１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス】日銀-マイナス金利政策なお維持：実体経済改善も先送り？》
日銀は4月28日開いた金融政策決定会合で追加緩和は見送り、現状のマイナス金利政策の維持とマネタリーベース（日本銀行が供給する通貨）が年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針（インフレ振興策）を決めた。更に長期国債、指数連動型上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（J－REIT）の買い入れ方針も維持し、乱発した国債の買い支えや投機筋の大暴落の防止策も、効果は別として対策継続する。
特にマイナス金利政策維持の主な意図は「２月に導入したマイナス金利の政策効果は、なお半年ぐらいはかかる」との基本的考え方の下、なお見極める事にある。また一応「アベノミクス」の政策目標である「２％の物価上昇の達成」は、実際には相変わらず0％付近停滞と到底、及ばず、目標達成時期を「2017年度前半」から「17年度中」に、この一年で4回目の先送りした。合わせて消費者物価指数（CPI）上昇率各年度推測値も16年度は前回１月の0.8％から0.5％、17年度も1.8％から1.7％に下方修正した。なお「マイナス金利政策現状維持」は木内、佐藤の両審議委員が反対した。また熊本地震の被災地の金融機関を対象に、総額3000億円の貸出支援も決めたが、何故か、これは「大地震」向け16年度第一次補正予算案規模に、ほぼ匹敵する。また黒田総裁からの「マイナス金利政策の反省の弁」は一切、見られず、それどころか「今後、毎回の金融政策決定会合でリスクを点検し、必要と判断すれば量、質、金利の３次元で追加緩和を講じる。まだまだ幾らでも深掘りする事ができる」と語り、まだなお「強気の追加緩和策の意欲」を示した。
これは実際、黒田日銀総裁自身、マイナス金利政策の有効性を、まだなお確信している事に加え、投機家への「更なる追加緩和策への期待」も仄めかし「株式暴落」の予防的効果をも狙ったものと思われる。
＜市場は「マイナス金利政策現状維持」への落胆と「追加緩和策」への期待＞
この黒田日銀総裁の「マイナス金利政策現状維持」等の発表を受けた市場動向は、東京株式市場で日経平均株価は下げに転じ、一時は前日比560円安の１万6730円まで下げた。
またJPX日経インデックス400、東証株価指数（TOPIX）も下げに転じた。大阪取引所の日経平均先物６月物も急落し、一時は前日の清算値に比べ730円安い１万6540円まで下げた。為替市場では円相場は１ドル＝108円台まで円高・ドル安に振れ、企業の輸出採算悪化への警戒感も一気に高まった。特に輸出産業のメインである自動車産業（トヨタ・日産・ホンダ等）は軒並み下げに転じた。これらの市場での下落傾向の要因は、黒田日銀総裁の主観的狙いとは異なり、むしろ、それまでの追加緩和に踏み踏み切るとの期待が高まっていた事による失望感が現れたものと言える。とはいえ市場の観測筋は、ブルームバーグ（米国経済・金融情報の配信、通信等大手総合情報サービス会社）調査が７月までの緩和予想は93％と前回調査（88％）を上回り、結局は「日銀は年央までに追加緩和に踏み切る」との見方が大勢だ。
＜実際のマイナス金利の効果と見通し＞
以上が4月28日現在の日経筋の事実経過だが「リベラル広場」としては、これだけに迎合する訳にはいかない。先ず、この間の「マイナス金利の実態効果」だが、上記株式市場や為替市場の動向云々ばかりで本来の実体経済への好刺激の話題は全くない。
では実際のマイナス金利の効果は、どのように現れていたのだろうか。先んじて結論的に言えば「大企業が貯めこんだ内部留保を、マイナス金利損を避けるため、設備投資等に向けさせ、実体経済を活性化させる」というのが本来狙いだったが、実際には内需と消費意欲（可処分所得・実質賃金）の冷え込みは相当なもので、安倍（経済音痴）総理が何と数字の詭弁を労しても明らかに民主党政権時代よりも落ち込んでいる。保守系エコノミスト：リチャード・コシミズ （反アベノミクス）に言わすと「現在の個人消費の実力は30年前に匹敵する」とまで言われている。一部「住宅設備に需要喚起」が生じ始めたようなニュースもあったが、これも「マイナス金利による住宅ローンの借り換え」が殆どで「住宅‐新規購入」は希少だ（りそな銀行貸し付け担当）。つまり設備投資等に内部留保を活用するにもニーズがないから、内部留保を貯めこんだ大企業は、それでもマイナス金利損を避けるため、自社株の購入に投じた。何故、自社株購入に走ったかと言うと自社株買いにより株式数が減少し株価が上昇し易くなる。配当原資が同額であれば株式数が減少した分、配当が増加しやすい。すなわち自社株買いは株主還元の強化及び株価の下支えに繋がると考えられるからだ。つまり内部留保でキャッシュリッチな企業にとっては、ニーズの無い設備投資等よりも、まだ多少でも利益が生じる自社株買いが最もよい安全選択になる。
実際、ソフトバンクグループ、日産自動車、JR西日本、大和証券グループ、味の素、ヤマトホールディングス、兼松、東北電力、北陸電力等が自社株の購入、低金利の社債発行が報道されている。こうした内部留保でキャッシュリッチな企業にとっては、マイナス金利の維持は尚更、キャッシュを持つことは有利ではなくなり、自社株買いが促進されるという黒田日銀総裁にとっては逆の皮肉な事になるだろう。特に国債との関係では黒田日銀総裁は「国債の買い支えも継続する」とは言っているものの、内部留保でキャッシュリッチな企業にとってみれば、マイナス金利に連動する国債を、そのまま保有するよりも国債を売り払い、自社株の購入に切り替えた方が多少でも利潤を生み、かつ安全な訳で、黒田日銀総裁は記者質問に強く否定したものの、従来どおりの日銀買い支え程度では「リベラル広場」でかねてから危惧を報じた「国債信用（実勢価格）下落」の方が増し「国債乱発‐金融恐慌の本格到来」の可能性がより高まったと見る方が妥当だろう。なお補足だが黒田日銀総裁は景気観測について「景気は緩やかながら回復傾向にある」と安倍政権見解と合わしていたが、少なくとも実質GDP比は2014・15年で、0.0前後で停滞しており、とても「回復傾向」とは言えない。総じて「アベ・クロ経済政策」は「デフレ不況からの脱却＝実体経済の回復」という本来目標は忘却され、株価・為替差益等の投機相場自体が目標化され、結局は「投機経済の崩壊・実体経済の破綻⇒金融恐慌の本格到来」となり、その犠牲だけが国民生活に襲いかかる。これを防ぐには以前から何度も述べているように「勤労者にとってのデフレ不況からの脱却＝実体経済の回復」と「大資本の目先の投機的利潤の追及」とは絶対的対立があって、先ずは「大企業の内部留保の吐き出し（法人税の累進課税等）と勤労者への社会的再配分（原則：ピケティ理論）を熾烈な階級対立の下に図る事であり、その第一手が政治的手段「安倍政権打倒！」なのである。（文責：民守 正義）
《【腐蝕する安倍政権１】居酒屋チェーン「鳥貴族」で400人分のマイナンバー盗難被害発生！高市（経歴詐称）総務相「流出事故は総務大臣の責任」？》
銀行口座を開設する際に提出を求められる等、じわじわと私達の生活に介入し始めているマイナンバー制度。ついに懸念していた事態が発生した。2016年4月25日にFNNが報じたところによると、大手居酒屋チェーン「鳥貴族」の従業員400人分のマイナンバーが記された「扶養控除申請書」が盗まれていたことが発覚した。
＜マイナンバーを盗まれた会社の担当者、被害者には「泣き寝入りさせていただくかもしれない」＞
従業員400人分の扶養控除申請書を入れた段ダンボールが車上荒らしにあったことで、マイナンバーが、どこの誰かも分からない窃盗犯の手に渡ってしまった訳だが、驚くことにアルバイト男性の一人が内部告発するまで、鳥貴族のフランチャイズ会社「ダンク」は、この事件を隠蔽しようとしていた。更に被害者一人につき、たった1000円のクオカード1枚で謝罪を済ませようとしたとか…。FNNは「フランチャイズ会社の部長が、従業員に直接謝罪した際のやり取り」として、次のように報じているので引用する。
アルバイト男性「マイナンバーって今、止まっているのですか?」
担当者「会社の方から、今回盗難に遭った扶養控除申請書のマイナンバーの変更をさせて頂けないかということは、もちろん、お願いさせて頂いていたが、その件に関しては不可能だと」
アルバイト男性「泣き寝入りと言うこと?」
担当者「泣き寝入りは、させて頂くかもしれないです」
理不尽な話だ。しかし問題はこうしたマイナンバーの漏洩事件は、どの企業でも起こりうる話である-という事。元々、制度導入の際に懸念されていた事案の一つでもある。
鳥貴族の会社としての対応に拙い点があったことは間違いないが、マイナンバーの情報は盗まれたという発表が事実であれば、鳥貴族という会社も盗難の被害者だ。マイナンバー等という制度を国が作ったために、個人情報を集約したマイナンバーを管理する責任を、日本中の会社という会社が負わされてしまった訳で、今後もこうした事件はマイナンバー制度が存在する限り、何度でも繰り返されるだろう。個々人が自分自身のマイナンバーの管理に気をつけていても、職場や行政に預けてあるマイナンバーが盗まれてしまったら、個人では防ぎようがない。自分のマイナンバーが漏洩する可能性は、日本国民一人残らず、有り得るということだ。問題は、被害にあったときに、原状回復できるかどうか。私達は自分のマイナンバーカードが流出してしまった時、本当に泣き寝入りするしかないのか？
鳥貴族で働くアルバイト男性は今後、自治体にマイナンバーの変更を求めると言っているが、自治体は番号を変更してくれるのか直接、総務省に確認した。結論から言えば「判断は市町村長に委ねている。判断基準は特にない」という、なんとも頼りない回答だった。
＜実際にマイナンバー被害がでたら？「一義的には悪用した人に損害賠償を請求するべき」＞
つまり仮に鳥貴族の従業員400人が各々の自治体で番号変更の申請をした場合、変更を認めない自治体が出てくる可能性があるということ。もし変更を認めなかったことで被害が生じた場合、どこに責任があるのか？という問いに対して、総務省担当者は「一義的には悪用した人に損害賠償を請求するべき」と教科書的他人事。詐欺やなりすましなど、実際に悪用されてからでは遅すぎるのだが、被害者に寄りそった救済措置もないとは、まさに「制度の不備」そのものではないだろうか。 （IWJ/管理者：一部編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
［動画：5.3憲法集会応援メッセージ］小林節さん（慶應義塾大学名誉教授）
https://www.youtube.com/watch?v=Yt68RAxv8mY&feature=player_embedded
【ご案内５】[2016年春-労働者のための連続基礎講座]
第１回 ５月11日（水）「労働時間の法的規制」
講師：三輪晃義 弁護士
第２回 ５月25日（水）「残業代請求」
講師：宮沢孝児 弁護士
第３回 ６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷 次郎 弁護士
会場：大阪労働者弁護団 事務所
参加費：１０００円（当日いただきます）
講座詳細ＰＤＦファイル
http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。
【ご案内６】
[うちら本気やで－戦争法はぜったい廃止！アベすぎる政治はおことわり
：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）
◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）
◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）
◎主催：実行委員会 連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）
【ご案内７】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」
麻生財務大臣もズッコケ！]（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内８】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内９】[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内10】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内11】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内12】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【お願い１】[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、ウエットティッシュ、
生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【書籍紹介：月刊日本4月号】
[小林 節：嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論]
＜櫻井よしこは嘘つきだ＞
＊なお本日[戦争法廃止へ！おおさか総がかり集会＆デモ]（於：扇町公園）に管理者等が参加しました。「総がかり」という事で、今回は労組の旗も目立ち、前回より遥かに上回る主催者発表2万人が参加し盛り上がりました。やはり「小難しい論文屋」だけでなく大衆行動が伴わないと力にならない事が痛感する集会＆デモでした！
（民守 正義）
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