参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（34）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（34）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス】新「内需拡大策」発案！「ヘリコプターマネー」は有効か》
管理者は、これまでも「アホノミクスは発表と同時に破綻！内部留保を貯めこんだ大企業への法人税の累進課税と社会的再分配による個人消費の上昇と実体経済の回復」以外に「勤労者にとってのデフレ不況からの脱却」と明言し続けたが最近、あるブルジョアエコノミストが「アベノミクス『アベクロ金融政策』」とも離れて、「独自的な個人消費高揚策-『ヘリコプターマネー』」に関する論文を発見した。その主内容は、結局は「金融投機的促進策」以上の役割しか果たしていない「アベクロ金融政策」とは異なり、ある程度、個人消費への直接的な刺激策として期待感を感じるものなので、読者の皆さんにも紹介する。
＜国民への「バラマキ-ヘリコプターマネー」をフェアかつ有効に行う方法はあるか？＞[山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
[達成が遅れるインフレ目標2％］
2013年4月、黒田東彦日銀総裁は「2年で2％の消費者物価上昇率を達成」するという分かりやすいプレゼンテーションの下に「異次元の金融緩和政策」を発表した。しかし残念ながら、あれから3年以上経過したが「2％」は達成されていない。黒田日銀にも気の毒な面はある。一つには、予想外の原油価格をはじめとする資源価格下落だ。
また2014年に予定通り実行された消費税率の5％から8％への引き上げは、アベノミクスの旧・三本の矢の2本目である「財政出動」を、いわば逆方向に放った愚挙だった。日本経済の足を大きく引っ張って、その悪影響が現在にも残っている。尤も消費税に関しては、黒田総裁自身が、金融政策の効果を過信したものか、税率引き上げに前向きだったので、一方的に「気の毒」と評するのは、不適切かもしれない。なお「2年で2％」という約束にはプラス・マイナス両面がある。経済の参加者に確たる「期待」（≒将来の予想）を持ってもらうためには、約束は期限を伴う具体的なものの方がいい理屈だが、約束を履行し損なうと、次に提示する約束を信じてもらうことがより難しくなる。これは「期待に働きかける」政策の本質的な難しさの一つだ。日銀は1月に「マイナス金利政策」を発表したが、海外経済の予想外の不振等を背景に円高が進み、今のところ十分な効果を得るに至っていない。ここに来て、インフレ目標を達成するために注目されている政策が「ヘリコプターマネー」だ。ヘリコプターマネーに関しては中央銀行ウォッチングの第一人者である加藤出・東短リサーチ社長の分かりやすい説明が、現在発売中の『週刊ダイヤモンド』（5月14日号）23ページの連載「金融市場異論百出」のコラムに載っているので、参照してみてほしい。但し加藤氏はヘリコプターマネーにも、そもそも黒田日銀流の金融緩和にも、賛成されていないようにお見受けする。他方、筆者は金融緩和政策に賛成であり、ヘリコプターマネーも正しく使うなら有効で好ましいと思っているので、拙文と加藤氏の連載コラムとを読者が両方読んで下さることを期待している。
［ヘリコプターマネーとは？］
ヘリコプターマネーとは、国民に広く現金を配る事によってインフレ（貨幣価値の下落）を目指す政策を指す比喩だ。中でも今回、加藤氏が紹介しているのは、政府が国債を発行し、これと引き換えにではなく、中央銀行が政府の口座に無償でお金を振り込んで（当座預金の残高を増やす）これを財政資金に充てるやり方だ。政府は、それを原資に減税や商品券等のバラマキに使う事ができる。これを「MFFP」（Money Financed Fiscal Program）と呼ぶ。現在、日銀が民間銀行の保有する国債を大量に買ってお金（ベースマネー）を供給しているにも関らず、民間銀行は、これを貸出に回すのではなく、主として日銀の当座預金に積み上げている。つまり金融システムにお金は供給されているのだが、これが銀行以外の民間経済に回っていない事が問題だ。そこで国民の手元にあるお金を直接、増やすような政策を行ってはどうかというのがヘリコプターマネー政策の基本的なアイデアだ。加藤氏によると、国債を対価に中央銀行が政府に資金を渡す場合、その国債を償還するために、将来増税があると（超合理的な）国民が予想すると、国民は増税に備えてお金を使わなくなる可能性があるが、先のやり方だと、将来の増税がないので、インフレを目指す上でより効果的かもしれないとのことだ。この点は、そうした効果があるかもしれないと思う一方、中央銀行が国債を引き受ける形でも、政府の債務に関しては、拡大方向にあってはその償還のための国債をまた中央銀行に引き受けさせることができるし、縮小方向にあっては将来いつでも増税できるので、大して関係ないように思う。そもそも中央銀行自体が政府の一部門であり、会社に喩えれば政府の連結子会社のようなものなのだから、政府と中央銀行とを別々の主体として区別することを強調する議論にあまり意味を感じない。
「市中に流通するマネーを増加させてインフレにしたい」という目的があれば、中央銀行が貨幣供給するのと同時に財政赤字を拡大して「政府の債務」をたっぷり供給するのが素直な考え方だろう。財政を出し渋る一方で、中央銀行が民間企業の株式を大量に買うような民間経済に歪みをもたらす「筋悪な」金融緩和策よりも、財政を使った需要追加でマネーの拡張を図る方が、効果が直接的であると同時に副作用が小さいのではないだろうか。元々、アベノミクスが始まった頃から「ベースマネーを拡大しても、広義のマネー（≒市中に出回るお金）が増えない可能性があるが、どうするのか？」 「その場合には、財政的に需要を追加すればいい」「それは、金融政策ではなく、財政政策ではないか？」 「目的が達成できるなら、それでもいいではないか！」 という議論があった。ヘリコプターマネーは、目指すのがインフレなのだから、むしろ素直で本筋の政策だ。残る問題は、（1）公平かつ効果的にマネーを撒布することができるヘリコプターがどのようなものかということと、（2）インフレが行き過ぎた時にヘリコプターを止めることができるかということの2点だ。
［公平なヘリコプターの飛ばし方］
公平なヘリコプターの飛ばし方は、何通りか考える事ができる。財政的な需要拡張としては、従来、しばしば公共事業が登場し、現在も「国土強靱化」「インフラ整備」といった掛け声の下で、公共事業支出を拡大しようとする意見があるが、この種の支出は、お金の行き先が偏る事と、現在、建設業には供給余力が乏しい事を考えると、上策であるようには思えないし、少なくとも広く国民にお金を配るという意味での「ヘリコプターマネー」のイメージには相応しくない。国民に広く公平にお金を配る方法としては、以下のようなものが考えられる。
（1）ベーシックインカム
公平、確実で実施のコスト面でも効率的な再分配政策としてベーシックインカム（国民に均等に現金を配る政策）があり、例えば年金、雇用保険、生活保護等をベーシックインカムに切り替えて行く事が「素晴らしい」ことについては何度か述べてきた。仮に実現可能なら、ベーシックインカムを単に既存の社会保障支出を置き換えるだけでなく更に拡大して、金融緩和と組み合わせる手がある。大規模で公平なヘリコプターである。
仮にインフレが行き過ぎた場合には、ベーシックインカムの縮小と金融引き締めを組み合わせるといいので、マネーのバラマキばかりでなく吸い上げにも使える。但し大規模な制度変更なので、当面のデフレ脱却策としては間に合わない公算が大きい。
現段階では「夢の巨大ヘリコプター」である。
（2）負の所得税
日本では「給付付き税額控除」という、これが普及することを嫌って受けの悪い名前をつけたのではないかと勘ぐりたくなるようなネーミングで議論されているが、マイナンバーが普及し所得補足が完全になると、再分配の効果としては、ベーシックインカムと似た状態を実現できる。低所得者にお金が配られるという意味で、元々、再分配政策を欠いた政策パッケージであるアベノミクスの補完効果がある。但しマイナンバーの普及の遅れを見ても、こちらも建造に時間が掛かって、当座の役に立ちにくいヘリコプターである。
（3）減税、特に消費税率引き下げ
現在の税制が「公平」なものであるという建前を尊重すると、全ての税を均等に引き下げるのが論理的には公平なバラマキだということになる。全ての税率を調整するのは面倒なので、例えば消費税率を8％から5％に引き下げるという方法があろう。現状と比較して、約8兆円の税収を国民に購買力として戻すことになる。消費税はしばしば「逆進性」が問題になる。だとすれば、これを引き下げることの分配論的効果は、低所得者に対して優しいはずだから「正しさ」の面でも問題は無かろう。
何よりもいいのは、このヘリコプターが直ぐに飛び立てることだ。
与野党どちら側か分からないが、次の国政選挙の公約に使う政党があっていい。
（4）給付金、特に「子ども手当」
お金を配るという意味では給付金もヘリコプターである。安倍政権は、いわゆる新三本の矢（あれは「矢＝手段」というよりも「的＝目標」だが）の中で、出生率の向上を掲げた。この趣旨に叶う給付金は、子供のいる家庭にお金を配る「子ども手当」だろう。「将来に亙って払う」と約束して、子作りのインセンティブを高めるといい。与党は、かつて民主党政権が使った名前なので「子ども手当」というネーミングが気に入らないかもしれないが、分かりやすいし、いいものはいいので、大らかに使うといい。これは、子供のいる家にしかお金が降ってこないので、純粋にはヘリコプターマネー的ではないが、検討に値しよう。当面の政策という意味では（3）の減税、特に消費税率の引き下げが最も現実的だと思われる。
小売業界には「消費税率引き下げ感謝セール」を大いに奨励したらいい。
［ヘリコプターは止められるか］
加藤出氏は「一度それを行うと歯止めがかからなくなるリスクがある」ことを理由に、ヘリコプターマネー政策を問題視しておられるようだ。
「わが国の場合、規律を働かせながらＭＦＦＰを管理していけるほど民主主義は成熟していないだろう」という見立てだ。ヘリコプターマネーでインフレを作ることができる点には否定的でないようだが、その先が心配だという論調だ。歯止めが掛からなくなるリスクがあるという議論は、ネット界隈では「岩石理論」等と呼ばれることがある。坂道に岩石を一旦、転がしてしまうと、勢いが付いて止まらなくなるといった状況を比喩に使う議論で「一旦インフレが起こると、ハイパーインフレになってしまうリスクがある、ああ恐ろしい！」と論ずるのが典型的な話法だ。「…のリスクがある」という議論を論理的に全否定する事は難しい。
ただデフレ脱却を重要と考える立場からは「インフレ目標はインフレ率が高くなりすぎた場合にも役割を果たす。目標よりも高いインフレ率になれば、金融（この場合財政も）引き締めを行えばいいし、それを事前に決めるのがインフレ目標政策の意味でもある」と論じたい。確かに「加減」というものは難しいし、それを誰が調節するのかという問題はある。
但し無調整のまま現状を固定するといった決定も一つの調節状態だ。
いずれにしても貨幣価値が、より適切になるように調節する努力は必要なのだから、ヘリコプターマネーが有効な手段であるなら「程度を加減して」使えばいいのではないだろうか。現実にあっては、ゼロインフレがいきなりハイパーインフレになる訳ではあるまい。
上限のインフレ率に関して、目標を事前に決めて、バラマキの大きさを徐々に大きさを変えながらヘリコプターを飛ばしてみてはどうだろうか。
我が国の民主主義は、それほど大したものではないが、このくらいの事は決めて、実行できるのではないだろうか。そういえば筆者は大学時代の指導教官から「マネー、特に不換紙幣は、人間が作った人工的なモノなのだから、貨幣価値を調節してはいけない等と思い込む事は全く馬鹿げている」と教わったことがある。
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
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《【虚像のアホノミクス】新「内需拡大策」発案！「ヘリコプターマネー」は有効か》
管理者は、これまでも「アホノミクスは発表と同時に破綻！内部留保を貯めこんだ大企業への法人税の累進課税と社会的再分配による個人消費の上昇と実体経済の回復」以外に「勤労者にとってのデフレ不況からの脱却」と明言し続けたが最近、あるブルジョアエコノミストが「アベノミクス『アベクロ金融政策』」とも離れて、「独自的な個人消費高揚策-『ヘリコプターマネー』」に関する論文を発見した。その主内容は、結局は「金融投機的促進策」以上の役割しか果たしていない「アベクロ金融政策」とは異なり、ある程度、個人消費への直接的な刺激策として期待感を感じるものなので、読者の皆さんにも紹介する。
＜国民への「バラマキ-ヘリコプターマネー」をフェアかつ有効に行う方法はあるか？＞[山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
[達成が遅れるインフレ目標2％］
2013年4月、黒田東彦日銀総裁は「2年で2％の消費者物価上昇率を達成」するという分かりやすいプレゼンテーションの下に「異次元の金融緩和政策」を発表した。しかし残念ながら、あれから3年以上経過したが「2％」は達成されていない。黒田日銀にも気の毒な面はある。一つには、予想外の原油価格をはじめとする資源価格下落だ。
また2014年に予定通り実行された消費税率の5％から8％への引き上げは、アベノミクスの旧・三本の矢の2本目である「財政出動」を、いわば逆方向に放った愚挙だった。日本経済の足を大きく引っ張って、その悪影響が現在にも残っている。尤も消費税に関しては、黒田総裁自身が、金融政策の効果を過信したものか、税率引き上げに前向きだったので、一方的に「気の毒」と評するのは、不適切かもしれない。なお「2年で2％」という約束にはプラス・マイナス両面がある。経済の参加者に確たる「期待」（≒将来の予想）を持ってもらうためには、約束は期限を伴う具体的なものの方がいい理屈だが、約束を履行し損なうと、次に提示する約束を信じてもらうことがより難しくなる。これは「期待に働きかける」政策の本質的な難しさの一つだ。日銀は1月に「マイナス金利政策」を発表したが、海外経済の予想外の不振等を背景に円高が進み、今のところ十分な効果を得るに至っていない。ここに来て、インフレ目標を達成するために注目されている政策が「ヘリコプターマネー」だ。ヘリコプターマネーに関しては中央銀行ウォッチングの第一人者である加藤出・東短リサーチ社長の分かりやすい説明が、現在発売中の『週刊ダイヤモンド』（5月14日号）23ページの連載「金融市場異論百出」のコラムに載っているので、参照してみてほしい。但し加藤氏はヘリコプターマネーにも、そもそも黒田日銀流の金融緩和にも、賛成されていないようにお見受けする。他方、筆者は金融緩和政策に賛成であり、ヘリコプターマネーも正しく使うなら有効で好ましいと思っているので、拙文と加藤氏の連載コラムとを読者が両方読んで下さることを期待している。
［ヘリコプターマネーとは？］
ヘリコプターマネーとは、国民に広く現金を配る事によってインフレ（貨幣価値の下落）を目指す政策を指す比喩だ。中でも今回、加藤氏が紹介しているのは、政府が国債を発行し、これと引き換えにではなく、中央銀行が政府の口座に無償でお金を振り込んで（当座預金の残高を増やす）これを財政資金に充てるやり方だ。政府は、それを原資に減税や商品券等のバラマキに使う事ができる。これを「MFFP」（Money Financed Fiscal Program）と呼ぶ。現在、日銀が民間銀行の保有する国債を大量に買ってお金（ベースマネー）を供給しているにも関らず、民間銀行は、これを貸出に回すのではなく、主として日銀の当座預金に積み上げている。つまり金融システムにお金は供給されているのだが、これが銀行以外の民間経済に回っていない事が問題だ。そこで国民の手元にあるお金を直接、増やすような政策を行ってはどうかというのがヘリコプターマネー政策の基本的なアイデアだ。加藤氏によると、国債を対価に中央銀行が政府に資金を渡す場合、その国債を償還するために、将来増税があると（超合理的な）国民が予想すると、国民は増税に備えてお金を使わなくなる可能性があるが、先のやり方だと、将来の増税がないので、インフレを目指す上でより効果的かもしれないとのことだ。この点は、そうした効果があるかもしれないと思う一方、中央銀行が国債を引き受ける形でも、政府の債務に関しては、拡大方向にあってはその償還のための国債をまた中央銀行に引き受けさせることができるし、縮小方向にあっては将来いつでも増税できるので、大して関係ないように思う。そもそも中央銀行自体が政府の一部門であり、会社に喩えれば政府の連結子会社のようなものなのだから、政府と中央銀行とを別々の主体として区別することを強調する議論にあまり意味を感じない。
「市中に流通するマネーを増加させてインフレにしたい」という目的があれば、中央銀行が貨幣供給するのと同時に財政赤字を拡大して「政府の債務」をたっぷり供給するのが素直な考え方だろう。財政を出し渋る一方で、中央銀行が民間企業の株式を大量に買うような民間経済に歪みをもたらす「筋悪な」金融緩和策よりも、財政を使った需要追加でマネーの拡張を図る方が、効果が直接的であると同時に副作用が小さいのではないだろうか。元々、アベノミクスが始まった頃から「ベースマネーを拡大しても、広義のマネー（≒市中に出回るお金）が増えない可能性があるが、どうするのか？」 「その場合には、財政的に需要を追加すればいい」「それは、金融政策ではなく、財政政策ではないか？」 「目的が達成できるなら、それでもいいではないか！」 という議論があった。ヘリコプターマネーは、目指すのがインフレなのだから、むしろ素直で本筋の政策だ。残る問題は、（1）公平かつ効果的にマネーを撒布することができるヘリコプターがどのようなものかということと、（2）インフレが行き過ぎた時にヘリコプターを止めることができるかということの2点だ。
［公平なヘリコプターの飛ばし方］
公平なヘリコプターの飛ばし方は、何通りか考える事ができる。財政的な需要拡張としては、従来、しばしば公共事業が登場し、現在も「国土強靱化」「インフラ整備」といった掛け声の下で、公共事業支出を拡大しようとする意見があるが、この種の支出は、お金の行き先が偏る事と、現在、建設業には供給余力が乏しい事を考えると、上策であるようには思えないし、少なくとも広く国民にお金を配るという意味での「ヘリコプターマネー」のイメージには相応しくない。国民に広く公平にお金を配る方法としては、以下のようなものが考えられる。
（1）ベーシックインカム
公平、確実で実施のコスト面でも効率的な再分配政策としてベーシックインカム（国民に均等に現金を配る政策）があり、例えば年金、雇用保険、生活保護等をベーシックインカムに切り替えて行く事が「素晴らしい」ことについては何度か述べてきた。仮に実現可能なら、ベーシックインカムを単に既存の社会保障支出を置き換えるだけでなく更に拡大して、金融緩和と組み合わせる手がある。大規模で公平なヘリコプターである。
仮にインフレが行き過ぎた場合には、ベーシックインカムの縮小と金融引き締めを組み合わせるといいので、マネーのバラマキばかりでなく吸い上げにも使える。但し大規模な制度変更なので、当面のデフレ脱却策としては間に合わない公算が大きい。
現段階では「夢の巨大ヘリコプター」である。
（2）負の所得税
日本では「給付付き税額控除」という、これが普及することを嫌って受けの悪い名前をつけたのではないかと勘ぐりたくなるようなネーミングで議論されているが、マイナンバーが普及し所得補足が完全になると、再分配の効果としては、ベーシックインカムと似た状態を実現できる。低所得者にお金が配られるという意味で、元々、再分配政策を欠いた政策パッケージであるアベノミクスの補完効果がある。但しマイナンバーの普及の遅れを見ても、こちらも建造に時間が掛かって、当座の役に立ちにくいヘリコプターである。
（3）減税、特に消費税率引き下げ
現在の税制が「公平」なものであるという建前を尊重すると、全ての税を均等に引き下げるのが論理的には公平なバラマキだということになる。全ての税率を調整するのは面倒なので、例えば消費税率を8％から5％に引き下げるという方法があろう。現状と比較して、約8兆円の税収を国民に購買力として戻すことになる。消費税はしばしば「逆進性」が問題になる。だとすれば、これを引き下げることの分配論的効果は、低所得者に対して優しいはずだから「正しさ」の面でも問題は無かろう。
何よりもいいのは、このヘリコプターが直ぐに飛び立てることだ。
与野党どちら側か分からないが、次の国政選挙の公約に使う政党があっていい。
（4）給付金、特に「子ども手当」
お金を配るという意味では給付金もヘリコプターである。安倍政権は、いわゆる新三本の矢（あれは「矢＝手段」というよりも「的＝目標」だが）の中で、出生率の向上を掲げた。この趣旨に叶う給付金は、子供のいる家庭にお金を配る「子ども手当」だろう。「将来に亙って払う」と約束して、子作りのインセンティブを高めるといい。与党は、かつて民主党政権が使った名前なので「子ども手当」というネーミングが気に入らないかもしれないが、分かりやすいし、いいものはいいので、大らかに使うといい。これは、子供のいる家にしかお金が降ってこないので、純粋にはヘリコプターマネー的ではないが、検討に値しよう。当面の政策という意味では（3）の減税、特に消費税率の引き下げが最も現実的だと思われる。
小売業界には「消費税率引き下げ感謝セール」を大いに奨励したらいい。
［ヘリコプターは止められるか］
加藤出氏は「一度それを行うと歯止めがかからなくなるリスクがある」ことを理由に、ヘリコプターマネー政策を問題視しておられるようだ。
「わが国の場合、規律を働かせながらＭＦＦＰを管理していけるほど民主主義は成熟していないだろう」という見立てだ。ヘリコプターマネーでインフレを作ることができる点には否定的でないようだが、その先が心配だという論調だ。歯止めが掛からなくなるリスクがあるという議論は、ネット界隈では「岩石理論」等と呼ばれることがある。坂道に岩石を一旦、転がしてしまうと、勢いが付いて止まらなくなるといった状況を比喩に使う議論で「一旦インフレが起こると、ハイパーインフレになってしまうリスクがある、ああ恐ろしい！」と論ずるのが典型的な話法だ。「…のリスクがある」という議論を論理的に全否定する事は難しい。
ただデフレ脱却を重要と考える立場からは「インフレ目標はインフレ率が高くなりすぎた場合にも役割を果たす。目標よりも高いインフレ率になれば、金融（この場合財政も）引き締めを行えばいいし、それを事前に決めるのがインフレ目標政策の意味でもある」と論じたい。確かに「加減」というものは難しいし、それを誰が調節するのかという問題はある。
但し無調整のまま現状を固定するといった決定も一つの調節状態だ。
いずれにしても貨幣価値が、より適切になるように調節する努力は必要なのだから、ヘリコプターマネーが有効な手段であるなら「程度を加減して」使えばいいのではないだろうか。現実にあっては、ゼロインフレがいきなりハイパーインフレになる訳ではあるまい。
上限のインフレ率に関して、目標を事前に決めて、バラマキの大きさを徐々に大きさを変えながらヘリコプターを飛ばしてみてはどうだろうか。
我が国の民主主義は、それほど大したものではないが、このくらいの事は決めて、実行できるのではないだろうか。そういえば筆者は大学時代の指導教官から「マネー、特に不換紙幣は、人間が作った人工的なモノなのだから、貨幣価値を調節してはいけない等と思い込む事は全く馬鹿げている」と教わったことがある。
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
［動画：5.3憲法集会応援メッセージ］小林節さん
（慶應義塾大学名誉教授）
https://www.youtube.com/watch?v=Yt68RAxv8mY&feature=player_embedded
【ご案内５】
[うちら本気やで－戦争法はぜったい廃止！アベすぎる政治はおことわり
：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）
◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）
◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）
◎主催：実行委員会 連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）
【ご案内６】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内７】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内８】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内９】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内10】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内11】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【お願い５】
●「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」にご協力お願いします！
従来はともすると別々に取り組まれていた署名運動を１本化するという画期的な試みです。これを全国で拡げに拡げましょう。
この運動はいま求められている参院選での野党の協力と勝利にも大きな弾みとなると確信しております。
署名に際してのご注意は「鑑」をご覧ください。
署名簿（ＰＤＦ）・・・署名用紙のＰＤＦファイル
署名簿（ワード）・・・署名用紙のワードファイル
（取扱団体を記載する為のもの）
署名用紙鑑（ワード）・・・署名の協力依頼、期間、連絡先などの文書
※取り扱い団体の欄は、記入してもしなくても、よいです。
［戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行員会］
【http://sogakari.com/?p=1095#a01】
（民守 正義）
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