参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（58）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（58）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕の安倍政権】増税延期の安倍総理に必要なのは二枚舌でなく「謝ること」》
＊本稿は安倍（独裁）総理の「消費増税導入延期」の意思決定に至った腹黒思考を緻密に分析記載された論文なので、自信をもって参考紹介する。
＜田中秀明 [明治大学公共政策大学院教授]＞
6月1日、安倍総理は来年4月1日に予定していた8％から10％への消費増税の延期を表明した。これまで外部有識者から意見を聞く等、年初来から増税の是非を検討しつつも明言を避けていたが、ようやく意思を明確にした訳である。最初に断っておくが、本稿は消費増税を予定通り実施すべきである事を主張するものではない。ここでは、政府としての意思決定に大きな問題がある事、そして何よりも総理大臣としての識見と誠実さに疑問がある事について指摘したい。
＜「再び消費増税の延期はない」あの記者会見は何だったのか？＞
今回の消費増税延期は、2014年11月に続いて2回目となる。同年11月18日の総理記者会見で、安倍総理はこう述べた。 「来年10月の引き上げを18ヵ月延期し、そして18ヵ月後、更に延期するのではないかといった声があります。再び延期する事はない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢を更に前に進める事により、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」そして次のように述べて衆議院を解散した。「税制は国民生活に密接に関わっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です。国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また私達が進めている経済政策は賛否両論あります。そして抵抗もある。その成長戦略を国民の皆様と共に進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断いたしました。信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません」このとき、消費増税延期の理由として安倍総理は、2014年4月1日の5％から8％への消費増税が個人消費を停滞させた事を挙げていた。安倍総理は、10％へ消費税率を引き上げれば、再び景気が悪化し、アベノミクスを台無しにすると考えていたが、さすがに2014年11月の記者会見での発言には重みがあり、そう簡単には増税延期を口に出せなかった訳である。
＜いつの間にかリーマンショックが、増税延期の条件にされている謎＞
2015年11月10日の衆議院予算員会で、安倍総理は消費増税に関してこう述べている。「昨年末、このアベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税率の10％への引き上げを18ヵ月延長したところでございます。これはまさに経済を再生し、デフレから脱却をしなければ財政再建はできないという考え方の下に、これは暫く、1年半延期をしたところであります。同時に世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという大きな責任があります。そしてまた市場や国際社会からの信認を確保するために、29年4月には確実に上げていくという事をお約束しています。もちろん、これはリーマンショック級の大きな経済的な出来事があれば別でありますが、その事も含めて信を問い、我々は勝利を得る事ができました」なお、2014年の衆議院選挙における自民党の選挙綱領には、「経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率10％への引き上げは2017年4月に行います」と書かれており、リーマンショックについての記述はなく、何ら条件は付されていない。総理の発言は当初と変わった訳だが、消費増税を延期するためには、リーマンショック級の危機が必要になったのだ。安倍総理は、前回の3％の消費増税が個人消費を押し下げたと指摘していた。しかし事実を確認する意味で付言しておくが、経済データをつぶさに見る限り、前回の消費増税が景気を低迷させた訳ではない。当然ながら消費税を増税した2014年4-6の消費は落ち込んだが、9-12月期以降は、消費はプラスに転じている。7-9月期のマイナスは在庫投資である（4-6月期に積み上がった過剰在庫を減らしたから）。また2015年4-6月期や10-12月期の消費のマイナスは、軽自動車税の引き上げ、冷夏、暖冬等、消費増税とは別の要因で生じたものである。2014年4月の消費増税の実施によるマイナスの影響はせいぜい半年間であり、その後景気は回復し、増税前の需要の先食いによる成長も考えれば、消費増税の影響は限定的だった。
GDPがそこそこ伸びているにも関らず家計消費が伸び悩んでいるのは、労働所得が伸びないからであり、それは消費増税前から起こっていた。安倍総理は、最近の経済の低迷を消費増税のせいにしたいのだろうが、真実を直視し、アベノミクスが日本経済の構造的な問題から目を逸らして的外れだったことを、素直に認めるべきだろう。
＜安倍総理の最後の拠り所は、我田引水の伊勢志摩サミット＞
その後安倍政権は、消費増税の是非について内外の有識者からの意見を聴取していたが、増税延期の理由を模索していた安倍総理が最後の拠り所としていたのが、今般の伊勢志摩サミットである。サミットの結論である『G7伊勢志摩首脳宣言（骨子）』（2016年5月27日）では、「世界経済の回復は継続しているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがある。
また前回の会合以降、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。我々は、新たな危機に陥る事を回避するため、経済の強靭性を強化してきているところ、この目的のため適時に全ての政策対応を行う事により現在の経済状況に対応するための努力を強化する事にコミット」「各国の状況に配慮しつつ、強固で持続可能な、かつ、均衡ある成長経路を迅速に達成するため、我々の経済政策による対応を協力して強化すること、及びより強力な、かつ、均衡ある政策の組合せを用いる事にコミット」と書かれている。確かに世界経済の下方リスクは存在するが、それがリーマンショック級の不況をもたらす可能性があると指摘している訳ではない。重要な事は「新たな危機」に対応するためと言っている事であり、現在そうした危機があるとか、迫っているとかいう事ではない。
この宣言は、リスクに対してG7各国が適切な対応をしようという、ごく当たり前の事を言っているに過ぎない。他方、安倍総理は記者会見（5月27日）で以下のように述べ、現在の経済状況はリーマンショック級なのだ、と言っている。「原油をはじめ、鉄等の素材、農産品も含めた商品価格が、1年あまりで5割以上、下落した。これはリーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国をはじめ、農業や素材産業に依存している、新興国の経済に大きな打撃を与えている」「昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックのときよりも低い水準にまで落ち込んだ。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事である」「中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への『対応の遅れ』が指摘されており、状況の更なる悪化も懸念されている。こうした事情を背景に、世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録した」「世界の貿易額は、2014年後半から下落に転じ、20％近く減少。リーマンショック以来の落ち込みである」
この発言は、5月26日午後の世界経済に関する首脳会議で、安倍首相が唐突に配布した資料に基づくものである。同資料には、リーマンショックという言葉が繰り返し出ているが、G7首脳にはそうした認識はなく日頃、政府寄りの発言をする民間エコノミストでさえ、リーマンショック並みの危機が到来している事については異論を唱えている。経済・財政問題について一義的に責任を持つ財務大臣らの会合（首脳会議の前の5月20日～21日の仙台財務大臣・中央銀行総裁会議）では、リーマンショック級という議論等なかった。石油価格は足元で上昇に転じており、そもそもリーマンショックは米国など先進諸国で起こったものであり、安倍総理が引用している中国や新興国の話ではない。安倍総理が国会の審議においてリーマンショックについて言っているのは、「そうした出来事が起こらない限り引き上げを行う」という事であるが、前述した伊勢志摩サミットでの総理の説明は、新興国の経済事象が日本に及ぶ可能性があると言っているに過ぎず、どう考えても、これは消費増税延期の直接的な理由にはならない。伊勢志摩サミットを報道した海外メディアは「安倍総理の説明は消費増税延期のための口実に過ぎない」と伝えている。
＜最も借金が多い日本が、財政出動を訴えた滑稽さ＞
改めて今回の伊勢志摩サミットを振り返ってみると、経済政策については、主要7ヵ国（G7）の中で一番借金が多い日本が積極的な財政出動を訴えたことは滑稽だった。サミットでは、財政出動に対する各国の温度差が改めて浮き彫りになったが、なかんずく英独は日本と距離を置いた。報道によれば、独のメルケル首相は、これまでの安倍首相との首脳会談で、巨額の借金を抱える日本が更に財政出動をなぜ考えるのか、疑問に思ったという。また同じ独のジョイブレ財務相は26日、ベルリンで「財政支出の拡大は持続的な経済成長に繋がらない。公共投資は鍋の中で燃えさかる一瞬の炎のきらめきで、最後は負債が増えるだけだ」（読売新聞2016年5月27日）と述べたという。サミットの宣言文は議長国がつくるのであり、事実と反する内容ならばともかく、日本が財政出動したいならば「お好きにどうぞ」という程度の話だったのだ。英独は、リーマンショック後に大幅な歳出削減や増税など財政再建の努力をしており、需要を生み出すための無駄遣いをする訳がない。
＜財政再建に努力してきた英独と成長頼みの日本＞
英国の動きを振り返ろう。2010年に誕生した保守・自民連立政権は、危機的な財政悪化に対処するため、医療等の一部を除く歳出の25％削減や増税を盛り込む財政再建計画を実施すると共に、従来の仕組みを見直すための予算制度改革を行った。新たに予算責任・会計検査法を制定し、財政再建目標を規定する予算責任憲章を導入すると共に、成長率の予測等の機能を財務省から分離し、それを担う独立機関である予算責任庁を設置した。
また財政再建によるデフレ効果を緩和するため、金融を緩和し法人税改革を含めた成長戦略を実施している。成長戦略は低成長の原因を分析し、具体的な数字が入った実行可能なものであり、各省の希望の寄せ集めである日本のそれとは雲泥の差がある。法人税率引下げにより減収となるものの、歳出削減や他の増税により賄っており、赤字は拡大していない。
厳しい財政再建により景気は一時的に後退したものの経済は回復した。
金融危機後の英国の財政赤字は日本より悪かったが、現在では日本より改善し、19年度に黒字化する見通しである。英国は財政再建と景気回復の二兎を達成しつつある。独はリーマンショックで悪化した財政を立て直すため、2010年6月、2011から2014年の4年間で総額816億ユーロとなる歳出・歳入両面（歳出削減が全体の約65％を占める）からなる健全化策を策定している。その結果は、2012年には国・地方等を併せた一般政府レベルで財政黒字を達成している。更に重要な事は、リーマンショックを契機として危機直後の2009年7月に、連邦基本法（憲法）を改正し、連邦政府と州政府の財政収支均衡を原則として義務付けるルール（「債務ブレーキ」と呼ぶ）を規定した事である。独の取組みは、EUの財政協定（2013年発行）に取り入れられ、欧州各国は財政収支均衡の原則ルールを、憲法ないし国内法に規定する事が義務付けられた。つまり英独に限らず、今回のサミットで日本の立場に比較的好意的だった仏伊でも、安易な財政出動はできないのである。安倍総理は、世界経済の下方リスクが増大し、財政出動が必要と述べているが、そもそも現在の日本は、ほぼ完全雇用であり需要不足ではない。大型補正予算も検討されているが、ここで財政出動をすれば、民間経済を政府が追い出す「クラウディングアウト」を起こす。 実際、最近では東日本大震災の震災復興、東京オリンピック、更には今回の熊本地震による復興等で公的需要が増大しており、資材価格の高騰などをもたらしている。景気が悪いときに景気刺激策を行うのはまだ許されるが、現実の政治は景気が良いときでも景気対策なのだ。日本の財政赤字の特徴は、景気循環の影響を取り除いた構造収支がいつも大きな赤字になっている事である。そうしたデータはＯＥＣＤ等が出しているが、日本政府は発表していない。先進国ではそのような国はないだろう。日本経済の根本的な問題は、ほぼゼロになっている低い潜在成長率である。 ここでいくら需要面での対策を行っても、経済は好転しない。デフレ対策を含め、アベノミクスの問題は、低成長の原因を分析することなく、思い付きで対策を講じていることである。例えて言えば、頭痛を訴える患者に対してその原因を診断することなく、注射や薬等の処方ばかりをしている状況だ。今の財政出動は、間違った景気判断の下で間違った経済財政政策を講じるようなものである。
＜消費増税延期は政策判断の問題、その意思決定に必要なこと＞
前置きが長くなったが、要するに今回の伊勢志摩サミットで安倍総理が主張していることには理屈が全くない。彼は元々、条件なしに消費増税を約束したのであり、仮にリーマンショック級の危機が日本において生じているのであれば、延期もやむを得ないとしても、単に世界経済の下方リスクが拡大している、新興国の経済が停滞しているというだけでは、説得力のある理由にはならない。これまでの安倍総理の発言とは矛盾する。重要なことは、そうしたリスクが日本経済に与える影響だ。伊勢志摩サミットにおける安倍総理の説明には、それは全くない。海外の首脳やエコノミストが危機と言っていないのにそうだと言うのは、まさに「大本営発表」だ。誤解のないように言えば、小生は約束した消費増税は何が何でも実行すべきと言っているのではない。政府は、様々な状況の変化に応じて必要な措置をとるべきであり、その必要性を政府内できちんと議論し、国民に説明し、理解を求めればよい。それが議院内閣制の基本である。 それでは、今回の伊勢志摩サミットで総理が発言した点についてはどうだろうか。例えば政府の経済情勢の判断を示す「月例経済報告」を見よう。直近の5月の報告では「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。但し海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」と述べている。新興国でのリスクはあっても、日本経済がリーマンショック級の経済状態に陥る可能性については、何ら言及していない。去る5月18日に発表されたGDP速報では、2016年1-3月期の実質GDP（国内総生産）の成長率は、民間企業設備がマイナスに寄与したものの、民間最終消費支出、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）、政府最終消費支出がプラスに寄与した事等から、前期比で0.4％増（年率1.7％増）となっている（2四半期ぶりのプラス）。また、名目GDP成長率は前期比で0.5％増となり、2四半期ぶりのプラスに転じている。
＜政府内で検討することもなく、サミットで突然延期を持ち出すとは＞
政府の経済財政政策の司令塔である、経済財政諮問会議はどうだろうか。4月18日の同会議では、現下の世界経済情勢と政府の経済財政政策の基本となる2016年骨太方針案を議論しているが、議事要旨を見る限り「リーマンショック」という言葉はどこにもない。伊藤元重議員が「新進国の成長力が力強さを欠いている」高橋進議員が「海外環境が激変している」と指摘している一方、麻生副総理兼財務大臣は、経済の好転による雇用の改善等を反映して生活保護世帯数の伸びが落ちている事、雇用保険財政が好転している事等を述べている。つまり、これまで政府部内では、現在の日本経済がリーマンショック級の危機に直面している事について、何ら議論されていない。それを今回の伊勢志摩サミットで突然、安倍総理が持ち出してきた訳である。政府の意思決定は、日本国憲法や内閣法等に定められているとおり、内閣が連帯して責任を負う事になっている。
だから閣議決定のルールは満場一致となっている。各省大臣が反対すれば、総理は何も決められないと言っているのではない。政府内でデータに基づき十分な議論と検討を行った上で、閣僚間で異論があれば、最後は総理が決めればよいのである。もし反対する閣僚がいれば、小泉元首相が行ったように、当該閣僚は罷免すればよい。経済情勢の判断、なかんずくそれが消費増税の是非に関わる国家の最重要事項について、政府内で何ら検討もなく、突然、国際会議で、しかも根拠のない情報に基づき総理が持ち出す事の問題である。こうしたプロセスは、政策判断を誤る事になる。
今回の安倍総理の意思決定について、経済・財政について責任を有する麻生副総理兼財務大臣は蚊帳の外だったという。通常の国であれば、財務大臣は辞表を提出するだろう。
＜安倍首相に必要なのは、二枚舌ではなく「謝ること」＞
では消費増税についてどうすればよいか。6月1日、通常国会の閉幕に当たり、安倍総理は消費増税延期について「有効求人倍率など経済指標は過去最高の良い水準であり国内経済は最良の状態にある一方で、新興国を中心に世界経済はリーマンショックに匹敵するリスクに晒されているため、ここで消費増税を実行すれば、景気は腰折れする可能性がある。サミットでは景気を悪化させるリスクに対してはあらゆる手段を講じて対応する事を約束した。それを実行するのが消費増税延期である」という旨を説明した。そしてリーマンショック級の景気悪化は起きていないが「リスクに対応するのは新しい判断である。だから参院選で国民の審判を問う」と述べた。ここだけを聞く限り、尤もらしい説明である。現在の日本経済の情勢を見る限り、リーマンショック級の危機が到来しているとは考えられず、そう考えたのは安倍総理以外にはいないが、判断と言ってしまえばそうであろう。問題は、これだけ重要な事を政府内でデータに基づききちんと議論しなかったことである。もしそうすればリーマンショック級を示す証拠がないと批判されるので、サミットを利用し独断で決めたのだ。 延期するための唯一の説明は、総理が「以前の発言は嘘だった」と国民に対して正直に謝ることである。 国のリーダーたる総理のなすべきことは、根拠がない屁理屈を並べる事ではなく、まして他国の経済状況に責任を転嫁する事でもない。例えば「再び消費増税を実施すれば、国民生活に甚大な影響を与えるので、それは回避したい」と言って、前言を撤回することだ。これまでアベノミクスで経済が好調で、税収も増えていたと自画自賛していたのに、なぜ突然手の平を返したようにリーマンショック級の危機に日本が直面していると言えるのだろうか。経済財政諮問会議では、増収を育児対策などに使えと議論していたのではないか。二枚舌を使うのではなく、嘘をついて申し訳なかったと説明し、その是非は来る参議院選挙で国民に問えばよいのだ。それができないとすると、今回の延期は単なる参議院選挙対策なのだ。それから重要なことは、消費増税延期の処理である。元々、消費増税は民主党・自民党・公明党が合意した社会保障・税一体改革で社会保障充実のために行うものだったので、増税を延期するのであれば、当然ながら充実は諦める事を国民に説明しなければならない。
非現実な高い経済成長をあてにする、いわば砂漠で水乞いをするのはあまりに無責任だ。2020年に基礎的収支の黒字を目指すという財政再建目標も現実味がないので、見直すのが筋である。どうしても充実させたいというのであれば、増収が生じてから翌年度にすべきであろう。
リーマンショック級であれば、増収等は期待できないはずであるが。
残念ながら、この点については野党民進党は更に問題である。
先般、民進党は「アベノミクスが失敗したので消費増税は延期すべき」と主張し、その一方で社会保障の充実は維持し、その財源は借金（赤字国債）で対応することを提案している。更に子供達に負担をつけ回すのか。 政党名は変わったが、国民のためを思い消費増税を決めて政権を投げ打った気概は、どこに行ったのだろうか。日本の政治家は、与野党ともにポピュリズムに走っている。【管理者は、この田中論文に9割以上、賛成である。今回の「安倍」のサミットパフォーマンスは、「安倍」自身の問題だけに留まらず、物事の国家決定システムが如何に安易かつ稚拙かをも露呈しており、その「国家決定システム」自体が「危機」と言わざるを得ない。合わせて民進党-岡田代表の「赤字国債を発行して～」は既に管理者は「無責任な事は言わない方がよい」等々と批判しており対案はともかく「赤字国債ナンセンス」で一致している。】
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。 現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。 政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕の安倍政権】増税延期の安倍総理に必要なのは二枚舌でなく「謝ること」》
＊本稿は安倍（独裁）総理の「消費増税導入延期」の意思決定に至った腹黒思考を緻密に分析記載された論文なので、自信をもって参考紹介する。
＜田中秀明 [明治大学公共政策大学院教授]＞
6月1日、安倍総理は来年4月1日に予定していた8％から10％への消費増税の延期を表明した。これまで外部有識者から意見を聞く等、年初来から増税の是非を検討しつつも明言を避けていたが、ようやく意思を明確にした訳である。最初に断っておくが、本稿は消費増税を予定通り実施すべきである事を主張するものではない。ここでは、政府としての意思決定に大きな問題がある事、そして何よりも総理大臣としての識見と誠実さに疑問がある事について指摘したい。
＜「再び消費増税の延期はない」あの記者会見は何だったのか？＞
今回の消費増税延期は、2014年11月に続いて2回目となる。同年11月18日の総理記者会見で、安倍総理はこう述べた。 「来年10月の引き上げを18ヵ月延期し、そして18ヵ月後、更に延期するのではないかといった声があります。再び延期する事はない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢を更に前に進める事により、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」そして次のように述べて衆議院を解散した。「税制は国民生活に密接に関わっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です。国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また私達が進めている経済政策は賛否両論あります。そして抵抗もある。その成長戦略を国民の皆様と共に進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断いたしました。信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません」このとき、消費増税延期の理由として安倍総理は、2014年4月1日の5％から8％への消費増税が個人消費を停滞させた事を挙げていた。安倍総理は、10％へ消費税率を引き上げれば、再び景気が悪化し、アベノミクスを台無しにすると考えていたが、さすがに2014年11月の記者会見での発言には重みがあり、そう簡単には増税延期を口に出せなかった訳である。
＜いつの間にかリーマンショックが、増税延期の条件にされている謎＞
2015年11月10日の衆議院予算員会で、安倍総理は消費増税に関してこう述べている。「昨年末、このアベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税率の10％への引き上げを18ヵ月延長したところでございます。これはまさに経済を再生し、デフレから脱却をしなければ財政再建はできないという考え方の下に、これは暫く、1年半延期をしたところであります。同時に世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという大きな責任があります。そしてまた市場や国際社会からの信認を確保するために、29年4月には確実に上げていくという事をお約束しています。もちろん、これはリーマンショック級の大きな経済的な出来事があれば別でありますが、その事も含めて信を問い、我々は勝利を得る事ができました」なお、2014年の衆議院選挙における自民党の選挙綱領には、「経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率10％への引き上げは2017年4月に行います」と書かれており、リーマンショックについての記述はなく、何ら条件は付されていない。総理の発言は当初と変わった訳だが、消費増税を延期するためには、リーマンショック級の危機が必要になったのだ。安倍総理は、前回の3％の消費増税が個人消費を押し下げたと指摘していた。しかし事実を確認する意味で付言しておくが、経済データをつぶさに見る限り、前回の消費増税が景気を低迷させた訳ではない。当然ながら消費税を増税した2014年4-6の消費は落ち込んだが、9-12月期以降は、消費はプラスに転じている。7-9月期のマイナスは在庫投資である（4-6月期に積み上がった過剰在庫を減らしたから）。また2015年4-6月期や10-12月期の消費のマイナスは、軽自動車税の引き上げ、冷夏、暖冬等、消費増税とは別の要因で生じたものである。2014年4月の消費増税の実施によるマイナスの影響はせいぜい半年間であり、その後景気は回復し、増税前の需要の先食いによる成長も考えれば、消費増税の影響は限定的だった。
GDPがそこそこ伸びているにも関らず家計消費が伸び悩んでいるのは、労働所得が伸びないからであり、それは消費増税前から起こっていた。安倍総理は、最近の経済の低迷を消費増税のせいにしたいのだろうが、真実を直視し、アベノミクスが日本経済の構造的な問題から目を逸らして的外れだったことを、素直に認めるべきだろう。
＜安倍総理の最後の拠り所は、我田引水の伊勢志摩サミット＞
その後安倍政権は、消費増税の是非について内外の有識者からの意見を聴取していたが、増税延期の理由を模索していた安倍総理が最後の拠り所としていたのが、今般の伊勢志摩サミットである。サミットの結論である『G7伊勢志摩首脳宣言（骨子）』（2016年5月27日）では、「世界経済の回復は継続しているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがある。
また前回の会合以降、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。我々は、新たな危機に陥る事を回避するため、経済の強靭性を強化してきているところ、この目的のため適時に全ての政策対応を行う事により現在の経済状況に対応するための努力を強化する事にコミット」「各国の状況に配慮しつつ、強固で持続可能な、かつ、均衡ある成長経路を迅速に達成するため、我々の経済政策による対応を協力して強化すること、及びより強力な、かつ、均衡ある政策の組合せを用いる事にコミット」と書かれている。確かに世界経済の下方リスクは存在するが、それがリーマンショック級の不況をもたらす可能性があると指摘している訳ではない。重要な事は「新たな危機」に対応するためと言っている事であり、現在そうした危機があるとか、迫っているとかいう事ではない。
この宣言は、リスクに対してG7各国が適切な対応をしようという、ごく当たり前の事を言っているに過ぎない。他方、安倍総理は記者会見（5月27日）で以下のように述べ、現在の経済状況はリーマンショック級なのだ、と言っている。「原油をはじめ、鉄等の素材、農産品も含めた商品価格が、1年あまりで5割以上、下落した。これはリーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国をはじめ、農業や素材産業に依存している、新興国の経済に大きな打撃を与えている」「昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックのときよりも低い水準にまで落ち込んだ。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事である」「中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への『対応の遅れ』が指摘されており、状況の更なる悪化も懸念されている。こうした事情を背景に、世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録した」「世界の貿易額は、2014年後半から下落に転じ、20％近く減少。リーマンショック以来の落ち込みである」
この発言は、5月26日午後の世界経済に関する首脳会議で、安倍首相が唐突に配布した資料に基づくものである。同資料には、リーマンショックという言葉が繰り返し出ているが、G7首脳にはそうした認識はなく日頃、政府寄りの発言をする民間エコノミストでさえ、リーマンショック並みの危機が到来している事については異論を唱えている。経済・財政問題について一義的に責任を持つ財務大臣らの会合（首脳会議の前の5月20日～21日の仙台財務大臣・中央銀行総裁会議）では、リーマンショック級という議論等なかった。石油価格は足元で上昇に転じており、そもそもリーマンショックは米国など先進諸国で起こったものであり、安倍総理が引用している中国や新興国の話ではない。安倍総理が国会の審議においてリーマンショックについて言っているのは、「そうした出来事が起こらない限り引き上げを行う」という事であるが、前述した伊勢志摩サミットでの総理の説明は、新興国の経済事象が日本に及ぶ可能性があると言っているに過ぎず、どう考えても、これは消費増税延期の直接的な理由にはならない。伊勢志摩サミットを報道した海外メディアは「安倍総理の説明は消費増税延期のための口実に過ぎない」と伝えている。
＜最も借金が多い日本が、財政出動を訴えた滑稽さ＞
改めて今回の伊勢志摩サミットを振り返ってみると、経済政策については、主要7ヵ国（G7）の中で一番借金が多い日本が積極的な財政出動を訴えたことは滑稽だった。サミットでは、財政出動に対する各国の温度差が改めて浮き彫りになったが、なかんずく英独は日本と距離を置いた。報道によれば、独のメルケル首相は、これまでの安倍首相との首脳会談で、巨額の借金を抱える日本が更に財政出動をなぜ考えるのか、疑問に思ったという。また同じ独のジョイブレ財務相は26日、ベルリンで「財政支出の拡大は持続的な経済成長に繋がらない。公共投資は鍋の中で燃えさかる一瞬の炎のきらめきで、最後は負債が増えるだけだ」（読売新聞2016年5月27日）と述べたという。サミットの宣言文は議長国がつくるのであり、事実と反する内容ならばともかく、日本が財政出動したいならば「お好きにどうぞ」という程度の話だったのだ。英独は、リーマンショック後に大幅な歳出削減や増税など財政再建の努力をしており、需要を生み出すための無駄遣いをする訳がない。
＜財政再建に努力してきた英独と成長頼みの日本＞
英国の動きを振り返ろう。2010年に誕生した保守・自民連立政権は、危機的な財政悪化に対処するため、医療等の一部を除く歳出の25％削減や増税を盛り込む財政再建計画を実施すると共に、従来の仕組みを見直すための予算制度改革を行った。新たに予算責任・会計検査法を制定し、財政再建目標を規定する予算責任憲章を導入すると共に、成長率の予測等の機能を財務省から分離し、それを担う独立機関である予算責任庁を設置した。
また財政再建によるデフレ効果を緩和するため、金融を緩和し法人税改革を含めた成長戦略を実施している。成長戦略は低成長の原因を分析し、具体的な数字が入った実行可能なものであり、各省の希望の寄せ集めである日本のそれとは雲泥の差がある。法人税率引下げにより減収となるものの、歳出削減や他の増税により賄っており、赤字は拡大していない。
厳しい財政再建により景気は一時的に後退したものの経済は回復した。
金融危機後の英国の財政赤字は日本より悪かったが、現在では日本より改善し、19年度に黒字化する見通しである。英国は財政再建と景気回復の二兎を達成しつつある。独はリーマンショックで悪化した財政を立て直すため、2010年6月、2011から2014年の4年間で総額816億ユーロとなる歳出・歳入両面（歳出削減が全体の約65％を占める）からなる健全化策を策定している。その結果は、2012年には国・地方等を併せた一般政府レベルで財政黒字を達成している。更に重要な事は、リーマンショックを契機として危機直後の2009年7月に、連邦基本法（憲法）を改正し、連邦政府と州政府の財政収支均衡を原則として義務付けるルール（「債務ブレーキ」と呼ぶ）を規定した事である。独の取組みは、EUの財政協定（2013年発行）に取り入れられ、欧州各国は財政収支均衡の原則ルールを、憲法ないし国内法に規定する事が義務付けられた。つまり英独に限らず、今回のサミットで日本の立場に比較的好意的だった仏伊でも、安易な財政出動はできないのである。安倍総理は、世界経済の下方リスクが増大し、財政出動が必要と述べているが、そもそも現在の日本は、ほぼ完全雇用であり需要不足ではない。大型補正予算も検討されているが、ここで財政出動をすれば、民間経済を政府が追い出す「クラウディングアウト」を起こす。 実際、最近では東日本大震災の震災復興、東京オリンピック、更には今回の熊本地震による復興等で公的需要が増大しており、資材価格の高騰などをもたらしている。景気が悪いときに景気刺激策を行うのはまだ許されるが、現実の政治は景気が良いときでも景気対策なのだ。日本の財政赤字の特徴は、景気循環の影響を取り除いた構造収支がいつも大きな赤字になっている事である。そうしたデータはＯＥＣＤ等が出しているが、日本政府は発表していない。先進国ではそのような国はないだろう。日本経済の根本的な問題は、ほぼゼロになっている低い潜在成長率である。 ここでいくら需要面での対策を行っても、経済は好転しない。デフレ対策を含め、アベノミクスの問題は、低成長の原因を分析することなく、思い付きで対策を講じていることである。例えて言えば、頭痛を訴える患者に対してその原因を診断することなく、注射や薬等の処方ばかりをしている状況だ。今の財政出動は、間違った景気判断の下で間違った経済財政政策を講じるようなものである。
＜消費増税延期は政策判断の問題、その意思決定に必要なこと＞
前置きが長くなったが、要するに今回の伊勢志摩サミットで安倍総理が主張していることには理屈が全くない。彼は元々、条件なしに消費増税を約束したのであり、仮にリーマンショック級の危機が日本において生じているのであれば、延期もやむを得ないとしても、単に世界経済の下方リスクが拡大している、新興国の経済が停滞しているというだけでは、説得力のある理由にはならない。これまでの安倍総理の発言とは矛盾する。重要なことは、そうしたリスクが日本経済に与える影響だ。伊勢志摩サミットにおける安倍総理の説明には、それは全くない。海外の首脳やエコノミストが危機と言っていないのにそうだと言うのは、まさに「大本営発表」だ。誤解のないように言えば、小生は約束した消費増税は何が何でも実行すべきと言っているのではない。政府は、様々な状況の変化に応じて必要な措置をとるべきであり、その必要性を政府内できちんと議論し、国民に説明し、理解を求めればよい。それが議院内閣制の基本である。 それでは、今回の伊勢志摩サミットで総理が発言した点についてはどうだろうか。例えば政府の経済情勢の判断を示す「月例経済報告」を見よう。直近の5月の報告では「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。但し海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」と述べている。新興国でのリスクはあっても、日本経済がリーマンショック級の経済状態に陥る可能性については、何ら言及していない。去る5月18日に発表されたGDP速報では、2016年1-3月期の実質GDP（国内総生産）の成長率は、民間企業設備がマイナスに寄与したものの、民間最終消費支出、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）、政府最終消費支出がプラスに寄与した事等から、前期比で0.4％増（年率1.7％増）となっている（2四半期ぶりのプラス）。また、名目GDP成長率は前期比で0.5％増となり、2四半期ぶりのプラスに転じている。
＜政府内で検討することもなく、サミットで突然延期を持ち出すとは＞
政府の経済財政政策の司令塔である、経済財政諮問会議はどうだろうか。4月18日の同会議では、現下の世界経済情勢と政府の経済財政政策の基本となる2016年骨太方針案を議論しているが、議事要旨を見る限り「リーマンショック」という言葉はどこにもない。伊藤元重議員が「新進国の成長力が力強さを欠いている」高橋進議員が「海外環境が激変している」と指摘している一方、麻生副総理兼財務大臣は、経済の好転による雇用の改善等を反映して生活保護世帯数の伸びが落ちている事、雇用保険財政が好転している事等を述べている。つまり、これまで政府部内では、現在の日本経済がリーマンショック級の危機に直面している事について、何ら議論されていない。それを今回の伊勢志摩サミットで突然、安倍総理が持ち出してきた訳である。政府の意思決定は、日本国憲法や内閣法等に定められているとおり、内閣が連帯して責任を負う事になっている。
だから閣議決定のルールは満場一致となっている。各省大臣が反対すれば、総理は何も決められないと言っているのではない。政府内でデータに基づき十分な議論と検討を行った上で、閣僚間で異論があれば、最後は総理が決めればよいのである。もし反対する閣僚がいれば、小泉元首相が行ったように、当該閣僚は罷免すればよい。経済情勢の判断、なかんずくそれが消費増税の是非に関わる国家の最重要事項について、政府内で何ら検討もなく、突然、国際会議で、しかも根拠のない情報に基づき総理が持ち出す事の問題である。こうしたプロセスは、政策判断を誤る事になる。
今回の安倍総理の意思決定について、経済・財政について責任を有する麻生副総理兼財務大臣は蚊帳の外だったという。通常の国であれば、財務大臣は辞表を提出するだろう。
＜安倍首相に必要なのは、二枚舌ではなく「謝ること」＞
では消費増税についてどうすればよいか。6月1日、通常国会の閉幕に当たり、安倍総理は消費増税延期について「有効求人倍率など経済指標は過去最高の良い水準であり国内経済は最良の状態にある一方で、新興国を中心に世界経済はリーマンショックに匹敵するリスクに晒されているため、ここで消費増税を実行すれば、景気は腰折れする可能性がある。サミットでは景気を悪化させるリスクに対してはあらゆる手段を講じて対応する事を約束した。それを実行するのが消費増税延期である」という旨を説明した。そしてリーマンショック級の景気悪化は起きていないが「リスクに対応するのは新しい判断である。だから参院選で国民の審判を問う」と述べた。ここだけを聞く限り、尤もらしい説明である。現在の日本経済の情勢を見る限り、リーマンショック級の危機が到来しているとは考えられず、そう考えたのは安倍総理以外にはいないが、判断と言ってしまえばそうであろう。問題は、これだけ重要な事を政府内でデータに基づききちんと議論しなかったことである。もしそうすればリーマンショック級を示す証拠がないと批判されるので、サミットを利用し独断で決めたのだ。 延期するための唯一の説明は、総理が「以前の発言は嘘だった」と国民に対して正直に謝ることである。 国のリーダーたる総理のなすべきことは、根拠がない屁理屈を並べる事ではなく、まして他国の経済状況に責任を転嫁する事でもない。例えば「再び消費増税を実施すれば、国民生活に甚大な影響を与えるので、それは回避したい」と言って、前言を撤回することだ。これまでアベノミクスで経済が好調で、税収も増えていたと自画自賛していたのに、なぜ突然手の平を返したようにリーマンショック級の危機に日本が直面していると言えるのだろうか。経済財政諮問会議では、増収を育児対策などに使えと議論していたのではないか。二枚舌を使うのではなく、嘘をついて申し訳なかったと説明し、その是非は来る参議院選挙で国民に問えばよいのだ。それができないとすると、今回の延期は単なる参議院選挙対策なのだ。それから重要なことは、消費増税延期の処理である。元々、消費増税は民主党・自民党・公明党が合意した社会保障・税一体改革で社会保障充実のために行うものだったので、増税を延期するのであれば、当然ながら充実は諦める事を国民に説明しなければならない。
非現実な高い経済成長をあてにする、いわば砂漠で水乞いをするのはあまりに無責任だ。2020年に基礎的収支の黒字を目指すという財政再建目標も現実味がないので、見直すのが筋である。どうしても充実させたいというのであれば、増収が生じてから翌年度にすべきであろう。
リーマンショック級であれば、増収等は期待できないはずであるが。
残念ながら、この点については野党民進党は更に問題である。
先般、民進党は「アベノミクスが失敗したので消費増税は延期すべき」と主張し、その一方で社会保障の充実は維持し、その財源は借金（赤字国債）で対応することを提案している。更に子供達に負担をつけ回すのか。 政党名は変わったが、国民のためを思い消費増税を決めて政権を投げ打った気概は、どこに行ったのだろうか。日本の政治家は、与野党ともにポピュリズムに走っている。【管理者は、この田中論文に9割以上、賛成である。今回の「安倍」のサミットパフォーマンスは、「安倍」自身の問題だけに留まらず、物事の国家決定システムが如何に安易かつ稚拙かをも露呈しており、その「国家決定システム」自体が「危機」と言わざるを得ない。合わせて民進党-岡田代表の「赤字国債を発行して～」は既に管理者は「無責任な事は言わない方がよい」等々と批判しており対案はともかく「赤字国債ナンセンス」で一致している。】
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。 現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。 政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
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【ご案内６】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内７】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
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安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
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隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内12】
＜関西市民連合街宣行動＞
6/12 (日) 13:00〜：@大阪京橋駅JR-京阪連絡通路
関西市民連合、二回目の街宣です。
市民・専門家・政治家をまじえ３テーマ（憲法、福祉、経済）でトークセッションを行う予定です。ぜひお越しください！
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［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内14】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
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【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
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口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
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▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
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【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
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【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
（民守 正義）
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