではなく、憲法「改正」を訴える集会や勉強会、一部のテレビ番組等でも「東日本大震災のときには、緊急事態条項がないために様々な犠牲が出た」との主張が繰り返されています。しかし緊急事態条項に詳しく、東日本大震災発生当時には被災地にいた弁護士の小口幸人さんによれば、この主張「全くのデタラメ」なのだ。
具体的にどういうことなのか？「災害対応」という聞こえのいい言葉に騙されないために、必読です！
＜緊急事態条項をめぐる「四つのデマ」＞
「明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）」では３年ほど前から、憲法について広く知って貰うための「憲法カフェ」という勉強会を続けてきました。ところが最近、これと紛らわしい名称の「憲法おしゃべりカフェ」という集いが各地で行われるようになっています。もちろん私達の「憲法カフェ」とは全くの別物。そして、そこで繰り広げられているのが「災害が起こったときの被害を小さくするために、憲法に緊急事態条項が必要」という主張です。その根拠として彼らは、東日本大震災のとき「憲法の緊急事態条項がないために以下のようなことが起こった」と主張しているようです。
１．救助に向かった自衛隊員が、法的な根拠がないために倒壊家屋等に立ち入れず、救助活動に支障をきたした。
２．やはり法的な根拠がないために、津波が去った後に道路に残された多くの車両を移動させる事ができず、救援物資を積んだ車が通れずに輸送が滞ってしまった。
３．ガソリンの購入を政府が規制できず、首都圏等で買いだめが起こって被災地のガソリンが不足。必要なときに消防車、救急車等の緊急車両が出動できなかった。
４．緊急事態条項がないために、災害関連死が大量に生み出された。
どれも実際には何の根拠もない全くのデマなのですが、ちょっと聞いただけでは「そうなの？」と思ってしまう人もいるかもしれません。同じような主張は、御用憲法学者の百地章日大教授（日本会議）監修の本『まんが女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』や「世界は変わった-日本の憲法は？」というDVDにも登場します。一つずつ検証してみたい。
〔-検証１-：「倒壊家屋に立ち入れない」は本当か〕
これは非常に簡単です。阪神淡路大震災でも東日本大震災でも、自衛隊は倒壊家屋に入って生存者やご遺体を捜索していましたが、あのとき１軒１軒の家屋の持ち主に承諾を取ったと思いますか？取る訳がないですよね。その事で何か問題になったなんていう話も、聞いた事がない。「立ち入れない」というのが、そもそも嘘だからです。根拠になるのは災害対策基本法の71条です。都道府県知事は〈災害が発生した場合において、（略）応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは〉、職員に〈施設、土地、家屋若しくは物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場所に立ち入り検査をさせる〉事ができる-とあります。もちろん、災害で倒壊した家屋の捜索もできます。
〔-検証２-「車両を移動させられない」は本当か〕
これについては、多少議論はありました。先ず思い出して頂きたいのは、震災のときのガレキです。津波が引いた後、道路の上にあったのは「ガレキ」です。車の残骸や家の残骸もありましたが、およそ元の形を留めていないものばかりでした。普通に考えれば、避難物資を届けようとするときに、前方に邪魔なガレキがあったら問答無用で動かしますよね。
実際に自衛隊もそうしました。崩れた建物、乗り上げた船、そして津波で潰れた自動車…どれも次々に移動させていって、震災から３〜４日後、３月の15日頃には、主要な道路は、ほぼ通れるようになっていたんです。
法律的には、政府は道路法42条に基づく「道路の維持管理行為」として除去できる-としています。ただ後になって「殆ど無傷の車や船をどかしていたのは法的に問題なかったのか」という議論が多少出た事は事実です。１件は、国家賠償訴訟にもなりました。既に片側一車線が空いている道路のもう一車線を、流れてきた船舶が塞いでしまっているという状況で、自衛隊がその船舶を移動させ、しかも一部を損壊させてしまった。
この船の持ち主が賠償を求めて訴えたのですが、仙台地裁は「移動は適法である」としてこれを棄却しました。根拠になったのは災害対策基本法64条です。市町村長は災害時に必要があるときは〈現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置をとることができる〉とあって、この「工作物」の中に船も含まれる、そしてそれを移動する事は「必要な措置」に含まれるとされたのです。であれば自動車の移動も適法だと考えるのが妥当でしょう。
実際、東日本大震災の教訓を踏まえた法改正はいくつも行われていますが「道路上に残された車両の残骸を移動できるようにする」というような法改正はありませんでした。現行法で問題がないと判断されたからです。
ただ、その後、2014年の豪雪災害では、津波のときのように潰れている訳でもなく、運転者も乗ったままの車両が立ち往生して緊急車両が通行できなくなる-という事があって。ここで初めて「東日本大震災のときにも議論があったし、法律に明確に『車両を移動できる』と書き込もう」という事で、災害対策基本法が改正されたのです。新設の76条の６では、道路管理者は〈車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となる事により災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれ〉があるときは、その車両の所有者等に〈緊急通行車両の通行を確保するため必要な措置をとる事を命ずる〉事ができ、それができないときには自ら必要な措置をとる事もできる-と定められています。だから東日本大震災の時点でも法的な問題はなかったし、仮にあったとしても、その後の法改正でより明確に法的根拠が与えられたという事になりますから、何の問題もありません。
〔-検証３-被災地のガソリン不足の原因は、首都圏の買いだめだったのか〕
これは、そのとおりだと誤解している人も多いのではないでしょうか。
でも少し調べてみれば、やはり全くの嘘だという事が直ぐに分かります。例えば東北大学の研究者が、東日本大震災の際のロジスティクスについて研究をしています。その報告書では「被災地でのガソリン不足の原因は消費者の買いだめ行動」だというのは「誤解」で「全くの誤り」だと断言されている。では本当の原因は何かというと「供給量の圧倒的な不足」だという。つまり東北では震災と津波によって、八戸、塩竃など太平洋沿岸部にあった油槽所が一気に稼働できなくなりました。更に当初は道路が寸断されていたので、他の地域からの輸送も難しかったんですね。震災後１週間程度経った頃から、少しずつ運ばれてくるようになりましたが、その頃には被災地の車のガソリンは軒並みスッカラカンでしたから、すぐにはガソリン不足は解消されませんでした。太平洋側の油槽所が稼働し、十分な供給ができるようになるまで、厳しい不足状況が続いたのです。
「関東での買い占め」とは全く関連性がありません。これだけではありません。石油関連のプロともいえる「石油連盟」（石油精製・元売会社の業界団体）が2011年11月に出した「東日本大震災における石油業界の対応と提言」というレポートでも、教訓として挙げられているのは「サプライチェーンの維持・強化」等であって「買いだめを防ぐ」等といった事は一切書かれていない。そもそもガソリンって、食料や水と違って買いだめがし難いですよね。自分の車を満タンにして、後は携行缶に入れる位でしょうか。それに当時、首都圏のガソリンスタンドは「供給が少ない」というので、20リットル単位等で販売して、満タンにはしてくれないところも多かったはずです。という事で「買い占めでガソリンが不足した」も真っ赤な嘘ですね。因みに大変だった東日本大震災のときも、救急車等の消防関係の車両が、ガソリン不足で出動できなかったという事は１件もなかったそうです。この事は、国会答弁で明らかになっています。また東日本大震災の教訓を踏まえて石油会社間でガソリンを融通する協定が結ばれたのですが、熊本地震のときには見事に、これが機能したと聞いています。
〔検証４-震災関連死は、憲法を変えれば防げるのか〕
僕が一番頭に来ているのはこの項目です。前述の「憲法おしゃべりカフェ」やＤＶＤの「世界は変わった-日本の憲法は？」等では「緊急事態条項がなかったために、1632人もの震災関連死が出た」という話をしているのですが、この「1632」という数字は、2012年３月31日、４年以上前の時点での震災関連死者数なのです。もちろん、その後にもドンドン震災関連死者は増え続けて、既に3400人を超えています（2015年９月現在）。
つまり「緊急事態条項がなかったために発生した」と言いながら、最新の数さえ調べずに話をしているのです。この不真面目さ、不謹慎さに先ず驚かされます。更に震災関連死とは、どういうものなのかも、彼らはよく分かっていないのではないかと思います。私は災害関連死かどうかを審査する自治体の審査委員会の元委員なのですが、震災関連死というのは本当に幅広いものです。例えば代表的な例としては、こういうものがあります。
・津波に呑まれたものの命は助かったＡさん。しかし、そのときに引いた風邪が元で、翌々日に高熱を出して亡くなった。
・震災前は、自分の足で元気に歩いていた高齢者のＢさん。避難所の堅い床の上で寝ていたために腰を痛め、うまく歩けなくなって、やがて寝たきりに。そのため身体の調子を崩し、震災から１年後に亡くなった。
こうした死が、憲法改正やそれに基づく迅速な法改正等で救えたというのでしょうか？あるいは復興庁の「震災関連死に関する検討会」の報告書には、震災関連死の原因等の内訳が掲載されています。丁度、死者数が「1632人」とされていた2012年の調査です。その中で非常に特徴的なのが福島の調査結果です。調査の時点で、福島における災害関連死者数は岩手・宮城を合わせた数の倍近くになっているのですが、その「原因」を見てみると「避難所等における生活の肉体や精神的疲労」「病院の機能停止による初期治療の遅れ」と共に「避難所等への移動中の肉体・精神的疲労」というのが非常に多く、全体の３割くらいなのですね。これは岩手や宮城にはない特徴です。つまり原発事故が起こった後、自治体は避難のためのバスは用意したものの、住民を乗せた後どこへ向かうべきなのかを決められないまま走り出すしかなかった。SPEEDIの情報も公表されておらず、どこが放射能に汚染されているのか全く分からなかったからです。
「着いた場所の放射線量が高い事が分かってまた移動して」を繰り返し、４カ所５カ所を転々としたなんていう話はざらにあります。これも憲法改正でなんとかなった問題でしょうか？震災関連死は確かに重大な問題ですが、緊急事態条項は魔法の杖やドラえもんのポケットではありません。あれば震災関連死を防げたというのは、あまりにも無茶苦茶です。
＜憲法改正の前に、国会の責任を問うべきでは？＞
そもそも東日本大震災当時、国会は開いていてキチンと機能していました。自民党の緊急事態条項というのは、要するに迅速に立法や法改正をするための制度ですが、もし当時の国会が必要な立法や法改正をしなくて大きな被害を生み出したというのなら大問題です。当時の与党だった民主党や、最大野党だった自民党には大きな責任があるはずですが、そんな話は聞いた事がない。実際には震災が起きた2011年３月中に震災の関係で、できた法律はたった二つしかありません。それは選挙の延期に関する法律と、国会議員の歳費を減額して震災復興にあてるというものです。
「被災者の命を救うために、慌てて法律がつくられた」という事実は全くないのです。更に当時、他に必要な法改正があったかについて、河野太郎防災担当大臣は今年３月「政府としては必要なかったと認識している」と答弁までしています。想定外の1000年に一度の大津波、そして原発事故でも、被災者の命を守るために新しくつくる必要のある法律はなかった、というのはとても重要な教訓だと思います。さて一部の国会議員には「憲法に緊急事態に関する定めがないから、非常時の法律には違憲の疑いがある。違憲の疑いがあるから使いにくいのだ」という人もいますが、これも憲法や法律の解釈について何も御存知ない方の戯れ言としか言いようがありません。「現行憲法の下で非常時立法ができるか」というのは、国会でも何度も議論されてきた問題です。例えば1975年の第75回国会で既に、当時の内閣法制局長官が〈公共の福祉を確保する必要上の合理的な範囲内〉であれば、国民の権利を制限したり、特定の義務を課したりといった措置を取れるということは、現行憲法の下でも考えられる-と述べています。 「ギリギリ合憲」と根拠なく言う人もいますが、災害対策基本法の違憲性が争われて、違憲という判決が出たとか、裁判官の間で意見が分かれたとか、そんな事例は全くない訳です。今年５月、共同通信社は東日本大震災での被災３県（宮城、岩手、福島）の知事と市町村長計42人を対象に「東日本大震災時、緊急事態条項がなく、人命救助の活動に支障があったか」という調査をしました。結果は〈「なかった」41人、「あった」０人、「その他」１人〉です。日弁連が同じように行った「災害対策・対応に憲法は障害になったか」という問いに対する答えは〈「障害にならなかった」２３自治体、「なった」１自治体〉でした。１自治体の「なった」という回答はガレキ処理に関するもので、憲法や緊急事態条項の問題ではなかったし、これについては既に法改正済みです。想定外の1000年に一度の大津波と原発事故でも、緊急事態条項は必要なかった、憲法は支障にならなかったというのが揺るぎない真実です。東日本大震災の教訓と憲法を結びつけて、人々の善意をダシに使うのはやめてほしいと思います。
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内３】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内４】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内５】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内６】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内７】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内８】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内９】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内10】
「日本はどこに向かうのか？PartⅥ ～またまた安保法制と秘密保護法を考える～」
●日 時 2016年6月18日（土）13：30～16：30（開場：13：00）
●会 場 大阪弁護士会館 2Fホール
●定 員 600名（※申込不要・参加者多数の場合は先着順の入場とする場合がございます。）
●参加費 無 料
●内 容
・第1部 基調講演
講師：谷口 真由美 さん
（大阪国際大学准教授、全日本おばちゃん党代表代行）
・第2部 憲法演劇「せんそうがおきるまで」
脚本・上演：『劇団あすわかひょうご』
・第3部 憲法座談会
登壇者：谷口 真由美さん：劇団あすわかひょうご
安保関連法に反対するママの会:SADL
T-nsSOWL WEST：ほか
（出演者は変更となる場合があります。）
●問い合わせ：大阪弁護士会委員会部司法課 ０６－６３６４－１６８１
【ご案内11】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内12】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【ご案内３】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内４】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内５】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内６】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内７】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内８】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内９】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内10】
「日本はどこに向かうのか？PartⅥ ～またまた安保法制と秘密保護法を考える～」
●日 時 2016年6月18日（土）13：30～16：30（開場：13：00）
●会 場 大阪弁護士会館 2Fホール
●定 員 600名（※申込不要・参加者多数の場合は先着順の入場とする場合がございます。）
●参加費 無 料
●内 容
・第1部 基調講演
講師：谷口 真由美 さん
（大阪国際大学准教授、全日本おばちゃん党代表代行）
・第2部 憲法演劇「せんそうがおきるまで」
脚本・上演：『劇団あすわかひょうご』
・第3部 憲法座談会
登壇者：谷口 真由美さん：劇団あすわかひょうご
安保関連法に反対するママの会:SADL
T-nsSOWL WEST：ほか
（出演者は変更となる場合があります。）
●問い合わせ：大阪弁護士会委員会部司法課 ０６－６３６４－１６８１
【ご案内11】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内12】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
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（民守 正義）
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