参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（65）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（65）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス1】スカッとする投稿に出会った、御存知金子勝の直言》
▼バッタバッタとなぎ倒す
今朝も雨がしとしと降っている。が、私なんぞは安倍政権が発足して以来、１年中、梅雨が晴れたためしがない。毎日、毎日、鬱陶しい気持ちで過ごしている。そんな中、スカッとする投稿に出会った。金子勝さんのツイッターだ。先ずは、これを一読願いたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
①【逃げ出すメガバン】アベノミクスの宣伝の裏で、メガバンク特に三井住友銀行は国債の価値低下を見越して売り払い始めているようだ。一方、地方銀行の保有額は横ばいで、都市銀行の国債保有額を超えており、国債価値の低下は致命傷になりかねない状況。
②【逃げ出すメガバン2】三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないため。日銀の異次元金融緩和でメガバンが「国債離れ」。
③【逃げ出すメガバン3】財務省は大手銀行に特別会計（交付税特会やエネルギー特会）の借入金をマイナス金利で引き受けるかどうかヒアリングし、一般顧客から貸出金利をマイナスで希望されかねないと、メガバンクは拒絶したという。まるで戦時中みたい。
④【逃げ出す自民党】マイナス金利があまりに評判悪く、過去3回の選挙で看板だった日銀のジャブジャブ金融緩和政策＝アベノミクスが自民党の参院選公約から消えた。誰がアベノミクスを加速する？アベ以外誰も言及しなくなったアベノミクスの失敗は明白。
⑤アベノミクスのマイナス金利で、メガバンは逃げだし、地銀信金は苦しくなって合併提携の嵐。大手企業は不正会計、データねつ造の嵐。なのに、安倍首相は息を吐くように嘘をつき、政治家は口利き収賄、腐敗当たり前。それでも高い支持率。滅びていく国の姿そのものです。この状況を許してはいけない。【管理者：管理者が、これまで何度も述べてきた「国債乱発⇒国債実勢価格の下落⇒国家財政の破綻⇒金融恐慌」の入り口に、ついに入ってきた事を如実に示している。特に「国債実勢価格の下落」が参議院選挙前後に差し掛かる可能性は強い。根拠もなく、擦り込みのように「経済政策なら自民党」と思い込んでいる有権者は、完全に判断が間違っている】（基本文献-半歩前へⅡ/管理者：一部編集）
《【虚像のアホノミクス2】有効求人倍率はズバリ「雇用実態統計」ではない！》
安倍（経済音痴）総理は最近、アホノミクスの効果がある統計的証明として「有効求人倍率が全国各都道府県で1.0を上回った」と自慢げに言うが、労働関係分野を専門とする管理者から言わせれば、明らかに「有効求人倍率改善＝雇用実態改善」ではない。つまり〔有効求人倍率は「労働市場の求人・求職のバランス統計」であって「雇用実態を現す統計」でない。〕その具体理由として、具体的に有効求人倍率1.0を超える理由は、単に求人者数の増加による「好景気型」もあれば、①逆に「少子・高齢化時代」の中で、人口的に求職者数が求人数より少ない事に寄る場合。②求人条件が悪くて、または求人数が少なすぎるため、求職活動を諦めて、そもそも「求職者」の概念から外れて、結果的に1.0が上回る場合。③特に地方県に見られる現象（高知県等）だが、求職者 (若者等）が都会へ流出して求職者数が減少している場合、等々が考えられ、そもそも「有効求人倍率1.0を超えた事」を喜ぶのではなく、その理由次第では、むしろ「深刻な雇用状況」を示している場合もある。少なくとも現況「有効求人倍率1.0以上」の理由は上記①②③等の合わせ技と労働学者界では常識的理解となっている。因みに「雇用実態の動向」を見極めるのは「毎月勤労統計調査-常用雇用者指数」等や「完全失業率」を見極めるには「労働力調査」が向いているが、少なくとも「毎月勤労統計調査-常用雇用者指数」は「常用雇用者指数」の動向であって「正規・非正規労働者」の分類はない事に注意する必要がある。加えて「有効求人倍率」は、ハローワークにおける「求人の数」と「求職者の数」との分母・分子の関係であって、実際の雇用市場はハローワークを通じない労働力の売買契約（雇用契約）は幾らでもあり、あくまで「統計法に基づかない業務統計であり目安統計」である事も念頭には置いとかなければならない。いずれにしても安倍（無知）総理が「全国で有効求人倍率が1.0以上となった」とだけで手放しで「アホノミクスの評価」と堂々と述べた事は「無知の丸出し・恥さらし」をまたも仕出かしたとしか言いようがない。そこで更に学術的に掘り下げた「有効求人倍率の問題点」論文を見つけたので紹介する。（文責：民守 正義）
＜有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由＞
[野口悠紀雄：早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
厚生労働省が先日発表した4月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、3月から0.04ポイント上昇して1.34となった。これは1991年11月の1.34と並ぶ、24年5ヵ月ぶりの高水準だ。また就業地別の求人倍率が全都道府県で初めて1を超えた。厚生労働省は、有効求人倍率の上昇を「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も改善している」ことの反映だとしている。しかし内容を分析すると、高い有効求人倍率が示すのは、人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。
〔求職者の減少の影響が大きい有効求人倍率の上昇〕
第1に注目すべきは、求職者の減少の影響が大きい事だ。有効求人倍率は、求人数の増加（つまり雇用条件の改善）だけでなく、求職者の減少（つまり人手不足の深刻化）によっても上昇する。これまでは両者が、ほぼ同じような影響を与えていた。2015年12月以降を見ると、求職者の減少の影響の方が大きい。求職者は15年12月以降、かなり減少している。16年4月を15年12月と比較すると、約８万６千人の減（4.4％の減）だ。それに対して求人数は、4月には増加したのだが、3月まではあまり顕著な増加ではなかった。16年4月を15年12月と比較すると、約1万9千人の増（0.8％の増）に過ぎない。つまり、この期間では求職減の方が約4.5倍の規模だったのである。
〔労働人口の減少で長期的にも労働力不足は深刻化〕
長期的に見ても有効求人倍率は上昇している。それは求人数が増えた事にもよるが、労働力人口の減少によって求職者が減ったことの影響もある。長期的に見て労働の需要がどうなるかは分からないが、労働の供給が減ることは間違いない。従って労働力不足が深刻化する事も間違いない。
今後の日本経済にとって重要な課題は、人手不足に対処することである。厚生労働省は有効求人倍率が高まったことで「雇用条件の改善が進んでいる」としているが、有効求人倍率の上昇は決して無条件に歓迎できるデータではないのだ。日本経済は長い間、潤沢な労働供給の下に成長を続けてきた。経済政策の課題は、雇用を確保することだった。人々の考えはこのように固定化されてしまっていて、問題の性質が逆転したことを、なかなか理解できない。
〔求人倍率が高いのはパート。平均値だけでは判断しがたい〕
有効求人倍率に関して注意すべき第2点は、平均値だけでは判断し難い面が多いことだ。先ず雇用形態別に見ると、倍率上昇が顕著なのは新規学卒とパートだ。一般労働者についての倍率が上昇している訳では必ずしもない。有効求人倍率が継続的に高いのは、パートタイムである（図表、略）。それに対して正社員は1をかなり下回る。16年4月には0.85でしかない。パート、新規学卒を除くと、有効求人倍率は1近辺である。有効求人倍率が高いので、パートタイムの賃金は上がりつつある。しかし以上のような状況を考えると、賃上げが正社員まで波及するかどうかは分からない。なおパートの有効求人倍率は、ごく最近では下がっている。3、4月とかなり急低下し、それによって全数の倍率も低下していることが注目される。
〔人手不足はサービス業が中心。職業別にも大きな差〕
産業別に見ると、教育・学習支援業や医療・福祉、宿泊・飲食サービス業における求人倍率の上昇が顕著だ。宿泊・飲食サービス業で新規求人が増えているのは、外国人旅行者の増加を反映したものである。しかしこれは円安によって生じた一時的な現象である可能性が強く、今後も継続するかどうかは不明だ。都道府県別では、最高が東京の2.02、最低が沖縄の0.94だった。有効求人倍率を職業別に見ると、最も高いのは「サービスの職業」であり、2016年4月で2.67になっている。（図表、略）その中でも「家庭生活支援サービスの職業」「生活衛生サービスの職業」「接客・給仕の職業」は、3を超えている。これと対照的に「事務的職業」では、有効求人倍率は0.36にしかなっていない（一般事務では、0.28でしかない）。「サービスの職業」と「事務的職業」を比較すると、有効求人者と有効求職者の関係が丁度、逆になっている。即ち事務的職業では求人者が約20万人しかいないのに対して、求職者は58万人もいる。それに対して「サービスの仕事」では、有効求職者が約22万人しかいないのに、有効求人は約58万人いる。なお一般的に人手不足が深刻といわれる建設部門は「建設・採掘の仕事」で見ると2.84である。また介護サービスでは2.69だ。「接客・給仕の職業」は3.56で、これらを超えている。（図表、略）
〔求人倍率が高いのは賃金の低い分野。決して歓迎できることではない〕
以上で見たように有効求人倍率の値は、産業、職業、就業形態、地域等によって大きく異なる。つまり労働者に対する需要と供給される労働者との間には、隔たりが大きい。但し、これは単純なミスマッチではない。 ミスマッチとは、需要が大きい分野と供給が大きい分野がたまたま食い違っている事である。それは需要側と供給側がお互いの状況に関する情報を手に入れれば、原理的には調整できる。しかし以上で見たのは、そうしたことではない。上で述べたことを要約して言えば「賃金の低い分野で有効求人倍率が高くなっている」ということだ。正規労働者に比べてパートタイム労働者の賃金が低いことは、言うまでもない。また求人倍率が高い分野であるサービス産業（家庭内サービスや接客等）は給与が低い。 そして、これらではパートタイムが多い。また労働条件も、概して良好でない。つまり現代の日本において需要が大きいのは、給与が低い労働力なのである。それに対して労働の供給側は、できるだけ賃金の高い安定した労働を求めている。これはシステマティックな食い違いである。 従って情報を増やしただけでは、食い違いを調整することができない。 ところで有効求人倍率が示すのは、ハローワークにおける求職と求人であり、全体の労働市場の中では限界的な部分だ。しかし労働力調査等によって全体の姿を見ても、非正規雇用が増加していること、生産性の低い職業の労働者が増加していることが確かめられる。このため経済全体の賃金の上昇率が低くなり、物価上昇によって実質賃金が下落してしまうのである。そして、このことが消費の低迷をもたらしている。従って有効求人倍率の上昇は、その裏にある状況を考えれば、決して歓迎できることではない。日本経済の活性化のためには、生産性が高く給与も高い分野での雇用が増加することが必要だ。
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス1】スカッとする投稿に出会った、御存知金子勝の直言》
▼バッタバッタとなぎ倒す
今朝も雨がしとしと降っている。が、私なんぞは安倍政権が発足して以来、１年中、梅雨が晴れたためしがない。毎日、毎日、鬱陶しい気持ちで過ごしている。そんな中、スカッとする投稿に出会った。金子勝さんのツイッターだ。先ずは、これを一読願いたい。
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①【逃げ出すメガバン】アベノミクスの宣伝の裏で、メガバンク特に三井住友銀行は国債の価値低下を見越して売り払い始めているようだ。一方、地方銀行の保有額は横ばいで、都市銀行の国債保有額を超えており、国債価値の低下は致命傷になりかねない状況。
②【逃げ出すメガバン2】三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないため。日銀の異次元金融緩和でメガバンが「国債離れ」。
③【逃げ出すメガバン3】財務省は大手銀行に特別会計（交付税特会やエネルギー特会）の借入金をマイナス金利で引き受けるかどうかヒアリングし、一般顧客から貸出金利をマイナスで希望されかねないと、メガバンクは拒絶したという。まるで戦時中みたい。
④【逃げ出す自民党】マイナス金利があまりに評判悪く、過去3回の選挙で看板だった日銀のジャブジャブ金融緩和政策＝アベノミクスが自民党の参院選公約から消えた。誰がアベノミクスを加速する？アベ以外誰も言及しなくなったアベノミクスの失敗は明白。
⑤アベノミクスのマイナス金利で、メガバンは逃げだし、地銀信金は苦しくなって合併提携の嵐。大手企業は不正会計、データねつ造の嵐。なのに、安倍首相は息を吐くように嘘をつき、政治家は口利き収賄、腐敗当たり前。それでも高い支持率。滅びていく国の姿そのものです。この状況を許してはいけない。【管理者：管理者が、これまで何度も述べてきた「国債乱発⇒国債実勢価格の下落⇒国家財政の破綻⇒金融恐慌」の入り口に、ついに入ってきた事を如実に示している。特に「国債実勢価格の下落」が参議院選挙前後に差し掛かる可能性は強い。根拠もなく、擦り込みのように「経済政策なら自民党」と思い込んでいる有権者は、完全に判断が間違っている】（基本文献-半歩前へⅡ/管理者：一部編集）
《【虚像のアホノミクス2】有効求人倍率はズバリ「雇用実態統計」ではない！》
安倍（経済音痴）総理は最近、アホノミクスの効果がある統計的証明として「有効求人倍率が全国各都道府県で1.0を上回った」と自慢げに言うが、労働関係分野を専門とする管理者から言わせれば、明らかに「有効求人倍率改善＝雇用実態改善」ではない。つまり〔有効求人倍率は「労働市場の求人・求職のバランス統計」であって「雇用実態を現す統計」でない。〕その具体理由として、具体的に有効求人倍率1.0を超える理由は、単に求人者数の増加による「好景気型」もあれば、①逆に「少子・高齢化時代」の中で、人口的に求職者数が求人数より少ない事に寄る場合。②求人条件が悪くて、または求人数が少なすぎるため、求職活動を諦めて、そもそも「求職者」の概念から外れて、結果的に1.0が上回る場合。③特に地方県に見られる現象（高知県等）だが、求職者 (若者等）が都会へ流出して求職者数が減少している場合、等々が考えられ、そもそも「有効求人倍率1.0を超えた事」を喜ぶのではなく、その理由次第では、むしろ「深刻な雇用状況」を示している場合もある。少なくとも現況「有効求人倍率1.0以上」の理由は上記①②③等の合わせ技と労働学者界では常識的理解となっている。因みに「雇用実態の動向」を見極めるのは「毎月勤労統計調査-常用雇用者指数」等や「完全失業率」を見極めるには「労働力調査」が向いているが、少なくとも「毎月勤労統計調査-常用雇用者指数」は「常用雇用者指数」の動向であって「正規・非正規労働者」の分類はない事に注意する必要がある。加えて「有効求人倍率」は、ハローワークにおける「求人の数」と「求職者の数」との分母・分子の関係であって、実際の雇用市場はハローワークを通じない労働力の売買契約（雇用契約）は幾らでもあり、あくまで「統計法に基づかない業務統計であり目安統計」である事も念頭には置いとかなければならない。いずれにしても安倍（無知）総理が「全国で有効求人倍率が1.0以上となった」とだけで手放しで「アホノミクスの評価」と堂々と述べた事は「無知の丸出し・恥さらし」をまたも仕出かしたとしか言いようがない。そこで更に学術的に掘り下げた「有効求人倍率の問題点」論文を見つけたので紹介する。（文責：民守 正義）
＜有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由＞
[野口悠紀雄：早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
厚生労働省が先日発表した4月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、3月から0.04ポイント上昇して1.34となった。これは1991年11月の1.34と並ぶ、24年5ヵ月ぶりの高水準だ。また就業地別の求人倍率が全都道府県で初めて1を超えた。厚生労働省は、有効求人倍率の上昇を「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も改善している」ことの反映だとしている。しかし内容を分析すると、高い有効求人倍率が示すのは、人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。
〔求職者の減少の影響が大きい有効求人倍率の上昇〕
第1に注目すべきは、求職者の減少の影響が大きい事だ。有効求人倍率は、求人数の増加（つまり雇用条件の改善）だけでなく、求職者の減少（つまり人手不足の深刻化）によっても上昇する。これまでは両者が、ほぼ同じような影響を与えていた。2015年12月以降を見ると、求職者の減少の影響の方が大きい。求職者は15年12月以降、かなり減少している。16年4月を15年12月と比較すると、約８万６千人の減（4.4％の減）だ。それに対して求人数は、4月には増加したのだが、3月まではあまり顕著な増加ではなかった。16年4月を15年12月と比較すると、約1万9千人の増（0.8％の増）に過ぎない。つまり、この期間では求職減の方が約4.5倍の規模だったのである。
〔労働人口の減少で長期的にも労働力不足は深刻化〕
長期的に見ても有効求人倍率は上昇している。それは求人数が増えた事にもよるが、労働力人口の減少によって求職者が減ったことの影響もある。長期的に見て労働の需要がどうなるかは分からないが、労働の供給が減ることは間違いない。従って労働力不足が深刻化する事も間違いない。
今後の日本経済にとって重要な課題は、人手不足に対処することである。厚生労働省は有効求人倍率が高まったことで「雇用条件の改善が進んでいる」としているが、有効求人倍率の上昇は決して無条件に歓迎できるデータではないのだ。日本経済は長い間、潤沢な労働供給の下に成長を続けてきた。経済政策の課題は、雇用を確保することだった。人々の考えはこのように固定化されてしまっていて、問題の性質が逆転したことを、なかなか理解できない。
〔求人倍率が高いのはパート。平均値だけでは判断しがたい〕
有効求人倍率に関して注意すべき第2点は、平均値だけでは判断し難い面が多いことだ。先ず雇用形態別に見ると、倍率上昇が顕著なのは新規学卒とパートだ。一般労働者についての倍率が上昇している訳では必ずしもない。有効求人倍率が継続的に高いのは、パートタイムである（図表、略）。それに対して正社員は1をかなり下回る。16年4月には0.85でしかない。パート、新規学卒を除くと、有効求人倍率は1近辺である。有効求人倍率が高いので、パートタイムの賃金は上がりつつある。しかし以上のような状況を考えると、賃上げが正社員まで波及するかどうかは分からない。なおパートの有効求人倍率は、ごく最近では下がっている。3、4月とかなり急低下し、それによって全数の倍率も低下していることが注目される。
〔人手不足はサービス業が中心。職業別にも大きな差〕
産業別に見ると、教育・学習支援業や医療・福祉、宿泊・飲食サービス業における求人倍率の上昇が顕著だ。宿泊・飲食サービス業で新規求人が増えているのは、外国人旅行者の増加を反映したものである。しかしこれは円安によって生じた一時的な現象である可能性が強く、今後も継続するかどうかは不明だ。都道府県別では、最高が東京の2.02、最低が沖縄の0.94だった。有効求人倍率を職業別に見ると、最も高いのは「サービスの職業」であり、2016年4月で2.67になっている。（図表、略）その中でも「家庭生活支援サービスの職業」「生活衛生サービスの職業」「接客・給仕の職業」は、3を超えている。これと対照的に「事務的職業」では、有効求人倍率は0.36にしかなっていない（一般事務では、0.28でしかない）。「サービスの職業」と「事務的職業」を比較すると、有効求人者と有効求職者の関係が丁度、逆になっている。即ち事務的職業では求人者が約20万人しかいないのに対して、求職者は58万人もいる。それに対して「サービスの仕事」では、有効求職者が約22万人しかいないのに、有効求人は約58万人いる。なお一般的に人手不足が深刻といわれる建設部門は「建設・採掘の仕事」で見ると2.84である。また介護サービスでは2.69だ。「接客・給仕の職業」は3.56で、これらを超えている。（図表、略）
〔求人倍率が高いのは賃金の低い分野。決して歓迎できることではない〕
以上で見たように有効求人倍率の値は、産業、職業、就業形態、地域等によって大きく異なる。つまり労働者に対する需要と供給される労働者との間には、隔たりが大きい。但し、これは単純なミスマッチではない。 ミスマッチとは、需要が大きい分野と供給が大きい分野がたまたま食い違っている事である。それは需要側と供給側がお互いの状況に関する情報を手に入れれば、原理的には調整できる。しかし以上で見たのは、そうしたことではない。上で述べたことを要約して言えば「賃金の低い分野で有効求人倍率が高くなっている」ということだ。正規労働者に比べてパートタイム労働者の賃金が低いことは、言うまでもない。また求人倍率が高い分野であるサービス産業（家庭内サービスや接客等）は給与が低い。 そして、これらではパートタイムが多い。また労働条件も、概して良好でない。つまり現代の日本において需要が大きいのは、給与が低い労働力なのである。それに対して労働の供給側は、できるだけ賃金の高い安定した労働を求めている。これはシステマティックな食い違いである。 従って情報を増やしただけでは、食い違いを調整することができない。 ところで有効求人倍率が示すのは、ハローワークにおける求職と求人であり、全体の労働市場の中では限界的な部分だ。しかし労働力調査等によって全体の姿を見ても、非正規雇用が増加していること、生産性の低い職業の労働者が増加していることが確かめられる。このため経済全体の賃金の上昇率が低くなり、物価上昇によって実質賃金が下落してしまうのである。そして、このことが消費の低迷をもたらしている。従って有効求人倍率の上昇は、その裏にある状況を考えれば、決して歓迎できることではない。日本経済の活性化のためには、生産性が高く給与も高い分野での雇用が増加することが必要だ。
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内３】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内４】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内５】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内６】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内７】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内８】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内９】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内10】
「日本はどこに向かうのか？PartⅥ ～またまた安保法制と秘密保護法を考える～」
●日 時 2016年6月18日（土）13：30～16：30（開場：13：00）
●会 場 大阪弁護士会館 2Fホール
●定 員 600名（※申込不要・参加者多数の場合は先着順の入場とする場合がございます。）
●参加費 無 料
●内 容
・第1部 基調講演
講師：谷口 真由美 さん
（大阪国際大学准教授、全日本おばちゃん党代表代行）
・第2部 憲法演劇「せんそうがおきるまで」
脚本・上演：『劇団あすわかひょうご』
・第3部 憲法座談会
登壇者：谷口 真由美さん：劇団あすわかひょうご
安保関連法に反対するママの会SADL：T-nsSOWL WEST：ほか
（出演者は変更となる場合があります。）
●問い合わせ：大阪弁護士会委員会部司法課 ０６－６３６４－１６８１
【ご案内11】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内12】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【ご案内13】
「戦争に協力したくない！労働者と市民の集会」
日時：６月１６日（木）午後６時３０分～
場所：エル大阪南館ホール（５階）
主催：大阪労働者弁護団、大阪社会文化法律センター、
労働組合等実行委員会
内容：大阪大学準教授-北泊謙太郎先生の講演「徴用について」
上田理さんのゲストトーク、レポート、アピールなど。
資料代：５００円
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
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（民守 正義）
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