参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（50）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（50）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス】民進党「消費税導入-先送り」方針転換の効果》
消費税増税に関しては①日本経済では消費がＧＤＰの極めて高い水準（例えば60％）を占めており、これに悪影響を与える政策を取るべきでない、②消費税増税と合わせ、法人税軽減が行われる傾向があり、この動きは望ましくない、③全額を社会保障に回すとか、一億総活躍の財源にするという発言は嘘か詭弁であり、信用してはいけない。こうした中、民主党岡田代表は、民主党政権からの既定方針＝消費税導入を転換し、消費税先送り提案を行った。これで「消費税10％導入反対」でリベラル4野党が、足並みが揃う事になり、その柔軟な方針転換を歓迎したい。
Ａ：事実関係１。岡田代表の動き18日読売新聞報道
民進党の岡田代表は１８日の安倍（経済音痴）総理との党首討論で、2017年４月に予定される消費税率の10％への引き上げを、19年４月まで再延期すべきだとの認識を初めて示した。岡田代表は「消費が力強さを欠いており、（増税は）先送りせざるを得ない状況だ」と述べた。首相は「提案として伺っておく」と応じるに留めたが、少なくとも「おおさか維新」までもが「消費税率10％引き上げをすべきでない」と言い出す始末で、これで「消費税率10％引き上げ」を大義（国民に信を問う）とした「消費税解散」はできなくなったと見るのが常識的であろう。岡田代表には、首相の経済政策（?）「アベノミクス」の失策を印象づける狙いがある。 加えて当初は「共産党排除」だった民進党が何を改心したのか、参院選のみならず衆参ダブル選挙も見据えて、共産党との共闘態勢も強化する方針転換も図られたかのように見える。岡田氏は、増税延期の条件として〈１〉２０年度までの財政健全化目標の堅持〈２〉行財政改革の徹底〈３〉社会保障充実の実行〈４〉軽減税率導入の白紙撤回―の４点を挙げた。税率引き上げまでは、社会保障充実の財源を赤字国債の発行で賄うべきだとも主張した。管理者としては「〈２〉行財政改革の徹底」と「社会保障充実の財源を赤字国債の発行で賄うべき」について、先ず「〈２〉行財政改革の徹底」では「不要不急の大型公共事業の見直し」には賛成だが「公務員の人件費・人削減等-公務員バッシング」については、既に相当の合理化が進んでおり、実情も知らないミーハー国民受けする「公務員攻撃」に利する「行財政改革」には強く反対する。更に「社会保障充実の財源を赤字国債の発行で賄うべき」については、既に本年度当初予算における国債依存率（償還赤字国債含む）が優に４0％を超えており「国債乱発-国家財政破綻⇒金融恐慌」が現実的に近々、危惧されている中で、安易に「赤字国債で～」と言わぬ方が良い。それよりも大企業がタップリ貯めこんだ内部留保を吸い上げる「法人税の累進課税で社会保障費の確保を！」というスローガンの下、リベラル野党らしく、もうエエ加減「大企業の利潤確保か？勤労者への社会的再配分か？（原則「ピケティ理論」）」という階層利害対立を伴う政策選択を迫る勇気を持たないと、また「右ブレ・一貫性の無い日和見政党」との批判の下に、またぞろリベラル国民から見放された「没落政党」の危機に瀕すことを警告する。ただ現段階では「リベラル4党が消費税政策と選挙共闘に足並みが揃った」事自体に積極的意義があるのであって、それ以上の具体議論は、共闘関係を進める中で深めていく課題であろう。
Ａ事実関係２ 公明党の動き
公明党の山口代表は（自分の無責任は棚に上げて）「岡田氏は無責任」と批判した。
Ｂ：岡田代表氏動向に関するコメント
・読売新聞19日は「民進“共産寄り”強める」の見出しを題しているが、“共産寄り”を出す事で、岡田代表の行動に否定的雰囲気を与えんとしているが、世論操作を狙った手口で悪質かつ「安倍」のコバンザメとしては、ある意味、当然のセリフ。
・正確には「選挙を意識した動き」と言えようが、それは政党として当然の事。国民の要望意思に応じた政策採択の何が悪い？という事は、自公は「国民の要望意思に沿っていない」を自ら認めているようなもの。
・大衆の党を標榜（正確な表現は失念）している公明党が消費税増税の急先鋒にいるのは、どのように説明しているのか不可解だ。まあ、たまには公明新聞でも読んで調べてみよう。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
《【無駄のマイナンバー】血税3兆円がムダに!?マイナンバーという名の「人災」》
＜総務官僚が起こした「人災」＞
マイナンバーを巡っては「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」等メチャクチャなトラブルが起きてきたが、ここへきて更に「カードが交付できない」という大問題が勃発している。「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする…等のトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏)マイナンバーのカードが届けられない—。全国各地で悲鳴が上がっているこの大騒動は、全て総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。
「今回の一件は、莫大な額に上る『マイナンバー利権』を獲得しようとする総務官僚達のエゴが引き起こした『人災』です。更に言えば、総務官僚があの悪名高い住基ネットの利権を温存すべく、マイナンバー制度を悪用しようとしたことが全ての元凶になっている」(元財務官僚で嘉悦大学教授-高橋洋一氏)住基ネットとは２千億円を超える巨額の税金を投入しながら殆ど普及せず、しかも情報漏洩など数々の問題を起こした天下の大愚策。最近ではめっきり耳にしなくなっていたが、それが目下のマイナンバーを巡る大混乱とどう関係するのか。高橋氏が続ける。「順を追って説明すると、先ず住基ネットは総務省にとっては一大利権。住基ネットのシステムを運営していた『地方自治情報センター』は総務官僚の有力な天下り先で、現在の副理事長は元総務省自治行政局長だし、理事の一人は元総務省自治行政局選挙部政治資金課長。理事ともなれば年収1000万円も約束されると言われていました。しかし、そんな住基ネットのカード発行が'15年末に終了することが決定。総務官僚は住基ネット利権がなくなることを回避すべく、起死回生の一計を案じる必要が出てきた。そこで考え出されたのが、住基ネットのシステムを活用して新しくマイナンバーのシステムを構築するというものだったのです」実際、地方自治情報センターは新たにマイナンバーのシステム運営を手掛ける「地方公共団体情報システム機構」と名称変更して、温存することを決定。総務官僚は天下り先を維持できる上、更にマイナンバーで発生する巨額のシステム予算を確保するという「一石二鳥」に成功したのである。
＜永久に終わらない公共事業＞
しかし元々、問題だらけだった住基ネットのシステムを使ってマイナンバーのシステムを構築すれば、また問題が起きて「第二の住基ネット問題」となるリスクがあるというのは素人にでも解る。そして実際に「それ」は起きた。「住基ネットのシステムを無理に活かそうとしたために、中継サーバに不具合が発生し、マイナンバーのシステム全体に障害が発生した。これが年始からのカードを届けられないという大騒動を引き起こしているわけです」(前出・高橋氏)こうした混乱を生んでいるにも関らず、地方公共団体情報システム機構は今春の役員人事で理事らの再任等を決定。実はこっそりと、役員俸給の月額上限と地域手当の支給割合を引き上げてまでいるのだから、開いた口が塞がらない。機構にシステムトラブルの責任を取るつもりはないのかと質したところ「今後、システム開発業者から見解を聴取する等して障害が生じた背景要因を含めて分析する事としており、役員の責任の有無等については、それらの検証を踏まえての検討となる」(担当者)とだけ答えた。かくも杜撰な運営がなされているならマイナンバー制度等、止めてしまえばいいと思うのが国民感情だが、総務官僚達は、むしろ利権をさらに拡大しようとしているのだから目も当てられない。総務省は『電子政府をつくる』としてマイナンバーの利用対象を拡大していくつもりです。これで潤うのは、特需がもたらされるIT産業だけ。今後、3兆円規模とも言われるマイナンバー市場が生まれると言われていて、関連する民間企業がどんどん増えていく。そして、それらの企業が総務官僚の天下り先候補となっていくわけです」(白鴎大学法学部教授の石村耕治氏)実際、マイナンバーのシステムを受注した富士通、NEC、日立製作所等には、総務官僚達が既に天下っている。
石村氏が続ける。「ダムや道路が作りにくくなった時代に、マイナンバーはジャブジャブとカネを注ぎ込める新しい公共事業になりつつある。しかも総務官僚は『このシステムを災害に活用する』等と詭弁を並べて、今後もドンドン税金を放り込んでいくでしょう。マイナンバーは永久に工事が終わらない公共事業と化すわけです」前出・佃氏も言う。「今回のシステムトラブルは数百万件というアクセスで起きており、今後全国民がアクセスするようになる段階で、もっと大きなトラブルが起きかねない。その度に新たなシステム費が税金で投入される事になる訳です」マイナンバーとは、終わる事無く税金を吸い込み続ける「ブラックホール」なのだ。（現代ビジネス）
《【マスコミの歪】沖縄の米軍女性殺害事件で本土マスコミが安倍官邸に異常な忖度！ 読売は「米軍属」の事実を一切報道せず》
先般、沖縄県うるま市で起きた米軍女性殺害・死体遺棄事件について、新聞各社は20日付の朝刊で一斉に報じた。しかし、この逮捕前の2日間、事件を巡る“本土”マスコミの動きは、不可解極まりないものだった。
その“本土”マスコミの問題を指摘する前に、先ず第一報の経緯をおさらいしよう。そもそも逮捕された男が被害者の失踪に関与している疑いを最初に報じたのは、沖縄地元紙の「琉球新報」だった。「琉球新報」は18日朝刊で、沖縄県警が男を重要参考人として任意の事情聴取している事をスクープしたのである。沖縄の警察当局は通常、米軍が絡む事件には異常に神経を使い、慎重に慎重を期して捜査を進める。これまで事情聴取段階で情報が漏れる事等あり得なかった。ところが琉球新報の記事には「捜査関係者」の情報であることが明記されており、明らかに捜査していた沖縄県警から情報が流れていた。これは何故か。「沖縄県警は既に、事情聴取段階で相当な証拠を固めていた。ところが県警内部で、捜査に圧力がかかっていたようなのです。安倍官邸の意向を忖度した県警上層部が『オバマ大統領の訪日前でタイミングが悪すぎる』と言い出していた。それで「このままだと捜査を潰されてしまう」と危惧した現場の捜査関係者が琉球新報にリークしたということらしい。つまり「新聞に報道をさせて、既成事実化して、一気に逮捕に持って行こう」と。（在沖縄メディア記者）実際、この琉球新報のスクープは「沖縄タイムス」も後追い。沖縄では一気に報道が広がっていった。ところが、である。“本土”の新聞・テレビは、この沖縄での大きな動きがあっても、なかなか動こうとしなかったのだ。実は「琉球新報」の報道の後、全国紙やテレビ局も18日の昼までには、沖縄県警に当たって、この事情聴取情報を確認していた。しかし新聞は夕刊では報道せず、テレビも午後の段階では、まだ一部のニュースが「米軍関係者が関与していた可能性」を仄めかしただけだった。 「万が一、参考人聴取だけで終わったら、安倍官邸、安倍応援団から、どんな嫌がらせをされるかワカラナイ、その事を恐れたのでしょう。どの社も上からストップがかかったようです」 （全国紙社会部記者）その後18日夜になって、逮捕が確定的になったため、ようやく全国紙、テレビ局も19日から一斉に「米軍関係者が事情聴取」「米軍属の男が捜査線上に」と報道し始める。
しかし驚いた事に、それでも頑として米軍関係者の存在に一切触れなかった新聞社がある。読売新聞と日経新聞（全国版）だ。特に異常だったのが、国内最大の発行部数を誇る読売新聞で、19日付朝刊に「沖縄で20歳女性行方不明」という、ごく小さい見出しで「何らかの事件に巻き込まれたとして、公開捜査を進めている」と書いただけ。「米軍」のべの字も書いていなかった。他紙が“軍属の男を事情聴取”と報じると共に、被害者の自宅近くで携帯電話の位置情報が最後に確認されており、県警が周辺の通行車両の記録等を調べたところ軍属の男が浮上した等と、関与の疑惑のディティールまで報じていたにも関らず-である。しかも不可解だったのは、読売新聞が、この事件そのものをこれまで全く報じてこなかったことだ。事件が公開捜査になったのは実に12日のことだ。
ところが、読売はこの間、一切事件に触れず、それから一週間経って他紙が「事情聴取」を書いた19日に、何故か「公開捜査」を小さいニュースにしたのである。そして日経新聞が、ようやく米軍関係者の関与を書いた19日夕刊でも、読売は一切書いていない。これが本当に新聞というメディアなのだろうか。 「政府広報・ご機嫌伺い新聞」と断じて余るぐらいの異常さである。「この不可解な動きの背景にはもちろん、読売の上層部の強い意向が働いていると見るべきでしょう。元々、読売は、政権よりではありましたが、以前はまだ多少のバランス感覚もあった。しかし今は完全に官邸の方向しか向いていない。政治部の記事だけでなく、社会部や経済部の記事にまで、安倍政権の意向に沿うように『完全なる検閲・大本営新聞』で完成されている。一週間前の公開捜査を報じた19日付の不可解な記事も、実際は『事情聴取』と打っていたのが、上層部から圧力が加わり、差し替えになったからじゃないか、という話まで流れています」（「リベラル広場」情報連絡員[某社新聞記者]等による）今回の事件は、政府にとって“最悪のタイミング”で起きたものだった。安倍政権から見れば、これまで米兵による犯罪が繰り返されてきた沖縄では、ただでさえ基地問題を巡って選挙で苦戦を強いられている。普天間基地の辺野古移設については先日、国と県が和解案を了承したとはいえ、安倍政権は6月5日の沖縄県議会選挙、そして夏の参院選を乗り切り次第「裁判所の和解協議」は無視して機を見て新基地建設再開を強行する構えを崩していない。今回の事件を受けて、集中する米軍基地に対する怒り、そして沖縄に基地を押し付けている政府への憤りが高まる事は確実だ。更に、この基地反対運動に加え、27日の「オバマ広島訪問」のオバマ狙いは、大統領選ヒラリー候補支援のためにハト派イメージをつけるためだけの広島訪問が本音で、安倍（戦争）総理の「日米関係の強化、平和アピールの絶好の場」との算段もオバマの「今回の米軍女性殺害・死体遺棄事件への謝罪はおろか被爆者（被団協）への謝罪もなく」（訪日直後の「オバマ・安倍会談は、通訳を除き二人キリ会談で、本当に『米軍女性殺害・死体遺棄事件への謝罪』をしたかどうかは証人もいなく、謝罪は無かったようだ」が某新聞記者の情報提供だ）完全に「安倍（戦争）総理の一人はしゃぎ」で、むしろ沖縄だけでなく全国的にも「安倍（戦争）総理の誇大宣伝と読売等の『官邸ポチ』がミエミエ」でオバマ大統領の広島訪問が「国民反発の引き金」すらなりかねない。安倍政権は、対処療法的に今回の事件が勃発したときから火消しに躍起になり、その安倍政権の意向を最も忠実に実行しようとしたのが読売新聞だったというわけである。あの産経までもが軍属の男の事情聴取を報じたことを考えれば、読売の安倍政権の忖度ぶりは度を超えている。沈黙によって政権に恭順の意を示して“沖縄イジメ”に加担するその様は、もはや報道機関と呼ぶに値しない。ただの“安倍サマ広報紙”だ。余談だが、ナベツネは「自分は最後の独裁者」と豪語しているが、何のことはない。かつては日本共産党東大細胞のオチコボレ！今は二周りほど年下の「安倍ボン助」の「ご機嫌取り爺」に成り下がっている。ところで読売ほどではなくとも、おそらく米軍が関与する惨たらしい事件が何度再発しても“本土”のマスコミは日米地位協定の見直しや米兵への教育強化等を、したり顔で論評するだけだろう。あるいは「週刊新潮」など一部の保守メディアによって、被害者の落ち度をあげつらうバッシング報道も行われるかもしれない。
だが、それらは全て欺瞞だ。事件の本質は、沖縄に集中する米軍基地の存在、そのものだからだ。そもそも米軍、いや、全ての軍隊の性格や本質上、“暴力”を根絶する事等、不可能だ！解決策はただ一つ、米軍の撤退。それ以外に根源的防止策等あるはずがない。戦争は、最初に女性や子どもが犠牲になる。そして沖縄は軍隊基地が溢れ、日々“暴力的”訓練を受けている兵士が歩き回る“戦地”で、それが日米軍事同盟の実態だ。 今回のような悲惨な事件が二度と起こらぬよう-オール沖縄・オール日本の叫び「基地はいらない。軍隊もいらない。戦争もいらない」と訴え続けていこう。 （参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。 現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。 政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス】民進党「消費税導入-先送り」方針転換の効果》
消費税増税に関しては①日本経済では消費がＧＤＰの極めて高い水準（例えば60％）を占めており、これに悪影響を与える政策を取るべきでない、②消費税増税と合わせ、法人税軽減が行われる傾向があり、この動きは望ましくない、③全額を社会保障に回すとか、一億総活躍の財源にするという発言は嘘か詭弁であり、信用してはいけない。こうした中、民主党岡田代表は、民主党政権からの既定方針＝消費税導入を転換し、消費税先送り提案を行った。これで「消費税10％導入反対」でリベラル4野党が、足並みが揃う事になり、その柔軟な方針転換を歓迎したい。
Ａ：事実関係１。岡田代表の動き18日読売新聞報道
民進党の岡田代表は１８日の安倍（経済音痴）総理との党首討論で、2017年４月に予定される消費税率の10％への引き上げを、19年４月まで再延期すべきだとの認識を初めて示した。岡田代表は「消費が力強さを欠いており、（増税は）先送りせざるを得ない状況だ」と述べた。首相は「提案として伺っておく」と応じるに留めたが、少なくとも「おおさか維新」までもが「消費税率10％引き上げをすべきでない」と言い出す始末で、これで「消費税率10％引き上げ」を大義（国民に信を問う）とした「消費税解散」はできなくなったと見るのが常識的であろう。岡田代表には、首相の経済政策（?）「アベノミクス」の失策を印象づける狙いがある。 加えて当初は「共産党排除」だった民進党が何を改心したのか、参院選のみならず衆参ダブル選挙も見据えて、共産党との共闘態勢も強化する方針転換も図られたかのように見える。岡田氏は、増税延期の条件として〈１〉２０年度までの財政健全化目標の堅持〈２〉行財政改革の徹底〈３〉社会保障充実の実行〈４〉軽減税率導入の白紙撤回―の４点を挙げた。税率引き上げまでは、社会保障充実の財源を赤字国債の発行で賄うべきだとも主張した。管理者としては「〈２〉行財政改革の徹底」と「社会保障充実の財源を赤字国債の発行で賄うべき」について、先ず「〈２〉行財政改革の徹底」では「不要不急の大型公共事業の見直し」には賛成だが「公務員の人件費・人削減等-公務員バッシング」については、既に相当の合理化が進んでおり、実情も知らないミーハー国民受けする「公務員攻撃」に利する「行財政改革」には強く反対する。更に「社会保障充実の財源を赤字国債の発行で賄うべき」については、既に本年度当初予算における国債依存率（償還赤字国債含む）が優に４0％を超えており「国債乱発-国家財政破綻⇒金融恐慌」が現実的に近々、危惧されている中で、安易に「赤字国債で～」と言わぬ方が良い。それよりも大企業がタップリ貯めこんだ内部留保を吸い上げる「法人税の累進課税で社会保障費の確保を！」というスローガンの下、リベラル野党らしく、もうエエ加減「大企業の利潤確保か？勤労者への社会的再配分か？（原則「ピケティ理論」）」という階層利害対立を伴う政策選択を迫る勇気を持たないと、また「右ブレ・一貫性の無い日和見政党」との批判の下に、またぞろリベラル国民から見放された「没落政党」の危機に瀕すことを警告する。ただ現段階では「リベラル4党が消費税政策と選挙共闘に足並みが揃った」事自体に積極的意義があるのであって、それ以上の具体議論は、共闘関係を進める中で深めていく課題であろう。
Ａ事実関係２ 公明党の動き
公明党の山口代表は（自分の無責任は棚に上げて）「岡田氏は無責任」と批判した。
Ｂ：岡田代表氏動向に関するコメント
・読売新聞19日は「民進“共産寄り”強める」の見出しを題しているが、“共産寄り”を出す事で、岡田代表の行動に否定的雰囲気を与えんとしているが、世論操作を狙った手口で悪質かつ「安倍」のコバンザメとしては、ある意味、当然のセリフ。
・正確には「選挙を意識した動き」と言えようが、それは政党として当然の事。国民の要望意思に応じた政策採択の何が悪い？という事は、自公は「国民の要望意思に沿っていない」を自ら認めているようなもの。
・大衆の党を標榜（正確な表現は失念）している公明党が消費税増税の急先鋒にいるのは、どのように説明しているのか不可解だ。まあ、たまには公明新聞でも読んで調べてみよう。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
《【無駄のマイナンバー】血税3兆円がムダに!?マイナンバーという名の「人災」》
＜総務官僚が起こした「人災」＞
マイナンバーを巡っては「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」等メチャクチャなトラブルが起きてきたが、ここへきて更に「カードが交付できない」という大問題が勃発している。「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする…等のトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏)マイナンバーのカードが届けられない—。全国各地で悲鳴が上がっているこの大騒動は、全て総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。
「今回の一件は、莫大な額に上る『マイナンバー利権』を獲得しようとする総務官僚達のエゴが引き起こした『人災』です。更に言えば、総務官僚があの悪名高い住基ネットの利権を温存すべく、マイナンバー制度を悪用しようとしたことが全ての元凶になっている」(元財務官僚で嘉悦大学教授-高橋洋一氏)住基ネットとは２千億円を超える巨額の税金を投入しながら殆ど普及せず、しかも情報漏洩など数々の問題を起こした天下の大愚策。最近ではめっきり耳にしなくなっていたが、それが目下のマイナンバーを巡る大混乱とどう関係するのか。高橋氏が続ける。「順を追って説明すると、先ず住基ネットは総務省にとっては一大利権。住基ネットのシステムを運営していた『地方自治情報センター』は総務官僚の有力な天下り先で、現在の副理事長は元総務省自治行政局長だし、理事の一人は元総務省自治行政局選挙部政治資金課長。理事ともなれば年収1000万円も約束されると言われていました。しかし、そんな住基ネットのカード発行が'15年末に終了することが決定。総務官僚は住基ネット利権がなくなることを回避すべく、起死回生の一計を案じる必要が出てきた。そこで考え出されたのが、住基ネットのシステムを活用して新しくマイナンバーのシステムを構築するというものだったのです」実際、地方自治情報センターは新たにマイナンバーのシステム運営を手掛ける「地方公共団体情報システム機構」と名称変更して、温存することを決定。総務官僚は天下り先を維持できる上、更にマイナンバーで発生する巨額のシステム予算を確保するという「一石二鳥」に成功したのである。
＜永久に終わらない公共事業＞
しかし元々、問題だらけだった住基ネットのシステムを使ってマイナンバーのシステムを構築すれば、また問題が起きて「第二の住基ネット問題」となるリスクがあるというのは素人にでも解る。そして実際に「それ」は起きた。「住基ネットのシステムを無理に活かそうとしたために、中継サーバに不具合が発生し、マイナンバーのシステム全体に障害が発生した。これが年始からのカードを届けられないという大騒動を引き起こしているわけです」(前出・高橋氏)こうした混乱を生んでいるにも関らず、地方公共団体情報システム機構は今春の役員人事で理事らの再任等を決定。実はこっそりと、役員俸給の月額上限と地域手当の支給割合を引き上げてまでいるのだから、開いた口が塞がらない。機構にシステムトラブルの責任を取るつもりはないのかと質したところ「今後、システム開発業者から見解を聴取する等して障害が生じた背景要因を含めて分析する事としており、役員の責任の有無等については、それらの検証を踏まえての検討となる」(担当者)とだけ答えた。かくも杜撰な運営がなされているならマイナンバー制度等、止めてしまえばいいと思うのが国民感情だが、総務官僚達は、むしろ利権をさらに拡大しようとしているのだから目も当てられない。総務省は『電子政府をつくる』としてマイナンバーの利用対象を拡大していくつもりです。これで潤うのは、特需がもたらされるIT産業だけ。今後、3兆円規模とも言われるマイナンバー市場が生まれると言われていて、関連する民間企業がどんどん増えていく。そして、それらの企業が総務官僚の天下り先候補となっていくわけです」(白鴎大学法学部教授の石村耕治氏)実際、マイナンバーのシステムを受注した富士通、NEC、日立製作所等には、総務官僚達が既に天下っている。
石村氏が続ける。「ダムや道路が作りにくくなった時代に、マイナンバーはジャブジャブとカネを注ぎ込める新しい公共事業になりつつある。しかも総務官僚は『このシステムを災害に活用する』等と詭弁を並べて、今後もドンドン税金を放り込んでいくでしょう。マイナンバーは永久に工事が終わらない公共事業と化すわけです」前出・佃氏も言う。「今回のシステムトラブルは数百万件というアクセスで起きており、今後全国民がアクセスするようになる段階で、もっと大きなトラブルが起きかねない。その度に新たなシステム費が税金で投入される事になる訳です」マイナンバーとは、終わる事無く税金を吸い込み続ける「ブラックホール」なのだ。（現代ビジネス）
《【マスコミの歪】沖縄の米軍女性殺害事件で本土マスコミが安倍官邸に異常な忖度！ 読売は「米軍属」の事実を一切報道せず》
先般、沖縄県うるま市で起きた米軍女性殺害・死体遺棄事件について、新聞各社は20日付の朝刊で一斉に報じた。しかし、この逮捕前の2日間、事件を巡る“本土”マスコミの動きは、不可解極まりないものだった。
その“本土”マスコミの問題を指摘する前に、先ず第一報の経緯をおさらいしよう。そもそも逮捕された男が被害者の失踪に関与している疑いを最初に報じたのは、沖縄地元紙の「琉球新報」だった。「琉球新報」は18日朝刊で、沖縄県警が男を重要参考人として任意の事情聴取している事をスクープしたのである。沖縄の警察当局は通常、米軍が絡む事件には異常に神経を使い、慎重に慎重を期して捜査を進める。これまで事情聴取段階で情報が漏れる事等あり得なかった。ところが琉球新報の記事には「捜査関係者」の情報であることが明記されており、明らかに捜査していた沖縄県警から情報が流れていた。これは何故か。「沖縄県警は既に、事情聴取段階で相当な証拠を固めていた。ところが県警内部で、捜査に圧力がかかっていたようなのです。安倍官邸の意向を忖度した県警上層部が『オバマ大統領の訪日前でタイミングが悪すぎる』と言い出していた。それで「このままだと捜査を潰されてしまう」と危惧した現場の捜査関係者が琉球新報にリークしたということらしい。つまり「新聞に報道をさせて、既成事実化して、一気に逮捕に持って行こう」と。（在沖縄メディア記者）実際、この琉球新報のスクープは「沖縄タイムス」も後追い。沖縄では一気に報道が広がっていった。ところが、である。“本土”の新聞・テレビは、この沖縄での大きな動きがあっても、なかなか動こうとしなかったのだ。実は「琉球新報」の報道の後、全国紙やテレビ局も18日の昼までには、沖縄県警に当たって、この事情聴取情報を確認していた。しかし新聞は夕刊では報道せず、テレビも午後の段階では、まだ一部のニュースが「米軍関係者が関与していた可能性」を仄めかしただけだった。 「万が一、参考人聴取だけで終わったら、安倍官邸、安倍応援団から、どんな嫌がらせをされるかワカラナイ、その事を恐れたのでしょう。どの社も上からストップがかかったようです」 （全国紙社会部記者）その後18日夜になって、逮捕が確定的になったため、ようやく全国紙、テレビ局も19日から一斉に「米軍関係者が事情聴取」「米軍属の男が捜査線上に」と報道し始める。
しかし驚いた事に、それでも頑として米軍関係者の存在に一切触れなかった新聞社がある。読売新聞と日経新聞（全国版）だ。特に異常だったのが、国内最大の発行部数を誇る読売新聞で、19日付朝刊に「沖縄で20歳女性行方不明」という、ごく小さい見出しで「何らかの事件に巻き込まれたとして、公開捜査を進めている」と書いただけ。「米軍」のべの字も書いていなかった。他紙が“軍属の男を事情聴取”と報じると共に、被害者の自宅近くで携帯電話の位置情報が最後に確認されており、県警が周辺の通行車両の記録等を調べたところ軍属の男が浮上した等と、関与の疑惑のディティールまで報じていたにも関らず-である。しかも不可解だったのは、読売新聞が、この事件そのものをこれまで全く報じてこなかったことだ。事件が公開捜査になったのは実に12日のことだ。
ところが、読売はこの間、一切事件に触れず、それから一週間経って他紙が「事情聴取」を書いた19日に、何故か「公開捜査」を小さいニュースにしたのである。そして日経新聞が、ようやく米軍関係者の関与を書いた19日夕刊でも、読売は一切書いていない。これが本当に新聞というメディアなのだろうか。 「政府広報・ご機嫌伺い新聞」と断じて余るぐらいの異常さである。「この不可解な動きの背景にはもちろん、読売の上層部の強い意向が働いていると見るべきでしょう。元々、読売は、政権よりではありましたが、以前はまだ多少のバランス感覚もあった。しかし今は完全に官邸の方向しか向いていない。政治部の記事だけでなく、社会部や経済部の記事にまで、安倍政権の意向に沿うように『完全なる検閲・大本営新聞』で完成されている。一週間前の公開捜査を報じた19日付の不可解な記事も、実際は『事情聴取』と打っていたのが、上層部から圧力が加わり、差し替えになったからじゃないか、という話まで流れています」（「リベラル広場」情報連絡員[某社新聞記者]等による）今回の事件は、政府にとって“最悪のタイミング”で起きたものだった。安倍政権から見れば、これまで米兵による犯罪が繰り返されてきた沖縄では、ただでさえ基地問題を巡って選挙で苦戦を強いられている。普天間基地の辺野古移設については先日、国と県が和解案を了承したとはいえ、安倍政権は6月5日の沖縄県議会選挙、そして夏の参院選を乗り切り次第「裁判所の和解協議」は無視して機を見て新基地建設再開を強行する構えを崩していない。今回の事件を受けて、集中する米軍基地に対する怒り、そして沖縄に基地を押し付けている政府への憤りが高まる事は確実だ。更に、この基地反対運動に加え、27日の「オバマ広島訪問」のオバマ狙いは、大統領選ヒラリー候補支援のためにハト派イメージをつけるためだけの広島訪問が本音で、安倍（戦争）総理の「日米関係の強化、平和アピールの絶好の場」との算段もオバマの「今回の米軍女性殺害・死体遺棄事件への謝罪はおろか被爆者（被団協）への謝罪もなく」（訪日直後の「オバマ・安倍会談は、通訳を除き二人キリ会談で、本当に『米軍女性殺害・死体遺棄事件への謝罪』をしたかどうかは証人もいなく、謝罪は無かったようだ」が某新聞記者の情報提供だ）完全に「安倍（戦争）総理の一人はしゃぎ」で、むしろ沖縄だけでなく全国的にも「安倍（戦争）総理の誇大宣伝と読売等の『官邸ポチ』がミエミエ」でオバマ大統領の広島訪問が「国民反発の引き金」すらなりかねない。安倍政権は、対処療法的に今回の事件が勃発したときから火消しに躍起になり、その安倍政権の意向を最も忠実に実行しようとしたのが読売新聞だったというわけである。あの産経までもが軍属の男の事情聴取を報じたことを考えれば、読売の安倍政権の忖度ぶりは度を超えている。沈黙によって政権に恭順の意を示して“沖縄イジメ”に加担するその様は、もはや報道機関と呼ぶに値しない。ただの“安倍サマ広報紙”だ。余談だが、ナベツネは「自分は最後の独裁者」と豪語しているが、何のことはない。かつては日本共産党東大細胞のオチコボレ！今は二周りほど年下の「安倍ボン助」の「ご機嫌取り爺」に成り下がっている。ところで読売ほどではなくとも、おそらく米軍が関与する惨たらしい事件が何度再発しても“本土”のマスコミは日米地位協定の見直しや米兵への教育強化等を、したり顔で論評するだけだろう。あるいは「週刊新潮」など一部の保守メディアによって、被害者の落ち度をあげつらうバッシング報道も行われるかもしれない。
だが、それらは全て欺瞞だ。事件の本質は、沖縄に集中する米軍基地の存在、そのものだからだ。そもそも米軍、いや、全ての軍隊の性格や本質上、“暴力”を根絶する事等、不可能だ！解決策はただ一つ、米軍の撤退。それ以外に根源的防止策等あるはずがない。戦争は、最初に女性や子どもが犠牲になる。そして沖縄は軍隊基地が溢れ、日々“暴力的”訓練を受けている兵士が歩き回る“戦地”で、それが日米軍事同盟の実態だ。 今回のような悲惨な事件が二度と起こらぬよう-オール沖縄・オール日本の叫び「基地はいらない。軍隊もいらない。戦争もいらない」と訴え続けていこう。 （参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。 現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。 政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内６】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内７】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内８】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内９】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内10】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内11】
～未来は私たちが選ぶ～堤 未果 講演会
冷戦終結後も世界のどこかで戦争をつくり、武器輸出を続けるアメリカ。格差を拡大しながら庶民に戦争を受け入れさせるアメリカの仕組みとは？日本はアメリカと同じ道を進もうとしているのか？
私たちの未来は？
■日時■ 2016年6月19日（日）13時30分～（開場：13時)
■場所■神戸芸術センター
■講師■ 堤 未果さん（ジャーナリスト）
■演題■ 戦争はつくられている?!
■参加費■当日1000円 前売り800円
学生・障がい者・被災地からの避難者 半額
中学生以下 無料：手話・託児（有料）＆キッズスペース（無料）あります。
■前売りチケット入手方法■
実行委員から購入、または世話人へのメールか電話で予約して頂いて郵便で受領してください。
■世話人■高橋ますみ 080-6799-5775
rainbowmandara@hotmail.co.jp
■入金先■
ゆうちょ銀行の口座からATMで送金する場合の口座情報：（無料）
記号14340 番号95282941
名義：ツツミミカコウエンカイジッコウイインカイ
※振替用紙も用意しております（送金手数料80円要）
■主催■ 堤未果講演会実行委員会
■後援■ 神戸新聞社 サンテレビジョン ラジオ関西
～堤 未果さん・プロフィール～
ジャーナリスト／東京都生まれ
NY州立大学国際関係論学科卒、NY市立大学大学院国際関係論学科修士号 取得。 国連婦人開発基金（UNIFEM）、アムネスティ・インターナショナル NY支局員を経て、米国野村證券に勤務中に9・11同時多発テロに遭遇。 以後ジャーナリストとして各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。 詳しくは、堤未果オフィシャルサイトをご覧ください。
http://mikatsutsumi.org/
【ご案内12】
●6月6日(月) 18:30～中之島公園水上ステージ
（中央公会堂前 北浜・淀屋橋5分）
19:20～デモ出発： 戦争あかん！
ロックアクション集会＆デモ
☆あぴーる☆
6月の沖縄県議選と7月の参院選について
Xバンドレーダー反対現地集会と5.2弾圧について
刑事訴訟法等改正について
「育鵬社」教科書不正採択について
朝鮮学校補助金問題について
☆おんがく☆
Swing Masaさんのサックス
主催：戦争あかん！ロックアクション
【ご案内13】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内14】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【ご案内４】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内６】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内７】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内８】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内９】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内10】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内11】
～未来は私たちが選ぶ～堤 未果 講演会
冷戦終結後も世界のどこかで戦争をつくり、武器輸出を続けるアメリカ。格差を拡大しながら庶民に戦争を受け入れさせるアメリカの仕組みとは？日本はアメリカと同じ道を進もうとしているのか？
私たちの未来は？
■日時■ 2016年6月19日（日）13時30分～（開場：13時)
■場所■神戸芸術センター
■講師■ 堤 未果さん（ジャーナリスト）
■演題■ 戦争はつくられている?!
■参加費■当日1000円 前売り800円
学生・障がい者・被災地からの避難者 半額
中学生以下 無料：手話・託児（有料）＆キッズスペース（無料）あります。
■前売りチケット入手方法■
実行委員から購入、または世話人へのメールか電話で予約して頂いて郵便で受領してください。
■世話人■高橋ますみ 080-6799-5775
rainbowmandara@hotmail.co.jp
■入金先■
ゆうちょ銀行の口座からATMで送金する場合の口座情報：（無料）
記号14340 番号95282941
名義：ツツミミカコウエンカイジッコウイインカイ
※振替用紙も用意しております（送金手数料80円要）
■主催■ 堤未果講演会実行委員会
■後援■ 神戸新聞社 サンテレビジョン ラジオ関西
～堤 未果さん・プロフィール～
ジャーナリスト／東京都生まれ
NY州立大学国際関係論学科卒、NY市立大学大学院国際関係論学科修士号 取得。 国連婦人開発基金（UNIFEM）、アムネスティ・インターナショナル NY支局員を経て、米国野村證券に勤務中に9・11同時多発テロに遭遇。 以後ジャーナリストとして各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。 詳しくは、堤未果オフィシャルサイトをご覧ください。
http://mikatsutsumi.org/
【ご案内12】
●6月6日(月) 18:30～中之島公園水上ステージ
（中央公会堂前 北浜・淀屋橋5分）
19:20～デモ出発： 戦争あかん！
ロックアクション集会＆デモ
☆あぴーる☆
6月の沖縄県議選と7月の参院選について
Xバンドレーダー反対現地集会と5.2弾圧について
刑事訴訟法等改正について
「育鵬社」教科書不正採択について
朝鮮学校補助金問題について
☆おんがく☆
Swing Masaさんのサックス
主催：戦争あかん！ロックアクション
【ご案内13】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内14】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
（民守 正義）
0コメント