参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（60）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（60）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス】安倍（経済音痴）総理「アベノミクスが海外で評判が悪いのは民進党と共産党のせい」 》
安倍（経済音痴）総理（自民党総裁）と民進党の岡田克也代表は３日、各々、街頭演説や講演に臨み「22日公示－７月10日投開票」の参院選に向けた舌戦を繰り広げ、与野党党首の遊説が事実上スタートした。今回の参院選で改選議席の過半数確保を勝敗ラインに掲げる首相に対し、野党は安倍政権の「１強」体制を崩すきっかけとしたい考えだ。首相は訪問先の福島県いわき市や郡山市で街頭演説を行い、消費税率10％への引き上げを２年半延期したことについて「新しい約束（公約違反の詭弁）をする以上、国民に信を問う。参院選でしっかり説明していきたい」と、しっかり説明をした事の無い安倍（経済音痴）総理が訴えた。首相はアベノミクスへの野党の批判に対し「間違いなく成果が出ている」と固執強調。３月に施行された「戦争関連法」についても「廃止しようとしているのが民進党であり共産党だ。世界で信用を失っている」と批判したうえで、「共産党は日米同盟を破棄しようとしている。民進党は選挙のためなら共産党と手を組む。私は許すことはできない」と、明らかに自己創造の誹謗批判に終始した。先ずリベラル野党が「戦争関連法-廃止」を目指しているのは事実だが、「戦争関連法」自体、海外諸国では警戒心を表明している国もあれば評価している国もあって、そもそも日本の「戦争体制整備-憲法違憲性」が問われている問題であって、その重大な国内論議に「世界の信用を失っている」は的外れの上に「反対意見を封殺したい」と言う意図も有り有りだ！「世界の信用を失っている」と言うなら、あの「衆・参特別委員会の強行・暴行採決（?）」そして「同関連法-廃止法案」を一切、無視・審議拒否した自公与党の方が、提出したが、「世界の信用を失っている」と断罪せざるを得ない。また「共産党は日米同盟を破棄しようとしている」も、たまには「『赤旗』をしっかり読め！」と言いたいくらいで、共産党は、むしろ「日米同盟は、今後とも重要。但し『軍事同盟』でなく対等平等な通商・友好関係に変えていくべき」と故 後藤田元官房長官も言っていた事を主張しているだけだ。更にG7サミットで全てのサミット首脳各国から、例の「リーマンショック以来の世界危機」情勢認識をケチョンケチョンに批判された憤懣を「アベノミクスが海外で評判が悪いのは民進党と共産党のせい」と八つ当たりする始末。あの極秘裏に作成・配布された「リーマンショック時酷似資料」も含め、どう考えても「安倍（経済音痴）総理の自作自演」の説得工作で、サミット各国首脳は日本の自民党政治家よりも、遥かに経済認識が高く、英国キャメロン首相等は、見ただけで軽く資料を放り投げたという。率直に言って「アベノミクスが海外で評判が悪いのは民進党と共産党のせい」どころか「安倍の赤恥」を日本国民まで巻き添えにするな！と言いたい。一方、民進党-岡田代表は愛知県岡崎市で講演し、首相の消費増税再延期について「任期中に何かするというならよいが、首相が決めたのは先送りだけだ」と指摘し、公約だった増税可能な環境をつくれなかったことを批判。「多くの国民は景気回復を実感していない。アベノミクスは八方ふさがりだ」と国民実感を率直に述べ、経済政策転換の必要性を訴えた。共産党は３日、参院選闘争本部の会議を開き、小池晃書記局長が改選数１の１人区の全ての候補者を野党４党で一本化したことを踏まえ、「歴史的な参院選になる」と指摘。野党４党間で「戦争関連法」廃止等の共通政策を確認したとして「（反ファシズム統一戦線であって）野合批判は成り立たない」とも強調した。いずれにしても事実上の選挙戦-街頭演説の一発目から「見え透いたデマと詭弁」で終始するようでは「安倍（独裁）総理も相当に『敗北』を意識して焦っている」としか言いようがない。ただリベラル野党も、こんなときほど「謀略・陰謀・権力犯罪」が起きるもので、決して脇を甘くしてはならない。（参考文献-情報速報ドットコム/文責-民守 正義）
《【戦争-安倍政権１】日米安保条約は日本の防衛義務を負っていない》
私達が日本の安全保障を論ずるとき、米軍は常に日本の防衛のために戦ってくれるものだと思い込んでいる。そしてその根拠として日米安保条約をあげる。しかし厳密に言えば、米国は日本防衛の義務を負ってはいないのだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この条約（1951年締結の旧日米安保条約）がもつ意味について、米国の歴史学者マイケル・シャラーは『「日米関係」とは何だったのか』の中でこう解説している。「アメリカが極東（東アジア）のいかなる場所に対しても使用できるように『日本国内及び周囲に陸海空の軍隊』を維持するよう日本側から『要請』することに決定した。これらの軍隊には日本の防衛は要求されておらず、いつでも引きあげることができ、また日本国内の騒乱にも使用することができた」 「えっ」と驚かれただろう。「これらの軍隊には日本の防衛は要求されておらず、いつでも引きあげることができる」とシャラーは書いている。本当だろうか。条文で確認しょう。 「この軍隊は、（略）日本国の安全に寄与するために使用することができる」と書かれている。一般の人はうっかり見過ごしてしまうだろうが、「使用することができる」というのは、当然の事ながら「法律上は義務ではない」ということを意味する。ここは最も重要なところ。日本の国民はほぼ全て「日米安保条約を結んだことで、それからずっと日本は米国によって守られている」と思っている。では旧安保条約の交渉担当者、ジョン・フォスター・ダレスはそのように思っていたのだろうか。
全く思っていなかった。ダレスは「フォーリン・アフェアーズ」誌1952年１月号で「米国は日本を守る義務をもっていない。間接侵略に対応する権利はもっているが、義務はない」と書いている。
米国は少なくとも1960年まで、法的には日本防衛の義務を負っていなかったと言い切れる。 では1960年に改訂された安保条約ではどうなっているのだろうか。米軍の位置づけは新安保条約の下でも何ら変わっていない。安保条約第五条には次のように記載されている。「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」これを読んで、多くの日本国民は「米国は日本を防衛する義務を負った」と考える。 しかし、もう一度、よく見てみよう。「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する」と書かれている。また議会の権限を規定する、米国憲法の第一条八節11項には「戦争を宣言し」とある。戦争宣言の権限は大統領にはなく、議会にあるのだ。従って日米安保条約は「米国議会がＯＫしたら戦争します」と言っているに過ぎない。第二次大戦後、米国は様々な軍事展開をしてきたが、議会の意志を無視して戦争状態に入ったことは規定上ない。議会は当然、世論の動向を反映する。後程、詳しく触れるが、尖閣諸島問題に米国が軍事参加をすることを米国民は当然視しているだろうか。私は2015年10月20日、こうツイートした。「20日ＮＨＫ４か国（日米中韓）世論調査『尖閣諸島を巡り日中が軍事衝突した場合、米国の軍派遣への賛否で、アメリカで64％が反対』。米国は尖閣諸島で軍事に参加しない。そのことは安保条約違反ではない。『憲法に従い行動』、交戦権は議会権限。米軍が参加してくれると思い込む日本の甘さ。」このツイートはかなりの反響を得た。「安保条約を読めば誰でも解ること。このような重大な事実を伝えるのがマスコミの本来の役目。だが日本のマスコミは隠蔽の方向に動く」「もうすぐ中国はアメリカを超える軍事力を備える。アメリカ全土を破壊できる力を持つ。アメリカはたかが日本のために、そんな大国と戦うリスクを選ぶはずはない」「どんな条約があろうが、自分の身は自分で守るのが基本」「小さな島を巡って武力で争うという発想自体が前世紀的。皆で平和条約に署名して話し合えばいい」「国家の行動原理は国益になるかどうかであって、日本を守ることが国益に反すると判断すればアメリカは日本を見捨てる。 アメリカの国力が下がっている今、それは実際に起こりうる」因みに条約とは、そういうものだと反論する人もいる。そう主張される方はNATO条約（北大西洋条約）第五条を見て頂きたい。「締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃と見做す事に同意する。従って締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によって認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために、その必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。」ここでは、①地域の安全を回復するために、②兵力の使用を含め、③直ちに行動をとる、と明確に言明している。日米安保条約の「憲法上の規定に従って行動する」という曖昧記述とは、大きく異なっている。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：一部編集）
《【戦争-安倍政権２】米大統領広島訪問：米学者「真実論じず、非核の道示さず」》
＜歴史学のカズニック教授が批判 ＞
約２０年前から毎年、米国の学生と一緒に被爆地訪問を続ける米アメリカン大のピーター・カズニック教授（歴史学）が、オバマ米大統領の広島訪問に関し、以下のように述べた。カズニック教授は、広島訪問自体は一定評価しつつも「オバマ氏は（演説で）歴史の真実を論じず、（核なき世界を提唱した）プラハ演説を実行に移すための道も示さなかった」と強く批判した。カズニック教授は、映画監督のオリバー・ストーンさんと共にドキュメンタリーや書籍を発表し、米国で根強い原爆正当化論に反論している。 オバマ氏訪問を広島で見守ったカズニック教授は、現職米大統領による初の被爆地訪問について「核問題に関する世界の注目を集めた」と評価。その一方で、演説の内容には厳しい目を向ける。冒頭で「７１年前、空から死が降ってきて世界が変わった」と表現したことに「うそだ。死は、空から降ってきたのではなく、米国の原爆投下によるものだった」と指摘した。更に大統領が「広島と長崎で残虐的な終わりを迎えた世界大戦」という言い回しを使ったことも批判する。この言葉の背景に、米国内で根強い「原爆投下は第二次世界大戦を終わらせ、多くの命を救った」とする考え方があるとし「戦争はソ連の（旧満州への）侵攻で終わった。原爆投下で終わったというのは神話だ」と強調した。カズニック教授は1995年から毎年、アメリカン大の学生らを広島と長崎に引率し、被爆者から証言を聴くセミナーを開いており、昨年は大学内での原爆展開催に尽力した。カズニック教授は「米国でも原爆投下に批判的な言論が広まりつつある。本当の歴史を知ってもらうため、今年も広島と長崎に学生を連れて行く」と話した。
《チェ・ゲバラは56年前に「広島訪問」していた》
オバマ大統領「広島訪問」が「歴史的」と称賛するが、既に56年前、キューバをはじめとした南米革命戦士チェ・ゲバラ氏は、実は「広島訪問」していた。これはメディアの隠された「歴史的事実」である。以下はチェ・ゲバラの「広島訪問」記録と参考動画サイトを紹介する。
『チェ・ゲバラ広島に立つ』
56年前の1959年7月25日。チェ・ゲバラが広島原爆慰霊碑に献花した日である。池田勇人通産相(当時)と会見した後、千鳥ヶ淵戦没者墓苑へ訪問と献花の予定であったが・・・。ゲバラは「私は行かない。数百万のアジア人を殺した帝国主義の軍隊じゃないか。私は絶対に行かない。行きたいのは広島だ。広島はアメリカが10万人の一般市民を殺した場所だ」と言い日本政府を慌てさせる。しかし日本政府は、アメリカを恐れて広島の正式訪問を認めない。しかしゲバラは広島行きを決行したのである。ゲバラの広島行きについて①外務省記録、②随行した日本の新聞記者の記録、③同行した副官のフェルナンデスの日記。それぞれ少し違っているが、副官フェルナンデスの日記に従い書くことにする。7月23日愛知県 トヨタ工場見学：7月24日大阪での歓迎パーティー出席。パーティー終了後、ゲバラは大阪と広島が、それほど遠くない事を知り「僕らには48時間しかない。日本政府には言わずに広島に行こう」と言い出す。使節団の半分を大阪に残し、ゲバラ達3人は極秘に自分達で乗車券を買い、夜行列車で広島行きを強行する。広島に着いたゲバラは、1500円の献花用の花を買う。今で言えば2万ぐらいだろうか？フェルナンデスは倹約家のゲバラの高額な出費に驚いている。ゲバラは「原爆資料館で見たものは、ただ恐ろしいものばかりだった」 大きな衝撃を受け「今日からは広島と広島の人を愛していこう」という言葉を残す。そして「アメリカが犯した罪、引き起こした惨劇を世界の人が見るべきだ」というメッセージを、 カストロをはじめキューバ国民に発する。そして日本に対して『君達日本人はアメリカに、これほど残虐な目にあわされて腹がたたないのか』と問いかけた。
私は、アメリカはあの時から何も変わってないと思う・・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜1959年7月25日にチェ・ゲバラが妻に送った手紙＞
愛する君へ
今日は原爆が投下された広島から、この手紙を送ります。
慰霊台には7万8千名もの死者の名が刻まれ、被害者は全体で18万名に上ると推定されます。この地を訪れることは、平和のための戦いにおいて糧となります。
愛を込めて：チェ
PS
アメリカは戦後、原子爆弾を投下したことについて謝罪していない。
また日本政府が謝罪を要求したこともない。アメリカは「原爆投下は戦争を早く終わらせる為に必要であった」と言うが、それは言い訳にすぎない。アメリカ陸軍省諜報部による1946年の最高機密調査では「日本の降伏に原爆は殆ど関係がなかった」と結論が出されている。原爆投下は、ソ連に対してアメリカが強力な科学兵器(原子爆弾)を保有している・・・
デモンストレーションだったのである。また原爆が武器として、どれ程の威力が有るのか？広島と長崎で実験したのに過ぎない。もし日本に本当の右翼が在るならば、アメリカに対してキッチリ謝罪を求めるのがスジである。・・そに点においては、私は右翼である。
【動画サイト：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
YouTube〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕】（FaceBook投稿より）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。 現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス】安倍（経済音痴）総理「アベノミクスが海外で評判が悪いのは民進党と共産党のせい」 》
安倍（経済音痴）総理（自民党総裁）と民進党の岡田克也代表は３日、各々、街頭演説や講演に臨み「22日公示－７月10日投開票」の参院選に向けた舌戦を繰り広げ、与野党党首の遊説が事実上スタートした。今回の参院選で改選議席の過半数確保を勝敗ラインに掲げる首相に対し、野党は安倍政権の「１強」体制を崩すきっかけとしたい考えだ。首相は訪問先の福島県いわき市や郡山市で街頭演説を行い、消費税率10％への引き上げを２年半延期したことについて「新しい約束（公約違反の詭弁）をする以上、国民に信を問う。参院選でしっかり説明していきたい」と、しっかり説明をした事の無い安倍（経済音痴）総理が訴えた。首相はアベノミクスへの野党の批判に対し「間違いなく成果が出ている」と固執強調。３月に施行された「戦争関連法」についても「廃止しようとしているのが民進党であり共産党だ。世界で信用を失っている」と批判したうえで、「共産党は日米同盟を破棄しようとしている。民進党は選挙のためなら共産党と手を組む。私は許すことはできない」と、明らかに自己創造の誹謗批判に終始した。先ずリベラル野党が「戦争関連法-廃止」を目指しているのは事実だが、「戦争関連法」自体、海外諸国では警戒心を表明している国もあれば評価している国もあって、そもそも日本の「戦争体制整備-憲法違憲性」が問われている問題であって、その重大な国内論議に「世界の信用を失っている」は的外れの上に「反対意見を封殺したい」と言う意図も有り有りだ！「世界の信用を失っている」と言うなら、あの「衆・参特別委員会の強行・暴行採決（?）」そして「同関連法-廃止法案」を一切、無視・審議拒否した自公与党の方が、提出したが、「世界の信用を失っている」と断罪せざるを得ない。また「共産党は日米同盟を破棄しようとしている」も、たまには「『赤旗』をしっかり読め！」と言いたいくらいで、共産党は、むしろ「日米同盟は、今後とも重要。但し『軍事同盟』でなく対等平等な通商・友好関係に変えていくべき」と故 後藤田元官房長官も言っていた事を主張しているだけだ。更にG7サミットで全てのサミット首脳各国から、例の「リーマンショック以来の世界危機」情勢認識をケチョンケチョンに批判された憤懣を「アベノミクスが海外で評判が悪いのは民進党と共産党のせい」と八つ当たりする始末。あの極秘裏に作成・配布された「リーマンショック時酷似資料」も含め、どう考えても「安倍（経済音痴）総理の自作自演」の説得工作で、サミット各国首脳は日本の自民党政治家よりも、遥かに経済認識が高く、英国キャメロン首相等は、見ただけで軽く資料を放り投げたという。率直に言って「アベノミクスが海外で評判が悪いのは民進党と共産党のせい」どころか「安倍の赤恥」を日本国民まで巻き添えにするな！と言いたい。一方、民進党-岡田代表は愛知県岡崎市で講演し、首相の消費増税再延期について「任期中に何かするというならよいが、首相が決めたのは先送りだけだ」と指摘し、公約だった増税可能な環境をつくれなかったことを批判。「多くの国民は景気回復を実感していない。アベノミクスは八方ふさがりだ」と国民実感を率直に述べ、経済政策転換の必要性を訴えた。共産党は３日、参院選闘争本部の会議を開き、小池晃書記局長が改選数１の１人区の全ての候補者を野党４党で一本化したことを踏まえ、「歴史的な参院選になる」と指摘。野党４党間で「戦争関連法」廃止等の共通政策を確認したとして「（反ファシズム統一戦線であって）野合批判は成り立たない」とも強調した。いずれにしても事実上の選挙戦-街頭演説の一発目から「見え透いたデマと詭弁」で終始するようでは「安倍（独裁）総理も相当に『敗北』を意識して焦っている」としか言いようがない。ただリベラル野党も、こんなときほど「謀略・陰謀・権力犯罪」が起きるもので、決して脇を甘くしてはならない。（参考文献-情報速報ドットコム/文責-民守 正義）
《【戦争-安倍政権１】日米安保条約は日本の防衛義務を負っていない》
私達が日本の安全保障を論ずるとき、米軍は常に日本の防衛のために戦ってくれるものだと思い込んでいる。そしてその根拠として日米安保条約をあげる。しかし厳密に言えば、米国は日本防衛の義務を負ってはいないのだ。
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この条約（1951年締結の旧日米安保条約）がもつ意味について、米国の歴史学者マイケル・シャラーは『「日米関係」とは何だったのか』の中でこう解説している。「アメリカが極東（東アジア）のいかなる場所に対しても使用できるように『日本国内及び周囲に陸海空の軍隊』を維持するよう日本側から『要請』することに決定した。これらの軍隊には日本の防衛は要求されておらず、いつでも引きあげることができ、また日本国内の騒乱にも使用することができた」 「えっ」と驚かれただろう。「これらの軍隊には日本の防衛は要求されておらず、いつでも引きあげることができる」とシャラーは書いている。本当だろうか。条文で確認しょう。 「この軍隊は、（略）日本国の安全に寄与するために使用することができる」と書かれている。一般の人はうっかり見過ごしてしまうだろうが、「使用することができる」というのは、当然の事ながら「法律上は義務ではない」ということを意味する。ここは最も重要なところ。日本の国民はほぼ全て「日米安保条約を結んだことで、それからずっと日本は米国によって守られている」と思っている。では旧安保条約の交渉担当者、ジョン・フォスター・ダレスはそのように思っていたのだろうか。
全く思っていなかった。ダレスは「フォーリン・アフェアーズ」誌1952年１月号で「米国は日本を守る義務をもっていない。間接侵略に対応する権利はもっているが、義務はない」と書いている。
米国は少なくとも1960年まで、法的には日本防衛の義務を負っていなかったと言い切れる。 では1960年に改訂された安保条約ではどうなっているのだろうか。米軍の位置づけは新安保条約の下でも何ら変わっていない。安保条約第五条には次のように記載されている。「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」これを読んで、多くの日本国民は「米国は日本を防衛する義務を負った」と考える。 しかし、もう一度、よく見てみよう。「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する」と書かれている。また議会の権限を規定する、米国憲法の第一条八節11項には「戦争を宣言し」とある。戦争宣言の権限は大統領にはなく、議会にあるのだ。従って日米安保条約は「米国議会がＯＫしたら戦争します」と言っているに過ぎない。第二次大戦後、米国は様々な軍事展開をしてきたが、議会の意志を無視して戦争状態に入ったことは規定上ない。議会は当然、世論の動向を反映する。後程、詳しく触れるが、尖閣諸島問題に米国が軍事参加をすることを米国民は当然視しているだろうか。私は2015年10月20日、こうツイートした。「20日ＮＨＫ４か国（日米中韓）世論調査『尖閣諸島を巡り日中が軍事衝突した場合、米国の軍派遣への賛否で、アメリカで64％が反対』。米国は尖閣諸島で軍事に参加しない。そのことは安保条約違反ではない。『憲法に従い行動』、交戦権は議会権限。米軍が参加してくれると思い込む日本の甘さ。」このツイートはかなりの反響を得た。「安保条約を読めば誰でも解ること。このような重大な事実を伝えるのがマスコミの本来の役目。だが日本のマスコミは隠蔽の方向に動く」「もうすぐ中国はアメリカを超える軍事力を備える。アメリカ全土を破壊できる力を持つ。アメリカはたかが日本のために、そんな大国と戦うリスクを選ぶはずはない」「どんな条約があろうが、自分の身は自分で守るのが基本」「小さな島を巡って武力で争うという発想自体が前世紀的。皆で平和条約に署名して話し合えばいい」「国家の行動原理は国益になるかどうかであって、日本を守ることが国益に反すると判断すればアメリカは日本を見捨てる。 アメリカの国力が下がっている今、それは実際に起こりうる」因みに条約とは、そういうものだと反論する人もいる。そう主張される方はNATO条約（北大西洋条約）第五条を見て頂きたい。「締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃と見做す事に同意する。従って締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によって認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために、その必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。」ここでは、①地域の安全を回復するために、②兵力の使用を含め、③直ちに行動をとる、と明確に言明している。日米安保条約の「憲法上の規定に従って行動する」という曖昧記述とは、大きく異なっている。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：一部編集）
《【戦争-安倍政権２】米大統領広島訪問：米学者「真実論じず、非核の道示さず」》
＜歴史学のカズニック教授が批判 ＞
約２０年前から毎年、米国の学生と一緒に被爆地訪問を続ける米アメリカン大のピーター・カズニック教授（歴史学）が、オバマ米大統領の広島訪問に関し、以下のように述べた。カズニック教授は、広島訪問自体は一定評価しつつも「オバマ氏は（演説で）歴史の真実を論じず、（核なき世界を提唱した）プラハ演説を実行に移すための道も示さなかった」と強く批判した。カズニック教授は、映画監督のオリバー・ストーンさんと共にドキュメンタリーや書籍を発表し、米国で根強い原爆正当化論に反論している。 オバマ氏訪問を広島で見守ったカズニック教授は、現職米大統領による初の被爆地訪問について「核問題に関する世界の注目を集めた」と評価。その一方で、演説の内容には厳しい目を向ける。冒頭で「７１年前、空から死が降ってきて世界が変わった」と表現したことに「うそだ。死は、空から降ってきたのではなく、米国の原爆投下によるものだった」と指摘した。更に大統領が「広島と長崎で残虐的な終わりを迎えた世界大戦」という言い回しを使ったことも批判する。この言葉の背景に、米国内で根強い「原爆投下は第二次世界大戦を終わらせ、多くの命を救った」とする考え方があるとし「戦争はソ連の（旧満州への）侵攻で終わった。原爆投下で終わったというのは神話だ」と強調した。カズニック教授は1995年から毎年、アメリカン大の学生らを広島と長崎に引率し、被爆者から証言を聴くセミナーを開いており、昨年は大学内での原爆展開催に尽力した。カズニック教授は「米国でも原爆投下に批判的な言論が広まりつつある。本当の歴史を知ってもらうため、今年も広島と長崎に学生を連れて行く」と話した。
《チェ・ゲバラは56年前に「広島訪問」していた》
オバマ大統領「広島訪問」が「歴史的」と称賛するが、既に56年前、キューバをはじめとした南米革命戦士チェ・ゲバラ氏は、実は「広島訪問」していた。これはメディアの隠された「歴史的事実」である。以下はチェ・ゲバラの「広島訪問」記録と参考動画サイトを紹介する。
『チェ・ゲバラ広島に立つ』
56年前の1959年7月25日。チェ・ゲバラが広島原爆慰霊碑に献花した日である。池田勇人通産相(当時)と会見した後、千鳥ヶ淵戦没者墓苑へ訪問と献花の予定であったが・・・。ゲバラは「私は行かない。数百万のアジア人を殺した帝国主義の軍隊じゃないか。私は絶対に行かない。行きたいのは広島だ。広島はアメリカが10万人の一般市民を殺した場所だ」と言い日本政府を慌てさせる。しかし日本政府は、アメリカを恐れて広島の正式訪問を認めない。しかしゲバラは広島行きを決行したのである。ゲバラの広島行きについて①外務省記録、②随行した日本の新聞記者の記録、③同行した副官のフェルナンデスの日記。それぞれ少し違っているが、副官フェルナンデスの日記に従い書くことにする。7月23日愛知県 トヨタ工場見学：7月24日大阪での歓迎パーティー出席。パーティー終了後、ゲバラは大阪と広島が、それほど遠くない事を知り「僕らには48時間しかない。日本政府には言わずに広島に行こう」と言い出す。使節団の半分を大阪に残し、ゲバラ達3人は極秘に自分達で乗車券を買い、夜行列車で広島行きを強行する。広島に着いたゲバラは、1500円の献花用の花を買う。今で言えば2万ぐらいだろうか？フェルナンデスは倹約家のゲバラの高額な出費に驚いている。ゲバラは「原爆資料館で見たものは、ただ恐ろしいものばかりだった」 大きな衝撃を受け「今日からは広島と広島の人を愛していこう」という言葉を残す。そして「アメリカが犯した罪、引き起こした惨劇を世界の人が見るべきだ」というメッセージを、 カストロをはじめキューバ国民に発する。そして日本に対して『君達日本人はアメリカに、これほど残虐な目にあわされて腹がたたないのか』と問いかけた。
私は、アメリカはあの時から何も変わってないと思う・・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜1959年7月25日にチェ・ゲバラが妻に送った手紙＞
愛する君へ
今日は原爆が投下された広島から、この手紙を送ります。
慰霊台には7万8千名もの死者の名が刻まれ、被害者は全体で18万名に上ると推定されます。この地を訪れることは、平和のための戦いにおいて糧となります。
愛を込めて：チェ
PS
アメリカは戦後、原子爆弾を投下したことについて謝罪していない。
また日本政府が謝罪を要求したこともない。アメリカは「原爆投下は戦争を早く終わらせる為に必要であった」と言うが、それは言い訳にすぎない。アメリカ陸軍省諜報部による1946年の最高機密調査では「日本の降伏に原爆は殆ど関係がなかった」と結論が出されている。原爆投下は、ソ連に対してアメリカが強力な科学兵器(原子爆弾)を保有している・・・
デモンストレーションだったのである。また原爆が武器として、どれ程の威力が有るのか？広島と長崎で実験したのに過ぎない。もし日本に本当の右翼が在るならば、アメリカに対してキッチリ謝罪を求めるのがスジである。・・そに点においては、私は右翼である。
【動画サイト：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
YouTube〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕】（FaceBook投稿より）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。 現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内６】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内７】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内８】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内９】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内10】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内11】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内12】
＜関西市民連合街宣行動＞
6/12 (日) 13:00〜：@大阪京橋駅JR-京阪連絡通路
関西市民連合、二回目の街宣です。
市民・専門家・政治家をまじえ３テーマ（憲法、福祉、経済）でトークセッションを行う予定です。ぜひお越しください！
【ご案内13】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内14】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【ご案内４】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内６】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内７】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内８】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内９】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内10】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内11】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内12】
＜関西市民連合街宣行動＞
6/12 (日) 13:00〜：@大阪京橋駅JR-京阪連絡通路
関西市民連合、二回目の街宣です。
市民・専門家・政治家をまじえ３テーマ（憲法、福祉、経済）でトークセッションを行う予定です。ぜひお越しください！
【ご案内13】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内14】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
（民守 正義）
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