参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（21）

１．選挙に行こう！

２．安倍政権退陣へ！

(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！

(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！

《【虚像のアホノミクス１】金融恐慌の第二の前兆？「国債の流動性の低下」》

本ブログ「リベラル広場」では以前から、安倍政権の「デフレ不況からの脱却-経済政策」が【国債乱発⇒国債信用（実勢価格）の下落（個人消費の冷え込み・実体経済の停滞は変わらず）⇒マイナス金利の導入⇒海外株式・為替差益等へのバブル的投機（またも個人消費の冷え込み・実体経済の停滞は変わらず）⇒国家予算をはじめとした日本実態経済全体への信用不安⇒[第一の金融恐慌の前兆（既報済み：「金融恐慌の始まりの「始まり」]リーマンショックを上回る（約1100億円）海外投資家の日本株式の売り払い（撤退）⇒[金融恐慌：第二の前兆？]国債信用下落（流動性の低下）⇒国家予算の破綻と金融恐慌の本格到来」】との流れの危惧を再三に亘り報じてきた。（これまでの「【虚像のアホノミクス】シリーズ」による）そして仮予想だが、その「金融恐慌の本格到来」が「5月連休明け以降から国家予算第１四半期末頃（7月頃）とも記述した。そして期しくも4月26日「国債市場のあり方に関する有識者会合」で「国債市場、流動性低下（信用下落）に懸念」が論じられた。私は「熊本大震災」に対する緊急補正予算措置にも悪影響を及ぼす事、安倍政権の危機的状況にはなるものの、その「虚像のアホノミクス＝安倍政権の経済政策の失政」が、結局のところ国民勤労者の犠牲に転嫁される可能性大も考えると、むしろ不安と、逆に勤労者としての「デフレ不況からの脱却策（法人税の累進課税と社会的再分配による個人消費の喚起⇒実体経済への反映：原則『ピケティ理論』）」を早急に打ち出し実行化できる「4野党意思統一」が急がれるというのが本音の思いである。とりあえず上記「国債市場のあり方に関する有識者会合」概要を報告する。

＜国債市場、流動性低下に懸念：マイナス金利政策で財務省が有識者会合 ＞

財務省は26日「国債市場のあり方に関する有識者の会合」を開き、日銀によるマイナス金利政策の影響や、市場に出回る国債が減っている問題を議論した。国債の流動性が低下（実勢価格の下落）すると、（その反発として）金利の急上昇を招く恐れがあり「従来にない視点で管理政策を考える必要がある」と対応策を求める意見が相次いだ。日銀の国債保有比率は2015年末時点で31.6％と３割を超えた。国債の大量買い入れが長引いているためだ。市場に出回る国債が減っており、市場参加者が意図した価格で債券を取引しにくくなっている。日銀が調べている市場がうまく機能しているかを判断する指数も２月がマイナス36と、前回の11月調査から23ポイントも低下した。一方で国債を買う投資家も変化している。象徴的なのが海外投資家の存在感の高まりだ。海外投資家の保有比率は15年末に10.6％と初めて１割を超えた（ギリシャ型国家予算破綻への近づき）。世界経済の不透明感等を背景に比較的安全とされる国債を買う動きが強まり、14年７月以降、21カ月連続で買い越している。国内の投資家は満期までの期間が10年以下の国債を中心に金利がマイナスに落ち込んでいることで、国債を手放す動きが目立つ。26日の会合では「理論、実証ともマイナス金利を前提にした研究は殆どない。債務管理政策という観点から従来にない視点を持つことが必要だ（国家予算破綻への警戒）」との指摘もあった。

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　以上のように「国債の流動性低下（実勢価格の下落）」による金融恐慌への問題意識が、ようやく共通認識に高まったことだけは確かなようだ。ただ安倍（経済音痴）総理自身が、「中国経済の不振」や「石油価格の下落」等々の海外事情ばかりに原因を求めて、いまだに「アベノミクス（アホノミクス）の失政どころか根本的誤謬」を認めたがらない事が、より一層、金融恐慌の可能性を高め、早める恐れがある事に気づいていない事が最大の危険性となっていると言わざるを得ない。（参考文献-日経/文責：民守　正義）

＜それでも、まだやるか！？黒田バズーカ４：日銀追加緩和で進む企業“国有化”＞

黒田日銀の「国債や上場投資信託（ETF）の買い入れ額引き上げや、マイナス金利幅の拡大」等の株式市場への相次ぐ介入策に対して市場関係者からは「これではニッポンは共産主義国家だ」なんて批判の声が噴出している。ブルームバーグが25日付で報じた試算（21日現在）は衝撃だ。日銀の2010年から５年以上に及ぶＥＴＦ買い入れ額は時価ベースで累計8.6兆円に上り、日銀は日経平均採用225銘柄の内、約200社で、保有率上位10位に入る実質大株主になっているという。例えばミツミ電機の実質保有率は約11％で筆頭株主、ファーストリテイリング（ユニクロ）は約9％で３位だ。現在のペースで日銀の買い入れが続いたら、17年末には京セラや日清製粉グループ本社でも日銀が事実上の筆頭株主になる見込みというから、今更ながら“異次元”の事態だ。「ETFは信託銀行と証券会社を通して買い入れており、日銀が企業の経営に口出しする事はできませんが、間接的とはいえ、日本を代表する企業の“国有化”がどんどん進んでいるわけです。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の場合、個人の年金資金を運用するので、百歩譲って個人の投資ともいえますが、日銀は違う。“公的資金”です。自由であるべき市場に政府のバイアスがかかる。まさに共産主義国家ですよ」（大手生保運用担当者）【管理者：こうした日銀の相次ぐ市場介入が、実際には効を奏しておらず、更に副作用を増す「ドーピング注射」を注入する事で、その国家予算破綻も含む金融経済の崩壊のツケを国民勤労者の犠牲転嫁（耐乏強要、福祉・社会保障等の切詰め・低下等）しようとする事が目に見えている】

■「公的資金で底上げされた歪な市場」

　日銀によるETFの年間買い入れ枠は、当初の4500億円から13年４月に１兆円、翌年10月に３兆円と広がる一方だが、いつまでも、そんな事が続けられるわけもない。いずれは売るという“出口”を探さなければならなくなる。「日銀は昨年末、従来の３兆円の枠に加え、新たに3千億円の枠を設定するなど意欲満々ですが、売るという“出口戦略”は見えてこない。日銀が売らずに保有し続けるという選択肢もありますが、浮動株が減れば、株価操作がしやすくなるという“副作用”が生じる。金融市場の安定化という当初の目的から外れてしまいます。公的資金で底上げされた歪な市場が持つわけがない。いずれ国内外の投資家にソッポを向かれるのがオチです」（経済ジャーナリスト）黒田日銀は「追加緩和する」という見方が「まだ、やるか！？」と強まっているが、もう限界どころか、先述のとおり既に日本株式の売り払い（撤退）という事態に立ち入っており、国内外の投資家にソッポを向かれている。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【マスコミの歪】産経新聞「総理大臣が『この国の最高責任者』」と勘違い》

SEALDsへのネガキャンのためならデマも捏造も厭わないことで有名な産経新聞だが、中学校公民レベルの知識すら、まともに持ち合わせていない事が判明した。問題なのは3月29日の「戦争関連法」の施行に合わせて行われた国会前でのデモ行動に関する記事。

その中で産経新聞はSEALDsの奥田愛基氏のスピーチに関して以下のように報道。

民進党の結党大会で来賓として呼ばれたシールズの奥田愛基氏は「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と絶叫した。首相に対し「国民というのは、あんたの玩具じゃないし、あんたのものでもない」と訴えた後「この国の最高責任者は貴方じゃない」と、意味不明な独自の見解を披露した。首相に対して「この国の最高責任者は貴方じゃない」と言った事を、産経新聞はなんと「意味不明な独自の見解」であると述べているのだ。どこから、どう考えても内閣総理大臣は日本の最高責任者ではないし、その事は完全に中学校公民レベルの一般常識だ。日本国憲法第41条には「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とあるように、国家権力の最高機関は国民の意思で選ばれた政治家からなる国会である事は一目瞭然。そして国会が行政や司法に優越する事はなく、三権分立として各々が互いに抑制し合っているのが現在の日本の権力のあり方だ。内閣は、その三権の一角の行政府であり、内閣総理大臣は単に「行政府の最高責任者」であるに過ぎない。それを産経新聞が「この国の最高責任者」と呼ぶのであれば、それは明確な勘違い、もしくは意味不明な独自の見解と呼ぶ他ない。

確かに安倍（独裁）総理は2014年2月12日の衆院予算委の集団的自衛権を巡る答弁で「最高責任者は私です」と述べた事を始め、しばしば自身を「最高責任者」と表現していることは事実。だが、これは当時、自民党内からも異論や批判が噴出した程に危険な発言。

＜「何をしても良いのか」総理発言に党内から異論＞

ある種のレトリックとして用いるにも身内からすら批判されるレベルに不適切な表現である事は明らかであり、もし産経新聞が安倍（独裁）総理の発言を真に受け、中学校公民レベルの一般常識にすら目を瞑って安倍（独裁）総理を「この国の最高責任者」であると考えるなら、それは、もはや異常を越えて盲信の域に入る。そして驚くべき事に、この産経新聞の系列の出版社は公民の教科書を作っているのだ。その出版社とは、フジサンケイグループ傘下の出版社、扶桑社が100％出資した子会社、あのトンデモで有名な育鵬社。

かつては江戸しぐさというデマを掲載し、現在もサムシング・グレートというトンデモを平然と載せ続ける育鵬社が産経新聞と同系列というのは、ある意味納得のいくところ。

また産経新聞は今月に入って難関中学が慰安婦の記述を唯一載せる歴史教科書を採択した事に難癖を付けていたが、中学校公民の教科書に書いてある事すら理解せず、堂々と紙面で意味不明な独自見解を垂れ流すような新聞社に非難されても難関中学側としては「いい迷惑」としか言いようがない。（日刊ゲンダイ）

《【腐蝕する安倍政権】[敵国によるミサイル攻撃？]安倍（戦争）総理の作り話を山本太郎議員が論破》

戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出した。

1.我々は戦争をしたくはない。

2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。

3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。

4.我々は領土や覇権のためではなく、偉大な使命（大義）のために戦う。（正戦論）

5.そして、この大義は神聖（崇高）なものである。（聖戦論）

6.我々も誤って犠牲を出すことがある。だが敵は、わざと残虐行為に及んでいる。

7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。

8.我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。

9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。

10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

　安倍（戦争）総理も例外ではなく、憲法違反の「安保法制」を推し進めるために敵国の名を具体的に挙げている。「中国や北朝鮮の脅威が高まっており、ミサイルが飛んでくる可能性がある」と述べている。敵国を名指しして恐怖を煽ることは「安保法制」反対運動を抑えるのに有効だと思われる。日本人は、お上の言うことを素直に信じるように教育されているので。しかし安倍（戦争）総理自身は、実際にミサイルが飛んでくるとは思っていない。現実に日本へミサイルが飛んでくる可能性はない。ミサイルは、都合の良い想定として用いているだけ。そういう脅威から国民の生命と財産を守るのが「安保法制」なのだ-と言いたいわけだ。「ミサイルが飛んでくるぞ！」という安倍（戦争）総理のウソを利用して、山本太郎議員が安倍（戦争）総理を追い詰めていく場面が国会であった（2015年7月29日）。山本議員は、安倍（戦争）総理に対して次のように質問している。「総理、様々な事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか？」安倍政権としては本音では、ミサイル攻撃自体があり得ないと思っているので、ミサイル攻撃による被害想定等していない。

原子力規制委員会の田中俊一委員長の答弁：「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」山本議員の質問主意書に対する安倍（戦争）総理の回答：「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」安倍（戦争）総理の答弁：「武力攻撃事態はですね、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることからですね、実際発生する事態も様々であり、一概にお答えすることは難しいということでございます」山本太郎議員の反論：「でも考えてみてください。今回の（安保）法案の中身、仮定や想定を基にされていませんか？“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるの、できないの”これ、仮定ですよね？　仮定でしょ。仮定で、よく解らないとゴニョゴニョ言う割には、仮定で物事をつくっていこうとしているのですよ」「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、ターゲットに成り得る核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これ、どれだけ御都合主義ですか？って話だと思うのです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”しているのでしょ？　飛んでくるかもしれないのでしょ、ミサイル。“中国が！北朝鮮が！”。いろんな話されているじゃないですか。“10分で到達します！”。え、で、飛んできたときは？　何もできていませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるのですか？この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るんだったら、一番、脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくてはいけない・・・」更に山本議員は川内原発にミサイルが撃ち込まれた場合の防災計画についても質問したが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官は、事態が発生してから対策を考えるという回答しかできなかった。何も考えてないという事がバレてしまった。

ミサイル攻撃の事等、考える必要がないから考えていないのだ。敵国からのミサイル攻撃等から国民の生命と財産を守るのが「安保法制」なのだ-と安倍（戦争）総理は主張している。しかし本音ではミサイル攻撃など想定しておらず、国民の恐怖心を煽るためにウソを言っているという事が証明された。安倍政権に対する山本議員のカウンタープロパガンダ（敵のプロパガンダに対抗するためのプロパガンダ）が成功した事例だ。

そもそも貿易や国際交流が、これだけ活発になった現代において、戦争など起こしたらお互い損な事ばかり。侵略した側も経済的損失を負い、社会機能が低下する。自国のマイナスになる事はしないのが外交の基本。プチ覇権主義やプチ軍国主義のファンタジーに溺れている安倍（戦争）総理など相手にする必要はない。

最後に：山本太郎議員による、この貴重な国会追及場面はテレビニュースで殆ど取り上げていない。大手を中心に御用メディアばかりなので、安倍政権にとって都合が悪い部分はカットされてしまうのだ。結果として国民が疑問を持つ機会が奪われている。

　このブログ記事内容に賛同して頂けたら、ネット上での拡散をお願いしたい。以　上

（お役立ち情報の杜）

【ご案内１】

政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会

　　　岸井さん応援署名に続く第二弾！

「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX

　2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。

電波は、放送は、メディアは国民のものです。

政府や、大臣や、総務省のものではありません。

Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy

Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV

※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS

【ご案内２】

「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」

◎活動のご案内と寄付のお願い

＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。

【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］

パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。

年間で二百万円ほどの資金が必要です。

募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580

「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。

問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。

多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。

[一般社団法人　現代イスラム研究センター]

＊なお「現代イスラムセンター」理事長　宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。

【ご案内４】

[戦争法廃止へ！おおさか総がかり集会]

◎場所：扇町公園

◎開始：5月3日（火・祝）13：00～集会後3.コースのデモ

◎主催：同実行委員会

◎連絡先：大阪憲法会議・共同センター TEL06-6352-2923

戦争をさせない1000人委員会 TEL06-6351-0793

市民共同オフィスSORA TEL06-7777-4935

【ご案内５】[2016年春-労働者のための連続基礎講座]

第１回　５月11日（水）「労働時間の法的規制」

　講師：三輪晃義 弁護士

第２回　５月25日（水）「残業代請求」

　講師：宮沢孝児 弁護士

第３回　６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷　次郎 弁護士

会場：大阪労働者弁護団 事務所

参加費：１０００円（当日いただきます）

講座詳細ＰＤＦファイル

　http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…

大阪労働者弁護団ＨＰ　http://www.lalaosaka.com/

公開講座の頁　http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw

※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。

【ご案内６】

[うちら本気やで－戦争法はぜったい廃止！アベすぎる政治はおことわり

：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）

◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）

◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）

◎主催：実行委員会　連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）

【ご案内７】

［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」

麻生財務大臣もズッコケ！]（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）

【ご案内８】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。

面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]

【ご案内９】[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。

［www.kansaishiminrengo.com］

1 安全保障関連法の廃止

2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）

3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）

【ご案内10】

[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】

＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪

【ご案内11】

[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…

［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］

ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪

【ご案内12】動画

◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト

-What Happens Before War?-

https://youtu.be/cUGu73hnjdY

【お願い１】[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]

『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。

◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027

/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会

◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行

/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９

預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）

/口座番号：０６７３０２７

加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会

【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]

６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。

［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]

【お願い３】

独立系メディアIWJの財政が悪化！

このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！

皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！

IWJのピンチをお助けください！

[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。

[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。

【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］

■義援金の振り込み

【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400

▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。

口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。

【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530

▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525

▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。口座名義はいずれも日本赤十字社。

【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】

郵便振替口座00160-1-52001

名義人は東京新聞社会事業団。通信欄に「熊本地震義援金」と明記。

寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。

■支援物資の配送

【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム

（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。

　必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、ウエットティッシュ、

生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、トイレットペーパー、粉ミルク等。

道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。

問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。

【書籍紹介：月刊日本4月号】

[小林　節：嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論]　

＜櫻井よしこは嘘つきだ＞

（民守　正義）