参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（38）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（38）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス】マイナス金利３カ月「誤算の円高・株安」のカラクリ》
日銀がマイナス金利政策を始めてから３カ月となる。国内の金利は下がったものの、円高が進み株安を招くなど現時点では、投機的副作用だけで、実体経済には何の好影響も与えていない。元々、マイナス金利政策自体が「設備投資喚起」狙いだが、肝心の内需・個人消費が冷え込んでいる中で、内部留保を抱えた大企業が、設備投資に内部留保を投じるはずがない。先般の稿でも述べたように「自社株の購入」や為替相場への投機など、マイナス金利リスク回避に投機的手段で対応しているのが大方の企業の動きだ。ただ「円高・株安」の動きには「マイナス金利政策の拙さ」だけでなく新興国経済の減速による市場心理悪化、米利上げに関する不透明感、米当局の「円安牽制」という３方向からの逆風も背景にある。「政策の効果は金利面では既に表れているが、現状では（それ以上の）前向きな変化は表れにくい状況だ」。黒田日銀総裁は定例記者会見（４月28日）で、マイナス金利政策（２月16日開始）についてそんな「言い訳」をした。
■為替に連動せず
黒田総裁の指摘通り、金利の低下は顕著だ。マイナス金利政策の導入決定の前日（１月28日）と比べると、長期金利（新発10年物国債利回り）は0.2％程度からマイナス0.1％程度へと低下した。マイナス金利政策は銀行が日銀に預ける当座預金の一部金利をマイナス0.1％に下げる措置。お金を預けると0.1％の手数料を取られるようなものだから、当座預金に滞留するお金がマーケットに吐き出され、市場金利に下げ圧力がかかる。日銀が想定する、そんな金利低下メカニズムが機能したと言われる。問題はそれが市場環境の改善に結びついていないことだ。一般的に日本の金利が下がれば円相場が下落する。円安で輸出企業の業績がよくなるとの思惑が広がれば株価も上がる。円安・株高で実体経済に好影響が及べば物価にも上げ圧力がかかる。ところが日銀が期待したそんな展開になっていない。
現に１月28日に１ドル＝118円台だった円相場は５月13日の東京市場終値で108円台と大幅に上昇。１万7000円程度だった日経平均株価も１万6400円程度に下落している。2012年秋以降のアホノミクス初期相場の「官製株価高」は「国債乱発-官製円安」によるものだった。それが急激に反転しており、海外と比べた株価の出遅れ感も強い。黒田総裁は「国際金融市場で不安定な動きが続いていること」を挙げる。金利低下で「国内発」の円売り圧力を生み出そうというマイナス金利政策に対して「海外発」の円買い圧力という逆風が吹き付けている構図だ。マイナス金利政策の是非はともかく、確かに「『海外発』の円買い圧力という逆風」要素も無視できない。海外発の円高圧力を生んだ経路は主に３つある。第１に新興国経済の減速だ。08年の金融危機以降、グローバル経済を引っ張ってきた中国などが元気を失っており、投資家がリスクをとるのをためらいやすくなっている。こうなると、超低金利の円を借りて相対的に金利の高い通貨を買う「キャリー取引」の巻き戻し（売った円の買い戻し）が起きるという思惑から、円高圧力がかかりやすい。最近も中国の４月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の悪化やオーストラリア準備銀行（中央銀行）の史上最低水準への政策金利引き下げが、新興国の元気のなさを印象付けた。第２は米経済の勢いも鈍り、同国の利上げの先行きに不透明感があることだ。新興国経済の減速が米経済に負の影響を及ぼしている他、ドル高も輸出に打撃を与えている。
１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は前期比年率0.5％増にとどまった。15年10～12月（1.4％）と比べて減速だ。４月の雇用統計でも、景気動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者増加数（前月比）が16万人に留まった。好調の目安となる20万人を下回る数値だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で事実上のゼロ金利政策を解除したとき、16年に0.25％ずつ４回の利上げをすると示唆する金利見通しを示していた。今年３月のFOMCでは２回に修正された。最近では経済指標の内容が弱く「年内の利上げは１回」（シティグループ証券）との見方も存在感を増してきた。こうなると米長期金利になかなか上昇圧力がかからない。幾ら日本の金利が下がっても、米金利の上昇もセットで進み日米の金利差が大きく拡大しないと、ドル高に弾みがつきにくい。
■ドル高修正動く
第３が、米経済を輸出面でテコ入れするため米当局もドル高修正を望む姿勢を示している点だ。市場にショックを与えたのが、４月29日公表の米財務省・半期為替報告。日本等を為替政策が妥当かどうかの「監視リスト」に入れた。制裁の可能性をちらつかせた「監視リスト」の作成。
「日本の円売り介入のハードルは高い」（JPモルガン・チェース銀行）との見方が一段と強まった。円相場は一時105円台に上昇。約１年半ぶりの高値を付けた。「半年も１年もかかるということではない」。マイナス金利政策が設備投資等にプラスの効果を及ぼすまでの時間について黒田日銀総裁はそう語るが、管理者は、そうは思わない。マイナス金利政策が「実体経済に影響を及ぼす誘導策」であることは認めるが、何度も言うが「内需・個人消費の冷え込みが底の底」の中で、いくら「誘導策」を行っても「魚のいない所で魚釣りをしても魚は釣れない」で「餌撒き＝内需・個人消費を高めるための社会的再分配（豊富な市場環境）」を行わない限り「マイナス金利政策も投機的副作用のみで効果なし」と断言する。（参考文献-Money&Investment/文責：民守 正義）
《【腐蝕する安倍政権１】政治資金で香典の萩生田副長官：公選法違反に居直り》
安倍（独裁）総理の側近、萩生田光一内閣官房副長官は「法律なんて守らなくてもへっちゃら」と考えているようだ。公職選挙法に“違反”して政治資金から「香典」を出しておきながら、昨年、高木毅復興相の香典配布問題が火を噴くと、政治団体の収支報告書を、こっそり訂正。それに関して市民団体から告発されると、事務所は「皆やっている。問題があるのは公選法」と開き直ったのである。法律をつくるのが仕事の国会議員なのに「法律が悪い」とはア然ではないか。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授らが先月２８日に東京地検に送付した告発状によると、萩生田氏の政党支部の2014年分の収支報告書には「慶弔見舞金」として１３７万５千円の支出が記載されていて、更に「はぎうだ光一後援会」の12年分の収支報告書にも「慶弔見舞」として122万5千円の支出が記されている。
■「公選法に問題」と逆批判
ところが萩生田事務所は、高木大臣の香典配布問題が昨年11月１日にＮＨＫで報じられた翌日に慌てて訂正。各々「10万円」と「９万円」に大幅減額したのだ。計241万円もの慶弔費を急に訂正したのだから、よほど高木大臣の疑惑報道に震え上がったのだろう。
萩生田事務所に見解を求めると、こんな答えが返ってきた。「確かに高木大臣の報道を受け急遽、訂正しました。選挙区内の支援者に対し、政治資金を原資とする香典を議員本人が渡すことは、法令違反だが罰則規定はないと判断しました。しかし萩生田氏が要職に就き始めた１３年頃から身辺調査が厳しくなったため、今年からは香典の配布自体を自粛しています。高木大臣だけでなく、民主党の北沢元防衛相の政党支部も選挙区内へ香典を配布していました。多くの議員が同じようなことをやっている。問題があるのはむしろ公選法の方ではないでしょうか」法令違反と認識していたにも関らず「罰則規定がない」と寄付を支出していたとは法の軽視も甚だしい。その上、公選法を現状に即していないと“逆批判”しているのだから、開いた口が塞がらない。公選法第１９９条の５は、はっきりとこう明記している。〈政党その他の団体又はその支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）の政治上の主義若しくは施策を支持、推薦することがその政治活動の内、主たるものであるものは、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない〉要するに政治家が代表を務める政党支部や資金管理団体が、選挙区内の有権者に寄付をすることを禁じているのだ。罰則は５０万円以下の罰金と明確に規定されている。唯一許されるのは、政治家本人がポケットマネーで香典等を手渡しするケースのみだ。上脇教授は萩生田事務所の所業をこう断じる。「法をつくる立場にいながら、法令違反を犯すとは言語道断です。公選法を批判するのなら、修正案を提示するのが筋でしょう。それに、萩生田事務所が訂正したのは計241万円。それほど巨額の香典を本当に本人が手渡ししていたのでしょうか。萩生田事務所の説明は辻褄が合っていません」安倍（独裁）総理の側近がこの体たらく。他の自民党議員も推して知るべしだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
《【腐蝕する安倍政権２】東京五輪招致委、2.2億円送金認める「コンサル料」》
A事実関係１
英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会（IOC）の委員で、国際陸上競技連盟（IAAF）の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑惑があると報じた。 ガーディアンによると、既にフランス当局が捜査を開始しているという。フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「（支払いは）日本の銀行口座からで、名義は2020年東京五輪招致委員会だった」と述べたという（時事通信）。
＜東京五輪招致委、2.2億円送金認める「コンサル料」（朝日）＞
事実関係２（１）
13日元理事長の竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長、樋口修資元事務局長の連名で声明を出し「契約に基づく対価で、疑惑をもたれるような支払いではない」とした。この会社は「ブラック・タイディングズ」社。経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏で、国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏と関係が深いとされる。
ログイン前の続き声明の中で、招致委は同社を「大変実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパート」と評した。だがシンガポールの法人登記簿によると、06年に設立された同社は、招致委から送金を受けた翌14年７月に閉鎖されている。振り込みは13年７月と10月の２度で、東京が国際オリンピック委員会（IOC）総会で五輪開催権を勝ち取った時期と前後する。ラミン・ディアク前会長はこの時、古株のIOC委員でもあり、総会での投票権を持ち、他の委員の票をとりまとめる一定の影響力もあった。仏当局は今後、予審判事が証拠を集め、本格的に立件するか、捜査を打ち切るのかを見定める。
＜「2.2億円-正当性を主張」（朝日）＞
事実関係２（２）
JOCの竹田会長は記者団に「経営者に会ったこともないし、会社も知らないが事務局が必要だということで契約した」と話し、業務内容は国際情勢や勝因の分析だったと言い、約2億2300万円の額も「特別大きいということはない」との認識を示した。
B評価：
・具体的ケースであり、事実関係は把握できないが「業務内容は国際情勢や勝因の分析だった」としているが多分、2億2300万円に相当する報告は存在しないのでないか。
・工作への資金提供の可能性が大である。【管理者：東京オリンピックは、当初からゼネコン等をはじめとした「利権疑惑」がまとわれている。ある評論家は「呪われた東京オリンピック」とまで言っている】（孫崎享のつぶやき）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス】マイナス金利３カ月「誤算の円高・株安」のカラクリ》
日銀がマイナス金利政策を始めてから３カ月となる。国内の金利は下がったものの、円高が進み株安を招くなど現時点では、投機的副作用だけで、実体経済には何の好影響も与えていない。元々、マイナス金利政策自体が「設備投資喚起」狙いだが、肝心の内需・個人消費が冷え込んでいる中で、内部留保を抱えた大企業が、設備投資に内部留保を投じるはずがない。先般の稿でも述べたように「自社株の購入」や為替相場への投機など、マイナス金利リスク回避に投機的手段で対応しているのが大方の企業の動きだ。ただ「円高・株安」の動きには「マイナス金利政策の拙さ」だけでなく新興国経済の減速による市場心理悪化、米利上げに関する不透明感、米当局の「円安牽制」という３方向からの逆風も背景にある。「政策の効果は金利面では既に表れているが、現状では（それ以上の）前向きな変化は表れにくい状況だ」。黒田日銀総裁は定例記者会見（４月28日）で、マイナス金利政策（２月16日開始）についてそんな「言い訳」をした。
■為替に連動せず
黒田総裁の指摘通り、金利の低下は顕著だ。マイナス金利政策の導入決定の前日（１月28日）と比べると、長期金利（新発10年物国債利回り）は0.2％程度からマイナス0.1％程度へと低下した。マイナス金利政策は銀行が日銀に預ける当座預金の一部金利をマイナス0.1％に下げる措置。お金を預けると0.1％の手数料を取られるようなものだから、当座預金に滞留するお金がマーケットに吐き出され、市場金利に下げ圧力がかかる。日銀が想定する、そんな金利低下メカニズムが機能したと言われる。問題はそれが市場環境の改善に結びついていないことだ。一般的に日本の金利が下がれば円相場が下落する。円安で輸出企業の業績がよくなるとの思惑が広がれば株価も上がる。円安・株高で実体経済に好影響が及べば物価にも上げ圧力がかかる。ところが日銀が期待したそんな展開になっていない。
現に１月28日に１ドル＝118円台だった円相場は５月13日の東京市場終値で108円台と大幅に上昇。１万7000円程度だった日経平均株価も１万6400円程度に下落している。2012年秋以降のアホノミクス初期相場の「官製株価高」は「国債乱発-官製円安」によるものだった。それが急激に反転しており、海外と比べた株価の出遅れ感も強い。黒田総裁は「国際金融市場で不安定な動きが続いていること」を挙げる。金利低下で「国内発」の円売り圧力を生み出そうというマイナス金利政策に対して「海外発」の円買い圧力という逆風が吹き付けている構図だ。マイナス金利政策の是非はともかく、確かに「『海外発』の円買い圧力という逆風」要素も無視できない。海外発の円高圧力を生んだ経路は主に３つある。第１に新興国経済の減速だ。08年の金融危機以降、グローバル経済を引っ張ってきた中国などが元気を失っており、投資家がリスクをとるのをためらいやすくなっている。こうなると、超低金利の円を借りて相対的に金利の高い通貨を買う「キャリー取引」の巻き戻し（売った円の買い戻し）が起きるという思惑から、円高圧力がかかりやすい。最近も中国の４月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の悪化やオーストラリア準備銀行（中央銀行）の史上最低水準への政策金利引き下げが、新興国の元気のなさを印象付けた。第２は米経済の勢いも鈍り、同国の利上げの先行きに不透明感があることだ。新興国経済の減速が米経済に負の影響を及ぼしている他、ドル高も輸出に打撃を与えている。
１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は前期比年率0.5％増にとどまった。15年10～12月（1.4％）と比べて減速だ。４月の雇用統計でも、景気動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者増加数（前月比）が16万人に留まった。好調の目安となる20万人を下回る数値だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で事実上のゼロ金利政策を解除したとき、16年に0.25％ずつ４回の利上げをすると示唆する金利見通しを示していた。今年３月のFOMCでは２回に修正された。最近では経済指標の内容が弱く「年内の利上げは１回」（シティグループ証券）との見方も存在感を増してきた。こうなると米長期金利になかなか上昇圧力がかからない。幾ら日本の金利が下がっても、米金利の上昇もセットで進み日米の金利差が大きく拡大しないと、ドル高に弾みがつきにくい。
■ドル高修正動く
第３が、米経済を輸出面でテコ入れするため米当局もドル高修正を望む姿勢を示している点だ。市場にショックを与えたのが、４月29日公表の米財務省・半期為替報告。日本等を為替政策が妥当かどうかの「監視リスト」に入れた。制裁の可能性をちらつかせた「監視リスト」の作成。
「日本の円売り介入のハードルは高い」（JPモルガン・チェース銀行）との見方が一段と強まった。円相場は一時105円台に上昇。約１年半ぶりの高値を付けた。「半年も１年もかかるということではない」。マイナス金利政策が設備投資等にプラスの効果を及ぼすまでの時間について黒田日銀総裁はそう語るが、管理者は、そうは思わない。マイナス金利政策が「実体経済に影響を及ぼす誘導策」であることは認めるが、何度も言うが「内需・個人消費の冷え込みが底の底」の中で、いくら「誘導策」を行っても「魚のいない所で魚釣りをしても魚は釣れない」で「餌撒き＝内需・個人消費を高めるための社会的再分配（豊富な市場環境）」を行わない限り「マイナス金利政策も投機的副作用のみで効果なし」と断言する。（参考文献-Money&Investment/文責：民守 正義）
《【腐蝕する安倍政権１】政治資金で香典の萩生田副長官：公選法違反に居直り》
安倍（独裁）総理の側近、萩生田光一内閣官房副長官は「法律なんて守らなくてもへっちゃら」と考えているようだ。公職選挙法に“違反”して政治資金から「香典」を出しておきながら、昨年、高木毅復興相の香典配布問題が火を噴くと、政治団体の収支報告書を、こっそり訂正。それに関して市民団体から告発されると、事務所は「皆やっている。問題があるのは公選法」と開き直ったのである。法律をつくるのが仕事の国会議員なのに「法律が悪い」とはア然ではないか。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授らが先月２８日に東京地検に送付した告発状によると、萩生田氏の政党支部の2014年分の収支報告書には「慶弔見舞金」として１３７万５千円の支出が記載されていて、更に「はぎうだ光一後援会」の12年分の収支報告書にも「慶弔見舞」として122万5千円の支出が記されている。
■「公選法に問題」と逆批判
ところが萩生田事務所は、高木大臣の香典配布問題が昨年11月１日にＮＨＫで報じられた翌日に慌てて訂正。各々「10万円」と「９万円」に大幅減額したのだ。計241万円もの慶弔費を急に訂正したのだから、よほど高木大臣の疑惑報道に震え上がったのだろう。
萩生田事務所に見解を求めると、こんな答えが返ってきた。「確かに高木大臣の報道を受け急遽、訂正しました。選挙区内の支援者に対し、政治資金を原資とする香典を議員本人が渡すことは、法令違反だが罰則規定はないと判断しました。しかし萩生田氏が要職に就き始めた１３年頃から身辺調査が厳しくなったため、今年からは香典の配布自体を自粛しています。高木大臣だけでなく、民主党の北沢元防衛相の政党支部も選挙区内へ香典を配布していました。多くの議員が同じようなことをやっている。問題があるのはむしろ公選法の方ではないでしょうか」法令違反と認識していたにも関らず「罰則規定がない」と寄付を支出していたとは法の軽視も甚だしい。その上、公選法を現状に即していないと“逆批判”しているのだから、開いた口が塞がらない。公選法第１９９条の５は、はっきりとこう明記している。〈政党その他の団体又はその支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）の政治上の主義若しくは施策を支持、推薦することがその政治活動の内、主たるものであるものは、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない〉要するに政治家が代表を務める政党支部や資金管理団体が、選挙区内の有権者に寄付をすることを禁じているのだ。罰則は５０万円以下の罰金と明確に規定されている。唯一許されるのは、政治家本人がポケットマネーで香典等を手渡しするケースのみだ。上脇教授は萩生田事務所の所業をこう断じる。「法をつくる立場にいながら、法令違反を犯すとは言語道断です。公選法を批判するのなら、修正案を提示するのが筋でしょう。それに、萩生田事務所が訂正したのは計241万円。それほど巨額の香典を本当に本人が手渡ししていたのでしょうか。萩生田事務所の説明は辻褄が合っていません」安倍（独裁）総理の側近がこの体たらく。他の自民党議員も推して知るべしだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
《【腐蝕する安倍政権２】東京五輪招致委、2.2億円送金認める「コンサル料」》
A事実関係１
英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会（IOC）の委員で、国際陸上競技連盟（IAAF）の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑惑があると報じた。 ガーディアンによると、既にフランス当局が捜査を開始しているという。フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「（支払いは）日本の銀行口座からで、名義は2020年東京五輪招致委員会だった」と述べたという（時事通信）。
＜東京五輪招致委、2.2億円送金認める「コンサル料」（朝日）＞
事実関係２（１）
13日元理事長の竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長、樋口修資元事務局長の連名で声明を出し「契約に基づく対価で、疑惑をもたれるような支払いではない」とした。この会社は「ブラック・タイディングズ」社。経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏で、国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏と関係が深いとされる。
ログイン前の続き声明の中で、招致委は同社を「大変実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパート」と評した。だがシンガポールの法人登記簿によると、06年に設立された同社は、招致委から送金を受けた翌14年７月に閉鎖されている。振り込みは13年７月と10月の２度で、東京が国際オリンピック委員会（IOC）総会で五輪開催権を勝ち取った時期と前後する。ラミン・ディアク前会長はこの時、古株のIOC委員でもあり、総会での投票権を持ち、他の委員の票をとりまとめる一定の影響力もあった。仏当局は今後、予審判事が証拠を集め、本格的に立件するか、捜査を打ち切るのかを見定める。
＜「2.2億円-正当性を主張」（朝日）＞
事実関係２（２）
JOCの竹田会長は記者団に「経営者に会ったこともないし、会社も知らないが事務局が必要だということで契約した」と話し、業務内容は国際情勢や勝因の分析だったと言い、約2億2300万円の額も「特別大きいということはない」との認識を示した。
B評価：
・具体的ケースであり、事実関係は把握できないが「業務内容は国際情勢や勝因の分析だった」としているが多分、2億2300万円に相当する報告は存在しないのでないか。
・工作への資金提供の可能性が大である。【管理者：東京オリンピックは、当初からゼネコン等をはじめとした「利権疑惑」がまとわれている。ある評論家は「呪われた東京オリンピック」とまで言っている】（孫崎享のつぶやき）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
[大阪］アムネスティ映画祭2016at関西/
全6作品を一挙上映＆講演も同時開催！
■日時：2016年5月21日（土）、22日（日）／両日共に13：30上映開始
■会場（両日とも）クレオ大阪中央：大阪市立男女共同参画センター
中央館（〒543-0002 大阪市天王寺区上汐5-6-25）
四天王寺前夕陽ヶ丘駅（地下鉄谷町線）1・2番出口から北東へ徒歩約3分
■チケット料金：一枚券（上映作品ごとのチケット）
／前売り800円、当日1,000円
1日券（各日ごと3作品分）／前売り2,000円、当日2,500円
■チケットの購入方法
アムネスティ大阪事務所で購入、または下記のメールまでお申し込みください。TEL:06 - 6227- 8991 FAX：06 - 6227- 8992
Email: ai50ashiya@yahoo.co.jp
■1日目（5月21日・土）のスケジュール
【13:30／Call Me Kuchu ウガンダで、生きる】
2009年、ウガンダで同性愛行為の最高刑を死刑とする法案が提出された。法案の成立を阻むため、また性的少数者の権利を求めて、ウガンダ社会と闘い続けたデイビッドとその周囲の人々を描いた衝撃作。
劇場未公開。予告動画はこちら→https://vimeo.com/27391482
【15:30～16：00／講演：堀江 有里さん】
【16:15／アイ・ウェイウェイは謝らない】
【18:30／NO ノー】
詳細はこちら→
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2016/0521_5862.html
【ご案内５】
［動画：5.3憲法集会応援メッセージ］小林節さん
（慶應義塾大学名誉教授）
https://www.youtube.com/watch?v=Yt68RAxv8mY&feature=player_embedded
【ご案内６】
[うちら本気やで－戦争法はぜったい廃止！アベすぎる政治はおことわり
：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）
◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）
◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）
◎主催：実行委員会 連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）
【ご案内７】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内８】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内９】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内10】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内11】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内12】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【お願い５】
●「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」にご協力お願いします！
従来はともすると別々に取り組まれていた署名運動を１本化するという画期的な試みです。これを全国で拡げに拡げましょう。
この運動はいま求められている参院選での野党の協力と勝利にも大きな弾みとなると確信しております。
署名に際してのご注意は「鑑」をご覧ください。
署名簿（ＰＤＦ）・・・署名用紙のＰＤＦファイル
署名簿（ワード）・・・署名用紙のワードファイル
（取扱団体を記載する為のもの）
署名用紙鑑（ワード）・・・署名の協力依頼、期間、連絡先などの文書
※取り扱い団体の欄は、記入してもしなくても、よいです。
［戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行員会］
【http://sogakari.com/?p=1095#a01】
【ご案内４】
[大阪］アムネスティ映画祭2016at関西/
全6作品を一挙上映＆講演も同時開催！
■日時：2016年5月21日（土）、22日（日）／両日共に13：30上映開始
■会場（両日とも）クレオ大阪中央：大阪市立男女共同参画センター
中央館（〒543-0002 大阪市天王寺区上汐5-6-25）
四天王寺前夕陽ヶ丘駅（地下鉄谷町線）1・2番出口から北東へ徒歩約3分
■チケット料金：一枚券（上映作品ごとのチケット）
／前売り800円、当日1,000円
1日券（各日ごと3作品分）／前売り2,000円、当日2,500円
■チケットの購入方法
アムネスティ大阪事務所で購入、または下記のメールまでお申し込みください。TEL:06 - 6227- 8991 FAX：06 - 6227- 8992
Email: ai50ashiya@yahoo.co.jp
■1日目（5月21日・土）のスケジュール
【13:30／Call Me Kuchu ウガンダで、生きる】
2009年、ウガンダで同性愛行為の最高刑を死刑とする法案が提出された。法案の成立を阻むため、また性的少数者の権利を求めて、ウガンダ社会と闘い続けたデイビッドとその周囲の人々を描いた衝撃作。
劇場未公開。予告動画はこちら→https://vimeo.com/27391482
【15:30～16：00／講演：堀江 有里さん】
【16:15／アイ・ウェイウェイは謝らない】
【18:30／NO ノー】
詳細はこちら→
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2016/0521_5862.html
【ご案内５】
［動画：5.3憲法集会応援メッセージ］小林節さん
（慶應義塾大学名誉教授）
https://www.youtube.com/watch?v=Yt68RAxv8mY&feature=player_embedded
【ご案内６】
[うちら本気やで－戦争法はぜったい廃止！アベすぎる政治はおことわり
：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）
◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）
◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）
◎主催：実行委員会 連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）
【ご案内７】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内８】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内９】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内10】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内11】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内12】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【お願い５】
●「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」にご協力お願いします！
従来はともすると別々に取り組まれていた署名運動を１本化するという画期的な試みです。これを全国で拡げに拡げましょう。
この運動はいま求められている参院選での野党の協力と勝利にも大きな弾みとなると確信しております。
署名に際してのご注意は「鑑」をご覧ください。
署名簿（ＰＤＦ）・・・署名用紙のＰＤＦファイル
署名簿（ワード）・・・署名用紙のワードファイル
（取扱団体を記載する為のもの）
署名用紙鑑（ワード）・・・署名の協力依頼、期間、連絡先などの文書
※取り扱い団体の欄は、記入してもしなくても、よいです。
［戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行員会］
【http://sogakari.com/?p=1095#a01】
（民守 正義）
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