参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（33）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（33）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【闇のTPP】安倍政権、ＴＰＰ議事録「作成せず」 公文書管理-違法の恐れ》
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。そもそも「公文書作成・管理・公開の原則」では「行政行為過程で作成された文書はメモに至るまで『公文書』として管理され、具体的例示に該当する場合を除いて『公開』する事を原則とする」となっており、少なくとも地方自治体では、この「公文書作成・管理・公開の原則」に基づき「公文書公開条例」に対応する条例が策定されている。国の場合は「情報公開条例」と同様、「地方自治体先行かつ国は遅れて『非公開』優先で制定」との批判もあるものの、仮に政府が内部文書を「公文書ではない」との主張を言い張れば「その立証責任は国が負う」というのが通常の法的解釈だ。それは国も地方自治体も「一般市民・国民は、当該行政文書が各行政体内部に管理（隠匿）されており、『公文書ではない』との判断ができる立場に無い事に加え、そもそも行政関係文書は本来、国民・市民の共有財産であって行政体に管理義務はあっても所有権はない」という、まさに今日の市民民主主義の考え方によるものだ。
従って国がTPP関係文書についても「公文書ではない」と言い張り、国民から「TPP関係文書公開訴訟」を起こされれば、政府のこれまでの答弁「交渉過程は非公開とする条約批准がある」との言い訳も、その「秘密・非公開条約自体、国会承認を得ていない」事と先述の「公文書公開の原則」と合わせて、その適正・合理性が争われる事になるが、「公文書公開の原則」国際基準の流れからしても、国の「公文書ではない」一辺倒の主張には相当、無理筋で「行政府（内閣）の権力濫用（不法行為）」の誹りも免れぬ恐れがある。しかし実際にはＴＰＰ承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めたことに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し「公文書に当たる議事録は作成していない」と回答した。一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りと実態上「非公開」を貫いた。 政府側は「論点整理の文書は公文書に該当すると認めつつ」、黒塗りの理由については国会承認も得ていない「秘密・非公開条約＝他国との交渉上、不利益を受ける恐れがある」と、明らかに無理筋の「行政府（内閣）の裁量権を超える」説明をした。国の公文書管理法では、公文書を「職員が職務上作成・取得し、組織的に用いる」文書と地方自治体とは後退気味に定義。それでも「行政機関の意思決定の過程を検証できるよう、閣議決定や法令の制定・改廃、その経緯等の公文書を作成しなければならない」と定めている。従って行政機関や国立公文書館等で保管する公文書は情報公開の対象になる。話が変わるが集団的自衛権の行使を容認した2014年７月の閣議決定に関しては、検討過程の文書開示を野党に求められた横畠裕介内閣法制局長官が「作成途中の想定問答は文書として存在するが、組織的に用いるものではない」と公文書には当たらないと主張した。 横畠氏は閣議決定に向け法制局内で検討した議事録の存在も否定。国の公文書作成の基準や何が公文書に当たるのかが実務上は曖昧だという問題点が露骨化した。公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源助教は「行政機関の政策責任者が保有する情報は公文書として保存すべき対象だ。外交交渉や政策検討の議事録を作成していないのは、公文書管理法の趣旨に反する」と明確に指摘。黒塗り文書も「外交上の理由等を盾に本来公開できる情報まで隠す可能性がある」と指弾した。内閣府は今年、公文書管理法の施行五年を機に条文等の見直し作業を進めているが、有識者でつくる公文書管理委員会は「行政文書（公文書）の定義は安定してきている」と「は～？」と常識の眼を疑わざるを得ない政府ドッコイショ評価に陥り、先述の「国際的な公文書公開の原則」の流れに逆行・孤立する態度で終始一貫している。管理者として「かくして安倍ファシズム政権は形成されていくのか」感じざるを得ない。
＜公文書管理法＞
年金記録の紛失や薬害肝炎の症例リスト放置等、政府のずさんな文書管理が相次いで表面化したのを受け、2009年に成立、11年に施行された。
公文書管理と保存体制の強化が目的。公文書を名目上は「国民共有の知的資源」と定義しているが、地方自治体職員研修でも「国の『公文書管理法』の実態は『非公開』が優先の運用となっている」との批判が常識的に為されている。また政策決定の過程を検証できる形での作成を求める一方、廃棄には首相の同意が必要と、これまた名目上は規定されている。（参考文献-東京新聞/文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス１】米国「日本を為替政策監視リスト」へ：麻生財務相「為替介入の用意」と反発》
麻生太郎財務相が９日、為替市場で進む円高に「当然介入の用意がある」と語り、直接的な表現で円売り介入をちらつかせた。強い言葉で牽制したのは市場だけではない。財務相の念頭には、４月末の報告書で日本の為替政策を「監視リスト」に入れた米国への反発があったとみられる。
しかし実際は「口先介入」と見られ「事実上の介入は難しいだろう」と市場は冷ややかに見透かしている。異例の発言が飛び出したのは９日昼の参院決算委員会。民進党の小川勝也氏から「米国の監視リスト入りをどう理解しているか」と問われ、麻生財務相は「米国が日本の為替政策を不当に考えている訳はない。制約を受ける訳ではない」と米国擁護をしながらも、一方で為替介入にも踏み込む言及をした格好だ。為替市場では大型連休中に最大６円も円高・ドル安が進んだ。日銀が４月28日の金融政策決定会合で追加緩和を見送り、一部市場の期待を裏切ったのがきっかけ。その流れに追い打ちをかけたのが29日公表の米国の半期為替報告書だった。米国の貿易相手国の通貨政策を分析した同報告書は日本や中国、ドイツなど５カ国・地域を「監視リスト」に指定。大規模な為替介入などを続ければ米国側から対抗措置をとれる-と位置づけた。不当な通貨安誘導を試みる「為替操作国」を制裁する仕組みは従来あるが、その前段階として各国を牽制する効果を狙ったとみられる。「我々の対応を制限することは全くない」。米報告書を受けて麻生財務相は30日に記者団に強調。「日本が動きづらくなる」という市場の思惑を打ち消した。それでも為替介入については「必要に応じて対応する」と仄めかすに留めていた。東京市場が本格的に再開する連休明けの国会答弁でボルテージを上げた。蛇足だが麻生財務相と米ルー財務長官にはちょっとした“因縁”がある。４月中旬にワシントンで開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でルー氏は「最近は円高が進んだが、為替市場の動きは秩序的だ」と指摘。「偏った動き」と市場を牽制した麻生財務相と認識の違いを見せつけた。肝心な事は「麻生発言」への市場反応だが、そもそも「口先介入」と見透かされているだけに特段の影響反応は見られないが、逆に米国からの、より強い円高操作が為されるのではないか（しっぺ返し）」と危惧する声も多い。短気・単細胞の麻生財務相だけに「米国-監視リスト」に入れられた事をカチンときた事も解らないでもないが、日本は「アホノミクス大失策」で「弱り目、たたり目の実態経済」の中で、そもそも日本が為替相場をコントロールできる財政実力にない事は明々白々。
ここは「安倍政権が持ち続いている限りは、あまり刺激しない方が得策」と敵ながら御忠言申し上げる。来週には主要７カ国（Ｇ７）財務相会合が仙台で開かれ、麻生・ルー両氏は再び顔を合わせる。会合を睨んだ国家間金融資本（市場参加者）の駆け引きも、リベラル派勤労者としては高見の見物だ。（参考文献-日経/文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス２】連休中に一段と強化：円高圧力生む「ＡＢＣＤ包囲網」》
輸出産業（自動車等）の「円安バブル」も終わり、これに関しては「海外事情のせい」とも言える為替市場で強まっている円高圧力。背後にあるのは米国（America）、英国（Britain）、中国（China）、ドイツ（Deutschland）の４方向。つまり「ＡＢＣＤ」から加わる円買い圧力だ。大型連休中に、この構図が一段と強まった。今後も「ＡＢＣＤ包囲網」が円安を阻む状況が続きそうだ。最近の円相場上昇は、４月28日に日銀が追加緩和を温存した事に端を発する。緩和見送りの決定前に１ドル＝111円台だった円相場は、連休中の５月３日に一時105円台を付けた。１週間も経たない内に６円もの急激な上昇を記録した事になる。
但し日銀の決定だけが円高の要因ではない。
■米国からの「円高風」
大きかったのは、「ＡＢＣＤ」の「Ａ」である米国からの「円高風」である。先ず４月28日に発表された同国の１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値。前期比年率0.5％増に留まり、2015年10～12月期（1.4％）から減速した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに関する不透明感も強まり、ドルを買いにくい空気が広がった。翌29日にも市場にショックが走った。米財務省が公表した半期為替報告で日本等が「監視リスト」に加えられたこと。大規模な為替介入等３条件に該当すると、為替政策の変更を求めて米政府が行動を起こせるようになる。
つまり日本の円売り介入が難しくなるとの思惑が逆に円買い圧力を強めたとの見方だ。更に米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が党候補の指名獲得を確実にした事により、11月の選挙では、民主党候補ヒラリー・クリントン前米国務長官との一騎打ちが確実視されている。現時点ではヒラリー氏優位との読みが多いものの、市場では「民主党内での人気低下等ヒラリー氏にも幾つかのリスク要因があり、トランプ大統領誕生に備えた頭の体操が必要」（ＳＭＢＣ日興証券金融財政アナリストのリポート）との指摘が出てきている。これは、まともな問題意識で、その問題意識がG7議長国（単なる持ち回り当て職）で舞い上がっている安倍（経済音痴）総理には、頭の片隅にもないようだ。（それどころか「世界にもアベノミクスを」とお調子をこいて、海外首脳・ジャーナリスト・エコノミストから恥ずかしくも嘲笑されている）
■日本の円安誘導とＦＲＢの利上げを批判するトランプ氏
トランプ氏は、かねて日本等の「為替操作」を批判。５月５日には米テレビのインタビューで、ドル高をもたらしかねない米国の早期利上げに反対する考えを示した。日本の円安誘導（実態は「円安誘導」ではなく「国債乱発・実体経済の疲弊」が「円安」を結果的に招いただけ）を批判し、ＦＲＢの利上げに反対する同氏が大統領選挙キャンペーンで存在感を増していけば、市場参加者は円売り・ドル買いをしにくくなるとの推測も成り立つ。その後、６日発表された４月の米雇用統計（速報値、季節調整済み）でも、景気動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者増加数（前月比）が16万人に留まった。好調の目安とされる20万人を下回った事で、ＦＲＢが示唆してきた「年２回」の利上げが実現するかについて疑問が広がった。ドル売りが広がり、統計発表前に106円台後半だった円相場は一旦106円台前半に上昇した。「ＡＢＣＤ」の「Ｂ」である英国については、安倍（経済音痴）総理が厚かましくも５日「日本は非常に明確に、英国が欧州連合（EU）に残留する事が望ましいと考える」と発言し、英国にとっては今、非常にデリーケートな「EU離脱問題」を軽々に発言した事で、英国メディアとキャメロン首相-英国政府首脳はカンカン！
英国大衆紙は「日本にEU云々を言われる筋合いはない」と批判論評を繰り返している。こんな国際問題にもなりかねない事態を日本メディアが「安倍擁護」で全く取り上げないのは「国賊メディア」と言われても仕方ない。そもそも先述のように、たかだか持ち回り議長国で、欧米からは「アベノミクスには愛想がつきた」と言われている日本国総理が「世界に発信するアベノミクス」等と言って「恥さらし」になっている事自体が、日本国民として恥さらしだ。ただ安倍（経済音痴）総理が余計な「EU離脱云々」を出しゃばった真意には、６月23日に予定される英国民投票で離脱に「イエス」の結果が出る事を日本政府としても恐れているという事だろう。何故なら英国のEU離脱が現実のものとなれば、欧州経済が大きな打撃を受けるとの懸念からリーマン・ショック級の混乱となる―。
投資家の間ではリスク回避ムードが広がれば「まだ比較的に安全通貨」と目されている円が買われるのは必至だ。それを誘因するメカニズムは、一般的に投機筋は、市場にリスク選好的な空気が広がる局面では超低金利で借りた円を売って、相対的に高金利の通貨を買う「キャリー取引」を増やす。一方、リスク回避的な雰囲気が強まればキャリー取引を手じまう反対売買に積極的になるので、円買い圧力がかかりやすい。その意味で英国のEU離脱問題が、円売りをしにくくする要素の一つである事を懸念しての「安倍-余計発言」と見る事はできる。ただ何度も言うが、事は英国民の主権で決する事に加え、他国の重要政策課題には「口を出さない」が外交儀礼の基本でもある。お行儀の悪い「G7議長国外交」は止めて頂きたい。（補足だがエリザベス女王と安倍（外交音痴）総理と昭恵夫人の3人記念写真で、なんと！安倍（外交音痴）総理が真ん中で、デンと仁王立ち。これも英国民から大ブーイングが起きている。因みにオバマ大統領でも天皇との戦没者慰霊で日本天皇に真ん中で先行花束供養を譲った。それが国際外交儀礼の常識！なのに「これが、日本国民が選んだ総理か？」と思われると我々日本国民も国際的に恥ずかしい限りだ）
■中国経済減速がリスク回避ムード強める
「Ｃ」の中国経済を巡っても、その減速が市場を振り回す一幕が連休中に改めて見られた。５月３日発表の中国の４月製造業購買担当者景気指数（PMI）が悪化した事等を受け、米株価が下落したのだ。中国など新興国の経済減速は原油価格に再び下落圧力をかけかねない事もあり、市場のリスク回避ムードを強める。だから株売りを招いた訳だが、上述の通り、投資家がリスクを避けるようになると円買い圧力も強まりやすい。最後に「Ｄ」のドイツ。日本にとっての問題は、同国が財政支出を拡大する政策協調に慎重なことだ。新興国経済の減速に足を引っ張られている世界経済を、先進国主導でテコ入れする―。それが５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で日本が目論む「成長合意」だ。そして「世界経済を再活性化させるため、構造改革の加速に合わせた機動的な財政出動が求められている」というのが安倍（経済音痴）総理の思いではある。
それは間接的ながらも「アホノミクス＝金融政策に過度に依存した政策運営の失策」を認めた事にも繋がる。４日の日独首脳会談でも、安倍（経済音痴）総理はメルケル独首相に対して機動的な財政出動の必要性を強調した。しかしドイツ-メルケル首相は、財政出動には慎重派で、先にメルケル首相が訪日した際には、同じように安倍（経済音痴）総理が財政出動するよう打診した際にも「財政の裏打ちの無い財政出動は有り得ない」とピシャリ！そこまで明確に断られて今回、またも「オネダリ」するにも外交上、オツムが悪すぎる。蛇足だがメルケル首相が日本の「原発依存」に警告を述べたとき、安倍（経済音痴）総理は逆切れして「早く帰れ！」とばかりに一蹴したという。その点では安倍（経済音痴）総理の再度の「オネダリ」には、メルケル首相は「サミットに向けて議論を継続する点で一致する」に留め、オコチャマ-ボン助「安倍」より大人の態度を示した。 なお、この点に関連して、市場では「不安なのは、米欧が財政出動には動かずに、日本が単独で財政出動をして、円高圧力を一手に引き受けてしまう可能性があることだ」（第一生命経済研究所：首席エコノミスト）と心配する指摘がある。ノーベル賞経済学者ロバート・マンデル教授らの「マンデル・フレミング・モデル」も同様の見方だ。日本のような変動相場制度の下では、財政支出拡大のための国債増発は長期金利引き上げを通じて自国通貨高を招いてしまう可能性がある。
そして、その事は「リベラル広場-虚像のアホノミクス」シリーズで何度も結論付けて述べてきたように「自国通貨高と実体経済のかけ離れ⇒金銭感覚の無い安倍（経済音痴）総理が招く『国債乱発⇒国債実勢価格（信用）下落⇒国家財政の破綻・金融恐慌の到来」の危険リスクを早め、高めるだけだと繰り返し明言する。なお安倍（経済音痴）総理がいう「国際的協調財政出動・介入」が理論上「全くナンセンス」とは言わないが、現実の株式市場や為替市場が実体経済を殆ど反映せず、何かにつけ「投機的運用」が世界の趨勢（例：日本の国債乱発⇒マイナス金利がそうだ）となっている以上、「国際的協調財政出動・介入」もまた絵空事になる事を認識すべきだ。では対案はどうか。これも今まで本シリーズで述べてきたように「勤労者にとってのデフレ不況からの脱却」は、金融資本・大企業とのそれとは絶対的利害対立があって、むしろ「法人税の累進課税による内部留保の強制的徴収と社会的再配分⇒個人消費の高まりによる実体経済への刺激」が「勤労者にとってのデフレ不況からの脱却」策である事を明言し、詳しくは過去「本シリーズ」を読み返してほしい。（参考文献-日経/文責：民守 正義）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！
署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【闇のTPP】安倍政権、ＴＰＰ議事録「作成せず」 公文書管理-違法の恐れ》
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。そもそも「公文書作成・管理・公開の原則」では「行政行為過程で作成された文書はメモに至るまで『公文書』として管理され、具体的例示に該当する場合を除いて『公開』する事を原則とする」となっており、少なくとも地方自治体では、この「公文書作成・管理・公開の原則」に基づき「公文書公開条例」に対応する条例が策定されている。国の場合は「情報公開条例」と同様、「地方自治体先行かつ国は遅れて『非公開』優先で制定」との批判もあるものの、仮に政府が内部文書を「公文書ではない」との主張を言い張れば「その立証責任は国が負う」というのが通常の法的解釈だ。それは国も地方自治体も「一般市民・国民は、当該行政文書が各行政体内部に管理（隠匿）されており、『公文書ではない』との判断ができる立場に無い事に加え、そもそも行政関係文書は本来、国民・市民の共有財産であって行政体に管理義務はあっても所有権はない」という、まさに今日の市民民主主義の考え方によるものだ。
従って国がTPP関係文書についても「公文書ではない」と言い張り、国民から「TPP関係文書公開訴訟」を起こされれば、政府のこれまでの答弁「交渉過程は非公開とする条約批准がある」との言い訳も、その「秘密・非公開条約自体、国会承認を得ていない」事と先述の「公文書公開の原則」と合わせて、その適正・合理性が争われる事になるが、「公文書公開の原則」国際基準の流れからしても、国の「公文書ではない」一辺倒の主張には相当、無理筋で「行政府（内閣）の権力濫用（不法行為）」の誹りも免れぬ恐れがある。しかし実際にはＴＰＰ承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めたことに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し「公文書に当たる議事録は作成していない」と回答した。一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りと実態上「非公開」を貫いた。 政府側は「論点整理の文書は公文書に該当すると認めつつ」、黒塗りの理由については国会承認も得ていない「秘密・非公開条約＝他国との交渉上、不利益を受ける恐れがある」と、明らかに無理筋の「行政府（内閣）の裁量権を超える」説明をした。国の公文書管理法では、公文書を「職員が職務上作成・取得し、組織的に用いる」文書と地方自治体とは後退気味に定義。それでも「行政機関の意思決定の過程を検証できるよう、閣議決定や法令の制定・改廃、その経緯等の公文書を作成しなければならない」と定めている。従って行政機関や国立公文書館等で保管する公文書は情報公開の対象になる。話が変わるが集団的自衛権の行使を容認した2014年７月の閣議決定に関しては、検討過程の文書開示を野党に求められた横畠裕介内閣法制局長官が「作成途中の想定問答は文書として存在するが、組織的に用いるものではない」と公文書には当たらないと主張した。 横畠氏は閣議決定に向け法制局内で検討した議事録の存在も否定。国の公文書作成の基準や何が公文書に当たるのかが実務上は曖昧だという問題点が露骨化した。公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源助教は「行政機関の政策責任者が保有する情報は公文書として保存すべき対象だ。外交交渉や政策検討の議事録を作成していないのは、公文書管理法の趣旨に反する」と明確に指摘。黒塗り文書も「外交上の理由等を盾に本来公開できる情報まで隠す可能性がある」と指弾した。内閣府は今年、公文書管理法の施行五年を機に条文等の見直し作業を進めているが、有識者でつくる公文書管理委員会は「行政文書（公文書）の定義は安定してきている」と「は～？」と常識の眼を疑わざるを得ない政府ドッコイショ評価に陥り、先述の「国際的な公文書公開の原則」の流れに逆行・孤立する態度で終始一貫している。管理者として「かくして安倍ファシズム政権は形成されていくのか」感じざるを得ない。
＜公文書管理法＞
年金記録の紛失や薬害肝炎の症例リスト放置等、政府のずさんな文書管理が相次いで表面化したのを受け、2009年に成立、11年に施行された。
公文書管理と保存体制の強化が目的。公文書を名目上は「国民共有の知的資源」と定義しているが、地方自治体職員研修でも「国の『公文書管理法』の実態は『非公開』が優先の運用となっている」との批判が常識的に為されている。また政策決定の過程を検証できる形での作成を求める一方、廃棄には首相の同意が必要と、これまた名目上は規定されている。（参考文献-東京新聞/文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス１】米国「日本を為替政策監視リスト」へ：麻生財務相「為替介入の用意」と反発》
麻生太郎財務相が９日、為替市場で進む円高に「当然介入の用意がある」と語り、直接的な表現で円売り介入をちらつかせた。強い言葉で牽制したのは市場だけではない。財務相の念頭には、４月末の報告書で日本の為替政策を「監視リスト」に入れた米国への反発があったとみられる。
しかし実際は「口先介入」と見られ「事実上の介入は難しいだろう」と市場は冷ややかに見透かしている。異例の発言が飛び出したのは９日昼の参院決算委員会。民進党の小川勝也氏から「米国の監視リスト入りをどう理解しているか」と問われ、麻生財務相は「米国が日本の為替政策を不当に考えている訳はない。制約を受ける訳ではない」と米国擁護をしながらも、一方で為替介入にも踏み込む言及をした格好だ。為替市場では大型連休中に最大６円も円高・ドル安が進んだ。日銀が４月28日の金融政策決定会合で追加緩和を見送り、一部市場の期待を裏切ったのがきっかけ。その流れに追い打ちをかけたのが29日公表の米国の半期為替報告書だった。米国の貿易相手国の通貨政策を分析した同報告書は日本や中国、ドイツなど５カ国・地域を「監視リスト」に指定。大規模な為替介入などを続ければ米国側から対抗措置をとれる-と位置づけた。不当な通貨安誘導を試みる「為替操作国」を制裁する仕組みは従来あるが、その前段階として各国を牽制する効果を狙ったとみられる。「我々の対応を制限することは全くない」。米報告書を受けて麻生財務相は30日に記者団に強調。「日本が動きづらくなる」という市場の思惑を打ち消した。それでも為替介入については「必要に応じて対応する」と仄めかすに留めていた。東京市場が本格的に再開する連休明けの国会答弁でボルテージを上げた。蛇足だが麻生財務相と米ルー財務長官にはちょっとした“因縁”がある。４月中旬にワシントンで開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でルー氏は「最近は円高が進んだが、為替市場の動きは秩序的だ」と指摘。「偏った動き」と市場を牽制した麻生財務相と認識の違いを見せつけた。肝心な事は「麻生発言」への市場反応だが、そもそも「口先介入」と見透かされているだけに特段の影響反応は見られないが、逆に米国からの、より強い円高操作が為されるのではないか（しっぺ返し）」と危惧する声も多い。短気・単細胞の麻生財務相だけに「米国-監視リスト」に入れられた事をカチンときた事も解らないでもないが、日本は「アホノミクス大失策」で「弱り目、たたり目の実態経済」の中で、そもそも日本が為替相場をコントロールできる財政実力にない事は明々白々。
ここは「安倍政権が持ち続いている限りは、あまり刺激しない方が得策」と敵ながら御忠言申し上げる。来週には主要７カ国（Ｇ７）財務相会合が仙台で開かれ、麻生・ルー両氏は再び顔を合わせる。会合を睨んだ国家間金融資本（市場参加者）の駆け引きも、リベラル派勤労者としては高見の見物だ。（参考文献-日経/文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス２】連休中に一段と強化：円高圧力生む「ＡＢＣＤ包囲網」》
輸出産業（自動車等）の「円安バブル」も終わり、これに関しては「海外事情のせい」とも言える為替市場で強まっている円高圧力。背後にあるのは米国（America）、英国（Britain）、中国（China）、ドイツ（Deutschland）の４方向。つまり「ＡＢＣＤ」から加わる円買い圧力だ。大型連休中に、この構図が一段と強まった。今後も「ＡＢＣＤ包囲網」が円安を阻む状況が続きそうだ。最近の円相場上昇は、４月28日に日銀が追加緩和を温存した事に端を発する。緩和見送りの決定前に１ドル＝111円台だった円相場は、連休中の５月３日に一時105円台を付けた。１週間も経たない内に６円もの急激な上昇を記録した事になる。
但し日銀の決定だけが円高の要因ではない。
■米国からの「円高風」
大きかったのは、「ＡＢＣＤ」の「Ａ」である米国からの「円高風」である。先ず４月28日に発表された同国の１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値。前期比年率0.5％増に留まり、2015年10～12月期（1.4％）から減速した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに関する不透明感も強まり、ドルを買いにくい空気が広がった。翌29日にも市場にショックが走った。米財務省が公表した半期為替報告で日本等が「監視リスト」に加えられたこと。大規模な為替介入等３条件に該当すると、為替政策の変更を求めて米政府が行動を起こせるようになる。
つまり日本の円売り介入が難しくなるとの思惑が逆に円買い圧力を強めたとの見方だ。更に米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が党候補の指名獲得を確実にした事により、11月の選挙では、民主党候補ヒラリー・クリントン前米国務長官との一騎打ちが確実視されている。現時点ではヒラリー氏優位との読みが多いものの、市場では「民主党内での人気低下等ヒラリー氏にも幾つかのリスク要因があり、トランプ大統領誕生に備えた頭の体操が必要」（ＳＭＢＣ日興証券金融財政アナリストのリポート）との指摘が出てきている。これは、まともな問題意識で、その問題意識がG7議長国（単なる持ち回り当て職）で舞い上がっている安倍（経済音痴）総理には、頭の片隅にもないようだ。（それどころか「世界にもアベノミクスを」とお調子をこいて、海外首脳・ジャーナリスト・エコノミストから恥ずかしくも嘲笑されている）
■日本の円安誘導とＦＲＢの利上げを批判するトランプ氏
トランプ氏は、かねて日本等の「為替操作」を批判。５月５日には米テレビのインタビューで、ドル高をもたらしかねない米国の早期利上げに反対する考えを示した。日本の円安誘導（実態は「円安誘導」ではなく「国債乱発・実体経済の疲弊」が「円安」を結果的に招いただけ）を批判し、ＦＲＢの利上げに反対する同氏が大統領選挙キャンペーンで存在感を増していけば、市場参加者は円売り・ドル買いをしにくくなるとの推測も成り立つ。その後、６日発表された４月の米雇用統計（速報値、季節調整済み）でも、景気動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者増加数（前月比）が16万人に留まった。好調の目安とされる20万人を下回った事で、ＦＲＢが示唆してきた「年２回」の利上げが実現するかについて疑問が広がった。ドル売りが広がり、統計発表前に106円台後半だった円相場は一旦106円台前半に上昇した。「ＡＢＣＤ」の「Ｂ」である英国については、安倍（経済音痴）総理が厚かましくも５日「日本は非常に明確に、英国が欧州連合（EU）に残留する事が望ましいと考える」と発言し、英国にとっては今、非常にデリーケートな「EU離脱問題」を軽々に発言した事で、英国メディアとキャメロン首相-英国政府首脳はカンカン！
英国大衆紙は「日本にEU云々を言われる筋合いはない」と批判論評を繰り返している。こんな国際問題にもなりかねない事態を日本メディアが「安倍擁護」で全く取り上げないのは「国賊メディア」と言われても仕方ない。そもそも先述のように、たかだか持ち回り議長国で、欧米からは「アベノミクスには愛想がつきた」と言われている日本国総理が「世界に発信するアベノミクス」等と言って「恥さらし」になっている事自体が、日本国民として恥さらしだ。ただ安倍（経済音痴）総理が余計な「EU離脱云々」を出しゃばった真意には、６月23日に予定される英国民投票で離脱に「イエス」の結果が出る事を日本政府としても恐れているという事だろう。何故なら英国のEU離脱が現実のものとなれば、欧州経済が大きな打撃を受けるとの懸念からリーマン・ショック級の混乱となる―。
投資家の間ではリスク回避ムードが広がれば「まだ比較的に安全通貨」と目されている円が買われるのは必至だ。それを誘因するメカニズムは、一般的に投機筋は、市場にリスク選好的な空気が広がる局面では超低金利で借りた円を売って、相対的に高金利の通貨を買う「キャリー取引」を増やす。一方、リスク回避的な雰囲気が強まればキャリー取引を手じまう反対売買に積極的になるので、円買い圧力がかかりやすい。その意味で英国のEU離脱問題が、円売りをしにくくする要素の一つである事を懸念しての「安倍-余計発言」と見る事はできる。ただ何度も言うが、事は英国民の主権で決する事に加え、他国の重要政策課題には「口を出さない」が外交儀礼の基本でもある。お行儀の悪い「G7議長国外交」は止めて頂きたい。（補足だがエリザベス女王と安倍（外交音痴）総理と昭恵夫人の3人記念写真で、なんと！安倍（外交音痴）総理が真ん中で、デンと仁王立ち。これも英国民から大ブーイングが起きている。因みにオバマ大統領でも天皇との戦没者慰霊で日本天皇に真ん中で先行花束供養を譲った。それが国際外交儀礼の常識！なのに「これが、日本国民が選んだ総理か？」と思われると我々日本国民も国際的に恥ずかしい限りだ）
■中国経済減速がリスク回避ムード強める
「Ｃ」の中国経済を巡っても、その減速が市場を振り回す一幕が連休中に改めて見られた。５月３日発表の中国の４月製造業購買担当者景気指数（PMI）が悪化した事等を受け、米株価が下落したのだ。中国など新興国の経済減速は原油価格に再び下落圧力をかけかねない事もあり、市場のリスク回避ムードを強める。だから株売りを招いた訳だが、上述の通り、投資家がリスクを避けるようになると円買い圧力も強まりやすい。最後に「Ｄ」のドイツ。日本にとっての問題は、同国が財政支出を拡大する政策協調に慎重なことだ。新興国経済の減速に足を引っ張られている世界経済を、先進国主導でテコ入れする―。それが５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で日本が目論む「成長合意」だ。そして「世界経済を再活性化させるため、構造改革の加速に合わせた機動的な財政出動が求められている」というのが安倍（経済音痴）総理の思いではある。
それは間接的ながらも「アホノミクス＝金融政策に過度に依存した政策運営の失策」を認めた事にも繋がる。４日の日独首脳会談でも、安倍（経済音痴）総理はメルケル独首相に対して機動的な財政出動の必要性を強調した。しかしドイツ-メルケル首相は、財政出動には慎重派で、先にメルケル首相が訪日した際には、同じように安倍（経済音痴）総理が財政出動するよう打診した際にも「財政の裏打ちの無い財政出動は有り得ない」とピシャリ！そこまで明確に断られて今回、またも「オネダリ」するにも外交上、オツムが悪すぎる。蛇足だがメルケル首相が日本の「原発依存」に警告を述べたとき、安倍（経済音痴）総理は逆切れして「早く帰れ！」とばかりに一蹴したという。その点では安倍（経済音痴）総理の再度の「オネダリ」には、メルケル首相は「サミットに向けて議論を継続する点で一致する」に留め、オコチャマ-ボン助「安倍」より大人の態度を示した。 なお、この点に関連して、市場では「不安なのは、米欧が財政出動には動かずに、日本が単独で財政出動をして、円高圧力を一手に引き受けてしまう可能性があることだ」（第一生命経済研究所：首席エコノミスト）と心配する指摘がある。ノーベル賞経済学者ロバート・マンデル教授らの「マンデル・フレミング・モデル」も同様の見方だ。日本のような変動相場制度の下では、財政支出拡大のための国債増発は長期金利引き上げを通じて自国通貨高を招いてしまう可能性がある。
そして、その事は「リベラル広場-虚像のアホノミクス」シリーズで何度も結論付けて述べてきたように「自国通貨高と実体経済のかけ離れ⇒金銭感覚の無い安倍（経済音痴）総理が招く『国債乱発⇒国債実勢価格（信用）下落⇒国家財政の破綻・金融恐慌の到来」の危険リスクを早め、高めるだけだと繰り返し明言する。なお安倍（経済音痴）総理がいう「国際的協調財政出動・介入」が理論上「全くナンセンス」とは言わないが、現実の株式市場や為替市場が実体経済を殆ど反映せず、何かにつけ「投機的運用」が世界の趨勢（例：日本の国債乱発⇒マイナス金利がそうだ）となっている以上、「国際的協調財政出動・介入」もまた絵空事になる事を認識すべきだ。では対案はどうか。これも今まで本シリーズで述べてきたように「勤労者にとってのデフレ不況からの脱却」は、金融資本・大企業とのそれとは絶対的利害対立があって、むしろ「法人税の累進課税による内部留保の強制的徴収と社会的再配分⇒個人消費の高まりによる実体経済への刺激」が「勤労者にとってのデフレ不況からの脱却」策である事を明言し、詳しくは過去「本シリーズ」を読み返してほしい。（参考文献-日経/文責：民守 正義）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！
署名用紙も手に持って。
その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
［動画：5.3憲法集会応援メッセージ］小林節さん
（慶應義塾大学名誉教授）
https://www.youtube.com/watch?v=Yt68RAxv8mY&feature=player_embedded
【ご案内５】
[うちら本気やで－戦争法はぜったい廃止！アベすぎる政治はおことわり
：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）
◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）
◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）
◎主催：実行委員会 連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）
【ご案内６】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内７】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内８】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内９】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内10】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内11】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、
ウエットティッシュ、生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、
トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【お願い５】
●「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」にご協力お願いします！
従来はともすると別々に取り組まれていた署名運動を１本化するという画期的な試みです。
これを全国で拡げに拡げましょう。
この運動はいま求められている参院選での野党の協力と勝利にも大きな弾みとなると確信しております。
署名に際してのご注意は「鑑」をご覧ください。
署名簿（ＰＤＦ）・・・署名用紙のＰＤＦファイル
署名簿（ワード）・・・署名用紙のワードファイル
（取扱団体を記載する為のもの）
署名用紙鑑（ワード）・・・署名の協力依頼、期間、連絡先などの文書
※取り扱い団体の欄は、記入してもしなくても、よいです。
［戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行員会］
【http://sogakari.com/?p=1095#a01】
【ご案内４】
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（慶應義塾大学名誉教授）
https://www.youtube.com/watch?v=Yt68RAxv8mY&feature=player_embedded
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：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）
◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）
◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）
◎主催：実行委員会 連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）
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1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現
（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
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預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
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６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
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▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
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郵便振替口座00160-1-52001
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従来はともすると別々に取り組まれていた署名運動を１本化するという画期的な試みです。
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（取扱団体を記載する為のもの）
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［戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行員会］
【http://sogakari.com/?p=1095#a01】
（民守 正義）
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