参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（51）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（51）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス1】消費停滞原因は実質賃金の低下「財政拡大策」は無効》
Ｇ７サミットで安倍（経済音痴）総理はＧ７意見交換で「リーマンショックに匹敵以上の世界経済危機を迎える。各国は協調して財政出動し、公共事業・インフラ整備等、国際的需要喚起を！」と訴えたものの、議長国の顔を立てて「総論認識」は「日本の配布した資料は恣意的資料だ！」との抗議も含めて相当の異論もあったものの「大綱認識」としては「共同見解」として、かろうじて取り纏められた。しかし具体方策「財政出動」ではドイツ・英国等で明確に反対、最も賛同国と言われる米国も、大手メデイアは、また隠しているが「日本が財政出動するのは、勝手にどうぞ」という意味で米国自身が「財政出動する」とは言っておらず、このままでは「日本だけ財政出動」のリスクが懸念され始めている。なお日本の消費税増税については話題にも上がらず、安倍（経済音痴）総理の「Ｇ７サミットで消費税１０％引き上げ延期のお墨付きを！」は見事な空振りに終わった。なお世界的経済不況の乗り切り策に「協調財政出動は、返って国家経済破綻を招くだけで経済危機回避より深刻化する」はＥＣを中心に根深く、ましてや安倍（経済音痴）総理の「世界にアベノミクスを！」は「頼むから日本国民まで恥をかかさないでくれ！」と叫びたいぐらいの各国からの嘲笑の的だ。そこで標題の「消費停滞の原因は実質賃金の低下が根本原因で『財政拡大策』は無効」との意見論文を見つけたので、要約して紹介する。
＜消費の停滞は実質賃金の下落：財政拡大は解決策にならず！
：野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]＞
先日公表されたＧＤＰ速報において、2016年1～3月期の実質ＧＤＰの対前期比成長率は、年率換算で1.7％の増加となった。しかし対前年同期比ではマイナス成長だ。その原因は消費の停滞！以下では、消費停滞の原因は消費税増税ではなく、実質賃金の下落であることを示す。そして日本が長期的にマイナス成長に落ち込んだ可能性があることを指摘する。この状態は、財政拡大によって解決できるものではない。
〔成長率の低下は消費の停滞：設備投資も対前期比で3期ぶりに減少〕
今回のＧＤＰ速報において重要なのは、次の3点である。第1に、この1年間の実質ＧＤＰは、殆ど不変に留まった（図表略）。実際、2016年1～3月期の値を15年1～3月期と比較すれば、3桁目まで一致する。正確に言えば、0.05％のマイナス成長だ。うるう年の効果を考慮すれば、マイナス幅はもっと大きいと言えるだろう。16年1～3月期の値を14年1～3月期と比較すれば、約1％のマイナス成長だ。第2に実質ＧＤＰの停滞をもたらしている原因は、消費の停滞である（図表略）。実質家計最終消費支出を見ると、前期からは増加しているが、15年1～3月期と比較すると、0.81％の減少だ。今回のＧＤＰ統計で重要な第3点は、設備投資が対前期比で3期ぶりの減少となった事だ（図表略）。1年前の15年1～3月期と比べても、1.12％の減少になっている。こうなる原因は、企業が将来の生産増加を期待していない事だ。ここ数年、円安のために企業の利益は増大したが、為替レートは円高傾向に変わっており、企業収益についても楽観ができない事が背景にある。
〔消費停滞は消費税の影響だけではない：12年以降の実質賃金下落が原因〕
上述したように、経済停滞の最大の原因は消費の停滞である。但し、これは消費税の影響だけではない事に注意が必要である。実際、2015年と現在では、消費税率は変わっていないにも関らず、上述のように消費は減少している。消費税増税による消費の落ち込みは、前回の1997年の引き上げ時にも生じた。但し、このときには、2年後には消費税増税直前の値に戻り、その後、増加に転じた。 こうなったのは実質所得が増加したからである。98、99年には消費税増税の影響で、実質所得が消費税増税前より低くなったが、2000年には、消費税増税前より高くなった。ところが今回は、消費は回復していない。これは、実質賃金が12年以降、連続して減少していることによるものだ。しかも後に述べるように、社会保障の財源手当てがなされていない。このため将来における施策の持続可能性に関して大きな不安があり、家計は消費拡大に慎重ならざるをえない状況になっている。
〔成長率の落ち込みは日本経済の構造的要因：日本は長期的マイナス成長の可能性〕
以上で述べたように消費の停滞は、長期的な原因によるものである。
これは消費税増税の影響でもないし、短期的な現象でもない。構造的な原因によって成長率が落ち込んでいるのだ。実質賃金指数は、2006年のピーク102.4から、15年には95.2へと、7％も低くなっている。これをもたらしているのは、短期的な景気変動ではなく、日本経済の構造的な要因である。従って実質賃金指数のマイナス成長は、今後も続くと予想されているのだ（16年においては、原油価格の下落や円高の進行により、実質賃金指数がプラス成長に転じる可能性が強い。しかし、その程度は大きくないだろう）。この状況が変わらなければ、実質ＧＤＰの成長率がゼロないしはマイナスになることは避けられない。政府は名目ＧＤＰを600兆円にするという目的を立てているが、それはインフレによってしか実現できない。
〔G7で賛同を得られなかった日本：財政拡大では現在の問題を解決できない〕
安倍晋三内閣は、以上で見たような状況に対処するため、早速の本年度補正予算による経済対策を策定した。Ｇ7（主要7ヵ国の財務相・中央銀行総裁会議）において、日本は国際的な協調の下に財政拡大を行なうことを提案した。しかし、それに対して賛同を得ることは基本的にできなかった。それは当然のことであって、世界の先進国が直面する問題は、財政拡大によって解決できるような性質のものではないからである。
現在の状況は、潜在成長率の低下によってもたらされたものだ。日本の場合に、特にそのことが言える。財政拡大や金融緩和などのマクロ的拡張政策は、経済の成長率が潜在成長率を下回っている場合に、それを潜在成長率にまで引き上げることを目的とするものであって、潜在成長率そのものを引き上げることはできない。こうした状況下で必要なのは、財政拡大ではなく、潜在成長率を高めることだ。
〔持続可能性の乏しい一億総活躍プラン：人々は慎重な消費態度を変えない〕
潜在成長率引き上げの必要性自体は、政府の経済政策においても意識されている。政府は「ニッポン一億総活躍プラン」の大枠を5月18日にまとめた。また同日の経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針」（「骨太の方針」）の素案をまとめた。ニッポン一億総活躍プラン、骨太の方針、成長戦略は、5月末に閣議決定される事となっている。
しかし、これらについての大きな問題は、その持続可能性である。特に一億総活躍政策に盛り込まれている様々な福祉政策の実現のためには、財源手当てが必要である。しかし、それがはっきりしないのだ。税収の増加分や歳出改革の成果等を活用する方針が示されているが、税収増がいつまで続くかについては、大きな不確実性がある。また歳出改革の中身は曖昧だ。更に消費税増税が予定されているのかどうかもはっきりしない。こうした状況では、政策の持続可能性について、大きな疑問が持たれる。従って人々の長期的な所得期待は好転しない。だから人々は慎重な消費態度を変えないだろう。
〔潜在成長率を高めるには規制緩和による新技術導入が不可欠〕
成長のためには新しい技術を導入することが必要であり、そのためには規制緩和が必要である。しかし規制緩和は、既得権益者の利益と衝突するため、掛け声ばかりで、実態はなかなか進まない。例えば民泊については、規制が緩和されたと言われるが、6連泊以上という制約があり、実際には利用が制限される。このため、これまでのところ届け出はあまり伸びていない。新しい技術は、その他の分野でも可能になっている。その1つがフィンテックだ。金融業務の本質は情報処理業務であるから、本来はもっと早くからＩＴが導入されていて然るべきだった。しかし金融が極めて規制の強い分野であるため、これまで十分に導入されておらず、その結果、金融サービスが利用者の需要に応えていない状況にあった。その状況が今、大きく変わろうとしている。金融はあらゆる経済活動の背後にあるから、金融の生産性が高まれば、経済全体の成長率が大きく変わる。しかし実際にどの程度の導入がなされるかは、規制に依存している。
【用語解説-フィンテック】
＊ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）の2つを併せた造語。日本語だと金融ITとか、金融テクノロジーと略されることもある。最近では金融IT分野のベンチャー企業（新興企業）をフィンテックやフィンテック企業と呼ぶことも…。このようにフィンテックは金融テクノロジーそのものを指す場合もあれば、その分野の企業のことを指す場合もある。
《【虚像のアホノミクス２】「安倍」にＧ7サミットをリードする力があるか、相対的経済力の低下、民主主義国として機能不全の疑問》
Ｇ７首脳会議が26日から開催された。世界経済、政治外交、気候変動・エネルギー、アジアの安定と繁栄、開発とアフリカ等が協議される。
一応、首脳宣言が出される見通し。こうした中、Ｇ７が実際に、どれ位、世界情勢に影響を与えるかを考えてみたい。先進国首脳会議は次の経緯をもってスタートした。「1975年に、フランス大統領ヴァレリー・ジスカール・デスタンは “工業化された4つの主要民主主義国”の首脳をフランスのランブイエに招待し、フランスを含めて5カ国で初めての首脳会議を開催し、定期的に首脳会議を持つことを提案した。このときの出席者は、主催国を交代しつつ年に一回会議を持つことに合意-「G5」が生まれた。不服としたイタリアの首相が第1回会議に乗り込んで来た為、イタリアを加えG6となる。翌年のプエルトリコの首都サンフアンでのサミットでアメリカのジェラルド・フォード大統領の要請によりカナダが参加したことにより、「G7」となる。」（ウィキ）先進国首脳会議は①圧倒的な経済力を持つ国、②（主要）民主主義国である事が特徴であった。
しかし今、これら7か国は主要先進国として、国際社会で、その影響力を大きく後退させてきている。この兆しは2012年にあった。
大統領に復帰したプーチン氏は当初、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談し、その後、ワシントン郊外のキャンプデービッドで今月18、19の両日開かれる主要国（G8）首脳会議に出席する予定だった。ホワイトハウスによると、プーチン大統領は9日にオバマ大統領に電話で直接、遺憾の意を表明し、今回の決定について「組閣に専念するため」と説明した。
G8首脳会議には代わりに、メドベージェフ首相が出席する。（2012年 5月 10日）そしてプーチンは直後に行われたG20首脳会議に出席した。
ここで経済力からみる世界の大国をみてみよう。CIAのFACTBOOKが掲載する購買力平価ベースの順位である。
1:中国、2:米国、３インド、４日本、５ドイツ、６ロシア、７ブラジル、８インドネシア、９英国、１０フランス、１１メキシコ、１２イタリア。１３韓国、１４サウジである。
７番目まで取れば非G7の方の国数が多い。では民主儀国家としての、理念面でのリーダー格はどうか。ここでは、指標を国境なき記者団の報道の自由度２０１６年を見てみたい。G’のランキングは次のとおりである。
ドイツ１６位、カナダ１８位、英国３８位、米国４１位、仏４５位。日本７２位、イタリア７７位。従って民主主義的国家の代表的な声の側面も失われた。様々な発言や生命が発出されるであろう。しかしそれが国際社会に投げかける影響力は極めて低落傾向にある。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。 ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。 電波は、放送は、メディアは国民のものです。 政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス1】消費停滞原因は実質賃金の低下「財政拡大策」は無効》
Ｇ７サミットで安倍（経済音痴）総理はＧ７意見交換で「リーマンショックに匹敵以上の世界経済危機を迎える。各国は協調して財政出動し、公共事業・インフラ整備等、国際的需要喚起を！」と訴えたものの、議長国の顔を立てて「総論認識」は「日本の配布した資料は恣意的資料だ！」との抗議も含めて相当の異論もあったものの「大綱認識」としては「共同見解」として、かろうじて取り纏められた。しかし具体方策「財政出動」ではドイツ・英国等で明確に反対、最も賛同国と言われる米国も、大手メデイアは、また隠しているが「日本が財政出動するのは、勝手にどうぞ」という意味で米国自身が「財政出動する」とは言っておらず、このままでは「日本だけ財政出動」のリスクが懸念され始めている。なお日本の消費税増税については話題にも上がらず、安倍（経済音痴）総理の「Ｇ７サミットで消費税１０％引き上げ延期のお墨付きを！」は見事な空振りに終わった。なお世界的経済不況の乗り切り策に「協調財政出動は、返って国家経済破綻を招くだけで経済危機回避より深刻化する」はＥＣを中心に根深く、ましてや安倍（経済音痴）総理の「世界にアベノミクスを！」は「頼むから日本国民まで恥をかかさないでくれ！」と叫びたいぐらいの各国からの嘲笑の的だ。そこで標題の「消費停滞の原因は実質賃金の低下が根本原因で『財政拡大策』は無効」との意見論文を見つけたので、要約して紹介する。
＜消費の停滞は実質賃金の下落：財政拡大は解決策にならず！
：野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]＞
先日公表されたＧＤＰ速報において、2016年1～3月期の実質ＧＤＰの対前期比成長率は、年率換算で1.7％の増加となった。しかし対前年同期比ではマイナス成長だ。その原因は消費の停滞！以下では、消費停滞の原因は消費税増税ではなく、実質賃金の下落であることを示す。そして日本が長期的にマイナス成長に落ち込んだ可能性があることを指摘する。この状態は、財政拡大によって解決できるものではない。
〔成長率の低下は消費の停滞：設備投資も対前期比で3期ぶりに減少〕
今回のＧＤＰ速報において重要なのは、次の3点である。第1に、この1年間の実質ＧＤＰは、殆ど不変に留まった（図表略）。実際、2016年1～3月期の値を15年1～3月期と比較すれば、3桁目まで一致する。正確に言えば、0.05％のマイナス成長だ。うるう年の効果を考慮すれば、マイナス幅はもっと大きいと言えるだろう。16年1～3月期の値を14年1～3月期と比較すれば、約1％のマイナス成長だ。第2に実質ＧＤＰの停滞をもたらしている原因は、消費の停滞である（図表略）。実質家計最終消費支出を見ると、前期からは増加しているが、15年1～3月期と比較すると、0.81％の減少だ。今回のＧＤＰ統計で重要な第3点は、設備投資が対前期比で3期ぶりの減少となった事だ（図表略）。1年前の15年1～3月期と比べても、1.12％の減少になっている。こうなる原因は、企業が将来の生産増加を期待していない事だ。ここ数年、円安のために企業の利益は増大したが、為替レートは円高傾向に変わっており、企業収益についても楽観ができない事が背景にある。
〔消費停滞は消費税の影響だけではない：12年以降の実質賃金下落が原因〕
上述したように、経済停滞の最大の原因は消費の停滞である。但し、これは消費税の影響だけではない事に注意が必要である。実際、2015年と現在では、消費税率は変わっていないにも関らず、上述のように消費は減少している。消費税増税による消費の落ち込みは、前回の1997年の引き上げ時にも生じた。但し、このときには、2年後には消費税増税直前の値に戻り、その後、増加に転じた。 こうなったのは実質所得が増加したからである。98、99年には消費税増税の影響で、実質所得が消費税増税前より低くなったが、2000年には、消費税増税前より高くなった。ところが今回は、消費は回復していない。これは、実質賃金が12年以降、連続して減少していることによるものだ。しかも後に述べるように、社会保障の財源手当てがなされていない。このため将来における施策の持続可能性に関して大きな不安があり、家計は消費拡大に慎重ならざるをえない状況になっている。
〔成長率の落ち込みは日本経済の構造的要因：日本は長期的マイナス成長の可能性〕
以上で述べたように消費の停滞は、長期的な原因によるものである。
これは消費税増税の影響でもないし、短期的な現象でもない。構造的な原因によって成長率が落ち込んでいるのだ。実質賃金指数は、2006年のピーク102.4から、15年には95.2へと、7％も低くなっている。これをもたらしているのは、短期的な景気変動ではなく、日本経済の構造的な要因である。従って実質賃金指数のマイナス成長は、今後も続くと予想されているのだ（16年においては、原油価格の下落や円高の進行により、実質賃金指数がプラス成長に転じる可能性が強い。しかし、その程度は大きくないだろう）。この状況が変わらなければ、実質ＧＤＰの成長率がゼロないしはマイナスになることは避けられない。政府は名目ＧＤＰを600兆円にするという目的を立てているが、それはインフレによってしか実現できない。
〔G7で賛同を得られなかった日本：財政拡大では現在の問題を解決できない〕
安倍晋三内閣は、以上で見たような状況に対処するため、早速の本年度補正予算による経済対策を策定した。Ｇ7（主要7ヵ国の財務相・中央銀行総裁会議）において、日本は国際的な協調の下に財政拡大を行なうことを提案した。しかし、それに対して賛同を得ることは基本的にできなかった。それは当然のことであって、世界の先進国が直面する問題は、財政拡大によって解決できるような性質のものではないからである。
現在の状況は、潜在成長率の低下によってもたらされたものだ。日本の場合に、特にそのことが言える。財政拡大や金融緩和などのマクロ的拡張政策は、経済の成長率が潜在成長率を下回っている場合に、それを潜在成長率にまで引き上げることを目的とするものであって、潜在成長率そのものを引き上げることはできない。こうした状況下で必要なのは、財政拡大ではなく、潜在成長率を高めることだ。
〔持続可能性の乏しい一億総活躍プラン：人々は慎重な消費態度を変えない〕
潜在成長率引き上げの必要性自体は、政府の経済政策においても意識されている。政府は「ニッポン一億総活躍プラン」の大枠を5月18日にまとめた。また同日の経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針」（「骨太の方針」）の素案をまとめた。ニッポン一億総活躍プラン、骨太の方針、成長戦略は、5月末に閣議決定される事となっている。
しかし、これらについての大きな問題は、その持続可能性である。特に一億総活躍政策に盛り込まれている様々な福祉政策の実現のためには、財源手当てが必要である。しかし、それがはっきりしないのだ。税収の増加分や歳出改革の成果等を活用する方針が示されているが、税収増がいつまで続くかについては、大きな不確実性がある。また歳出改革の中身は曖昧だ。更に消費税増税が予定されているのかどうかもはっきりしない。こうした状況では、政策の持続可能性について、大きな疑問が持たれる。従って人々の長期的な所得期待は好転しない。だから人々は慎重な消費態度を変えないだろう。
〔潜在成長率を高めるには規制緩和による新技術導入が不可欠〕
成長のためには新しい技術を導入することが必要であり、そのためには規制緩和が必要である。しかし規制緩和は、既得権益者の利益と衝突するため、掛け声ばかりで、実態はなかなか進まない。例えば民泊については、規制が緩和されたと言われるが、6連泊以上という制約があり、実際には利用が制限される。このため、これまでのところ届け出はあまり伸びていない。新しい技術は、その他の分野でも可能になっている。その1つがフィンテックだ。金融業務の本質は情報処理業務であるから、本来はもっと早くからＩＴが導入されていて然るべきだった。しかし金融が極めて規制の強い分野であるため、これまで十分に導入されておらず、その結果、金融サービスが利用者の需要に応えていない状況にあった。その状況が今、大きく変わろうとしている。金融はあらゆる経済活動の背後にあるから、金融の生産性が高まれば、経済全体の成長率が大きく変わる。しかし実際にどの程度の導入がなされるかは、規制に依存している。
【用語解説-フィンテック】
＊ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）の2つを併せた造語。日本語だと金融ITとか、金融テクノロジーと略されることもある。最近では金融IT分野のベンチャー企業（新興企業）をフィンテックやフィンテック企業と呼ぶことも…。このようにフィンテックは金融テクノロジーそのものを指す場合もあれば、その分野の企業のことを指す場合もある。
《【虚像のアホノミクス２】「安倍」にＧ7サミットをリードする力があるか、相対的経済力の低下、民主主義国として機能不全の疑問》
Ｇ７首脳会議が26日から開催された。世界経済、政治外交、気候変動・エネルギー、アジアの安定と繁栄、開発とアフリカ等が協議される。
一応、首脳宣言が出される見通し。こうした中、Ｇ７が実際に、どれ位、世界情勢に影響を与えるかを考えてみたい。先進国首脳会議は次の経緯をもってスタートした。「1975年に、フランス大統領ヴァレリー・ジスカール・デスタンは “工業化された4つの主要民主主義国”の首脳をフランスのランブイエに招待し、フランスを含めて5カ国で初めての首脳会議を開催し、定期的に首脳会議を持つことを提案した。このときの出席者は、主催国を交代しつつ年に一回会議を持つことに合意-「G5」が生まれた。不服としたイタリアの首相が第1回会議に乗り込んで来た為、イタリアを加えG6となる。翌年のプエルトリコの首都サンフアンでのサミットでアメリカのジェラルド・フォード大統領の要請によりカナダが参加したことにより、「G7」となる。」（ウィキ）先進国首脳会議は①圧倒的な経済力を持つ国、②（主要）民主主義国である事が特徴であった。
しかし今、これら7か国は主要先進国として、国際社会で、その影響力を大きく後退させてきている。この兆しは2012年にあった。
大統領に復帰したプーチン氏は当初、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談し、その後、ワシントン郊外のキャンプデービッドで今月18、19の両日開かれる主要国（G8）首脳会議に出席する予定だった。ホワイトハウスによると、プーチン大統領は9日にオバマ大統領に電話で直接、遺憾の意を表明し、今回の決定について「組閣に専念するため」と説明した。
G8首脳会議には代わりに、メドベージェフ首相が出席する。（2012年 5月 10日）そしてプーチンは直後に行われたG20首脳会議に出席した。
ここで経済力からみる世界の大国をみてみよう。CIAのFACTBOOKが掲載する購買力平価ベースの順位である。
1:中国、2:米国、３インド、４日本、５ドイツ、６ロシア、７ブラジル、８インドネシア、９英国、１０フランス、１１メキシコ、１２イタリア。１３韓国、１４サウジである。
７番目まで取れば非G7の方の国数が多い。では民主儀国家としての、理念面でのリーダー格はどうか。ここでは、指標を国境なき記者団の報道の自由度２０１６年を見てみたい。G’のランキングは次のとおりである。
ドイツ１６位、カナダ１８位、英国３８位、米国４１位、仏４５位。日本７２位、イタリア７７位。従って民主主義的国家の代表的な声の側面も失われた。様々な発言や生命が発出されるであろう。しかしそれが国際社会に投げかける影響力は極めて低落傾向にある。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。 ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。 電波は、放送は、メディアは国民のものです。 政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内６】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内７】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内８】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内９】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内10】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内11】
～未来は私たちが選ぶ～堤 未果 講演会
冷戦終結後も世界のどこかで戦争をつくり、武器輸出を続けるアメリカ。格差を拡大しながら庶民に戦争を受け入れさせるアメリカの仕組みとは？日本はアメリカと同じ道を進もうとしているのか？
私たちの未来は？
■日時■ 2016年6月19日（日）13時30分～（開場：13時)
■場所■神戸芸術センター
■講師■ 堤 未果さん（ジャーナリスト）
■演題■ 戦争はつくられている?!
■参加費■当日1000円 前売り800円
学生・障がい者・被災地からの避難者 半額
中学生以下 無料：手話・託児（有料）＆キッズスペース（無料）あります。
■前売りチケット入手方法■
実行委員から購入、または世話人へのメールか電話で予約して頂いて郵便で受領してください。
■世話人■高橋ますみ 080-6799-5775
rainbowmandara@hotmail.co.jp
■入金先■
ゆうちょ銀行の口座からATMで送金する場合の口座情報：（無料）
記号14340 番号95282941
名義：ツツミミカコウエンカイジッコウイインカイ
※振替用紙も用意しております（送金手数料80円要）
■主催■ 堤未果講演会実行委員会
■後援■ 神戸新聞社 サンテレビジョン ラジオ関西
～堤 未果さん・プロフィール～
ジャーナリスト／東京都生まれ
NY州立大学国際関係論学科卒、NY市立大学大学院国際関係論学科修士号 取得。 国連婦人開発基金（UNIFEM）、アムネスティ・インターナショナル NY支局員を経て、米国野村證券に勤務中に9・11同時多発テロに遭遇。 以後ジャーナリストとして各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。詳しくは、堤未果オフィシャルサイトをご覧ください。
http://mikatsutsumi.org/
【ご案内12】
●6月6日(月) 18:30～中之島公園水上ステージ
（中央公会堂前 北浜・淀屋橋5分）
19:20～デモ出発： 戦争あかん！
ロックアクション集会＆デモ
☆あぴーる☆
6月の沖縄県議選と7月の参院選について
Xバンドレーダー反対現地集会と5.2弾圧について
刑事訴訟法等改正について
「育鵬社」教科書不正採択について
朝鮮学校補助金問題について
☆おんがく☆
Swing Masaさんのサックス
主催：戦争あかん！ロックアクション
【ご案内13】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内14】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【ご案内４】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内６】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内７】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内８】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内９】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内10】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内11】
～未来は私たちが選ぶ～堤 未果 講演会
冷戦終結後も世界のどこかで戦争をつくり、武器輸出を続けるアメリカ。格差を拡大しながら庶民に戦争を受け入れさせるアメリカの仕組みとは？日本はアメリカと同じ道を進もうとしているのか？
私たちの未来は？
■日時■ 2016年6月19日（日）13時30分～（開場：13時)
■場所■神戸芸術センター
■講師■ 堤 未果さん（ジャーナリスト）
■演題■ 戦争はつくられている?!
■参加費■当日1000円 前売り800円
学生・障がい者・被災地からの避難者 半額
中学生以下 無料：手話・託児（有料）＆キッズスペース（無料）あります。
■前売りチケット入手方法■
実行委員から購入、または世話人へのメールか電話で予約して頂いて郵便で受領してください。
■世話人■高橋ますみ 080-6799-5775
rainbowmandara@hotmail.co.jp
■入金先■
ゆうちょ銀行の口座からATMで送金する場合の口座情報：（無料）
記号14340 番号95282941
名義：ツツミミカコウエンカイジッコウイインカイ
※振替用紙も用意しております（送金手数料80円要）
■主催■ 堤未果講演会実行委員会
■後援■ 神戸新聞社 サンテレビジョン ラジオ関西
～堤 未果さん・プロフィール～
ジャーナリスト／東京都生まれ
NY州立大学国際関係論学科卒、NY市立大学大学院国際関係論学科修士号 取得。 国連婦人開発基金（UNIFEM）、アムネスティ・インターナショナル NY支局員を経て、米国野村證券に勤務中に9・11同時多発テロに遭遇。 以後ジャーナリストとして各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。詳しくは、堤未果オフィシャルサイトをご覧ください。
http://mikatsutsumi.org/
【ご案内12】
●6月6日(月) 18:30～中之島公園水上ステージ
（中央公会堂前 北浜・淀屋橋5分）
19:20～デモ出発： 戦争あかん！
ロックアクション集会＆デモ
☆あぴーる☆
6月の沖縄県議選と7月の参院選について
Xバンドレーダー反対現地集会と5.2弾圧について
刑事訴訟法等改正について
「育鵬社」教科書不正採択について
朝鮮学校補助金問題について
☆おんがく☆
Swing Masaさんのサックス
主催：戦争あかん！ロックアクション
【ご案内13】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内14】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
（民守 正義）
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