参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（43）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（43）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕の安倍政権１】「『税収が足りない』とか二度といわないで」「報道の自由」は過去最低を更新、パナマ文書は調査しない：室井佑月氏が徹底批判！》
国連人権理事会から特別報告者に選ばれたカリフォルニア大アーバイン校教授のデビッド・ケイさんは、一度は去年の12月に予定された調査を、日本政府に何たらかんたら理由をつけられ先送りされた。しかし世界で「国連の調査を妨害している」と日本批判が起こったため、今回は予定通りに調査できたみたいだ。日本政府は、デビッドさんの視察を「今年の秋以降で」といっていた。秋といったら選挙が終わってから。それまで不都合な事実を隠したい。それこそ「報道の自由」を軽くみている証拠だわ。
「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。
「報道の自由度」2010年に日本は過去最高の11位だったこともあるけど、安倍政権になって順位は下がってゆき、去年は過去最低の61位。
今年は更に、その下の72位になっちゃった。その内、ロシアや中国や北朝鮮なみにするつもりか？それらの国は、他の国から白い目で見られているんですけど。菅官房長官も高市総務相も、デビッドさんの面談から逃げ回っていたというから今現在、自分らはヤバイことしているって自覚はあったに違いない。わかってやっているんだから、ほんとうのワルだよ。
熊本地震は、震度7という巨大地震で、本震が起きてからも、ぐらぐらと揺れ続けている。熊本と大分の避難者は4万人を上回るらしい。しかし熊本県知事が求める「激甚災害指定」を安倍首相はすぐに出さなかった。
◆「激甚災害指定」は被災自治体に対し、国が迅速にふんだんな財政支援を行えるもの
結局、お金を出すのを渋っているのか。できることはぎりぎり地方でやれ、そういいたいのか。冷たいよな。海外にいっては、金をばら撒いてきているのに。海外で自分らだけがいい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。こういうときにこそ使うべきお金。それと、あたしたち国民に向かって「税収が足りない」とか二度と言わないでほしい。その前にやる事あるでしょう？世界を揺るがしたパナマ文書。4月20日付「日刊ゲンダイ」の「金子勝の天下の逆襲」にはこんなことが書かれていた。
「国際決済銀行（BIS）の公表資料によると、タックスヘイブンであるケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資残高は、2015年12月末時点で5220億ドル（約63兆円）もあるという」パナマ文書を調査しない国は、ロシアと中国と日本くらい。税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい。（週刊朝日2016年5月20日号）
《【腐蝕の安倍政権２】自民党また「黒塗パネル」を強要して質疑妨害》
16日の衆院予算委員会で、待機児童問題を巡る野党と政府与党の対立が再燃した。保育士の待遇改善のための当面の賃上げ目標を「女性労働者との差」の４万円程度とした塩崎恭久厚生労働相に対し、民進党の山尾志桜里政調会長が「保育は女性の仕事なのか。男女の賃金格差を認めるのか」と反発。山尾委員が「女性活躍どころか男尊女卑政権だ」と的確批判したのに対し、首相は「誹謗中傷だ」と強く反発した。また予算委開会前には、山尾委員が質問席で示そうとしたパネルでも自民党はクレームを付けた。保育士給与の月額５万円引き上げ等の野党提出法案を一覧表にしたもので、与党の対応を「審議せず」「反対」等と解り易く記した部分が、自民党理事がお気に召さなかったようで、理事会で「事実でない」と指摘し、山尾委員は、やむなくクレーム部分をペンで黒塗りして質問に立った。しかし山尾委員も「黒塗り」にされた経緯を暴露し、口頭で「黒塗り部分」を読み上げ、返って自民党の隠蔽体質を印象付ける結果となった。
《【腐蝕の安倍政権３】安倍（外交音痴）総理：自国の「パナマ文書」調査は隠蔽、サミットでは「課税逃れ防止策の議論主導」どこまでカッコ付けるのか！？》
参院予算委員会の質疑で、安倍（外交音痴）総理は租税回避の実態を示した「パナマ文書」の公開を踏まえ、26日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で課税逃れ防止対策の議論を主導する考えを表明した。
しかし既に菅官房長官が記者会見で「NHK・創価学会・電通」等のタックスヘブン活用による裏金がある事自体が重大疑惑にも関らず「調査はしない」と明言。自国調査は隠蔽して、安倍（外交音痴）総理はシャアシャアと「課税逃れについて公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題だ」と大口を叩き「国境を越えた不公正な課税逃れを防止するため経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や主要20カ国・地域（Ｇ20）で決定した事柄を各国が実施していくように働きかけたい」と言い切った。これに対し海外の反応は「口先スローガンだけ」と冷ややかだ。
《【腐蝕の安倍政権４】5月17日、ついに自由盗聴法が可決！これで安倍ファシズム政権の下、日本は完全監視国家に！》
ネット監視法/自由盗聴法、安保法/辺野古新基地移設、TPP/新自由主義/アベノミクス、残業代ゼロ/労働基準法破壊/ブラック業界、言論の自由/緊急事態条項、原発事故/被曝問題、マイナンバー/完全監視社会など。忘れてはいけない「安倍政権の政治犯罪」の数々。アメリカと経団連にコントロールされた政治を止めよう。
＜盗聴法の拡大＞
「オレオレ詐欺、振り込め詐欺の被害が大変増えており、これを撲滅する為にも盗聴に対する対象犯罪を増やす」てな具合で、これを正当化した。盗聴にはルールがある。先ず対象となる犯罪が限定されている。
今、現在、盗聴できる犯罪は薬物、銃器、組織的殺人、集団密航、の犯罪、この４類型に限られていた。今度は新たに9つの犯罪が追加され窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノが盗聴可能に。この中の二つ「窃盗と詐欺」だけで、犯罪件数が年間１００万件を超え、一説によれば「犯罪の８割を構成する」とも言われる。相当の範囲の拡大だ。盗聴できる範囲が一気に拡がるって事。この「適用犯罪の拡大」は何をもたらすのか。疑いを掛けられた人が10人と会話すれば、100人と会話すれば、各々の会話は勝手に聞かれる可能性があるし、ねずみ算式に拡がる恐れがあるのだ。もちろん、その中に貴方が含まれる恐れだってある。「怪しそうに見える奴は片っ端から盗聴してやれ！」と実質上、警察を監視する警察がない以上、やりたい放題が目に見えている。公安・治安対策上で利用する事が目的なら、適当に「万引・自転車無断借用」等々、適当に冤罪を引っ掛けて、実はその周辺の人間との通話を盗聴する。管理者も学生運動時代、無理やり「冤罪」をかけられそうになった事は何度もある。そうした「恣意的運用（悪用）に使われる可能性は十分ある」と言うより、それが「本来目的」と言っていいくらい。それが証拠に「その運用歯止めは何もない！」。対象者の周辺からドンドン盗聴が増えて、拡がって行けば、この国にプライバシー「個人の自由」なんて存在しなくなる。改悪以前は、盗聴するためには立会人が必要だった。立会人とは、盗聴を行う際に立ち会う人のこと。とは言え第三者である通信事業者の社員が立ち会った上で、傍受を行う事になっていた。
ところが、今回改悪法では、その程度の立会人でさえ義務化が無くなり、都道府県の警察本部や検察庁で直接盗聴でき、後々は全国各地の警察署でも盗聴ができるようになる可能性が高い。本法改悪は、実際に運用されるのは3年後となっている。その間にシステムを整える予定だが、そのシステム構築自体「第三者チェック機関は当然のこと、立会人すらもない」という状況であれば、中で何をやっているか、全く解らなくなる。ブラックボックス、やりたい放題だ。そもそも私の実体験上も「警察や検察に人権配慮」の感性の欠片もない。従って「警察権力の濫用」を防ぐには常時かつ最低限、弁護士や第三者機関等の問答無用の立ち合い・チェックが必要だが、安倍ファシズム政権の中では、そんなの夢物語。警察は市民のプライバシーまで、ゴジャゴジャ介入する割には、自分達は「情報公開請求」も誤魔化し逃げる。（堺西警察署自白強要事件、等々）なお、この自由盗聴法では一応、盗聴対象者に対して後日、直接、通知がされる制度があるとのこと。「盗聴された」と後日、通知で知り不服であれば、本人が不服申し立てできることにはなっている。今までで、何件の通知を出して、何件の不服申し立てがあったのか、所属する内閣委員会で質問してみた。答弁した警察庁刑事局長は、通知した数は把握しておらず、不服申し立ての数は、過去に一件と。人のプライバシーに関わる事柄に、あまりにもテキトーすぎないか？この不服申し立てシステムでは全く不十分。「何か不満があったら、不服申し立てをしろ」て言われても、一般の方にはハードルが高い。勝手に盗聴されただけでも不気味なのに「お上に何か歯向かえば、何か楯突けば、面倒な事になるのじゃないか」って「警察権力の強面」にビビるのは当然。
従って、わざわざ不服申し立てまでする人が少ないのは必然で、警察も「市民のビビり」を見込んだ「お飾り不服申し立て制度」だ。だからこそ「警察権力犯罪」に相談しやすく客観的に正当な判断をしてくれる第三者機関（もちろん安価で）が必要なのだ。でも、そこは権力側が強烈ブロック！刑事訴訟法等改定を審議する法制審議会では「こうした本人通知や不服申し立てがあるため、第三者機関を新たに作る必要はない」と警察横暴権力行使を擁護！こんな半端な制度で、恥ずかしくも「これがあるから、第三者機関等による監視は必要ない」なんて、説得力ないし、言い訳にもならない。海外ではどうなっているのか？例えばオーストラリアでは、盗聴は全面的に記録がされ、それを第三者機関が全て確認することができる仕組みになっている。またアメリカでさえ、全ての記録が弁護人に開示され、少しでも令状の目的と異なることを傍受したと確認された場合には「違法収集」として即刻、証拠として使えなくなるとの事。日本は、事後的チェックもなにもない。こうした制度では適正な運用を行う-ということは、全く困難で「北朝鮮」状態。本来、民主主義国家である以上、他人のプライバシーを侵害しうる盗聴行為には、もっと厳格な第三者機関の目が必要。これは無茶苦茶な指摘でも我儘な発言でもなく、先進民主主義国では人権侵害に及ぶ可能性があるものに対して、しっかりとした歯止め、担保がある。これが日本ではないという事は「既に日本は安倍ファシズム政権で民主主義国家でない」ということだ。現に警察に対し、これだけ広大なフリーハンド、捜査権限の拡大を与えていいのか、こうした事について、法制審議会では、残念ながら殆ど、まともに審議されていない。何度も言うが「警察を監視する警察機関は事実上、存在しない」その事を肝に銘じて「市民警察」のイメージを払拭する事が、残念ながら「現代社会の処世術」の一つなのだ。
＜自由盗聴法は、新たな冤罪の温床＞
盗聴の範囲を一般犯罪にまで一気に拡げようとすることが、非常に不気味。加えて一部可視化（盗聴含む）は、より冤罪を生み出す新たなツールにもなり得る。何故なら取調べ等の「録画・録音編集権」は警察・検察にあって、都合のよい部分だけを可視化する事も自由自在なのだから。
特に今回の「自由盗聴法の大改悪」には「警察・検察のご都合主義的一部可視化」と「司法取引」等、盛りだくさんの警察関連法を「戦争関連法」をマネて、１つの法案に括り押し通した。こうした警察権力の警察関連法のゴリ押し改悪姿勢自体も含めて「悪意のこもった、これまで以上に冤罪事件を生み出す可能性が、より大きく増した」と言っても過言ではない。そして、これだけ市民の基本的人権を「合法的に蹂躙する法改悪！」本来なら1つ1つ、個別に出してシッカリと審議されなくてはいけない内容だ。これを野党が追及しないのは野党-国会議員も「警察・法務官僚に弱みを握られている」と思われても仕方ない。現に「警察行政（例；騒音防止条例等）に反対する議員は、次の改選選挙違反で捕まる」は議員連中では常識。要は地方議員も国会議員も警察には逆らえないのだ。ではメデイアは、どうか。もう言わずもがな「大手メディア会社幹部や御用評論家等と安倍（独裁）総理の『夜の会食』『接待ゴルフ』等の抜き差しならぬ癒着」。ヘタに大手メディアに情報提供すれば「官邸に筒抜け」。
私は「リベラル広場」で相当の高度な情報が入手される事があるが、仮に情報提供するなら日本共産党か中小・地方の良心的メディアぐらい。では議員（政治）もメディアも基本的に当てにならないとするなら、どうしたらいいか。それは日頃から「いざ！」と言う時の信頼できる仲間・家族を大切にし、かつ不測の事態に対応する意思統一をしておいて、不測の事態があれば直ちに「不当な警察権力行使」をビラでもSNSでもいいから「公然化・暴露」し世論の関心と支持までいかなくとも「善意の理解」を得ること。その上で「弁護士依頼」等、筋の通った法廷闘争の準備を進める事だ。（弁護士は「民主法律協会」または「労働者弁護団」が望ましい）
特に重要ポイントは「警察権力犯罪」で警察等が一番、嫌がる事は「警察権力犯罪の社会の公然化」だ。早い話が「社会にバラシ捲る事」。警察であれ暴力団であれ「悪い事をする奴は陰でやりたがる」。その逆で対抗すればいいのだ。いずれにしても、これらの手段は「安倍ファシズム政権」だから自己防衛的に行わざるを得ない事で、せめて、もう少し民主的政権なら、そもそも、こんな「秘密・密告・暗黒法」自体、法制度化しない。その意味でも「安倍ファシズム政権-打倒」は喫急の課題だ。（参考文献-テレビが伝えない日本の裏側/文責：民守 正義）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。 ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕の安倍政権１】「『税収が足りない』とか二度といわないで」「報道の自由」は過去最低を更新、パナマ文書は調査しない：室井佑月氏が徹底批判！》
国連人権理事会から特別報告者に選ばれたカリフォルニア大アーバイン校教授のデビッド・ケイさんは、一度は去年の12月に予定された調査を、日本政府に何たらかんたら理由をつけられ先送りされた。しかし世界で「国連の調査を妨害している」と日本批判が起こったため、今回は予定通りに調査できたみたいだ。日本政府は、デビッドさんの視察を「今年の秋以降で」といっていた。秋といったら選挙が終わってから。それまで不都合な事実を隠したい。それこそ「報道の自由」を軽くみている証拠だわ。
「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。
「報道の自由度」2010年に日本は過去最高の11位だったこともあるけど、安倍政権になって順位は下がってゆき、去年は過去最低の61位。
今年は更に、その下の72位になっちゃった。その内、ロシアや中国や北朝鮮なみにするつもりか？それらの国は、他の国から白い目で見られているんですけど。菅官房長官も高市総務相も、デビッドさんの面談から逃げ回っていたというから今現在、自分らはヤバイことしているって自覚はあったに違いない。わかってやっているんだから、ほんとうのワルだよ。
熊本地震は、震度7という巨大地震で、本震が起きてからも、ぐらぐらと揺れ続けている。熊本と大分の避難者は4万人を上回るらしい。しかし熊本県知事が求める「激甚災害指定」を安倍首相はすぐに出さなかった。
◆「激甚災害指定」は被災自治体に対し、国が迅速にふんだんな財政支援を行えるもの
結局、お金を出すのを渋っているのか。できることはぎりぎり地方でやれ、そういいたいのか。冷たいよな。海外にいっては、金をばら撒いてきているのに。海外で自分らだけがいい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。こういうときにこそ使うべきお金。それと、あたしたち国民に向かって「税収が足りない」とか二度と言わないでほしい。その前にやる事あるでしょう？世界を揺るがしたパナマ文書。4月20日付「日刊ゲンダイ」の「金子勝の天下の逆襲」にはこんなことが書かれていた。
「国際決済銀行（BIS）の公表資料によると、タックスヘイブンであるケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資残高は、2015年12月末時点で5220億ドル（約63兆円）もあるという」パナマ文書を調査しない国は、ロシアと中国と日本くらい。税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい。（週刊朝日2016年5月20日号）
《【腐蝕の安倍政権２】自民党また「黒塗パネル」を強要して質疑妨害》
16日の衆院予算委員会で、待機児童問題を巡る野党と政府与党の対立が再燃した。保育士の待遇改善のための当面の賃上げ目標を「女性労働者との差」の４万円程度とした塩崎恭久厚生労働相に対し、民進党の山尾志桜里政調会長が「保育は女性の仕事なのか。男女の賃金格差を認めるのか」と反発。山尾委員が「女性活躍どころか男尊女卑政権だ」と的確批判したのに対し、首相は「誹謗中傷だ」と強く反発した。また予算委開会前には、山尾委員が質問席で示そうとしたパネルでも自民党はクレームを付けた。保育士給与の月額５万円引き上げ等の野党提出法案を一覧表にしたもので、与党の対応を「審議せず」「反対」等と解り易く記した部分が、自民党理事がお気に召さなかったようで、理事会で「事実でない」と指摘し、山尾委員は、やむなくクレーム部分をペンで黒塗りして質問に立った。しかし山尾委員も「黒塗り」にされた経緯を暴露し、口頭で「黒塗り部分」を読み上げ、返って自民党の隠蔽体質を印象付ける結果となった。
《【腐蝕の安倍政権３】安倍（外交音痴）総理：自国の「パナマ文書」調査は隠蔽、サミットでは「課税逃れ防止策の議論主導」どこまでカッコ付けるのか！？》
参院予算委員会の質疑で、安倍（外交音痴）総理は租税回避の実態を示した「パナマ文書」の公開を踏まえ、26日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で課税逃れ防止対策の議論を主導する考えを表明した。
しかし既に菅官房長官が記者会見で「NHK・創価学会・電通」等のタックスヘブン活用による裏金がある事自体が重大疑惑にも関らず「調査はしない」と明言。自国調査は隠蔽して、安倍（外交音痴）総理はシャアシャアと「課税逃れについて公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題だ」と大口を叩き「国境を越えた不公正な課税逃れを防止するため経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や主要20カ国・地域（Ｇ20）で決定した事柄を各国が実施していくように働きかけたい」と言い切った。これに対し海外の反応は「口先スローガンだけ」と冷ややかだ。
《【腐蝕の安倍政権４】5月17日、ついに自由盗聴法が可決！これで安倍ファシズム政権の下、日本は完全監視国家に！》
ネット監視法/自由盗聴法、安保法/辺野古新基地移設、TPP/新自由主義/アベノミクス、残業代ゼロ/労働基準法破壊/ブラック業界、言論の自由/緊急事態条項、原発事故/被曝問題、マイナンバー/完全監視社会など。忘れてはいけない「安倍政権の政治犯罪」の数々。アメリカと経団連にコントロールされた政治を止めよう。
＜盗聴法の拡大＞
「オレオレ詐欺、振り込め詐欺の被害が大変増えており、これを撲滅する為にも盗聴に対する対象犯罪を増やす」てな具合で、これを正当化した。盗聴にはルールがある。先ず対象となる犯罪が限定されている。
今、現在、盗聴できる犯罪は薬物、銃器、組織的殺人、集団密航、の犯罪、この４類型に限られていた。今度は新たに9つの犯罪が追加され窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノが盗聴可能に。この中の二つ「窃盗と詐欺」だけで、犯罪件数が年間１００万件を超え、一説によれば「犯罪の８割を構成する」とも言われる。相当の範囲の拡大だ。盗聴できる範囲が一気に拡がるって事。この「適用犯罪の拡大」は何をもたらすのか。疑いを掛けられた人が10人と会話すれば、100人と会話すれば、各々の会話は勝手に聞かれる可能性があるし、ねずみ算式に拡がる恐れがあるのだ。もちろん、その中に貴方が含まれる恐れだってある。「怪しそうに見える奴は片っ端から盗聴してやれ！」と実質上、警察を監視する警察がない以上、やりたい放題が目に見えている。公安・治安対策上で利用する事が目的なら、適当に「万引・自転車無断借用」等々、適当に冤罪を引っ掛けて、実はその周辺の人間との通話を盗聴する。管理者も学生運動時代、無理やり「冤罪」をかけられそうになった事は何度もある。そうした「恣意的運用（悪用）に使われる可能性は十分ある」と言うより、それが「本来目的」と言っていいくらい。それが証拠に「その運用歯止めは何もない！」。対象者の周辺からドンドン盗聴が増えて、拡がって行けば、この国にプライバシー「個人の自由」なんて存在しなくなる。改悪以前は、盗聴するためには立会人が必要だった。立会人とは、盗聴を行う際に立ち会う人のこと。とは言え第三者である通信事業者の社員が立ち会った上で、傍受を行う事になっていた。
ところが、今回改悪法では、その程度の立会人でさえ義務化が無くなり、都道府県の警察本部や検察庁で直接盗聴でき、後々は全国各地の警察署でも盗聴ができるようになる可能性が高い。本法改悪は、実際に運用されるのは3年後となっている。その間にシステムを整える予定だが、そのシステム構築自体「第三者チェック機関は当然のこと、立会人すらもない」という状況であれば、中で何をやっているか、全く解らなくなる。ブラックボックス、やりたい放題だ。そもそも私の実体験上も「警察や検察に人権配慮」の感性の欠片もない。従って「警察権力の濫用」を防ぐには常時かつ最低限、弁護士や第三者機関等の問答無用の立ち合い・チェックが必要だが、安倍ファシズム政権の中では、そんなの夢物語。警察は市民のプライバシーまで、ゴジャゴジャ介入する割には、自分達は「情報公開請求」も誤魔化し逃げる。（堺西警察署自白強要事件、等々）なお、この自由盗聴法では一応、盗聴対象者に対して後日、直接、通知がされる制度があるとのこと。「盗聴された」と後日、通知で知り不服であれば、本人が不服申し立てできることにはなっている。今までで、何件の通知を出して、何件の不服申し立てがあったのか、所属する内閣委員会で質問してみた。答弁した警察庁刑事局長は、通知した数は把握しておらず、不服申し立ての数は、過去に一件と。人のプライバシーに関わる事柄に、あまりにもテキトーすぎないか？この不服申し立てシステムでは全く不十分。「何か不満があったら、不服申し立てをしろ」て言われても、一般の方にはハードルが高い。勝手に盗聴されただけでも不気味なのに「お上に何か歯向かえば、何か楯突けば、面倒な事になるのじゃないか」って「警察権力の強面」にビビるのは当然。
従って、わざわざ不服申し立てまでする人が少ないのは必然で、警察も「市民のビビり」を見込んだ「お飾り不服申し立て制度」だ。だからこそ「警察権力犯罪」に相談しやすく客観的に正当な判断をしてくれる第三者機関（もちろん安価で）が必要なのだ。でも、そこは権力側が強烈ブロック！刑事訴訟法等改定を審議する法制審議会では「こうした本人通知や不服申し立てがあるため、第三者機関を新たに作る必要はない」と警察横暴権力行使を擁護！こんな半端な制度で、恥ずかしくも「これがあるから、第三者機関等による監視は必要ない」なんて、説得力ないし、言い訳にもならない。海外ではどうなっているのか？例えばオーストラリアでは、盗聴は全面的に記録がされ、それを第三者機関が全て確認することができる仕組みになっている。またアメリカでさえ、全ての記録が弁護人に開示され、少しでも令状の目的と異なることを傍受したと確認された場合には「違法収集」として即刻、証拠として使えなくなるとの事。日本は、事後的チェックもなにもない。こうした制度では適正な運用を行う-ということは、全く困難で「北朝鮮」状態。本来、民主主義国家である以上、他人のプライバシーを侵害しうる盗聴行為には、もっと厳格な第三者機関の目が必要。これは無茶苦茶な指摘でも我儘な発言でもなく、先進民主主義国では人権侵害に及ぶ可能性があるものに対して、しっかりとした歯止め、担保がある。これが日本ではないという事は「既に日本は安倍ファシズム政権で民主主義国家でない」ということだ。現に警察に対し、これだけ広大なフリーハンド、捜査権限の拡大を与えていいのか、こうした事について、法制審議会では、残念ながら殆ど、まともに審議されていない。何度も言うが「警察を監視する警察機関は事実上、存在しない」その事を肝に銘じて「市民警察」のイメージを払拭する事が、残念ながら「現代社会の処世術」の一つなのだ。
＜自由盗聴法は、新たな冤罪の温床＞
盗聴の範囲を一般犯罪にまで一気に拡げようとすることが、非常に不気味。加えて一部可視化（盗聴含む）は、より冤罪を生み出す新たなツールにもなり得る。何故なら取調べ等の「録画・録音編集権」は警察・検察にあって、都合のよい部分だけを可視化する事も自由自在なのだから。
特に今回の「自由盗聴法の大改悪」には「警察・検察のご都合主義的一部可視化」と「司法取引」等、盛りだくさんの警察関連法を「戦争関連法」をマネて、１つの法案に括り押し通した。こうした警察権力の警察関連法のゴリ押し改悪姿勢自体も含めて「悪意のこもった、これまで以上に冤罪事件を生み出す可能性が、より大きく増した」と言っても過言ではない。そして、これだけ市民の基本的人権を「合法的に蹂躙する法改悪！」本来なら1つ1つ、個別に出してシッカリと審議されなくてはいけない内容だ。これを野党が追及しないのは野党-国会議員も「警察・法務官僚に弱みを握られている」と思われても仕方ない。現に「警察行政（例；騒音防止条例等）に反対する議員は、次の改選選挙違反で捕まる」は議員連中では常識。要は地方議員も国会議員も警察には逆らえないのだ。ではメデイアは、どうか。もう言わずもがな「大手メディア会社幹部や御用評論家等と安倍（独裁）総理の『夜の会食』『接待ゴルフ』等の抜き差しならぬ癒着」。ヘタに大手メディアに情報提供すれば「官邸に筒抜け」。
私は「リベラル広場」で相当の高度な情報が入手される事があるが、仮に情報提供するなら日本共産党か中小・地方の良心的メディアぐらい。では議員（政治）もメディアも基本的に当てにならないとするなら、どうしたらいいか。それは日頃から「いざ！」と言う時の信頼できる仲間・家族を大切にし、かつ不測の事態に対応する意思統一をしておいて、不測の事態があれば直ちに「不当な警察権力行使」をビラでもSNSでもいいから「公然化・暴露」し世論の関心と支持までいかなくとも「善意の理解」を得ること。その上で「弁護士依頼」等、筋の通った法廷闘争の準備を進める事だ。（弁護士は「民主法律協会」または「労働者弁護団」が望ましい）
特に重要ポイントは「警察権力犯罪」で警察等が一番、嫌がる事は「警察権力犯罪の社会の公然化」だ。早い話が「社会にバラシ捲る事」。警察であれ暴力団であれ「悪い事をする奴は陰でやりたがる」。その逆で対抗すればいいのだ。いずれにしても、これらの手段は「安倍ファシズム政権」だから自己防衛的に行わざるを得ない事で、せめて、もう少し民主的政権なら、そもそも、こんな「秘密・密告・暗黒法」自体、法制度化しない。その意味でも「安倍ファシズム政権-打倒」は喫急の課題だ。（参考文献-テレビが伝えない日本の裏側/文責：民守 正義）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。 ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内６】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内７】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内８】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内９】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内10】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【ご案内５】
～未来は私たちが選ぶ～ 堤 未果 講演会
冷戦終結後も世界のどこかで戦争をつくり、武器輸出を続けるアメリカ。格差を拡大しながら庶民に戦争を受け入れさせるアメリカの仕組みとは？日本はアメリカと同じ道を進もうとしているのか？
私たちの未来は？
■日時■ 2016年6月19日（日）13時30分～（開場：13時)
■場所■神戸芸術センター
■講師■ 堤 未果さん（ジャーナリスト）
■演題■ 戦争はつくられている?!
■参加費■当日1000円 前売り800円
学生・障がい者・被災地からの避難者 半額
中学生以下 無料：手話・託児（有料）＆キッズスペース（無料）あります。
■前売りチケット入手方法■
実行委員から購入、または世話人へのメールか電話で予約して頂いて郵便で受領してください。
■世話人■高橋ますみ 080-6799-5775
rainbowmandara@hotmail.co.jp
■入金先■
ゆうちょ銀行の口座からATMで送金する場合の口座情報：（無料）
記号14340 番号95282941
名義：ツツミミカコウエンカイジッコウイインカイ
※振替用紙も用意しております（送金手数料80円要）
■主催■ 堤未果講演会実行委員会
■後援■ 神戸新聞社 サンテレビジョン ラジオ関西
～堤 未果さん・プロフィール～
ジャーナリスト／東京都生まれ
NY州立大学国際関係論学科卒、NY市立大学大学院国際関係論学科修士号 取得。 国連婦人開発基金（UNIFEM）、アムネスティ・インターナショナル NY支局員を経て、米国野村證券に勤務中に9・11同時多発テロに遭遇。 以後ジャーナリストとして各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。詳しくは、堤未果オフィシャルサイトをご覧ください。
http://mikatsutsumi.org/
【ご案内４】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内６】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内７】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内８】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内９】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内10】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【ご案内５】
～未来は私たちが選ぶ～ 堤 未果 講演会
冷戦終結後も世界のどこかで戦争をつくり、武器輸出を続けるアメリカ。格差を拡大しながら庶民に戦争を受け入れさせるアメリカの仕組みとは？日本はアメリカと同じ道を進もうとしているのか？
私たちの未来は？
■日時■ 2016年6月19日（日）13時30分～（開場：13時)
■場所■神戸芸術センター
■講師■ 堤 未果さん（ジャーナリスト）
■演題■ 戦争はつくられている?!
■参加費■当日1000円 前売り800円
学生・障がい者・被災地からの避難者 半額
中学生以下 無料：手話・託児（有料）＆キッズスペース（無料）あります。
■前売りチケット入手方法■
実行委員から購入、または世話人へのメールか電話で予約して頂いて郵便で受領してください。
■世話人■高橋ますみ 080-6799-5775
rainbowmandara@hotmail.co.jp
■入金先■
ゆうちょ銀行の口座からATMで送金する場合の口座情報：（無料）
記号14340 番号95282941
名義：ツツミミカコウエンカイジッコウイインカイ
※振替用紙も用意しております（送金手数料80円要）
■主催■ 堤未果講演会実行委員会
■後援■ 神戸新聞社 サンテレビジョン ラジオ関西
～堤 未果さん・プロフィール～
ジャーナリスト／東京都生まれ
NY州立大学国際関係論学科卒、NY市立大学大学院国際関係論学科修士号 取得。 国連婦人開発基金（UNIFEM）、アムネスティ・インターナショナル NY支局員を経て、米国野村證券に勤務中に9・11同時多発テロに遭遇。 以後ジャーナリストとして各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。詳しくは、堤未果オフィシャルサイトをご覧ください。
http://mikatsutsumi.org/
（民守 正義）
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