参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（42）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（42）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス】麻生財務相の「口先介入」の妥当性》
先般来からの管理者の主張「勤労者にとってのデフレ不況からの脱却」では「大企業内部留保の吐き出し（累進法人課税の導入等）と社会的再配分（内需・個人消費向上策）による実体経済の健全回復（原則、浜矩子教授・ピケティ理論）」を提唱してきたが、管理者は、そうした原則論にのみ固執せず、テクニック的な「キャピタル経済学」に基づく「円安・株高誘導策」についても、それはそれとして「補助的条件整備策」の個別テクニック策として柔軟に評価する必要があると考えている。その意味で過日の麻生財務相「為替相場の『口先介入』」についても基本的には「然程の為替相場の変化を与えるものでなく、『また実際に為替介入できる日本経済の実力はない』ことが米国側等には見透かされている」というのが管理者の基本評価ではあるが、とは言え、必ずしも「口先介入」の効果を「一定程度、評価する論文」を見つけ、管理者も一考には値すると感じたので、それを読者にも紹介する。（文責：民守 正義）
＜論文紹介；山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]＞
麻生太郎財務大臣の外国為替市場に関わる言動が注目されている。5月3日の海外市場では海外市場では1ドル105円台を付けるところまで円高が進んだが、この頃から麻生大臣は「足下の為替市場で一方的かつ急激に偏った投機的な動きが更に強まっていることに憂慮している」と述べた。
その後、9日には「当然介入の用意がある」と表現を強め、更に10日には参院での質問に答えて「一方的に偏った動きが続くのであれば介入するのは当然のことだ」と前日の発言を補足した。更に9日の発言の真意を問われた麻生大臣は「更に、この方向に進んでいくのは断固止めねばならんと思っていた」と円高抑止の意図があったことを述べ「主要7ヵ国（G7）等でも急激な為替の変動は良い影響を与えないということに対して合意されている」と付け加えた。一連の発言の傍らで、9日の午前中には107円台前半だったドル・円相場は10日の午後には108円台後半に下落した。
現在の株価には、為替レートの影響が「直接的」と言いたくなるような強度で影響しているので、円安の動きに連れて東証の株価は大幅に上昇した。デフレ脱却策として円安が円高よりもプラスだし、株価は下がるよりも上がる方がいい。ついでに言うなら、既にその段階ではないと思うが、麻生大臣配下の財務省が狙う2017年度の消費税率引き上げにも、円安で株高の方がいい。もちろん為替レートに影響した材料は麻生発言だけではないはずだが、結果から見ると、麻生大臣は実際に介入を行うことなく、その発言だけで市場に影響を与えて円高を修正し、株価を反転させたように見える。いわゆる「口先介入」が成功した形だ。麻生大臣は満足したのではないか。しかし20日、21日には主要7ヵ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議が行われること、その翌週にサミットがあって、多分この後に安倍首相が消費増税の引き上げ再先送りを決断し今後の経済政策を発表することを思うと、麻生大臣が自らの発言の正しさと影響力に自信を持つと、いかにも危ない感じがする。
〔為替を巡り、政府が守るべき暗黙のルール〕
為替レートは各々の国の経済に大きな影響を与える重要変数だ。各国政府は、これを自国にとって都合良く動かしたいという動機を持つが、各国の利害は、しばしば対立するため、為替レートに対する政府の影響力行使を巡って、特に先進国間では幾つかの暗黙のルールがある。暗黙のルールは要約するなら以下の3点だ。
（1） 先進国の政府（含む中央銀行）は原則として、為替レートに影響を与えることを目的に、為替市場に直接介入してはいけない。
（2） 為替レートの変動が短期間にあまりに大きい場合、動きを緩やかにするための為替介入（スムージングオペレーション）は許される。
（3） 金融緩和等、直接的な介入以外の手段が、為替レートに「結果的に」影響を与えることは、程度が甚だしくなければ、概ね容認される。
すると麻生大臣の一連の発言は（2）に基づく原則論の確認を述べているという意味でルールに対しては「十分セーフ」であるが、「…断固止めねばならん」といった辺りの表現は、審判によっては「アウト！」と判定されかねない、かなり際どいものだった。
〔為替市場「裏の大原則」とは？〕
為替市場に関して、先の暗黙のルール3つは「為替レートは、概ね市場の形成に任せるべし」という表の建前に沿ったものだが、過去の為替市場を見ていると、現実の為替レートの形成には「為替レートを動かす最大の要因は米政府の意思である」という裏の大原則があるように思われる。
元々、麻生発言以前の段階で、今年になってから15円以上ものドル・円相場の円高への動きがあった背景には、アメリカのルー財務長官が為替レートの動きは「秩序的である」とドル安を肯定する発言を行う一方、為替操作国の疑いを監視するべき「監視リスト」の対象に日本をも含めるといった、アメリカ政府が、ここに来てドル安を指向するようになった事と、その主な対象通貨の一つが日本円だと見えた事があった。ここまでの円高への過程で日本は直接的な介入を行っていない。中国、韓国などと一緒の扱いで「監視リスト」に入れられるというのは、些か不愉快な話だとの印象はあるが、近年の日本は、率直に言って競争上かなり有利なレベルのドル・円レート（120円前後）を維持してきたし、大統領選挙を控えて政治の季節に入ったアメリカでは、自国の産業と雇用を第一とする考え方が強まっている。「当面、アメリカの政府や政治家は、なるべく刺激しない方がいい」というのが、日本の多くの経済関係者の意見ではないだろうか。心配な展開の一例を挙げると以下のようなものだ。例えばＧ7でアメリカが、為替レートは市場に任せるべきで、自国通貨を安く誘導するような行為は慎むべきだと強調すると、為替レートは再び円高に振れる可能性がある。仮に、この時に麻生大臣が、これを止めようとして「いつでも介入の用意がある」と口にした場合、麻生大臣本人は言っても良い原則論だと思っていたとしても、アメリカの関係者（最有力はルー財務長官）に「現状の為替レートの動きは全く秩序的なもので、スムージングオペレーションの対象になり得るようなものではない」とでも明言されてしまえば、為替レートは一層の円高（1ドルが100円の少し手前くらいまで）に突き進んでしまう可能性がある。
〔「口先」で喧嘩するなら勝てる相手と〕
アベノミクスは本来、日本の経済的コンディションを改善するための前提条件として、デフレを脱却してマイルドなインフレ環境を作ることを最優先している。【管理者：管理者としては、アベノミクス（アホノミクス）の経済政策価値自体、認めていないが-】そのためには、為替レートは円安が好ましく、少なくとも円高は不都合だ。また現在の状況では、金融緩和を物価上昇に結びつけるために、財政的な需要追加が有効かつ必要だが、日本一国で財政拡大を行った場合、（経済理論的には実質金利上昇から）円高を誘発して、財政拡大の需要追加効果が十分働かなくなる可能性が懸念される。サミットを前に日本が各国に対して財政拡大での協調を要請する根回しを試みた事の理由はここにある。
しかしG7各国の声は、均衡財政に対する指向が強いドイツをはじめとする各国の賛意は、得られなかった。【管理者：むしろ安倍（経済音痴）総理の「各国財政出動リーダーシップパフォーマンス」に対して「自国のアベノミクス失策を棚に上げて、何を思い上がっているのだ！」との海外メディア（英国・フランス・ドイツ等）は相当のブーイングだ。しかし相変わらず日本大手メディアは「情報鎖国」で取り上げない】ただ需要が漏出するかもしれない日本の財政支出拡大に対しては、（「勝手にどうぞ」とばかり）他国が反対する理由はない。 マイルドなインフレを達成する上では、いずれの意味でも、円安にできるなら望ましいし、少なくとも円高になると台無しだ。しかし先の暗黙のルールを前提とするなら、為替市場への直接的な介入はできない。すると日本にとっては、円高を抑制するために金融緩和策を追加しつつ、消費税率の引き上げ先送り（できれば凍結）を含む、財政拡大的な政策を併用することが必要だということになるだろう。実際に行われる金融緩和策としては、マイナス金利政策の拡大が予想できる。為替レートに対して一定の効果はあるだろうが、アメリカに為替誘導を牽制する情報発信を浴びながらでは、円高抑止効果が大いに削がれることになるだろう。為替市場における影響力において、アメリカには勝てるはずがない。負ける喧嘩を仕掛けるのは下策なのだが「自分は理が通っていることを言っているだけだ」と思っている麻生大臣が、その事を分かって黙っていられるかどうかが大いに心配だ。麻生財務大臣には、アメリカを刺激する公算の大きい「口先介入」を暫く控えて頂く事が望ましかろう。強面ぶりは、消費増税の先送りを財務省に飲ませるために、むしろ自身の配下を抑える方向に使ってほしい。目下、マスコミ調の典型的なものの言い方としては「消費増税を先送りするなら社会保障充実のための財源をどう確保するのか。市場の信認を維持するためにも、財政再建への道筋を含め明確に示すことが欠かせない」といった意見がある。新しい支出に一つ一つ財源を紐付けしなければならないという制限は、それ自体がそもそも余計だし（理由は、支出間の優先度の調整が硬直的になるからだ）、現在は支出を先行させる事が、マクロ政策的には適切だ。また市場の信任（国債及び通貨・円に対する）と言うが「信任」の過剰すぎる状態がデフレなのだから、インフレ目標の達成が、財政再建に優先するという順位付けを明確に確認することが重要なのだ。「発言好き」の麻生財務大臣が、何か一言、言いたければ「今は、財政再建に拘る時ではない。経済を見ていれば、それはよく分かる」というぐらいのことを言うといい。
「さすが経済通の麻生さんだ」「存在感を示した」等と好評を博するだろう。財務省は少なくとも形の上では麻生大臣の部下なのだし、消費増税に対する態度を「すっきりと反対！」に一本化できずにぐずぐずしている野党・民進党には痛い一撃となるだろう。勝てる相手と喧嘩するという意味でも理に適っている。
《【腐蝕の安倍政権２】＜マイナス金利３カ月＞投資、消費-依然鈍く》
日銀のマイナス金利政策導入から３カ月以上が経過した。企業向け貸し出しや住宅ローンの金利は過去最低水準に低下したが、設備投資や個人消費の拡大は限定的。日銀は「今後、金利低下の効果が実体経済に波及する」とみているが、新興国経済の先行き懸念などを背景に金融市場では円高・株安が進展。企業や消費者の心理が悪化しており、マイナス金利の政策効果を見通しにくい状況が続いている。日銀は２月16日にマイナス金利を導入し、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部の金利をマイナス0.1％に引き下げた。この結果、長期金利の指標となる新発10年物国債の市場利回りは年マイナス0.1％程度まで低下。銀行の企業向け貸出金利や住宅ローン金利も過去最低水準となった。金利低下を受け、住宅ローンは借り換えが急増。大手５行（三井住友、みずほ、三菱東京ＵＦＪ、りそな、三井住友信託）の４月の借り換え申し込みは前年に比べ3.3倍に拡大した。一方、新規の住宅ローンの申込件数は11％増に留まる。市場には「借り換えで負担が軽くなった分は消費に回る」との期待もあるが、３月の２人以上の世帯の消費支出は物価の変動を除いた実質で前年同月比5.3％減少しており、個人消費は低迷したままだ。【管理者：これを「アホノミクス失策」と言わずして何と言う】日銀の黒田東彦総裁は13日の講演で「これまで経験したことのない低い金利になっており、空前の投資チャンスだ」と企業に積極的な投資を促した。実際、４月の銀行の貸出残高は前年同月比2.2％増で、伸び率は３月から0.2ポイント拡大。企業や家庭の資金需要は伸びつつあるように見える。しかし、みずほフィナンシャルグループ（FG）社長は13日の決算会見で「マイナス金利だから設備投資がドンドン増えていく雰囲気ではない。まだ半年ほどかかる」との見方を示した。
企業の設備投資の足かせとなっているのは、年明け以降の世界経済の先行き懸念と円高の進行だ。日銀のマイナス金利導入決定直後、円相場は一時１ドル＝１２１円台をつけたが、原油安等から世界経済の先行き懸念が広がり、急速に円高が進展。今月初めに一時105円台と対ドルで15円超も円高が進んだ。安倍政権発足以来の円安基調が反転し、東証上場企業の16年度業績は５年ぶりの営業減益となる見通しだ。三菱UFJFG社長は16日の決算会見で「金融市場の不透明感から、企業は新たな投資にやや慎重。市場が安定化すれば（マイナス金利の）政策効果が出てくることを期待したい」と述べた。【管理者：この論文では円高為替基調と株安関係を主に論じているが、忘れてならないのは「乱発した国債の信用（実勢価格）下落と、せっかく成立した補正予算も含めた国家財政の破綻危惧！既に円高・株安状況に加え、国債の日銀買い支えも限界状況」で欧米市場観測では「既に日本は『国債乱発-金融恐慌が始まっている』と評されている。安倍（経済音痴）総理は「伊勢・志摩サミット」持ち回り議長国位で、はしゃいでいる場合ではない。近々に「銀行大口預金引出し停止」のような恐慌現象が起きる可能性も否定できない】（基本文献-毎日新聞（論評）/文責：民守 正義）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
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(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
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《【虚像のアホノミクス】麻生財務相の「口先介入」の妥当性》
先般来からの管理者の主張「勤労者にとってのデフレ不況からの脱却」では「大企業内部留保の吐き出し（累進法人課税の導入等）と社会的再配分（内需・個人消費向上策）による実体経済の健全回復（原則、浜矩子教授・ピケティ理論）」を提唱してきたが、管理者は、そうした原則論にのみ固執せず、テクニック的な「キャピタル経済学」に基づく「円安・株高誘導策」についても、それはそれとして「補助的条件整備策」の個別テクニック策として柔軟に評価する必要があると考えている。その意味で過日の麻生財務相「為替相場の『口先介入』」についても基本的には「然程の為替相場の変化を与えるものでなく、『また実際に為替介入できる日本経済の実力はない』ことが米国側等には見透かされている」というのが管理者の基本評価ではあるが、とは言え、必ずしも「口先介入」の効果を「一定程度、評価する論文」を見つけ、管理者も一考には値すると感じたので、それを読者にも紹介する。（文責：民守 正義）
＜論文紹介；山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]＞
麻生太郎財務大臣の外国為替市場に関わる言動が注目されている。5月3日の海外市場では海外市場では1ドル105円台を付けるところまで円高が進んだが、この頃から麻生大臣は「足下の為替市場で一方的かつ急激に偏った投機的な動きが更に強まっていることに憂慮している」と述べた。
その後、9日には「当然介入の用意がある」と表現を強め、更に10日には参院での質問に答えて「一方的に偏った動きが続くのであれば介入するのは当然のことだ」と前日の発言を補足した。更に9日の発言の真意を問われた麻生大臣は「更に、この方向に進んでいくのは断固止めねばならんと思っていた」と円高抑止の意図があったことを述べ「主要7ヵ国（G7）等でも急激な為替の変動は良い影響を与えないということに対して合意されている」と付け加えた。一連の発言の傍らで、9日の午前中には107円台前半だったドル・円相場は10日の午後には108円台後半に下落した。
現在の株価には、為替レートの影響が「直接的」と言いたくなるような強度で影響しているので、円安の動きに連れて東証の株価は大幅に上昇した。デフレ脱却策として円安が円高よりもプラスだし、株価は下がるよりも上がる方がいい。ついでに言うなら、既にその段階ではないと思うが、麻生大臣配下の財務省が狙う2017年度の消費税率引き上げにも、円安で株高の方がいい。もちろん為替レートに影響した材料は麻生発言だけではないはずだが、結果から見ると、麻生大臣は実際に介入を行うことなく、その発言だけで市場に影響を与えて円高を修正し、株価を反転させたように見える。いわゆる「口先介入」が成功した形だ。麻生大臣は満足したのではないか。しかし20日、21日には主要7ヵ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議が行われること、その翌週にサミットがあって、多分この後に安倍首相が消費増税の引き上げ再先送りを決断し今後の経済政策を発表することを思うと、麻生大臣が自らの発言の正しさと影響力に自信を持つと、いかにも危ない感じがする。
〔為替を巡り、政府が守るべき暗黙のルール〕
為替レートは各々の国の経済に大きな影響を与える重要変数だ。各国政府は、これを自国にとって都合良く動かしたいという動機を持つが、各国の利害は、しばしば対立するため、為替レートに対する政府の影響力行使を巡って、特に先進国間では幾つかの暗黙のルールがある。暗黙のルールは要約するなら以下の3点だ。
（1） 先進国の政府（含む中央銀行）は原則として、為替レートに影響を与えることを目的に、為替市場に直接介入してはいけない。
（2） 為替レートの変動が短期間にあまりに大きい場合、動きを緩やかにするための為替介入（スムージングオペレーション）は許される。
（3） 金融緩和等、直接的な介入以外の手段が、為替レートに「結果的に」影響を与えることは、程度が甚だしくなければ、概ね容認される。
すると麻生大臣の一連の発言は（2）に基づく原則論の確認を述べているという意味でルールに対しては「十分セーフ」であるが、「…断固止めねばならん」といった辺りの表現は、審判によっては「アウト！」と判定されかねない、かなり際どいものだった。
〔為替市場「裏の大原則」とは？〕
為替市場に関して、先の暗黙のルール3つは「為替レートは、概ね市場の形成に任せるべし」という表の建前に沿ったものだが、過去の為替市場を見ていると、現実の為替レートの形成には「為替レートを動かす最大の要因は米政府の意思である」という裏の大原則があるように思われる。
元々、麻生発言以前の段階で、今年になってから15円以上ものドル・円相場の円高への動きがあった背景には、アメリカのルー財務長官が為替レートの動きは「秩序的である」とドル安を肯定する発言を行う一方、為替操作国の疑いを監視するべき「監視リスト」の対象に日本をも含めるといった、アメリカ政府が、ここに来てドル安を指向するようになった事と、その主な対象通貨の一つが日本円だと見えた事があった。ここまでの円高への過程で日本は直接的な介入を行っていない。中国、韓国などと一緒の扱いで「監視リスト」に入れられるというのは、些か不愉快な話だとの印象はあるが、近年の日本は、率直に言って競争上かなり有利なレベルのドル・円レート（120円前後）を維持してきたし、大統領選挙を控えて政治の季節に入ったアメリカでは、自国の産業と雇用を第一とする考え方が強まっている。「当面、アメリカの政府や政治家は、なるべく刺激しない方がいい」というのが、日本の多くの経済関係者の意見ではないだろうか。心配な展開の一例を挙げると以下のようなものだ。例えばＧ7でアメリカが、為替レートは市場に任せるべきで、自国通貨を安く誘導するような行為は慎むべきだと強調すると、為替レートは再び円高に振れる可能性がある。仮に、この時に麻生大臣が、これを止めようとして「いつでも介入の用意がある」と口にした場合、麻生大臣本人は言っても良い原則論だと思っていたとしても、アメリカの関係者（最有力はルー財務長官）に「現状の為替レートの動きは全く秩序的なもので、スムージングオペレーションの対象になり得るようなものではない」とでも明言されてしまえば、為替レートは一層の円高（1ドルが100円の少し手前くらいまで）に突き進んでしまう可能性がある。
〔「口先」で喧嘩するなら勝てる相手と〕
アベノミクスは本来、日本の経済的コンディションを改善するための前提条件として、デフレを脱却してマイルドなインフレ環境を作ることを最優先している。【管理者：管理者としては、アベノミクス（アホノミクス）の経済政策価値自体、認めていないが-】そのためには、為替レートは円安が好ましく、少なくとも円高は不都合だ。また現在の状況では、金融緩和を物価上昇に結びつけるために、財政的な需要追加が有効かつ必要だが、日本一国で財政拡大を行った場合、（経済理論的には実質金利上昇から）円高を誘発して、財政拡大の需要追加効果が十分働かなくなる可能性が懸念される。サミットを前に日本が各国に対して財政拡大での協調を要請する根回しを試みた事の理由はここにある。
しかしG7各国の声は、均衡財政に対する指向が強いドイツをはじめとする各国の賛意は、得られなかった。【管理者：むしろ安倍（経済音痴）総理の「各国財政出動リーダーシップパフォーマンス」に対して「自国のアベノミクス失策を棚に上げて、何を思い上がっているのだ！」との海外メディア（英国・フランス・ドイツ等）は相当のブーイングだ。しかし相変わらず日本大手メディアは「情報鎖国」で取り上げない】ただ需要が漏出するかもしれない日本の財政支出拡大に対しては、（「勝手にどうぞ」とばかり）他国が反対する理由はない。 マイルドなインフレを達成する上では、いずれの意味でも、円安にできるなら望ましいし、少なくとも円高になると台無しだ。しかし先の暗黙のルールを前提とするなら、為替市場への直接的な介入はできない。すると日本にとっては、円高を抑制するために金融緩和策を追加しつつ、消費税率の引き上げ先送り（できれば凍結）を含む、財政拡大的な政策を併用することが必要だということになるだろう。実際に行われる金融緩和策としては、マイナス金利政策の拡大が予想できる。為替レートに対して一定の効果はあるだろうが、アメリカに為替誘導を牽制する情報発信を浴びながらでは、円高抑止効果が大いに削がれることになるだろう。為替市場における影響力において、アメリカには勝てるはずがない。負ける喧嘩を仕掛けるのは下策なのだが「自分は理が通っていることを言っているだけだ」と思っている麻生大臣が、その事を分かって黙っていられるかどうかが大いに心配だ。麻生財務大臣には、アメリカを刺激する公算の大きい「口先介入」を暫く控えて頂く事が望ましかろう。強面ぶりは、消費増税の先送りを財務省に飲ませるために、むしろ自身の配下を抑える方向に使ってほしい。目下、マスコミ調の典型的なものの言い方としては「消費増税を先送りするなら社会保障充実のための財源をどう確保するのか。市場の信認を維持するためにも、財政再建への道筋を含め明確に示すことが欠かせない」といった意見がある。新しい支出に一つ一つ財源を紐付けしなければならないという制限は、それ自体がそもそも余計だし（理由は、支出間の優先度の調整が硬直的になるからだ）、現在は支出を先行させる事が、マクロ政策的には適切だ。また市場の信任（国債及び通貨・円に対する）と言うが「信任」の過剰すぎる状態がデフレなのだから、インフレ目標の達成が、財政再建に優先するという順位付けを明確に確認することが重要なのだ。「発言好き」の麻生財務大臣が、何か一言、言いたければ「今は、財政再建に拘る時ではない。経済を見ていれば、それはよく分かる」というぐらいのことを言うといい。
「さすが経済通の麻生さんだ」「存在感を示した」等と好評を博するだろう。財務省は少なくとも形の上では麻生大臣の部下なのだし、消費増税に対する態度を「すっきりと反対！」に一本化できずにぐずぐずしている野党・民進党には痛い一撃となるだろう。勝てる相手と喧嘩するという意味でも理に適っている。
《【腐蝕の安倍政権２】＜マイナス金利３カ月＞投資、消費-依然鈍く》
日銀のマイナス金利政策導入から３カ月以上が経過した。企業向け貸し出しや住宅ローンの金利は過去最低水準に低下したが、設備投資や個人消費の拡大は限定的。日銀は「今後、金利低下の効果が実体経済に波及する」とみているが、新興国経済の先行き懸念などを背景に金融市場では円高・株安が進展。企業や消費者の心理が悪化しており、マイナス金利の政策効果を見通しにくい状況が続いている。日銀は２月16日にマイナス金利を導入し、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部の金利をマイナス0.1％に引き下げた。この結果、長期金利の指標となる新発10年物国債の市場利回りは年マイナス0.1％程度まで低下。銀行の企業向け貸出金利や住宅ローン金利も過去最低水準となった。金利低下を受け、住宅ローンは借り換えが急増。大手５行（三井住友、みずほ、三菱東京ＵＦＪ、りそな、三井住友信託）の４月の借り換え申し込みは前年に比べ3.3倍に拡大した。一方、新規の住宅ローンの申込件数は11％増に留まる。市場には「借り換えで負担が軽くなった分は消費に回る」との期待もあるが、３月の２人以上の世帯の消費支出は物価の変動を除いた実質で前年同月比5.3％減少しており、個人消費は低迷したままだ。【管理者：これを「アホノミクス失策」と言わずして何と言う】日銀の黒田東彦総裁は13日の講演で「これまで経験したことのない低い金利になっており、空前の投資チャンスだ」と企業に積極的な投資を促した。実際、４月の銀行の貸出残高は前年同月比2.2％増で、伸び率は３月から0.2ポイント拡大。企業や家庭の資金需要は伸びつつあるように見える。しかし、みずほフィナンシャルグループ（FG）社長は13日の決算会見で「マイナス金利だから設備投資がドンドン増えていく雰囲気ではない。まだ半年ほどかかる」との見方を示した。
企業の設備投資の足かせとなっているのは、年明け以降の世界経済の先行き懸念と円高の進行だ。日銀のマイナス金利導入決定直後、円相場は一時１ドル＝１２１円台をつけたが、原油安等から世界経済の先行き懸念が広がり、急速に円高が進展。今月初めに一時105円台と対ドルで15円超も円高が進んだ。安倍政権発足以来の円安基調が反転し、東証上場企業の16年度業績は５年ぶりの営業減益となる見通しだ。三菱UFJFG社長は16日の決算会見で「金融市場の不透明感から、企業は新たな投資にやや慎重。市場が安定化すれば（マイナス金利の）政策効果が出てくることを期待したい」と述べた。【管理者：この論文では円高為替基調と株安関係を主に論じているが、忘れてならないのは「乱発した国債の信用（実勢価格）下落と、せっかく成立した補正予算も含めた国家財政の破綻危惧！既に円高・株安状況に加え、国債の日銀買い支えも限界状況」で欧米市場観測では「既に日本は『国債乱発-金融恐慌が始まっている』と評されている。安倍（経済音痴）総理は「伊勢・志摩サミット」持ち回り議長国位で、はしゃいでいる場合ではない。近々に「銀行大口預金引出し停止」のような恐慌現象が起きる可能性も否定できない】（基本文献-毎日新聞（論評）/文責：民守 正義）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内６】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内７】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内８】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内９】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内10】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内11】
～未来は私たちが選ぶ～堤 未果 講演会
冷戦終結後も世界のどこかで戦争をつくり、武器輸出を続けるアメリカ。格差を拡大しながら庶民に戦争を受け入れさせるアメリカの仕組みとは？日本はアメリカと同じ道を進もうとしているのか？私たちの未来は？
■日時■ 2016年6月19日（日）13時30分～（開場：13時)
■場所■神戸芸術センター
■講師■ 堤 未果さん（ジャーナリスト）
■演題■ 戦争はつくられている?!
■参加費■当日1000円 前売り800円
学生・障がい者・被災地からの避難者 半額
中学生以下 無料：手話・託児（有料）＆キッズスペース（無料）あります。
■前売りチケット入手方法■
実行委員から購入、または世話人へのメールか電話で予約して頂いて郵便で受領してください。
■世話人■高橋ますみ 080-6799-5775
rainbowmandara@hotmail.co.jp
■入金先■
ゆうちょ銀行の口座からATMで送金する場合の口座情報：（無料）
記号14340 番号95282941
名義：ツツミミカコウエンカイジッコウイインカイ
※振替用紙も用意しております（送金手数料80円要）
■主催■ 堤未果講演会実行委員会
■後援■ 神戸新聞社 サンテレビジョン ラジオ関西
～堤 未果さん・プロフィール～/ジャーナリスト・東京都生まれ
NY州立大学国際関係論学科卒、NY市立大学大学院国際関係論学科修士号 取得。 国連婦人開発基金（UNIFEM）、アムネスティ・インターナショナル NY支局員を経て、米国野村證券に勤務中に9・11同時多発テロに遭遇。以後ジャーナリストとして各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。詳しくは、堤未果オフィシャルサイトをご覧ください。
http://mikatsutsumi.org/
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【ご案内４】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内６】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内７】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内８】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内９】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内10】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内11】
～未来は私たちが選ぶ～堤 未果 講演会
冷戦終結後も世界のどこかで戦争をつくり、武器輸出を続けるアメリカ。格差を拡大しながら庶民に戦争を受け入れさせるアメリカの仕組みとは？日本はアメリカと同じ道を進もうとしているのか？私たちの未来は？
■日時■ 2016年6月19日（日）13時30分～（開場：13時)
■場所■神戸芸術センター
■講師■ 堤 未果さん（ジャーナリスト）
■演題■ 戦争はつくられている?!
■参加費■当日1000円 前売り800円
学生・障がい者・被災地からの避難者 半額
中学生以下 無料：手話・託児（有料）＆キッズスペース（無料）あります。
■前売りチケット入手方法■
実行委員から購入、または世話人へのメールか電話で予約して頂いて郵便で受領してください。
■世話人■高橋ますみ 080-6799-5775
rainbowmandara@hotmail.co.jp
■入金先■
ゆうちょ銀行の口座からATMで送金する場合の口座情報：（無料）
記号14340 番号95282941
名義：ツツミミカコウエンカイジッコウイインカイ
※振替用紙も用意しております（送金手数料80円要）
■主催■ 堤未果講演会実行委員会
■後援■ 神戸新聞社 サンテレビジョン ラジオ関西
～堤 未果さん・プロフィール～/ジャーナリスト・東京都生まれ
NY州立大学国際関係論学科卒、NY市立大学大学院国際関係論学科修士号 取得。 国連婦人開発基金（UNIFEM）、アムネスティ・インターナショナル NY支局員を経て、米国野村證券に勤務中に9・11同時多発テロに遭遇。以後ジャーナリストとして各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。詳しくは、堤未果オフィシャルサイトをご覧ください。
http://mikatsutsumi.org/
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
（民守 正義）
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