参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（36）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（36）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕する安倍政権１】「パナマ文書」から浮かぶ「企業と政治との腐敗」》
＜「民進」岡田代表、公開された「パナマ文書」を精査していく考え＞
民進党-岡田代表は、公開された「パナマ文書」を精査していく考えを示した。民進党の岡田代表は「政治家が違反しているということが、仮に出てくるとすれば、これは看過できないということになる訳です。しっかり党としても資料を精査していきたい」と述べた。民進党の岡田代表は、10日の常任幹事会で、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに関する「パナマ文書」が公開された事を受け、党として精査していく考えを示した。
岡田代表は「真面目に働き税金を払っている普通の人々から見れば、いろいろな巧妙な仕組みを通じて税逃れをしていることは、全く腑に落ちないことだ」と指摘した。
なお安倍政権や国税庁は、自ら調査する意思が無い事を表示している。ところが海外ではアイスランドがグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任。他、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らは“火消し”に躍起だ。日本もノンビリ構えていいのだろうか。
調査能力に関しては、日本のリベラル野党も、あまり舐めない方がいい。（文責：民守 正義）
＜「パナマ文書」に連絡先の会社名 内閣官房参与が代表取締役＞
「パナマ文書」に記載のあった会社名の内、内閣官房参与が代表取締役を務める会社名が、連絡先として記載されてあった。各国の大企業や、富裕層が税金の支払いを逃れるために、資産を移す租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに関する「パナマ文書」を分析したところ、タックスヘイブンに設立された法人株主の連絡先として、都市経済評論家で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが10日にわかった。これについて加藤氏は、事実確認を急いでいる事を明らかにした上で「タックスヘイブンの件は、一度も聞いた事がなく、関連の書類や郵便物を受け取った事もない。租税回避に関係しているが如き事実は一切ない」と一応の「打消しコメント」を出した。（基本文献-FNN/文責-民守 正義）
＜創価学会も「パナマ文書」に登場！＞
「ブルータスお前もか」ではないが、なんと宗教法人である創価学会も「パナマ文書」に登場していた。現在、ネット上では創価学会・公明党本部に抗議のツイートなど炎上中である。公明正大な政党・公明党を立ち上げた創価学会は宗教法人で、国内税制度でも優遇措置がある上、本来、蓄財するべき団体ではない。「なぜ脱税秘密口座を必要としたのか」のみならず、どうやって、その脱税秘密までする蓄財を貯めこんだのか、その手段と過程もまた調査すべき疑惑となっている。その疑惑と隠された「不正」への思いと反感を抱く国民は多いだろう。
〔信者の浄財ではない？〕
信者の浄財集めに毎年、凄まじいエネルギーを費やしている事実を、最近は多くの国民は承知している。その一部を平和活動に使っているという事も含めて。だが安倍政権-与党になってから「態度と方針が変わったのか」と不満を持つ一定の勢力が創価学会の中でも、全国規模で沸き上がってきている。そこへ「確たる証拠」とも言えの「パナマ文書」での秘密口座の存在。創価学会会員でなくとも「『福祉と生活・平和』の理念を標榜する創価学会は、どこに行ったのか」と疑惑と落胆の声は大きい。
〔国会で追及される！〕
創価学会は政権与党-公明党の支持母体だけに国会追及は免れない。先述のように宗教法人に対して日本は教育・医療と共に税金を免除する特別待遇を付与している。それを更に逆（悪）利用して、後ろめたい巨額の資金を租税回避地・タックスヘイブンに流し込んでいた！しかも創価学会の支持政党「公明党」は、その本来理念にも背き、自民党との「改憲勢力３分の２以上議席確保」の一翼を担っている。黙認できない。財務・国税当局は、行政の中立性など、お構いなしに「東京地検-甘利問題」と同様、「安倍政権擁護」で見て見ぬふりをしていたのであろう。また公明党が天下の悪法「特定秘密保護法」強行に走ったのも、この「秘密・隠し預金」隠匿の裏事情もあっての事か。
いずれリベラル野党が「パナマ文書」徹底調査で明らかに暴く。そもそも「パナマ文書」疑惑が無くとも、民衆の一部信者の信仰で上納させた浄財を、三菱や三井住友に巨額預金している事は、これまたよく知られていることだ。ハッキリ言いて創価学会幹部は政権与党に組され調子に乗り過ぎた。悪しき権力が蓋しようとしても、天罰は下る。
＜なんでNHKも「パナマ文書」に登場？＞
何故か公共放送のNHKまでもが「パナマ文書」リストに載っていることが判明した。ここで事前知識として先ずNHKは、放送法に基づく特殊法人で、法人税法上では公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。そして、その事業運営は殆どが御存知、我々の受信料収入で賄えられている。また日本放送協会の財務諸表は、会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっており、会計についても会計検査院が検査するなど、国（所管：総務省）の関与・意向が相当、強い仕組みになっている。因みに財務状況は現預金1000億円、国債等の有価証券3500億円近く保有しており、資産は簿価で9000億程度計上されている。一方、負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており合計で3000億円程度。そして簿価ベースでの不動産も含む実質的な自己資本は1兆円を超え、相当の優良財務状況である。このように会計検査院の検査を経る等、実質的に国の会計上の管理・監督にありながら、そして視聴者との関係では「受信料契約」という債権債務関係にあって「財務状況公開義務（国会報告）」が有りながら「国会にも報告されていないタックスヘブンを活用した『秘密・隠し資産』隠匿」があったということは、どういう事なのか。今回の「パナマ文書」問題で最も不可思議で、かつ政治的疑惑を感じる「国家規模の裏金問題」として徹底解明されるべき問題だ。どんな事があってもNHK「国会にも報告されていないタックスヘブンを活用した『秘密・隠し資産』隠匿」だけは見逃さず、参議院選挙争点化も含めて4野党結束で臨んで頂きたい。
＜「パナマ文書」に言論の自由を抑え込んでいる財閥の前線基地「電通」＞
言論の自由を抑え込んでいる財閥の前線基地が電通である。
東芝医療事故死事件を告訴したときに、東京で取材する新聞テレビラジオの前で、記者会見までさせられた。結局のところテレビはTBS、新聞は朝日・東京だけだった。共同も時事も配信しなかった。電通が抑え込んだのだ。朝日・東京の扱いも小さかった。一民間広告企業「電通」のイメージは強いが、国家的「言論の自由」を抑え込む民間委託業者が「電通」との陰の評判も絶えない。いずれにしても電通がタックスヘブンを活用した「秘密・隠し預金」の正体は何なのか？その正体解明こそ他の企業・団体等も含めて「パナマ文書」問題の解明すべき本質だ！ （参考文献-「みんなが知るべき情報/文責：民守 正義）
《【腐蝕する安倍政権２】安倍政権の震災対応のヒドさに“応援団”の「週刊新潮」までが告発記事掲載！安倍（独裁）総理と閣僚の失態が次々と》
熊本大地震発生から約1カ月。今も震度4クラスの余震が頻発しているが、安倍（独裁）総理といえばゴールデンウイークに被災者そっちのけで欧州を歴訪、相変わらず震災に対する冷淡な姿勢を見せつけている。震災発生以降、安倍政権のあまりにお粗末な対応を、安倍政権の圧力と懐柔に飼いならされた大新聞・テレビは、この事実を「民主党政権バッシング」とコロッと変わり殆ど追及していない。例えば現地対策本部長を務めていた松本文明副大臣が自分への差し入れを要求し更迭された問題についても、新聞が報じたのは第一報だけ。更迭は松本副大臣が被災地で仕出かした様々な横暴が原因であったにも関らず「体力的な問題による交代」という政府発表を、そのまま垂れ流して、官邸と総理の任命責任を不問にしてしまった。救援物資輸送の遅れ、震災最中の国会TPP審議強行、安倍（独裁）総理の現地視察と激甚災害指定を選挙利用のために遅らせた問題等も同様だ。マスコミは、こうした政府の対応を直接的に批判することはせず、せいぜい国会での民主党の質問を取り上げる程度、テレビに至っては、報道する事さえ殆どなかった。そしてネットでは政権の対応を批判する意見に対して「災害に乗じて流言蜚語を流してる」「安倍さんのあら探しをしているだけ」「激甚災害指定の意味が解っていない」等といった「ワカッテイナイ」攻撃が浴びせられる状況になっている。ところが、そんな中、意外なメディアが安倍官邸の震災対応を告発した。それは、このゴールデンウイーク合併号（5月5・12日号）に「『安倍内閣』熊本支援の失態失策大失敗」なる記事を掲載した「週刊新潮」だ。
「週刊新潮」といえば、安倍政権発足以来、頻繁に官邸のリークに乗っかって、野党や政権批判の動きを牽制する報道を繰り返している典型的な“安倍応援団”メディア。ところが、この記事にはタイトル通り安倍政権の失策が、これでもかとばかりに書かれている。例えば松本文明内閣副大臣については、報じられた発言だけでなく、更迭された際のぶらさがり会見で、こんな呆れた弁明をしていたことを暴露している。「現地での食事は皆コンビニで弁当を買っているというので、自分の分を１万円渡したが、本震で１軒も開かなくなった。だからテレビ会議で大臣にコンビニを開けてくださいと頼んだ」「私の部下がカップラーメンを持ってきたが、お湯が出ないので食べられないとも（大臣には）言った」また対策本部に自衛隊が到着した際、松本副大臣が作業中の自治体職員に作業を中断させて拍手を強いたという疑惑を指摘。「現地本部長にしたのは人選ミス」「安倍総理が過大評価した面は否めません」と安倍（独裁）総理の任命責任にも言及している。更に「新潮」は、支援物資が、なかなか被災者に届かなかった問題についても「政府の不作為」が原因であるとハッキリ書いている。福岡、大分、宮崎、鹿児島の隣県に拠点を作り、仕分けボランティアや医療機関への被災者受け入れ態勢を創っていれば、もっとスムーズに救援、支援ができたという分析した上、専門家に以下のような批判をさせるのだ。「現状では物資が役所に届くだけで、そこから各避難所への配達態勢が整っていません。阪神淡路大震災の時、長田区にある真野地区では、（中略）適切な優先順位の下で物資が行き渡った。そういう大切な教訓が、今回は生かされていません」（防災科学技術研究所）「政府は『プッシュ型支援』と銘打ってトップダウンで被災地に物資を届けていますが、一方的に送りつけているだけで、先立つべき仕組み作りができていません」（危機管理コンサルタント）「政府は、これまでその仕組み作りを怠ってきました。東日本大震災時に野党だった自民党は、民主党政権の対応を厳しく批判しましたが、それに学んで次に備えてこなかった」（同）しかも「新潮」のいう「政府の不作為」は支援の遅れだけではない。50代女性がエコノミークラス症候群によって亡くなったが、これも車中泊が多い事が解っていながら、注意呼びかけを怠り、飲み水の供給が遅れた政府の責任であると断じている。
もちろん震災を無視した国会TPP特別委員会の開催も厳しく批判している。
この問題を国会で追及した民進党の緒方林太郎議員を登場させ、震災発生から4日後のTPP特別委員会の開催強行について、与党側が「総理の強い意向」と説明した事を暴露。その結果、震災対応の責任者が7時間も審議で拘束され、震災対応の遅れを生んだ事を指摘した。また安倍（独裁）総理や、その応援団が「予算措置なのだから急ぐ必要はない」と弁明していた「激甚災害地域指定」についても、阪神淡路大震災では7日後、東日本大震災では翌日に、時の政府が指摘を決めていたことを紹介し「遅い！」とばっさり。専門家のこんなコメントを掲載している。「河野（防災担当）大臣が地方税収入との関係を説明していましたが、映像ニュース等で被害状況はつぶさに解っている訳で、そんなものは後講釈です。指定を早く行えば、（略）方向性を打ち出すことができ、被災者に希望を与えられる。それが安倍さんは全く出せていません。一連の震災対応からは、やはり政権の緩み、弛みがちらつくのです」（政治アナリスト）「災害時の対応は先ず『総論』から始めるべきです。激甚災害指定として扱うか否か、（中略）食料は何食分を何日間で配布するのか、といったことです。これがないまま、各大臣や担当者が各々『各論』を喋ってしまっているので、行き違いや国と被災者の要望にミスマッチが生じてしまうのです」（危機管理コンサルタント）更に「新潮」が問題にしたのは、閣僚達のいい加減な情報の扱い方だ。例えば森山裕農水相は18日、90万食を確保できるとした上で、その後の3日間で180万食を追加すると言ったにも関わらず、これが伝達ミスであることが発覚。90万食に訂正した。また中谷元防衛相は菅官房長官が発表すべき死亡者数を勝手に口にし、それがデタラメな数字だったため、マスコミが統合幕僚監部に確認に走り、防衛省が大混乱に陥ったという。そして「新潮」はこうした混乱、失態の原因は、安倍（独裁）総理が震災対応よりも北海道補選を優先しようとしたことにあると断じ、こんな官邸担当記者のコメントを掲載している。「そもそも安倍総理はこの間、ずっと補選に心を砕いており、前震が襲ってもなお、応援で北海道入りしようとしていたほど。そんな浮き足立ったムードが伝播した」まさに本質をつく批判だが、それにしても安倍応援団の「週刊新潮」が何故、ここまで厳しく安倍政権の責任を追及したのか。「今回の地震の特集記事は政界ものをやる班とは別の、事件もの中心の班が取材に動いたようなのです。当初は普通に地震時の混乱ぶりを紹介しようと取材していた。
そうしたら安倍政権の失態、お粗末な対応の事実が次から次に出てきた。『新潮』は今、部数も話題性も『（週刊）文春』に大きく水をあけられ、赤字転落ぎりぎりのところにきていますから「政治的イデオロギーばかりで記事をやる訳にはいかない」という空気が強くなっている。今回も新事実が幾つも出てきて書くしかない-という判断になったのでしょう」（週刊誌関係者）要するに応援団さえも批判せざるをえないほど、安倍政権の今回の震災対応は酷かったという事だろう。
多くの被災者が今なお困難な状況にいるにも関らず、その事に何の配慮もせず、自らの政治的野望のために、全くお呼びでない「憲法改悪-非常事態条項」を持ちだすなど震災を政治利用する。この国民不在の自己中心的姿勢こそが安倍（独裁）総理と今の政権の本質だという事は、もはや疑いようがない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。
署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕する安倍政権１】「パナマ文書」から浮かぶ「企業と政治との腐敗」》
＜「民進」岡田代表、公開された「パナマ文書」を精査していく考え＞
民進党-岡田代表は、公開された「パナマ文書」を精査していく考えを示した。民進党の岡田代表は「政治家が違反しているということが、仮に出てくるとすれば、これは看過できないということになる訳です。しっかり党としても資料を精査していきたい」と述べた。民進党の岡田代表は、10日の常任幹事会で、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに関する「パナマ文書」が公開された事を受け、党として精査していく考えを示した。
岡田代表は「真面目に働き税金を払っている普通の人々から見れば、いろいろな巧妙な仕組みを通じて税逃れをしていることは、全く腑に落ちないことだ」と指摘した。
なお安倍政権や国税庁は、自ら調査する意思が無い事を表示している。ところが海外ではアイスランドがグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任。他、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らは“火消し”に躍起だ。日本もノンビリ構えていいのだろうか。
調査能力に関しては、日本のリベラル野党も、あまり舐めない方がいい。（文責：民守 正義）
＜「パナマ文書」に連絡先の会社名 内閣官房参与が代表取締役＞
「パナマ文書」に記載のあった会社名の内、内閣官房参与が代表取締役を務める会社名が、連絡先として記載されてあった。各国の大企業や、富裕層が税金の支払いを逃れるために、資産を移す租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに関する「パナマ文書」を分析したところ、タックスヘイブンに設立された法人株主の連絡先として、都市経済評論家で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが10日にわかった。これについて加藤氏は、事実確認を急いでいる事を明らかにした上で「タックスヘイブンの件は、一度も聞いた事がなく、関連の書類や郵便物を受け取った事もない。租税回避に関係しているが如き事実は一切ない」と一応の「打消しコメント」を出した。（基本文献-FNN/文責-民守 正義）
＜創価学会も「パナマ文書」に登場！＞
「ブルータスお前もか」ではないが、なんと宗教法人である創価学会も「パナマ文書」に登場していた。現在、ネット上では創価学会・公明党本部に抗議のツイートなど炎上中である。公明正大な政党・公明党を立ち上げた創価学会は宗教法人で、国内税制度でも優遇措置がある上、本来、蓄財するべき団体ではない。「なぜ脱税秘密口座を必要としたのか」のみならず、どうやって、その脱税秘密までする蓄財を貯めこんだのか、その手段と過程もまた調査すべき疑惑となっている。その疑惑と隠された「不正」への思いと反感を抱く国民は多いだろう。
〔信者の浄財ではない？〕
信者の浄財集めに毎年、凄まじいエネルギーを費やしている事実を、最近は多くの国民は承知している。その一部を平和活動に使っているという事も含めて。だが安倍政権-与党になってから「態度と方針が変わったのか」と不満を持つ一定の勢力が創価学会の中でも、全国規模で沸き上がってきている。そこへ「確たる証拠」とも言えの「パナマ文書」での秘密口座の存在。創価学会会員でなくとも「『福祉と生活・平和』の理念を標榜する創価学会は、どこに行ったのか」と疑惑と落胆の声は大きい。
〔国会で追及される！〕
創価学会は政権与党-公明党の支持母体だけに国会追及は免れない。先述のように宗教法人に対して日本は教育・医療と共に税金を免除する特別待遇を付与している。それを更に逆（悪）利用して、後ろめたい巨額の資金を租税回避地・タックスヘイブンに流し込んでいた！しかも創価学会の支持政党「公明党」は、その本来理念にも背き、自民党との「改憲勢力３分の２以上議席確保」の一翼を担っている。黙認できない。財務・国税当局は、行政の中立性など、お構いなしに「東京地検-甘利問題」と同様、「安倍政権擁護」で見て見ぬふりをしていたのであろう。また公明党が天下の悪法「特定秘密保護法」強行に走ったのも、この「秘密・隠し預金」隠匿の裏事情もあっての事か。
いずれリベラル野党が「パナマ文書」徹底調査で明らかに暴く。そもそも「パナマ文書」疑惑が無くとも、民衆の一部信者の信仰で上納させた浄財を、三菱や三井住友に巨額預金している事は、これまたよく知られていることだ。ハッキリ言いて創価学会幹部は政権与党に組され調子に乗り過ぎた。悪しき権力が蓋しようとしても、天罰は下る。
＜なんでNHKも「パナマ文書」に登場？＞
何故か公共放送のNHKまでもが「パナマ文書」リストに載っていることが判明した。ここで事前知識として先ずNHKは、放送法に基づく特殊法人で、法人税法上では公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。そして、その事業運営は殆どが御存知、我々の受信料収入で賄えられている。また日本放送協会の財務諸表は、会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっており、会計についても会計検査院が検査するなど、国（所管：総務省）の関与・意向が相当、強い仕組みになっている。因みに財務状況は現預金1000億円、国債等の有価証券3500億円近く保有しており、資産は簿価で9000億程度計上されている。一方、負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており合計で3000億円程度。そして簿価ベースでの不動産も含む実質的な自己資本は1兆円を超え、相当の優良財務状況である。このように会計検査院の検査を経る等、実質的に国の会計上の管理・監督にありながら、そして視聴者との関係では「受信料契約」という債権債務関係にあって「財務状況公開義務（国会報告）」が有りながら「国会にも報告されていないタックスヘブンを活用した『秘密・隠し資産』隠匿」があったということは、どういう事なのか。今回の「パナマ文書」問題で最も不可思議で、かつ政治的疑惑を感じる「国家規模の裏金問題」として徹底解明されるべき問題だ。どんな事があってもNHK「国会にも報告されていないタックスヘブンを活用した『秘密・隠し資産』隠匿」だけは見逃さず、参議院選挙争点化も含めて4野党結束で臨んで頂きたい。
＜「パナマ文書」に言論の自由を抑え込んでいる財閥の前線基地「電通」＞
言論の自由を抑え込んでいる財閥の前線基地が電通である。
東芝医療事故死事件を告訴したときに、東京で取材する新聞テレビラジオの前で、記者会見までさせられた。結局のところテレビはTBS、新聞は朝日・東京だけだった。共同も時事も配信しなかった。電通が抑え込んだのだ。朝日・東京の扱いも小さかった。一民間広告企業「電通」のイメージは強いが、国家的「言論の自由」を抑え込む民間委託業者が「電通」との陰の評判も絶えない。いずれにしても電通がタックスヘブンを活用した「秘密・隠し預金」の正体は何なのか？その正体解明こそ他の企業・団体等も含めて「パナマ文書」問題の解明すべき本質だ！ （参考文献-「みんなが知るべき情報/文責：民守 正義）
《【腐蝕する安倍政権２】安倍政権の震災対応のヒドさに“応援団”の「週刊新潮」までが告発記事掲載！安倍（独裁）総理と閣僚の失態が次々と》
熊本大地震発生から約1カ月。今も震度4クラスの余震が頻発しているが、安倍（独裁）総理といえばゴールデンウイークに被災者そっちのけで欧州を歴訪、相変わらず震災に対する冷淡な姿勢を見せつけている。震災発生以降、安倍政権のあまりにお粗末な対応を、安倍政権の圧力と懐柔に飼いならされた大新聞・テレビは、この事実を「民主党政権バッシング」とコロッと変わり殆ど追及していない。例えば現地対策本部長を務めていた松本文明副大臣が自分への差し入れを要求し更迭された問題についても、新聞が報じたのは第一報だけ。更迭は松本副大臣が被災地で仕出かした様々な横暴が原因であったにも関らず「体力的な問題による交代」という政府発表を、そのまま垂れ流して、官邸と総理の任命責任を不問にしてしまった。救援物資輸送の遅れ、震災最中の国会TPP審議強行、安倍（独裁）総理の現地視察と激甚災害指定を選挙利用のために遅らせた問題等も同様だ。マスコミは、こうした政府の対応を直接的に批判することはせず、せいぜい国会での民主党の質問を取り上げる程度、テレビに至っては、報道する事さえ殆どなかった。そしてネットでは政権の対応を批判する意見に対して「災害に乗じて流言蜚語を流してる」「安倍さんのあら探しをしているだけ」「激甚災害指定の意味が解っていない」等といった「ワカッテイナイ」攻撃が浴びせられる状況になっている。ところが、そんな中、意外なメディアが安倍官邸の震災対応を告発した。それは、このゴールデンウイーク合併号（5月5・12日号）に「『安倍内閣』熊本支援の失態失策大失敗」なる記事を掲載した「週刊新潮」だ。
「週刊新潮」といえば、安倍政権発足以来、頻繁に官邸のリークに乗っかって、野党や政権批判の動きを牽制する報道を繰り返している典型的な“安倍応援団”メディア。ところが、この記事にはタイトル通り安倍政権の失策が、これでもかとばかりに書かれている。例えば松本文明内閣副大臣については、報じられた発言だけでなく、更迭された際のぶらさがり会見で、こんな呆れた弁明をしていたことを暴露している。「現地での食事は皆コンビニで弁当を買っているというので、自分の分を１万円渡したが、本震で１軒も開かなくなった。だからテレビ会議で大臣にコンビニを開けてくださいと頼んだ」「私の部下がカップラーメンを持ってきたが、お湯が出ないので食べられないとも（大臣には）言った」また対策本部に自衛隊が到着した際、松本副大臣が作業中の自治体職員に作業を中断させて拍手を強いたという疑惑を指摘。「現地本部長にしたのは人選ミス」「安倍総理が過大評価した面は否めません」と安倍（独裁）総理の任命責任にも言及している。更に「新潮」は、支援物資が、なかなか被災者に届かなかった問題についても「政府の不作為」が原因であるとハッキリ書いている。福岡、大分、宮崎、鹿児島の隣県に拠点を作り、仕分けボランティアや医療機関への被災者受け入れ態勢を創っていれば、もっとスムーズに救援、支援ができたという分析した上、専門家に以下のような批判をさせるのだ。「現状では物資が役所に届くだけで、そこから各避難所への配達態勢が整っていません。阪神淡路大震災の時、長田区にある真野地区では、（中略）適切な優先順位の下で物資が行き渡った。そういう大切な教訓が、今回は生かされていません」（防災科学技術研究所）「政府は『プッシュ型支援』と銘打ってトップダウンで被災地に物資を届けていますが、一方的に送りつけているだけで、先立つべき仕組み作りができていません」（危機管理コンサルタント）「政府は、これまでその仕組み作りを怠ってきました。東日本大震災時に野党だった自民党は、民主党政権の対応を厳しく批判しましたが、それに学んで次に備えてこなかった」（同）しかも「新潮」のいう「政府の不作為」は支援の遅れだけではない。50代女性がエコノミークラス症候群によって亡くなったが、これも車中泊が多い事が解っていながら、注意呼びかけを怠り、飲み水の供給が遅れた政府の責任であると断じている。
もちろん震災を無視した国会TPP特別委員会の開催も厳しく批判している。
この問題を国会で追及した民進党の緒方林太郎議員を登場させ、震災発生から4日後のTPP特別委員会の開催強行について、与党側が「総理の強い意向」と説明した事を暴露。その結果、震災対応の責任者が7時間も審議で拘束され、震災対応の遅れを生んだ事を指摘した。また安倍（独裁）総理や、その応援団が「予算措置なのだから急ぐ必要はない」と弁明していた「激甚災害地域指定」についても、阪神淡路大震災では7日後、東日本大震災では翌日に、時の政府が指摘を決めていたことを紹介し「遅い！」とばっさり。専門家のこんなコメントを掲載している。「河野（防災担当）大臣が地方税収入との関係を説明していましたが、映像ニュース等で被害状況はつぶさに解っている訳で、そんなものは後講釈です。指定を早く行えば、（略）方向性を打ち出すことができ、被災者に希望を与えられる。それが安倍さんは全く出せていません。一連の震災対応からは、やはり政権の緩み、弛みがちらつくのです」（政治アナリスト）「災害時の対応は先ず『総論』から始めるべきです。激甚災害指定として扱うか否か、（中略）食料は何食分を何日間で配布するのか、といったことです。これがないまま、各大臣や担当者が各々『各論』を喋ってしまっているので、行き違いや国と被災者の要望にミスマッチが生じてしまうのです」（危機管理コンサルタント）更に「新潮」が問題にしたのは、閣僚達のいい加減な情報の扱い方だ。例えば森山裕農水相は18日、90万食を確保できるとした上で、その後の3日間で180万食を追加すると言ったにも関わらず、これが伝達ミスであることが発覚。90万食に訂正した。また中谷元防衛相は菅官房長官が発表すべき死亡者数を勝手に口にし、それがデタラメな数字だったため、マスコミが統合幕僚監部に確認に走り、防衛省が大混乱に陥ったという。そして「新潮」はこうした混乱、失態の原因は、安倍（独裁）総理が震災対応よりも北海道補選を優先しようとしたことにあると断じ、こんな官邸担当記者のコメントを掲載している。「そもそも安倍総理はこの間、ずっと補選に心を砕いており、前震が襲ってもなお、応援で北海道入りしようとしていたほど。そんな浮き足立ったムードが伝播した」まさに本質をつく批判だが、それにしても安倍応援団の「週刊新潮」が何故、ここまで厳しく安倍政権の責任を追及したのか。「今回の地震の特集記事は政界ものをやる班とは別の、事件もの中心の班が取材に動いたようなのです。当初は普通に地震時の混乱ぶりを紹介しようと取材していた。
そうしたら安倍政権の失態、お粗末な対応の事実が次から次に出てきた。『新潮』は今、部数も話題性も『（週刊）文春』に大きく水をあけられ、赤字転落ぎりぎりのところにきていますから「政治的イデオロギーばかりで記事をやる訳にはいかない」という空気が強くなっている。今回も新事実が幾つも出てきて書くしかない-という判断になったのでしょう」（週刊誌関係者）要するに応援団さえも批判せざるをえないほど、安倍政権の今回の震災対応は酷かったという事だろう。
多くの被災者が今なお困難な状況にいるにも関らず、その事に何の配慮もせず、自らの政治的野望のために、全くお呼びでない「憲法改悪-非常事態条項」を持ちだすなど震災を政治利用する。この国民不在の自己中心的姿勢こそが安倍（独裁）総理と今の政権の本質だという事は、もはや疑いようがない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。
署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
【大阪】アムネスティ映画祭2016at関西/全6作品を一挙上映＆講演も同時開催！
■日時：2016年5月21日（土）、22日（日）／両日共に13：30上映開始
■会場（両日とも）クレオ大阪中央：大阪市立男女共同参画センター
中央館（〒543-0002 大阪市天王寺区上汐5-6-25）
四天王寺前夕陽ヶ丘駅（地下鉄谷町線）1・2番出口から北東へ徒歩約3分
■チケット料金：一枚券（上映作品ごとのチケット）
／前売り800円、当日1,000円
1日券（各日ごと3作品分）／前売り2,000円、当日2,500円
■チケットの購入方法
アムネスティ大阪事務所で購入、または下記のメールまでお申し込みください。TEL:06 - 6227- 8991 FAX：06 - 6227- 8992
Email: ai50ashiya@yahoo.co.jp
■1日目（5月21日・土）のスケジュール
【13:30／Call Me Kuchu ウガンダで、生きる】
2009年、ウガンダで同性愛行為の最高刑を死刑とする法案が提出された。法案の成立を阻むため、また性的少数者の権利を求めて、ウガンダ社会と闘い続けたデイビッドとその周囲の人々を描いた衝撃作。
劇場未公開。予告動画はこちら→https://vimeo.com/27391482
【15:30～16：00／講演：堀江 有里さん】【16:15／アイ・ウェイウェイは謝らない】【18:30／NO ノー】
詳細はこちら→
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2016/0521_5862.html
【ご案内５】
［動画：5.3憲法集会応援メッセージ］小林節さん
（慶應義塾大学名誉教授）
https://www.youtube.com/watch?v=Yt68RAxv8mY&feature=player_embedded
【ご案内６】
[うちら本気やで－戦争法はぜったい廃止！アベすぎる政治はおことわり
：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）
◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）
◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）
◎主催：実行委員会 連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）
【ご案内７】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内８】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内９】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内10】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内11】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内12】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。
ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【お願い５】
●「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」にご協力お願いします！
従来はともすると別々に取り組まれていた署名運動を１本化するという画期的な試みです。これを全国で拡げに拡げましょう。
この運動はいま求められている参院選での野党の協力と勝利にも大きな弾みとなると確信しております。
署名に際してのご注意は「鑑」をご覧ください。
署名簿（ＰＤＦ）・・・署名用紙のＰＤＦファイル
署名簿（ワード）・・・署名用紙のワードファイル
（取扱団体を記載する為のもの）
署名用紙鑑（ワード）・・・署名の協力依頼、期間、連絡先などの文書
※取り扱い団体の欄は、記入してもしなくても、よいです。
［戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行員会］
【http://sogakari.com/?p=1095#a01】
【ご案内４】
【大阪】アムネスティ映画祭2016at関西/全6作品を一挙上映＆講演も同時開催！
■日時：2016年5月21日（土）、22日（日）／両日共に13：30上映開始
■会場（両日とも）クレオ大阪中央：大阪市立男女共同参画センター
中央館（〒543-0002 大阪市天王寺区上汐5-6-25）
四天王寺前夕陽ヶ丘駅（地下鉄谷町線）1・2番出口から北東へ徒歩約3分
■チケット料金：一枚券（上映作品ごとのチケット）
／前売り800円、当日1,000円
1日券（各日ごと3作品分）／前売り2,000円、当日2,500円
■チケットの購入方法
アムネスティ大阪事務所で購入、または下記のメールまでお申し込みください。TEL:06 - 6227- 8991 FAX：06 - 6227- 8992
Email: ai50ashiya@yahoo.co.jp
■1日目（5月21日・土）のスケジュール
【13:30／Call Me Kuchu ウガンダで、生きる】
2009年、ウガンダで同性愛行為の最高刑を死刑とする法案が提出された。法案の成立を阻むため、また性的少数者の権利を求めて、ウガンダ社会と闘い続けたデイビッドとその周囲の人々を描いた衝撃作。
劇場未公開。予告動画はこちら→https://vimeo.com/27391482
【15:30～16：00／講演：堀江 有里さん】【16:15／アイ・ウェイウェイは謝らない】【18:30／NO ノー】
詳細はこちら→
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2016/0521_5862.html
【ご案内５】
［動画：5.3憲法集会応援メッセージ］小林節さん
（慶應義塾大学名誉教授）
https://www.youtube.com/watch?v=Yt68RAxv8mY&feature=player_embedded
【ご案内６】
[うちら本気やで－戦争法はぜったい廃止！アベすぎる政治はおことわり
：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）
◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）
◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）
◎主催：実行委員会 連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）
【ご案内７】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内８】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内９】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内10】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内11】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内12】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。
ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
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このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
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【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
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【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
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【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【お願い５】
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従来はともすると別々に取り組まれていた署名運動を１本化するという画期的な試みです。これを全国で拡げに拡げましょう。
この運動はいま求められている参院選での野党の協力と勝利にも大きな弾みとなると確信しております。
署名に際してのご注意は「鑑」をご覧ください。
署名簿（ＰＤＦ）・・・署名用紙のＰＤＦファイル
署名簿（ワード）・・・署名用紙のワードファイル
（取扱団体を記載する為のもの）
署名用紙鑑（ワード）・・・署名の協力依頼、期間、連絡先などの文書
※取り扱い団体の欄は、記入してもしなくても、よいです。
［戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行員会］
【http://sogakari.com/?p=1095#a01】
（民守 正義）
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