参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（35）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（35）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕する安倍政権１】自民党「国会周辺デモ禁止」新たな「表現の自由」弾圧！》
＜「ヘイトスピーチ対策」を逆手に取る民主勢力弾圧＞
自民党は8月28日「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂等の周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリング等を行ったという。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。（そもそも「大音量デモ」は右翼街宣車活動に特化した行動で「年間1件程度」は、それだけ警察の「右翼取り締まり（騒音防止条例）が甘い（癒着？）ことを物語っている）ヘイトスピーチに関しては、7月に韓国で朴槿恵大統領と会談した東京都の舛添要一知事が、8月7日に安倍（独裁）総理と会談し法規制を求めていた。このとき安倍（独裁）総理は「日本の誇りを傷つける」と非常に憤慨し「党として検討させる」と述べたという。
なおヘイトスピーチPT座長代理の柴山昌彦衆院議員は自身のブログで、高市政調会長が8月21日に「ヘイトスピーチに関しては、それを特別の規制対象とすることはないと明言」したとしており、「ヘイトスピーチに留まらず範囲を広げて議論する考え」であることを示していた。【管理者：高市（経歴詐称）総務相の「ヘイトスピーチに留まらず範囲を広げて議論する考え」は元々、ヘイトスピーチ自体、規制する考えはなく、これを口述に国会周辺も含めた「デモ規制」一般を封殺しようとする目論見がある。その論拠は「高市」は稲田朋美内閣府特命担当大臣と並んで、そもそもヘイトスピーチの権現「在日特会」等の幹部と親密な関係にあること（管理者は各々の「在日特会」幹部とのツーショット写真（複写）を持っている）。加えて意図的かと思うが「高市」は「ヘイトスピーチ」の概念規定が不正確・誤認識にあって、正せば「ヘイトスピーチ」とは「デモ如き集団行動をもって、明らかな人権侵害・露骨な差別言動・暴行・威圧等を繰り返す行為」を意味するのであって「デモの場所・社会的許容範囲でのデモパフォーマンス」までは、全く含まれない。そして、この「ヘイトスピーチ」定義範囲を多少でも逸脱する事は、直ちに憲法が保障する「表現の自由」を侵害する事に繋がり、正確定義に基づく「規制」でなければならない。
今や、この「ヘイトスピーチ」定義は国際的にも標準認識にあり、自民党の勝手な「定義の歪み」は許されない。と正当論理を述べながらも差別者・右翼暴力集団と仲良しで国会内外で「差別野次・発言」連発の自民党に「ヘイトスピーチ規制」を検討すること自体「泥棒に防犯を語らせる」で土台、資質的に無理があると思われる】（参考文献- The Huffington Post /文責：民守 正義）
《【腐蝕する安倍政権２】「パナマ文書」徹底調査：安倍官邸･国税庁“ヤル気ゼロ”》
全容が公開された「パナマ文書」。名前が挙がった日本人２３０人や企業２０社の中には、政府関係者も含まれている。本来、租税回避をやめさせる立場にある人物が、逆にタックスヘイブンを使っていた“疑惑”があるなら、政府として調査するのは当たり前。だが安倍政権はやる気ゼロだ。11日行われた衆院財務金融委員会。加藤勝信１億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されていたことについて、内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。更に今後調査するかについて問われると「『租税回避に関与している事実はない』と聞いている」「ご本人の方で調査して報告があると思う」と答弁したからア然だ。仮に関与の事実があったとしても、本人が素直に認めるものか。そこを徹底的に調べ上げるのが国の役割だろう。 また政府の産業競争力会議で委員を務める楽天の三木谷浩史会長についても、内閣府の高鳥修一副大臣は「報道で名前があっただけ。現時点では特別の調査は考えていない」と言い切った。委員会で質問した民進党の宮崎岳志衆院議員はこう言う。「調査をすれば、政治家本人が関わっているケースが見つかるかもしれません。不適切な租税回避をしている企業から多額の献金をもらっている政治家が出てくる可能性もあります。安倍政権としては、戦々恐々でしょう。何も調べずに済ます事は絶対に許されません」
パナマ文書は４月に公表されて以降、世界の政治家を“直撃”している。アイスランドではグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任。名前が挙がったロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らは“火消し”に躍起だ。ノンビリ構えているのは日本ぐらいだ。
■国税庁は「問題あったら対応する」
１０日開かれた民進党の「パナマ文書調査チーム」によるヒアリングでも、国税庁は「問題があったならば対応する」と腰の引けた答えだった。「国税庁からは全くやる気を感じられなかった。もし調査しないのであれば、パナマ文書を公開した人達の意に反することになります。怪しいからこそ、全世界でニュースになっているわけですから。このままでは諸外国から笑われますよ」（民進党-山井和則国対委員長代理）
安倍政権は５月末の伊勢志摩サミットで、課税逃れ対策等の行動計画を発表する方針だというが、自国の暗部にはメスを入れないパフォーマンス。こんな政府に怒りもせず黙っていたら、損をして、笑いものになるのは日本国民だ。【管理者：タックスヘブンへの税金逃れが「違法ではない」とは、多少の例外を除き、確かにそのとおりだ。問題は、だからといって、これで「一件落着」としてよいか、どうかだ。そもそも法律は「人間社会の公平性と円滑な社会運営」のためにあるのであって、先に絶対的に法律が存在している訳ではない。その意味で「タックスヘブンへの税金逃れ」が「金持ち優遇の合法的脱税措置」と言われても仕方なく、一般勤労者には、こうした「姑息な合法脱税措置」を持ち合わせていない不公平感と「健全な税制度」の信頼を揺るがすものとして「税法の立法趣旨」に反して道義的責任は免れない。もちろん、それが公人の立場にあるものであれば尚更だ。そこで管理者としての提案は①「パナマ文書」に記載された「金持ち優遇の合法的脱税措置」を行った者達は「再公表（パナマ文書に掲載された事自体、既に公表）するのも行政裁量」で「違法ではなく、できること」であり、それで社会的評価を仰ぎ、また道義的責任を取って貰う事だ。②として本来、国内企業・資産家が儲けた利潤からの納税は、当然に自国税務当局に収めるべきで「税法立法趣旨に則って、この『タックスヘブンへの税金逃れ』を禁止する法改正」を直ちに行うべきだ。
なお一部御用エコノミストや「パナマ文書-記載企業」の中には「そもそも日本の法人税が高いのが問題」とブツクサ言っているが、それは「泥棒の屁理屈」で「内部留保を貯めこんでおいて何の反論の資格があるのか！」と言いたい。どうしても「日本の法人税が高いこと」を問題にしたいのなら、それは「日本の税制度と財政制度との整合性をもった産業成長政策」として国会・内閣に正々堂々と問題提起し、国会の論議に付託すべき事だ。加えて、このまま安倍政権が「国民の自然忘却」を狙っても、国民の感情的不公平感・不信感は、そう簡単に払拭されず、参議院選挙でリベラル野党の安倍政権批判に大いに活用させて頂く事を申し上げておく。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
＜『グッディ！』木村太郎の「パナマ文書」企業擁護がヒドい！「名前の出た会社は真っ正直」「タックスヘイブンないと年金払えない」＞
マスコミも大きく取り上げざるをえなくなった「パナマ文書」。タックスヘイブンを利用した租税回避行為を行っている疑惑が持ち上がっている有名日本企業の代表らは、みな異口同音に「租税回避はしていない」「違法だとは認識していない」等と、言い逃れをしている。加えて「普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」とツイートしたホリエモンこと堀江貴文氏をはじめ、ネットでも富裕層や会社経営者と思しき人々が“タックスヘイブンの何が悪い！”と開き直って大合唱。そんな中で、テレビでもトンデモない“珍解説”が飛び出した。「今朝からこのニュース見ていて、みんな間違ってんの」そう吐き捨てたのは、5月10日放送の『直撃LIVE グッディ！』に出演した、超保守ジャーナリストの木村太郎氏。元NHK記者で近年はご意見番的ポジションで国賊大手メディア御寵愛の木村氏だが、ゲスト解説者として登場した、この日の『グッディ！』では、パナマ文書報道について、ドヤ顔でこんな持論を展開し始めたのだ。「最初になんで、この情報が盗まれたのか、これ相当な犯罪ですよね。僕はこれ犯罪だと思う。どうしてかっていうと、これ（タックスヘイブンの利用）自身は違法行為じゃないから」「ここ（パナマ文書）に名前があったからって違法行為でもなんでもない」のっけから“タックスヘイブンは合法”“文書を流出させた奴が犯罪者”と、あまりにも大企業・富裕層擁護の立場を鮮明にする木村氏。いや、アイスランドではパナマ文書が理由で首相が辞任しているのですけど…と、ツッコミたくなるが、まだまだ、これは序の口だ。タックスヘイブンについて、長々とこんな珍妙な説明を始めたのだ。
「タックスヘイブンっていうのは、節税組織でも脱税組織でもないの。これは単に名前の分からない会社を、税金を払わなくて創る事ができる、それだけのことなの。そこに日本から金を送るでしょ、当然。そうすると日本の税務当局っていうのはね。全部把握できるのだから。今は」「だから会社はね、申告して送ってるいるのですよ。そうすると会社の財務諸表に残るの。必ず年度末に税務署から『あれどうなりましたか？』って聞かれるわけ。パナマ経由でアメリカに投資して儲かりました、するとアメリカで税金かかりました、それで比べて日本の税金が多かったら、その差額を日本で払わされる。あの、ちゃんと、タックスヘイブン制度っていうのは日本の税制にはあって、脱税する事は絶対にできない」要約すると木村氏は、タックスヘイブンに日本から金を送っても日本の税務当局は全て把握できるから、会社は税務署に申告せざるをえず、脱税は不可能、と言っているわけだ。って、おーい。木村氏は、アメリカや欧州各国がずっとタックスヘイブンに情報を公開しろと迫ってきた事を知らないのか？それが拒まれ続けた結果、投資元の匿名性が温存されてきた事は言うまでもない。これを「名前の解らない会社を、税金を払わずに創れる。それだけ」って、どれだけ今、世界で問題視されていることを棚上げしたいのか。確かに日本にも、一応はタックスヘイブン対策税制というのは昔からあるが、子会社の海外取り引きを把握できるだけで、適用除外会社やファンド（投資事業組合）にしてしまえば、この制度では捕捉できない。また失笑してしまうのは、タックスヘイブンへの資金移動が必ず財務諸表に記載される等と断言していること。大嘘もいいとこだ。実際、マネーロンダリングや粉飾決算、あるいは資金洗浄が目的で、子会社や孫会社、関連会社を幾つも間に挟み、最終的にタックスヘイブンのペーパーカンパニーに投資するケースは幾らでもある（というか、これが一番問題視されている）。そもそもタックスヘイブンで税金逃れが不可能ならば何故、数多の企業がわざわざ匿名のダミー会社を創ってオフショア取引をしているのか。幾ら素人でも、ちょっと考えれば、解りそうなものだろう。しかし木村氏はこんなトンデモ解説を続ける。「タックスヘイブンが、いきなり節税制度や脱税制度だっていうのは間違いだし、こういうところに名前が出てきた会社っていうのは、本当は真っ正直にやってる会社。これがないと日本の経済活動、金融活動っていうのはメチャクチャになってしまう」
パナマ文書に出てくる会社を「真っ正直」と言い出したところで、さすがにスタジオは「？」という空気が支配し、キャスターの安藤優子氏らも「節税する手段をもたない私達にしてみれば…」「その分、例えば従業員の給料を上げるとか」「こっちは消費税10％になるのかならないかと気にしているのに」「年金が…」等と口々に反論を試みた。
ところが、興奮した木村氏は、それをピシャリと遮り、こんな事を語り始めたのだ。「これは節税にもなってない。要するにこのシステムを使って、日本のもの凄い金融が動いているわけ。その結果が、例えば生命保険になっていたり、年金にもなっていたりするわけ。何兆円って金が動いている、投資しないと日本に置いておいたって一銭にもならない。だから、その過程の中で使われている仕組みな訳です。だから、これを否定しちゃうと成り立たなくなってしまう」【管理者：何を言っているのだ！ならば所有権者である国民に無断で年金財源（GPIF）を約10兆円も大損した事の責任は、どのように説明するのだ！安倍政権と大企業等の擁護だけ詭弁を労するのもエエ加減にすべきだ】
タックスヘイブンのおかげで、生命保険や年金が払えるって、このヒトはいったい何を言っているのだろう。タックスヘイブンは殆どが隠し資産になるのだから、年金にも生命保険にもなる訳がない。木村氏は、普通の（タックスヘイブンではない）海外ヘッジファンドへの投資と完全に話をすり替えているのだ。ここまで無茶苦茶を言うのって、木村氏はタックスヘイブンの意味を知らないのか、あるいは自分の近い会社か人間がタックスヘイブンを使っていて、どうしても擁護したいか、どっちかだろう。『グッディ！』は、こんなデタラメを誰も遮らず、社会の公器たる電波を使って、そのまま垂れ流したのだ。こんな事が許されていいのか。というか、こんな人物を解説者に呼んで、この番組責任は、どう果たすのか！それにしてもパナマ文書報道を匿名にすると宣言した読売新聞にしても、木村氏にしても、普段は「国家、国益の事をもっと考えるべき」等と御高説を垂れている方々だ。
にも関らず日本国内で納めるべき税金を逃れ、国家の富を流出させている「非国民連中」を、どうして急に全面擁護するのだろう。いや、読売や木村太郎に限らず、今回のパナマ文書報道で「合法だ」「何が悪い」と開き直り発言をしている連中を見ていると、ホリエモンのような新自由主義者に加え、「国家」や「国の誇り」を強調する保守主義者や右派がやたら目につく。要するに連中は国民の安全や健康でなく、富裕層の利益を守るために「国家」だの「国益」だのと言っていただけなのだ。パナマ文書の問題は、連中の言う「国家」の正体、そして本物の「反日」が誰なのかを浮き彫りにしてくれたと言えるだろう。要は、こうした似非保守・メディア連中の「愛国心」なるものも、実は「愛『金持ち』愛『安倍政権力』」で、真の「無原則非国民」と宣告する。 （基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。 署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕する安倍政権１】自民党「国会周辺デモ禁止」新たな「表現の自由」弾圧！》
＜「ヘイトスピーチ対策」を逆手に取る民主勢力弾圧＞
自民党は8月28日「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂等の周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリング等を行ったという。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。（そもそも「大音量デモ」は右翼街宣車活動に特化した行動で「年間1件程度」は、それだけ警察の「右翼取り締まり（騒音防止条例）が甘い（癒着？）ことを物語っている）ヘイトスピーチに関しては、7月に韓国で朴槿恵大統領と会談した東京都の舛添要一知事が、8月7日に安倍（独裁）総理と会談し法規制を求めていた。このとき安倍（独裁）総理は「日本の誇りを傷つける」と非常に憤慨し「党として検討させる」と述べたという。
なおヘイトスピーチPT座長代理の柴山昌彦衆院議員は自身のブログで、高市政調会長が8月21日に「ヘイトスピーチに関しては、それを特別の規制対象とすることはないと明言」したとしており、「ヘイトスピーチに留まらず範囲を広げて議論する考え」であることを示していた。【管理者：高市（経歴詐称）総務相の「ヘイトスピーチに留まらず範囲を広げて議論する考え」は元々、ヘイトスピーチ自体、規制する考えはなく、これを口述に国会周辺も含めた「デモ規制」一般を封殺しようとする目論見がある。その論拠は「高市」は稲田朋美内閣府特命担当大臣と並んで、そもそもヘイトスピーチの権現「在日特会」等の幹部と親密な関係にあること（管理者は各々の「在日特会」幹部とのツーショット写真（複写）を持っている）。加えて意図的かと思うが「高市」は「ヘイトスピーチ」の概念規定が不正確・誤認識にあって、正せば「ヘイトスピーチ」とは「デモ如き集団行動をもって、明らかな人権侵害・露骨な差別言動・暴行・威圧等を繰り返す行為」を意味するのであって「デモの場所・社会的許容範囲でのデモパフォーマンス」までは、全く含まれない。そして、この「ヘイトスピーチ」定義範囲を多少でも逸脱する事は、直ちに憲法が保障する「表現の自由」を侵害する事に繋がり、正確定義に基づく「規制」でなければならない。
今や、この「ヘイトスピーチ」定義は国際的にも標準認識にあり、自民党の勝手な「定義の歪み」は許されない。と正当論理を述べながらも差別者・右翼暴力集団と仲良しで国会内外で「差別野次・発言」連発の自民党に「ヘイトスピーチ規制」を検討すること自体「泥棒に防犯を語らせる」で土台、資質的に無理があると思われる】（参考文献- The Huffington Post /文責：民守 正義）
《【腐蝕する安倍政権２】「パナマ文書」徹底調査：安倍官邸･国税庁“ヤル気ゼロ”》
全容が公開された「パナマ文書」。名前が挙がった日本人２３０人や企業２０社の中には、政府関係者も含まれている。本来、租税回避をやめさせる立場にある人物が、逆にタックスヘイブンを使っていた“疑惑”があるなら、政府として調査するのは当たり前。だが安倍政権はやる気ゼロだ。11日行われた衆院財務金融委員会。加藤勝信１億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されていたことについて、内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。更に今後調査するかについて問われると「『租税回避に関与している事実はない』と聞いている」「ご本人の方で調査して報告があると思う」と答弁したからア然だ。仮に関与の事実があったとしても、本人が素直に認めるものか。そこを徹底的に調べ上げるのが国の役割だろう。 また政府の産業競争力会議で委員を務める楽天の三木谷浩史会長についても、内閣府の高鳥修一副大臣は「報道で名前があっただけ。現時点では特別の調査は考えていない」と言い切った。委員会で質問した民進党の宮崎岳志衆院議員はこう言う。「調査をすれば、政治家本人が関わっているケースが見つかるかもしれません。不適切な租税回避をしている企業から多額の献金をもらっている政治家が出てくる可能性もあります。安倍政権としては、戦々恐々でしょう。何も調べずに済ます事は絶対に許されません」
パナマ文書は４月に公表されて以降、世界の政治家を“直撃”している。アイスランドではグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任。名前が挙がったロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らは“火消し”に躍起だ。ノンビリ構えているのは日本ぐらいだ。
■国税庁は「問題あったら対応する」
１０日開かれた民進党の「パナマ文書調査チーム」によるヒアリングでも、国税庁は「問題があったならば対応する」と腰の引けた答えだった。「国税庁からは全くやる気を感じられなかった。もし調査しないのであれば、パナマ文書を公開した人達の意に反することになります。怪しいからこそ、全世界でニュースになっているわけですから。このままでは諸外国から笑われますよ」（民進党-山井和則国対委員長代理）
安倍政権は５月末の伊勢志摩サミットで、課税逃れ対策等の行動計画を発表する方針だというが、自国の暗部にはメスを入れないパフォーマンス。こんな政府に怒りもせず黙っていたら、損をして、笑いものになるのは日本国民だ。【管理者：タックスヘブンへの税金逃れが「違法ではない」とは、多少の例外を除き、確かにそのとおりだ。問題は、だからといって、これで「一件落着」としてよいか、どうかだ。そもそも法律は「人間社会の公平性と円滑な社会運営」のためにあるのであって、先に絶対的に法律が存在している訳ではない。その意味で「タックスヘブンへの税金逃れ」が「金持ち優遇の合法的脱税措置」と言われても仕方なく、一般勤労者には、こうした「姑息な合法脱税措置」を持ち合わせていない不公平感と「健全な税制度」の信頼を揺るがすものとして「税法の立法趣旨」に反して道義的責任は免れない。もちろん、それが公人の立場にあるものであれば尚更だ。そこで管理者としての提案は①「パナマ文書」に記載された「金持ち優遇の合法的脱税措置」を行った者達は「再公表（パナマ文書に掲載された事自体、既に公表）するのも行政裁量」で「違法ではなく、できること」であり、それで社会的評価を仰ぎ、また道義的責任を取って貰う事だ。②として本来、国内企業・資産家が儲けた利潤からの納税は、当然に自国税務当局に収めるべきで「税法立法趣旨に則って、この『タックスヘブンへの税金逃れ』を禁止する法改正」を直ちに行うべきだ。
なお一部御用エコノミストや「パナマ文書-記載企業」の中には「そもそも日本の法人税が高いのが問題」とブツクサ言っているが、それは「泥棒の屁理屈」で「内部留保を貯めこんでおいて何の反論の資格があるのか！」と言いたい。どうしても「日本の法人税が高いこと」を問題にしたいのなら、それは「日本の税制度と財政制度との整合性をもった産業成長政策」として国会・内閣に正々堂々と問題提起し、国会の論議に付託すべき事だ。加えて、このまま安倍政権が「国民の自然忘却」を狙っても、国民の感情的不公平感・不信感は、そう簡単に払拭されず、参議院選挙でリベラル野党の安倍政権批判に大いに活用させて頂く事を申し上げておく。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
＜『グッディ！』木村太郎の「パナマ文書」企業擁護がヒドい！「名前の出た会社は真っ正直」「タックスヘイブンないと年金払えない」＞
マスコミも大きく取り上げざるをえなくなった「パナマ文書」。タックスヘイブンを利用した租税回避行為を行っている疑惑が持ち上がっている有名日本企業の代表らは、みな異口同音に「租税回避はしていない」「違法だとは認識していない」等と、言い逃れをしている。加えて「普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」とツイートしたホリエモンこと堀江貴文氏をはじめ、ネットでも富裕層や会社経営者と思しき人々が“タックスヘイブンの何が悪い！”と開き直って大合唱。そんな中で、テレビでもトンデモない“珍解説”が飛び出した。「今朝からこのニュース見ていて、みんな間違ってんの」そう吐き捨てたのは、5月10日放送の『直撃LIVE グッディ！』に出演した、超保守ジャーナリストの木村太郎氏。元NHK記者で近年はご意見番的ポジションで国賊大手メディア御寵愛の木村氏だが、ゲスト解説者として登場した、この日の『グッディ！』では、パナマ文書報道について、ドヤ顔でこんな持論を展開し始めたのだ。「最初になんで、この情報が盗まれたのか、これ相当な犯罪ですよね。僕はこれ犯罪だと思う。どうしてかっていうと、これ（タックスヘイブンの利用）自身は違法行為じゃないから」「ここ（パナマ文書）に名前があったからって違法行為でもなんでもない」のっけから“タックスヘイブンは合法”“文書を流出させた奴が犯罪者”と、あまりにも大企業・富裕層擁護の立場を鮮明にする木村氏。いや、アイスランドではパナマ文書が理由で首相が辞任しているのですけど…と、ツッコミたくなるが、まだまだ、これは序の口だ。タックスヘイブンについて、長々とこんな珍妙な説明を始めたのだ。
「タックスヘイブンっていうのは、節税組織でも脱税組織でもないの。これは単に名前の分からない会社を、税金を払わなくて創る事ができる、それだけのことなの。そこに日本から金を送るでしょ、当然。そうすると日本の税務当局っていうのはね。全部把握できるのだから。今は」「だから会社はね、申告して送ってるいるのですよ。そうすると会社の財務諸表に残るの。必ず年度末に税務署から『あれどうなりましたか？』って聞かれるわけ。パナマ経由でアメリカに投資して儲かりました、するとアメリカで税金かかりました、それで比べて日本の税金が多かったら、その差額を日本で払わされる。あの、ちゃんと、タックスヘイブン制度っていうのは日本の税制にはあって、脱税する事は絶対にできない」要約すると木村氏は、タックスヘイブンに日本から金を送っても日本の税務当局は全て把握できるから、会社は税務署に申告せざるをえず、脱税は不可能、と言っているわけだ。って、おーい。木村氏は、アメリカや欧州各国がずっとタックスヘイブンに情報を公開しろと迫ってきた事を知らないのか？それが拒まれ続けた結果、投資元の匿名性が温存されてきた事は言うまでもない。これを「名前の解らない会社を、税金を払わずに創れる。それだけ」って、どれだけ今、世界で問題視されていることを棚上げしたいのか。確かに日本にも、一応はタックスヘイブン対策税制というのは昔からあるが、子会社の海外取り引きを把握できるだけで、適用除外会社やファンド（投資事業組合）にしてしまえば、この制度では捕捉できない。また失笑してしまうのは、タックスヘイブンへの資金移動が必ず財務諸表に記載される等と断言していること。大嘘もいいとこだ。実際、マネーロンダリングや粉飾決算、あるいは資金洗浄が目的で、子会社や孫会社、関連会社を幾つも間に挟み、最終的にタックスヘイブンのペーパーカンパニーに投資するケースは幾らでもある（というか、これが一番問題視されている）。そもそもタックスヘイブンで税金逃れが不可能ならば何故、数多の企業がわざわざ匿名のダミー会社を創ってオフショア取引をしているのか。幾ら素人でも、ちょっと考えれば、解りそうなものだろう。しかし木村氏はこんなトンデモ解説を続ける。「タックスヘイブンが、いきなり節税制度や脱税制度だっていうのは間違いだし、こういうところに名前が出てきた会社っていうのは、本当は真っ正直にやってる会社。これがないと日本の経済活動、金融活動っていうのはメチャクチャになってしまう」
パナマ文書に出てくる会社を「真っ正直」と言い出したところで、さすがにスタジオは「？」という空気が支配し、キャスターの安藤優子氏らも「節税する手段をもたない私達にしてみれば…」「その分、例えば従業員の給料を上げるとか」「こっちは消費税10％になるのかならないかと気にしているのに」「年金が…」等と口々に反論を試みた。
ところが、興奮した木村氏は、それをピシャリと遮り、こんな事を語り始めたのだ。「これは節税にもなってない。要するにこのシステムを使って、日本のもの凄い金融が動いているわけ。その結果が、例えば生命保険になっていたり、年金にもなっていたりするわけ。何兆円って金が動いている、投資しないと日本に置いておいたって一銭にもならない。だから、その過程の中で使われている仕組みな訳です。だから、これを否定しちゃうと成り立たなくなってしまう」【管理者：何を言っているのだ！ならば所有権者である国民に無断で年金財源（GPIF）を約10兆円も大損した事の責任は、どのように説明するのだ！安倍政権と大企業等の擁護だけ詭弁を労するのもエエ加減にすべきだ】
タックスヘイブンのおかげで、生命保険や年金が払えるって、このヒトはいったい何を言っているのだろう。タックスヘイブンは殆どが隠し資産になるのだから、年金にも生命保険にもなる訳がない。木村氏は、普通の（タックスヘイブンではない）海外ヘッジファンドへの投資と完全に話をすり替えているのだ。ここまで無茶苦茶を言うのって、木村氏はタックスヘイブンの意味を知らないのか、あるいは自分の近い会社か人間がタックスヘイブンを使っていて、どうしても擁護したいか、どっちかだろう。『グッディ！』は、こんなデタラメを誰も遮らず、社会の公器たる電波を使って、そのまま垂れ流したのだ。こんな事が許されていいのか。というか、こんな人物を解説者に呼んで、この番組責任は、どう果たすのか！それにしてもパナマ文書報道を匿名にすると宣言した読売新聞にしても、木村氏にしても、普段は「国家、国益の事をもっと考えるべき」等と御高説を垂れている方々だ。
にも関らず日本国内で納めるべき税金を逃れ、国家の富を流出させている「非国民連中」を、どうして急に全面擁護するのだろう。いや、読売や木村太郎に限らず、今回のパナマ文書報道で「合法だ」「何が悪い」と開き直り発言をしている連中を見ていると、ホリエモンのような新自由主義者に加え、「国家」や「国の誇り」を強調する保守主義者や右派がやたら目につく。要するに連中は国民の安全や健康でなく、富裕層の利益を守るために「国家」だの「国益」だのと言っていただけなのだ。パナマ文書の問題は、連中の言う「国家」の正体、そして本物の「反日」が誰なのかを浮き彫りにしてくれたと言えるだろう。要は、こうした似非保守・メディア連中の「愛国心」なるものも、実は「愛『金持ち』愛『安倍政権力』」で、真の「無原則非国民」と宣告する。 （基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。 署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
[大阪］アムネスティ映画祭2016 at 関西/全6作品を一挙上映＆講演も同時開催！
■日時：2016年5月21日（土）、22日（日）／両日共に13：30上映開始
■会場（両日とも）クレオ大阪中央：
大阪市立男女共同参画センター 中央館
（〒543-0002 大阪市天王寺区上汐5-6-25）
四天王寺前夕陽ヶ丘駅（地下鉄谷町線）
1・2番出口から北東へ徒歩約3分
■チケット料金：一枚券（上映作品ごとのチケット）
／前売り800円、当日1,000円1日券（各日ごと3作品分）
／前売り2,000円、当日2,500円
■チケットの購入方法
アムネスティ大阪事務所で購入、または下記のメールまでお申し込みください。
TEL:06 - 6227- 8991 FAX：06 - 6227- 8992
Email: ai50ashiya@yahoo.co.jp
■1日目（5月21日・土）のスケジュール
【13:30／Call Me Kuchu ウガンダで、生きる】
2009年、ウガンダで同性愛行為の最高刑を死刑とする法案が提出された。法案の成立を阻むため、また性的少数者の権利を求めて、ウガンダ社会と闘い続けたデイビッドとその周囲の人々を描いた衝撃作。
劇場未公開。予告動画はこちら→https://vimeo.com/27391482
【15:30～16：00／講演：堀江 有里さん】
【16:15／アイ・ウェイウェイは謝らない】
【18:30／NO ノー】
詳細はこちら→
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2016/0521_5862.html
【ご案内５】
[うちら本気やで－戦争法はぜったい廃止！アベすぎる政治はおことわり
：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）
◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）
◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）
◎主催：実行委員会 連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）
【ご案内６】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内７】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内８】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内９】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内10】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内11】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【お願い５】
●「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」にご協力お願いします！
従来はともすると別々に取り組まれていた署名運動を１本化するという画期的な試みです。 これを全国で拡げに拡げましょう。
この運動はいま求められている参院選での野党の協力と勝利にも大きな 弾みとなると確信しております。
署名に際してのご注意は「鑑」をご覧ください。
署名簿（ＰＤＦ）・・・署名用紙のＰＤＦファイル
署名簿（ワード）・・・署名用紙のワードファイル
（取扱団体を記載する為のもの）
署名用紙鑑（ワード）・・・署名の協力依頼、期間、連絡先などの文書
※取り扱い団体の欄は、記入してもしなくても、よいです。
［戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行員会］
【http://sogakari.com/?p=1095#a01】
【ご案内４】
[大阪］アムネスティ映画祭2016 at 関西/全6作品を一挙上映＆講演も同時開催！
■日時：2016年5月21日（土）、22日（日）／両日共に13：30上映開始
■会場（両日とも）クレオ大阪中央：
大阪市立男女共同参画センター 中央館
（〒543-0002 大阪市天王寺区上汐5-6-25）
四天王寺前夕陽ヶ丘駅（地下鉄谷町線）
1・2番出口から北東へ徒歩約3分
■チケット料金：一枚券（上映作品ごとのチケット）
／前売り800円、当日1,000円1日券（各日ごと3作品分）
／前売り2,000円、当日2,500円
■チケットの購入方法
アムネスティ大阪事務所で購入、または下記のメールまでお申し込みください。
TEL:06 - 6227- 8991 FAX：06 - 6227- 8992
Email: ai50ashiya@yahoo.co.jp
■1日目（5月21日・土）のスケジュール
【13:30／Call Me Kuchu ウガンダで、生きる】
2009年、ウガンダで同性愛行為の最高刑を死刑とする法案が提出された。法案の成立を阻むため、また性的少数者の権利を求めて、ウガンダ社会と闘い続けたデイビッドとその周囲の人々を描いた衝撃作。
劇場未公開。予告動画はこちら→https://vimeo.com/27391482
【15:30～16：00／講演：堀江 有里さん】
【16:15／アイ・ウェイウェイは謝らない】
【18:30／NO ノー】
詳細はこちら→
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2016/0521_5862.html
【ご案内５】
[うちら本気やで－戦争法はぜったい廃止！アベすぎる政治はおことわり
：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）
◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）
◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）
◎主催：実行委員会 連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）
【ご案内６】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内７】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内８】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内９】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内10】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内11】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【お願い５】
●「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」にご協力お願いします！
従来はともすると別々に取り組まれていた署名運動を１本化するという画期的な試みです。 これを全国で拡げに拡げましょう。
この運動はいま求められている参院選での野党の協力と勝利にも大きな 弾みとなると確信しております。
署名に際してのご注意は「鑑」をご覧ください。
署名簿（ＰＤＦ）・・・署名用紙のＰＤＦファイル
署名簿（ワード）・・・署名用紙のワードファイル
（取扱団体を記載する為のもの）
署名用紙鑑（ワード）・・・署名の協力依頼、期間、連絡先などの文書
※取り扱い団体の欄は、記入してもしなくても、よいです。
［戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行員会］
【http://sogakari.com/?p=1095#a01】
（民守 正義）
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