参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（47）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（47）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕の安倍政権１】身内企業へ193億円：自民党の構造汚職“血税還流”》
「猛省が必要だ。首都のトップにはそれなりの居住まいがなければいけない」―。自民党の谷垣幹事長が舛添都知事の政治資金の私的流用をエラソーに叱っていたが、よくぞ言えたものだ。政治資金のデタラメは自民党の方が一枚も二枚も上手だった。
■谷垣幹事長に「８億円」つかみガネ
2014年分の自民党本部の収支報告書をみると、谷垣氏が幹事長に就任した同年９月３日以降、計17回に分けて総額8億5950万円を谷垣氏個人に支払っていた。支出名目は「政策活動費」―。受け取った議員は個人の領収書一枚を渡せば、後は何に使おうがウヤムヤ。詳細な使途報告の義務もない。政治資金の専門家も「厳しく言えば脱法的な裏金のようなもの」（神戸学院大教授・上脇博之氏）と指摘する“政党版機密費”。要は掴み金である。同年11月21日に安倍（独裁）総理が衆院解散を宣言してからは谷垣幹事長への支出がエスカレート。解散当日の１億円を皮切りに、投開票日の12月14日まで1日当たり2500万～1億円が計6回、ポンと4億7500万円を気前よく支払っていた。恐らく選挙活動の工作資金に消えたのだろう。谷垣幹事長も舛添知事を批判するなら、自ら襟を正し、不透明なカネの使い道を公開すべきだ。この年の自民党本部の総収入は約２３４億円。
内、税金が元の「政党交付金」と「立法事務費」が約１８５億円を占める。収入の８割近くを国民の血税に頼りながら、億単位のカネが“闇から闇”とは「構造汚職」以外の何ものでもない。
■役員の「身内企業」に交付金
自民党本部はかつて「政策活動費の原資には交付金等の税金は含まれていない」（経理局）と言い訳したが、その交付金の使い道もデタラメだ。党関係者が役員の「身内企業」に交付金から巨額の支出を続けている。
問題の２社は、宣伝広告代行業の「自由企画社」と調査会社の「日本情報調査」。いずれも所在地は東京・平河町の自民党本部の近く。自由企画の代表取締役は自民党職員ＯＢで、日本情報調査の代表取締役は自民党の山本有二衆院議員が務めている。自民党本部の「政党交付金使途等報告書」によると、１４年には自由企画に「筆耕翻訳料」の名目で年間約6137万円、日本情報調査には「調査研究費」の名目で年間約２億円が交付金から支払われた。驚くのは１３年分の自由企画への支出だ。たった一日（２月２８日）だけで約15億3192万円が交付金から「宣伝広報費」の名目によって支払われていた。自民党はこんなムチャな支出を政党助成制度が始まった1995年から延々と続けてきた。14年までの20年間で身内２社への交付金の投入額は、計193億円以上に達する。断っておくが、これらの原資は全て国民の税金だ。身内企業に巨額の税金が流れている実態について、自民党幹事長室は本紙の取材に「信頼ある専門会社と業務提携している。『身内企業うｓ税金を還流』との指摘は全く当たらない」とコメント。安倍（独裁）総理の政治団体は過去に政治資金からキャバクラに支出。麻生財務相は「元愛人」と報じられた女性経営者の店に政治資金で夜な夜な入り浸っている。政権のツートップがデタラメだけに、自民党に自浄能力を求めるだけムダ。本来、司法の検察庁が「明らかな構造的公金横領」として「強制捜査」すべきことだが、甘利問題でも明らかなように、最近の検察庁は完全に安倍政権に腰が引けて「コッパ役人化」している。こうならば「弁護士＋市民オンブズマン」で強制調査・告訴を参議院選挙までに行うべき事だ。加えて国会の会期末まで残りわずかとはいえ、野党もこの問題が参院選の争点になるように徹底追及して頂きたい。（日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
《【腐蝕の安倍政権２】参議院選挙前の「票寄せプラン-１億活躍プラン」の欺瞞》
戦前回帰・復古主義を彷彿させるネーミング「一億総活躍プラン」。列挙された目標は、かつての民主党政権政策の「焼き直し」に近い社会改革テーマが並んでいる。「介護離職ゼロ」「出生率一・八」「待機児童ゼロ」「同一労働同一賃金の実現」「長時間労働の是正」…。しかし例えば、人手不足が深刻になっている保育士や介護職員の賃金引き上げが「騙し公約上」一応、盛り込まれた。来年度から平均月額で保育士は六千円、介護職員は一万円アップするという。しかし、この程度の賃上げでは人材確保は難しいのは既に明らかになっているが、特に国会で問題となったのは、この賃金UP措置の算定根拠が「全産業平均賃金」ではなく「全産業の内、女性労働者の平均賃金」を用いている事だ。言うまでもなく「女性労働者の賃金差別（格差）」の原因は①非正規雇用が多いこと、②「正規⇔非正規雇用」「正規雇用同士」に関わらず、「一般正規雇用と同視すべき職務内容・責任であるにも関わらず、『女性』というだけで（間接差別含む）賃金格差を設けている実態がある事」等があること言われている。上記①②にはパート労働法や男女雇用機会均等法で各々、禁止規定と行政指導権限等が定められており、更に数ある「男女賃金差別訴訟」の殆どで使用者側が敗訴している。つまり「全産業の内、女性労働者の平均賃金」の低賃金実態は、「女性差別」の違法実態証拠であって、その「女性差別賃金違法実態」を活用して保育士・介護士の給与改善を図ろうとする行政発想自体が、民進党-山尾議員が、行政として「男女差別賃金違法実態」を一時的であれ「容認」する「差別行政＝男尊女卑内閣」と指摘したのは、それなりの論拠あることなのだ。特に男性保育士も増加する等「男女協同職業」が進行する中で、わざわざ「女性差別賃金違法実態」を賃金改善の基礎資料とするのは不適切、極回りない。安倍（差別）総理の「段階的改善策だ」との反論も感情的には解らないでもないが、ここは「女性差別賃金実態を、軽々に実際の賃金策に用いたのは不適切だった」と率直に詫びた方が、民主党政権時代の一方的誹謗評価を並べるよりは、総理の「潔い格調」は上がっただろう。尤も、そんな度量があれば、こんなに「安倍政権打倒-包囲網」が、拡がらなかっただろうとも思うが-。 ところで本来の「全産業平均賃金」と比べて保育士・介護職員の賃金格差の実態は、平均月収ベースで全産業平均と比べ十万円以上も低いのだ。ましてや実現には一千億円以上が必要だが安定的な財源は示されていない。従って財源確保ベースでもよいから、現実的かつ計画的な「段階的改善策」を示すべきだったし、それが「賢い官僚の政策提起」だったのだ。 しかるに「女性差別賃金違法実態（統計）」で「当面の方策」だけの提示では説得力はない。ましてや、まだ「公約段階」で「公約違反常習犯」の安倍政権には、尚更「信用性がない」との世間評判が一般的にあることは謙虚に認識すべきと申し上げる。次に雇用形態に関わらず仕事の内容が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」では、非正規労働者の待遇改善は「待ったなしの課題」と強調。正社員に対する非正規労働者の賃金水準は約六割だが、八割程度の欧州並みに縮めることを目指すとした。その手段として「不合理な待遇差」を明示するガイドラインを策定。「労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の三法の一括改正を検討する」と一般方策は誰でも解っていることだが、経団連が猛烈に反対している中、どのような規定をどう見直すのかは不明。せいぜい指針を示して「罰則・強制力もない努力規定」で事収め、安倍（独裁）総理が、また「段階的に」「民主党政権の時よりは-」と開き直るのが目に見えている。長時間労働の是正に関しては、上限のない時間外労働を認める労使協定（三六協定）について「検討を開始する」とするのみだ。週当たりの労働時間が四十九時間以上の長時間労働者の割合は、日本は二割超で、フランスやドイツのほぼ倍に上る。これを欧州並みにするということだが「どういう手段で労働時間を減らすのか」はお題目だけ！「一億総活躍国民会議」では、総労働時間の上限規制を求める声も出ていたが、「経団連」の顔色伺いで踏み込まなかった。「日本人で安くて安定供給の労働力」が経団連の「心からの安倍政権への要望（命令）」である以上、同一労働同一賃金、長時間労働の規制に触れる事は「経済界の逆鱗に触れる」と同様で絶対、具体化はできない。プランは「誰もが活躍できる社会を創る」と謳うが、ヒットラーが国家社会主義の宣伝に使い始めた「労働者政策の政策（雇用保障、等）」でナチス支持を急速に広めたが、ハッキリ言って「安倍」にそんな度量もカリスマ性もなく、ただ「姑息・ウソツキ」が世間常識にまでなってしまっただけだ。その意味で「一億総活躍プラン」は、参議院選挙「騙し公約」にもならない陳腐化した「大層な国民会議」と嘲笑うしかない。もう「安倍政権が何を言おうが聞いている時間が勿体ない！」日本会議保守・右翼集団を母体とした「安倍政権からはオサラバ」し、それこそ「一億が『成長第一主義でなく、一人ひとりが暮らしやすい社会を目指す』堅気のリベラル政権づくり」に邁進しようではないか！
《【腐蝕の安倍政権３】被災した熊本在住の漫画家が川内原発を止めない政府に怒り！「殺す気か！」》
熊本大地震は発生から1カ月以上経った現在でも、前例のない余震が続き、未だ1万人弱の人々が避難を余儀なくされている。日本中がその復旧・復興を願い、メディアも被災地報道を続けているが、しかしすっぽりと抜け落ち、まるで無視されてしまっている問題がある。それが日本で唯一稼働している鹿児島県薩摩川内市の川内原発だ。4月14日の震度7という激震の後、本震がくるという前例のない地震にも関わらず、原子力規制委員会は本震2日後には「安全上の問題はない」として原発停止を拒否。
九州電力は、5月17日に行われた薩摩川内市原子力安全対策連絡協議会の定例会で、地震活動が熊本から南下した場合は「そのときはそのときで判断していく」と何とも無責任な言葉を発した。また同日の参院予算委員会でも原子力規制委員会の田中俊一委員長が「現在は川内原発を止める理由はない」と、停止する心算等、さらさらない事を答弁で表明している。
だが原子力ムラの連中がいくら強弁しようとも、川内原発の危険性、そして被災地の不安は払拭できない。例えば被災した熊本在住の漫画家は、激しい怒りの声を上げている。高浜寛氏。『イエローバックス』『トゥー・エスプレッソ』『蝶のみちゆき』といった作品で知られ、日本のみならずフランス、アメリカ、スペイン等でも高い評価を受けている女性漫画家だ。高浜氏は震災直後の16日、Twitterで川内原発が停止されない事を知り、こんな過激なツイートをした。〈止めろ！ぶっ殺すぞ！まじで〉〈安全地域の人、暴動を起こしてくれ！平和的デモじゃなく！首相官邸を囲んで暴動を！暴れないから日本国民は政府に舐められるのだ！〉〈人形になるなよ。原子力防災相、お前の良心で動け〉地震発生後、共産党の池内さおり衆院議員が呟いた〈川内原発今すぐ止めよ〉とのツイートが政治利用だと炎上し、結局ツイートの削除に追い込まれるなど原発に関する発言が総攻撃を受けた後の事だ。その勇気は敬服に値するが、高浜氏の思いは、その後も変わっていない。リイド社のウェブマガジン「トーチweb」のインタビューに答え、発生当時の恐怖と原発への危惧を、このようにはっきりと表明している。地震発生当時、近所の公園にいたという高浜は老朽化したアパートを離れ、市内の母親の家に向かう。そんな高浜氏が16日の午前中に聞いたのが、阿蘇山が噴火したという情報だった。「16日の午前中には今度は『阿蘇山が噴火した』っていう情報が入ってきて。あれはもうホントに死ぬなって思いましたね。あの時は『阿蘇山が噴火!』っていう情報だけ先にあって、うん、もうなんか、皆、ホントに死ぬんだなあみたいな遠い目をしていて。小規模な噴火で地震と特別関係がないというアナウンスがあるまでは、みんなずっと阿蘇の方を見ていたりして。煙が上がってないかな、とか……」そして、そんな最中「川内原発を停止しない」という発表が行われた。高浜氏は被災者達を「殺す気か！」とさえ思ったという。「もう、おっかないし頭に来るしで、私『ぶっ殺すぞ！』とか言ってツイッターで安全地域の人に暴動を呼びかけたりしていましたけど（笑）、でも東京にいるフランス人の知人も珍しく激怒していましたよ。暴動を起こさないからなめられるのだって。
私も、これに凄い賛同っていうか。平和的な抗議しかできないから国民を舐めているのですよ。原発稼働してなかったときもエネルギー足りていたのじゃないかなあ。節電はしていましたけど、それで何の支障もなかったでしょう。しかも今日、桜島噴火していましたよね。いまだに揺れまくっている地面の上で暮らしている身からすると、もう「殺す気か！」って感じですよね」こうした思いは、熊本地震の被災者だけでなく原発周辺で生活する人々にとっても共通した恐怖だったことは想像に難くない。
また、被災していない人々に暴動も辞さないで行動してほしいという気持ちもしかりだ。実際、震災直後、ネット上では川内原発に対する不安の声が数多くあがっていた。それも当然だろう。何しろ福島原発の事故を起こした東日本大震災で観測された震度も今回と同じく震度7。津波はなかったものの、代わって火山の噴火というこれまで恐れられてきたシミュレーションが現実化しつつあったからだ。そもそも今回の地震自体、異例のものだった。14日、最初のマグニチュード6.5、最大震度7の地震に続き、28時間後にマグニチュード7.3、震度7の本震が襲っている。これは気象庁にとっても「前例のない」地震で想定外のものだった。その後も川内原発から80キロという、より近い場所に震源が移動していった。そのため多くの専門家達が今後も予断を許さない状態であると警鐘を鳴らしているし、今回の地震と関連する本州から九州を貫く中央構造線断層帯の延長線上近くに川内原発が存在し、その直下や近辺で大規模な直下型地震や、中央構造線が動く大地震が起きる可能性を指摘する専門家もいる。にも関らず政府、原子力規制委員会は早々に「稼働続行」を決定し、余震が続く現在でも停止を検討、検証さえする事はない。現在のところ一連の地震によって川内原発に異変はないとされる。しかし、それは福島原発事故で、東日本壊滅一歩手前に迫ったが、幾つもの幸運で首の皮一枚で、それが免れた事と同様、単なる偶然、ラッキーな事態だっただけだ。しかも今回は巨大地震が2度も連続して起こるという前例のない想定外の事態が起きている。こうした事態を前に、何がともあれ万が一の事態に備えて一旦、原発を急停止するというのが国民の安全を守る立場にある政府や電力会社が先ず取るべき行動ではないのか。想定外でも、もう一度原発事故を起してしまえば、国民の生命、財産が危険に晒されるだけでなく、日本という国さえ滅びてしまうほどの事態になる。目先の“再稼働への影響”といった利害を優先させれば、それこそ国家的危機が待っている。しかも川内原発は、地震の想定が甘すぎるまま再稼働に踏み切られたものだ。九州電力は、川内原発の再稼働に際して地震発生時の対策所を置く免震重要棟を今年3月までに建設するとし、原子力規制委員会の審査でも再稼働の前提とされていたが、九州電力は、これを昨年12月に撤回。このとき九州電力は『報道ステーション』の取材に対し「電力会社の社員は管理部門をはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている」と、話にならないコメントをしていた。免震棟以外にも数多くの問題がある。先ず「基準地震動」（想定される最大の揺れ）の新規制のガイドラインでは「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電は、内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視するなど過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいなかった。また耐えられる地震の大きさについても、川内原発が再稼働に合わせて策定した基準地震動は620ガル。しかし16日の地震では、益城町で、その約2.5倍に当たる1580ガルの加速度が測定されているのだ。もう一つ重要なのは、火山リスクの過小評価だ。川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。特に姶良カルデラという巨大火山には極めて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶ事は九電も認めている。ところが九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかったのである。審査では火山の専門家は一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは「数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない」と疑義を呈している。九電側は「カルデラ噴火が6万年間隔だ」としているが「これは、ただ平均を出しただけで、火山学的は全く根拠のないものだ」とも指摘されている。更に老朽化の問題もある。運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと原子炉等規制法で規定されている。川内原発1号機も昨年7月に30年を迎えていたが、規制庁、規制委は川内原発について、この老朽化についての審査・認可なしに再稼動を認めようとしていた。そこで菅直人元首相が老朽化審査の認可前の再稼動は違法ではないかという質問主意書を提出。すると突如、規制委は審査を早め、再稼動の前の週になって川内原発の老朽化申請を認可した。その上、老朽化した設備等が想定される地震動に耐えられるかの評価が一部間に合わなかったために、九電がその評価を1年間先送りするとし、規制委もそれを認可してしまった。つまり川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかも判らないまま再稼働されたのだ。こんなデタラメがまかり通って再稼働したのが川内原発だ。その挙げ句、ごく近い地域での前例のない異様な地震と火山噴火の危険性。最悪の事態さえ十分に想定できる状態といえるが、しかしそれでも原発利権にしがみつく原発ムラや日本政府は、それを一顧だにしない。まさに高浜氏がいう「殺す気か！」というのは、事実であり正論なのだ。国民の生命など電力利権の前にはチッポケなものだという事が今回も改めて露呈した訳だが、だからこそ諦めず何度でも言うべきだろう。現在「川内原発再稼働反対運動推進会」が「再稼働反対15万人署名運動」を展開中で、既に10万人を優に超える署名が集まっている。今や九州全域から全国へ「全ての原発はいらない」との声が高まってきている。（リテラ/管理者：一部編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕の安倍政権１】身内企業へ193億円：自民党の構造汚職“血税還流”》
「猛省が必要だ。首都のトップにはそれなりの居住まいがなければいけない」―。自民党の谷垣幹事長が舛添都知事の政治資金の私的流用をエラソーに叱っていたが、よくぞ言えたものだ。政治資金のデタラメは自民党の方が一枚も二枚も上手だった。
■谷垣幹事長に「８億円」つかみガネ
2014年分の自民党本部の収支報告書をみると、谷垣氏が幹事長に就任した同年９月３日以降、計17回に分けて総額8億5950万円を谷垣氏個人に支払っていた。支出名目は「政策活動費」―。受け取った議員は個人の領収書一枚を渡せば、後は何に使おうがウヤムヤ。詳細な使途報告の義務もない。政治資金の専門家も「厳しく言えば脱法的な裏金のようなもの」（神戸学院大教授・上脇博之氏）と指摘する“政党版機密費”。要は掴み金である。同年11月21日に安倍（独裁）総理が衆院解散を宣言してからは谷垣幹事長への支出がエスカレート。解散当日の１億円を皮切りに、投開票日の12月14日まで1日当たり2500万～1億円が計6回、ポンと4億7500万円を気前よく支払っていた。恐らく選挙活動の工作資金に消えたのだろう。谷垣幹事長も舛添知事を批判するなら、自ら襟を正し、不透明なカネの使い道を公開すべきだ。この年の自民党本部の総収入は約２３４億円。
内、税金が元の「政党交付金」と「立法事務費」が約１８５億円を占める。収入の８割近くを国民の血税に頼りながら、億単位のカネが“闇から闇”とは「構造汚職」以外の何ものでもない。
■役員の「身内企業」に交付金
自民党本部はかつて「政策活動費の原資には交付金等の税金は含まれていない」（経理局）と言い訳したが、その交付金の使い道もデタラメだ。党関係者が役員の「身内企業」に交付金から巨額の支出を続けている。
問題の２社は、宣伝広告代行業の「自由企画社」と調査会社の「日本情報調査」。いずれも所在地は東京・平河町の自民党本部の近く。自由企画の代表取締役は自民党職員ＯＢで、日本情報調査の代表取締役は自民党の山本有二衆院議員が務めている。自民党本部の「政党交付金使途等報告書」によると、１４年には自由企画に「筆耕翻訳料」の名目で年間約6137万円、日本情報調査には「調査研究費」の名目で年間約２億円が交付金から支払われた。驚くのは１３年分の自由企画への支出だ。たった一日（２月２８日）だけで約15億3192万円が交付金から「宣伝広報費」の名目によって支払われていた。自民党はこんなムチャな支出を政党助成制度が始まった1995年から延々と続けてきた。14年までの20年間で身内２社への交付金の投入額は、計193億円以上に達する。断っておくが、これらの原資は全て国民の税金だ。身内企業に巨額の税金が流れている実態について、自民党幹事長室は本紙の取材に「信頼ある専門会社と業務提携している。『身内企業うｓ税金を還流』との指摘は全く当たらない」とコメント。安倍（独裁）総理の政治団体は過去に政治資金からキャバクラに支出。麻生財務相は「元愛人」と報じられた女性経営者の店に政治資金で夜な夜な入り浸っている。政権のツートップがデタラメだけに、自民党に自浄能力を求めるだけムダ。本来、司法の検察庁が「明らかな構造的公金横領」として「強制捜査」すべきことだが、甘利問題でも明らかなように、最近の検察庁は完全に安倍政権に腰が引けて「コッパ役人化」している。こうならば「弁護士＋市民オンブズマン」で強制調査・告訴を参議院選挙までに行うべき事だ。加えて国会の会期末まで残りわずかとはいえ、野党もこの問題が参院選の争点になるように徹底追及して頂きたい。（日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
《【腐蝕の安倍政権２】参議院選挙前の「票寄せプラン-１億活躍プラン」の欺瞞》
戦前回帰・復古主義を彷彿させるネーミング「一億総活躍プラン」。列挙された目標は、かつての民主党政権政策の「焼き直し」に近い社会改革テーマが並んでいる。「介護離職ゼロ」「出生率一・八」「待機児童ゼロ」「同一労働同一賃金の実現」「長時間労働の是正」…。しかし例えば、人手不足が深刻になっている保育士や介護職員の賃金引き上げが「騙し公約上」一応、盛り込まれた。来年度から平均月額で保育士は六千円、介護職員は一万円アップするという。しかし、この程度の賃上げでは人材確保は難しいのは既に明らかになっているが、特に国会で問題となったのは、この賃金UP措置の算定根拠が「全産業平均賃金」ではなく「全産業の内、女性労働者の平均賃金」を用いている事だ。言うまでもなく「女性労働者の賃金差別（格差）」の原因は①非正規雇用が多いこと、②「正規⇔非正規雇用」「正規雇用同士」に関わらず、「一般正規雇用と同視すべき職務内容・責任であるにも関わらず、『女性』というだけで（間接差別含む）賃金格差を設けている実態がある事」等があること言われている。上記①②にはパート労働法や男女雇用機会均等法で各々、禁止規定と行政指導権限等が定められており、更に数ある「男女賃金差別訴訟」の殆どで使用者側が敗訴している。つまり「全産業の内、女性労働者の平均賃金」の低賃金実態は、「女性差別」の違法実態証拠であって、その「女性差別賃金違法実態」を活用して保育士・介護士の給与改善を図ろうとする行政発想自体が、民進党-山尾議員が、行政として「男女差別賃金違法実態」を一時的であれ「容認」する「差別行政＝男尊女卑内閣」と指摘したのは、それなりの論拠あることなのだ。特に男性保育士も増加する等「男女協同職業」が進行する中で、わざわざ「女性差別賃金違法実態」を賃金改善の基礎資料とするのは不適切、極回りない。安倍（差別）総理の「段階的改善策だ」との反論も感情的には解らないでもないが、ここは「女性差別賃金実態を、軽々に実際の賃金策に用いたのは不適切だった」と率直に詫びた方が、民主党政権時代の一方的誹謗評価を並べるよりは、総理の「潔い格調」は上がっただろう。尤も、そんな度量があれば、こんなに「安倍政権打倒-包囲網」が、拡がらなかっただろうとも思うが-。 ところで本来の「全産業平均賃金」と比べて保育士・介護職員の賃金格差の実態は、平均月収ベースで全産業平均と比べ十万円以上も低いのだ。ましてや実現には一千億円以上が必要だが安定的な財源は示されていない。従って財源確保ベースでもよいから、現実的かつ計画的な「段階的改善策」を示すべきだったし、それが「賢い官僚の政策提起」だったのだ。 しかるに「女性差別賃金違法実態（統計）」で「当面の方策」だけの提示では説得力はない。ましてや、まだ「公約段階」で「公約違反常習犯」の安倍政権には、尚更「信用性がない」との世間評判が一般的にあることは謙虚に認識すべきと申し上げる。次に雇用形態に関わらず仕事の内容が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」では、非正規労働者の待遇改善は「待ったなしの課題」と強調。正社員に対する非正規労働者の賃金水準は約六割だが、八割程度の欧州並みに縮めることを目指すとした。その手段として「不合理な待遇差」を明示するガイドラインを策定。「労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の三法の一括改正を検討する」と一般方策は誰でも解っていることだが、経団連が猛烈に反対している中、どのような規定をどう見直すのかは不明。せいぜい指針を示して「罰則・強制力もない努力規定」で事収め、安倍（独裁）総理が、また「段階的に」「民主党政権の時よりは-」と開き直るのが目に見えている。長時間労働の是正に関しては、上限のない時間外労働を認める労使協定（三六協定）について「検討を開始する」とするのみだ。週当たりの労働時間が四十九時間以上の長時間労働者の割合は、日本は二割超で、フランスやドイツのほぼ倍に上る。これを欧州並みにするということだが「どういう手段で労働時間を減らすのか」はお題目だけ！「一億総活躍国民会議」では、総労働時間の上限規制を求める声も出ていたが、「経団連」の顔色伺いで踏み込まなかった。「日本人で安くて安定供給の労働力」が経団連の「心からの安倍政権への要望（命令）」である以上、同一労働同一賃金、長時間労働の規制に触れる事は「経済界の逆鱗に触れる」と同様で絶対、具体化はできない。プランは「誰もが活躍できる社会を創る」と謳うが、ヒットラーが国家社会主義の宣伝に使い始めた「労働者政策の政策（雇用保障、等）」でナチス支持を急速に広めたが、ハッキリ言って「安倍」にそんな度量もカリスマ性もなく、ただ「姑息・ウソツキ」が世間常識にまでなってしまっただけだ。その意味で「一億総活躍プラン」は、参議院選挙「騙し公約」にもならない陳腐化した「大層な国民会議」と嘲笑うしかない。もう「安倍政権が何を言おうが聞いている時間が勿体ない！」日本会議保守・右翼集団を母体とした「安倍政権からはオサラバ」し、それこそ「一億が『成長第一主義でなく、一人ひとりが暮らしやすい社会を目指す』堅気のリベラル政権づくり」に邁進しようではないか！
《【腐蝕の安倍政権３】被災した熊本在住の漫画家が川内原発を止めない政府に怒り！「殺す気か！」》
熊本大地震は発生から1カ月以上経った現在でも、前例のない余震が続き、未だ1万人弱の人々が避難を余儀なくされている。日本中がその復旧・復興を願い、メディアも被災地報道を続けているが、しかしすっぽりと抜け落ち、まるで無視されてしまっている問題がある。それが日本で唯一稼働している鹿児島県薩摩川内市の川内原発だ。4月14日の震度7という激震の後、本震がくるという前例のない地震にも関わらず、原子力規制委員会は本震2日後には「安全上の問題はない」として原発停止を拒否。
九州電力は、5月17日に行われた薩摩川内市原子力安全対策連絡協議会の定例会で、地震活動が熊本から南下した場合は「そのときはそのときで判断していく」と何とも無責任な言葉を発した。また同日の参院予算委員会でも原子力規制委員会の田中俊一委員長が「現在は川内原発を止める理由はない」と、停止する心算等、さらさらない事を答弁で表明している。
だが原子力ムラの連中がいくら強弁しようとも、川内原発の危険性、そして被災地の不安は払拭できない。例えば被災した熊本在住の漫画家は、激しい怒りの声を上げている。高浜寛氏。『イエローバックス』『トゥー・エスプレッソ』『蝶のみちゆき』といった作品で知られ、日本のみならずフランス、アメリカ、スペイン等でも高い評価を受けている女性漫画家だ。高浜氏は震災直後の16日、Twitterで川内原発が停止されない事を知り、こんな過激なツイートをした。〈止めろ！ぶっ殺すぞ！まじで〉〈安全地域の人、暴動を起こしてくれ！平和的デモじゃなく！首相官邸を囲んで暴動を！暴れないから日本国民は政府に舐められるのだ！〉〈人形になるなよ。原子力防災相、お前の良心で動け〉地震発生後、共産党の池内さおり衆院議員が呟いた〈川内原発今すぐ止めよ〉とのツイートが政治利用だと炎上し、結局ツイートの削除に追い込まれるなど原発に関する発言が総攻撃を受けた後の事だ。その勇気は敬服に値するが、高浜氏の思いは、その後も変わっていない。リイド社のウェブマガジン「トーチweb」のインタビューに答え、発生当時の恐怖と原発への危惧を、このようにはっきりと表明している。地震発生当時、近所の公園にいたという高浜は老朽化したアパートを離れ、市内の母親の家に向かう。そんな高浜氏が16日の午前中に聞いたのが、阿蘇山が噴火したという情報だった。「16日の午前中には今度は『阿蘇山が噴火した』っていう情報が入ってきて。あれはもうホントに死ぬなって思いましたね。あの時は『阿蘇山が噴火!』っていう情報だけ先にあって、うん、もうなんか、皆、ホントに死ぬんだなあみたいな遠い目をしていて。小規模な噴火で地震と特別関係がないというアナウンスがあるまでは、みんなずっと阿蘇の方を見ていたりして。煙が上がってないかな、とか……」そして、そんな最中「川内原発を停止しない」という発表が行われた。高浜氏は被災者達を「殺す気か！」とさえ思ったという。「もう、おっかないし頭に来るしで、私『ぶっ殺すぞ！』とか言ってツイッターで安全地域の人に暴動を呼びかけたりしていましたけど（笑）、でも東京にいるフランス人の知人も珍しく激怒していましたよ。暴動を起こさないからなめられるのだって。
私も、これに凄い賛同っていうか。平和的な抗議しかできないから国民を舐めているのですよ。原発稼働してなかったときもエネルギー足りていたのじゃないかなあ。節電はしていましたけど、それで何の支障もなかったでしょう。しかも今日、桜島噴火していましたよね。いまだに揺れまくっている地面の上で暮らしている身からすると、もう「殺す気か！」って感じですよね」こうした思いは、熊本地震の被災者だけでなく原発周辺で生活する人々にとっても共通した恐怖だったことは想像に難くない。
また、被災していない人々に暴動も辞さないで行動してほしいという気持ちもしかりだ。実際、震災直後、ネット上では川内原発に対する不安の声が数多くあがっていた。それも当然だろう。何しろ福島原発の事故を起こした東日本大震災で観測された震度も今回と同じく震度7。津波はなかったものの、代わって火山の噴火というこれまで恐れられてきたシミュレーションが現実化しつつあったからだ。そもそも今回の地震自体、異例のものだった。14日、最初のマグニチュード6.5、最大震度7の地震に続き、28時間後にマグニチュード7.3、震度7の本震が襲っている。これは気象庁にとっても「前例のない」地震で想定外のものだった。その後も川内原発から80キロという、より近い場所に震源が移動していった。そのため多くの専門家達が今後も予断を許さない状態であると警鐘を鳴らしているし、今回の地震と関連する本州から九州を貫く中央構造線断層帯の延長線上近くに川内原発が存在し、その直下や近辺で大規模な直下型地震や、中央構造線が動く大地震が起きる可能性を指摘する専門家もいる。にも関らず政府、原子力規制委員会は早々に「稼働続行」を決定し、余震が続く現在でも停止を検討、検証さえする事はない。現在のところ一連の地震によって川内原発に異変はないとされる。しかし、それは福島原発事故で、東日本壊滅一歩手前に迫ったが、幾つもの幸運で首の皮一枚で、それが免れた事と同様、単なる偶然、ラッキーな事態だっただけだ。しかも今回は巨大地震が2度も連続して起こるという前例のない想定外の事態が起きている。こうした事態を前に、何がともあれ万が一の事態に備えて一旦、原発を急停止するというのが国民の安全を守る立場にある政府や電力会社が先ず取るべき行動ではないのか。想定外でも、もう一度原発事故を起してしまえば、国民の生命、財産が危険に晒されるだけでなく、日本という国さえ滅びてしまうほどの事態になる。目先の“再稼働への影響”といった利害を優先させれば、それこそ国家的危機が待っている。しかも川内原発は、地震の想定が甘すぎるまま再稼働に踏み切られたものだ。九州電力は、川内原発の再稼働に際して地震発生時の対策所を置く免震重要棟を今年3月までに建設するとし、原子力規制委員会の審査でも再稼働の前提とされていたが、九州電力は、これを昨年12月に撤回。このとき九州電力は『報道ステーション』の取材に対し「電力会社の社員は管理部門をはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている」と、話にならないコメントをしていた。免震棟以外にも数多くの問題がある。先ず「基準地震動」（想定される最大の揺れ）の新規制のガイドラインでは「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電は、内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視するなど過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいなかった。また耐えられる地震の大きさについても、川内原発が再稼働に合わせて策定した基準地震動は620ガル。しかし16日の地震では、益城町で、その約2.5倍に当たる1580ガルの加速度が測定されているのだ。もう一つ重要なのは、火山リスクの過小評価だ。川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。特に姶良カルデラという巨大火山には極めて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶ事は九電も認めている。ところが九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかったのである。審査では火山の専門家は一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは「数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない」と疑義を呈している。九電側は「カルデラ噴火が6万年間隔だ」としているが「これは、ただ平均を出しただけで、火山学的は全く根拠のないものだ」とも指摘されている。更に老朽化の問題もある。運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと原子炉等規制法で規定されている。川内原発1号機も昨年7月に30年を迎えていたが、規制庁、規制委は川内原発について、この老朽化についての審査・認可なしに再稼動を認めようとしていた。そこで菅直人元首相が老朽化審査の認可前の再稼動は違法ではないかという質問主意書を提出。すると突如、規制委は審査を早め、再稼動の前の週になって川内原発の老朽化申請を認可した。その上、老朽化した設備等が想定される地震動に耐えられるかの評価が一部間に合わなかったために、九電がその評価を1年間先送りするとし、規制委もそれを認可してしまった。つまり川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかも判らないまま再稼働されたのだ。こんなデタラメがまかり通って再稼働したのが川内原発だ。その挙げ句、ごく近い地域での前例のない異様な地震と火山噴火の危険性。最悪の事態さえ十分に想定できる状態といえるが、しかしそれでも原発利権にしがみつく原発ムラや日本政府は、それを一顧だにしない。まさに高浜氏がいう「殺す気か！」というのは、事実であり正論なのだ。国民の生命など電力利権の前にはチッポケなものだという事が今回も改めて露呈した訳だが、だからこそ諦めず何度でも言うべきだろう。現在「川内原発再稼働反対運動推進会」が「再稼働反対15万人署名運動」を展開中で、既に10万人を優に超える署名が集まっている。今や九州全域から全国へ「全ての原発はいらない」との声が高まってきている。（リテラ/管理者：一部編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内６】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内７】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内８】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内９】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内10】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内11】
～未来は私たちが選ぶ～堤 未果 講演会
冷戦終結後も世界のどこかで戦争をつくり、武器輸出を続けるアメリカ。格差を拡大しながら庶民に戦争を受け入れさせるアメリカの仕組みとは？日本はアメリカと同じ道を進もうとしているのか？
私たちの未来は？
■日時■ 2016年6月19日（日）13時30分～（開場：13時)
■場所■神戸芸術センター
■講師■ 堤 未果さん（ジャーナリスト）
■演題■ 戦争はつくられている?!
■参加費■当日1000円 前売り800円
学生・障がい者・被災地からの避難者 半額
中学生以下 無料：手話・託児（有料）＆キッズスペース（無料）あります。
■前売りチケット入手方法■
実行委員から購入、または世話人へのメールか電話で予約して頂いて郵便で受領してください。
■世話人■高橋ますみ 080-6799-5775
rainbowmandara@hotmail.co.jp
■入金先■
ゆうちょ銀行の口座からATMで送金する場合の口座情報：（無料）
記号14340 番号95282941
名義：ツツミミカコウエンカイジッコウイインカイ
※振替用紙も用意しております（送金手数料80円要）
■主催■ 堤未果講演会実行委員会
■後援■ 神戸新聞社 サンテレビジョン ラジオ関西
～堤 未果さん・プロフィール～
ジャーナリスト／東京都生まれ
NY州立大学国際関係論学科卒、NY市立大学大学院国際関係論学科修士号 取得。 国連婦人開発基金（UNIFEM）、アムネスティ・インターナショナル NY支局員を経て、米国野村證券に勤務中に9・11同時多発テロに遭遇。 以後ジャーナリストとして各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。詳しくは、堤未果オフィシャルサイトをご覧ください。
http://mikatsutsumi.org/
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【ご案内４】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内６】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内７】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内８】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内９】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内10】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内11】
～未来は私たちが選ぶ～堤 未果 講演会
冷戦終結後も世界のどこかで戦争をつくり、武器輸出を続けるアメリカ。格差を拡大しながら庶民に戦争を受け入れさせるアメリカの仕組みとは？日本はアメリカと同じ道を進もうとしているのか？
私たちの未来は？
■日時■ 2016年6月19日（日）13時30分～（開場：13時)
■場所■神戸芸術センター
■講師■ 堤 未果さん（ジャーナリスト）
■演題■ 戦争はつくられている?!
■参加費■当日1000円 前売り800円
学生・障がい者・被災地からの避難者 半額
中学生以下 無料：手話・託児（有料）＆キッズスペース（無料）あります。
■前売りチケット入手方法■
実行委員から購入、または世話人へのメールか電話で予約して頂いて郵便で受領してください。
■世話人■高橋ますみ 080-6799-5775
rainbowmandara@hotmail.co.jp
■入金先■
ゆうちょ銀行の口座からATMで送金する場合の口座情報：（無料）
記号14340 番号95282941
名義：ツツミミカコウエンカイジッコウイインカイ
※振替用紙も用意しております（送金手数料80円要）
■主催■ 堤未果講演会実行委員会
■後援■ 神戸新聞社 サンテレビジョン ラジオ関西
～堤 未果さん・プロフィール～
ジャーナリスト／東京都生まれ
NY州立大学国際関係論学科卒、NY市立大学大学院国際関係論学科修士号 取得。 国連婦人開発基金（UNIFEM）、アムネスティ・インターナショナル NY支局員を経て、米国野村證券に勤務中に9・11同時多発テロに遭遇。 以後ジャーナリストとして各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。詳しくは、堤未果オフィシャルサイトをご覧ください。
http://mikatsutsumi.org/
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
（民守 正義）
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