リベラル勢力総結集で政権交代！(397)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【滅びゆく米国横暴に癒着する日本】米国政府：国境壁建設に在日米軍予算—メキシコ移民排斥の為、更なる負担増を要求》

　米国防省がメキシコ国境の壁建設に在日米軍予算を流用する事を発表した。
　メキシコ国境の壁建設はトランプ大統領が公約に掲げた移民排斥策の柱で、国内外の米軍基地整備費36億ドル（約3850億円）を充てる方針を示している。だが、この内の半分は米国外の基地経費で在日米軍予算約4億ドルも含んでいた。米国側は「負担の分かち合いを増やす」と主張し、同盟国の基地負担増を要求している。予算転用の対象国である19カ国の内、転用金額が最も大きいのはドイツで8カ所の施設整備費4億6755万ドル（約500億円）を回す方向だ。ドイツに次ぐのが日本で4億568万ドル（約434億円）。
　横田基地（東京都）の約127億円（輸送機の格納庫や機体の整備施設の建設費）、嘉手納基地（沖縄県）の約94億円（特殊部隊用の航空機の格納庫の建設費）、岩国基地（山口県）の約68億円（給油施設の建設費）を初め、キャンプ・マクトリアス（沖縄県）や横須賀基地（神奈川県）の学校関連予算も含んでいる。英国（2億5057万ドル＝約268億円）、韓国（7050万ドル＝約75億円）、ギリシャ、ノルウェー、ポーランド、スペイン、トルコ等の米軍施設費も予算転用対象だが、アジアにおける在日米軍予算からの流用額は突出している。
　メキシコ国境の壁建設費として、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を流用するのか、米国国防予算からの流用になるのかは定かでない。だが毎年約8000億円規模で日本に負担させている米軍関連基地経費を勝手に流用し「基地経費が足りないから増額しろ」と更なる負担増を迫るのは時間の問題だ。ジョナサン・ホフマン米国防総省報道官が「我々の同盟及びパートナー達と費用分担の改善を話し合うためだ」と主張し、エスパー米国防長官が、「メッセージは負担の分かち合いを増やすことだ」と発言した。
　米軍駐留費経費負担を巡っては、新たな特別協定締結交渉（21年3月末で期限切れとなり、交渉は来年開始予定）に向けた準備が水面下で進行している。トランプ政府は3月段階から同盟国に負担増を迫る「コストプラス50」計画に着手し、海外メディアは「現在の5～6倍に当たる額を要求される国も出る」と報じていた。この動きと歩調を合わせて安倍政府は、来年度予算の歳出上限を取り払う「概算要求基準」を閣議了解し、国民が納めた税金を米軍へ貢ぐ体制創りを進めている。因みに2019年度予算の在日米軍関係費をみると、基地周辺対策費（601億円）、施設の借料（1019億円）、米軍基地の労務費（1269億円）、米軍基地内の光熱費（219億円）等、あらゆる経費が日本側負担になっている。
主な経費は
▼在日米軍の駐留関連経費＝3888億円（この内、在日米軍駐留経費負担は1974億円）
▼防衛省関係予算以外の米軍基地関連経費＝2021億円
▼米軍再編関係経費＝1679億円
▼SACO（沖縄特別行動委員会）経費＝256億円
　で在日米軍関係費の合計額は7844億円になる。トランプ政府が米軍関係費の、どの部分を5倍にするかはまだ定かではないが、「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費負担分を5倍にしただけでも、総額は1.5兆円規模に膨れ上がることを意味する。

　安倍政府は既に2019～2023年度の中期防で防衛費総額の「上限枠」を初めて削除し、単年度の兵器購入費に上限を設けなかった。中期防は元々、原則5年毎に「防衛費」（米軍再編関係費は対象外）の総額を定め、「各年度予算はその枠内で決める」としてきた。
　ところが現在の中期防は「防衛関係費は、概ね25兆5000億円程度を目途とする」という表現で「上限」を無くし「限度額」規制を撤廃し、際限なく予算を増やすことを可能にしている。更に今年3月には改定武器調達特措法も成立させ、兵器購入の支払期間を最長10年（本来は5年が原則）に延長した。総額2000億円の兵器は「原則5年以内」なら単年度400億円の予算が必要になるが「最長10年間」の長期契約を結ぶと、単年度は200億円の予算しか表に出ない。単年度の兵器購入費を少なく見せ、高額兵器を分割で買い易くするための措置も執っている。国民に対しては「財政が赤字」と叫んで社会保障費を削り込み、消費増税も押しつけながら、米軍基地経費や武器購入には際限なく予算を注ぎ込もうとしている。
　このような安倍政府を高く評価しているのが米国である。
　米国は度重なる戦争で国家財政は破綻状態に陥る中、高額で欠陥だらけの米国製兵器を日本に売りつけているが、更なる米軍基地経費負担の増額も要求し、日本を徹底的に食い物にしようとしている。（基本文献—長周新聞）

《【「金融緩和政策」反動リスク】黒田日銀崖ぷち：IMF成長率3％下方修正で切り札政策なし》

　現在、為替も株価も高水準だが、実際のところ、危うく日銀関係者をビビらせているのが、世界経済の成長率だ。IMF（国際通貨基金）は先週、2019年の見通しを3.0%に引き下げた。これが日銀にとっては崖ぷちの数値なのだ。これまで世界経済の成長率が3.0%を下回れば、日銀はすかさず大胆な金融政策を打ってきた。アジア通貨危機の影響が広がった1998年、世界の成長率は2.6%に落ち込んだ。翌99年に当時の速水優総裁は「ゼロ金利政策」に踏み切った。ITバブルが崩壊し、成長率が2.5%に留まった2001年、速水総裁は「量的金融緩和」を断行。08年のリーマン・ショックの翌09年は、世界経済は成長率マイナス0.1%の地獄を見た。翌10年、当時の白川方明総裁は巨額の資産買取り等「包括的な金融政策」を打ち出した。ところが今の黒田総裁は速水、白川両総裁のように振る舞えない。
　金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。「黒田総裁は、ゼロ金利どころかマイナス金利を続けたままで、金融機関が悲鳴を上げている。また異次元量的緩和で、国債や株など資産を大量に買い入れ、国債市場や株式市場を歪めてきました。現在、これらの金融政策の副作用が露呈し、国債の購入減等、むしろ行き過ぎた政策を修正する段階に来ている。過去の総裁とは違い、世界の成長率が3%を下回っても、黒田総裁には、有効な金融政策は残されていません」もはや黒田総裁に“切り札”は残されていないのだ。「しかも、東京五輪特需はもう終わりかけている。消費増税のポイント還元は来年６月に終了し、満額増税になる。国内の消費や投資など内需がボロボロの中、世界の成長率も3%を下回れば、輸出も厳しい。そこで有効な金融政策を打てないのですから、日本経済は八方塞がりです」（小林佳樹氏）足元の円安・株高に浮かれている場合じゃない。（基本文献—日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【避難所差別】路上生活者の避難拒否：自治体の意識の差が浮き彫りに-専門家「究極の差別だ」》

　台風19号に伴って開設した避難所で、東京都台東区は路上生活者など区内の住所を提示できない人を受け入れなかった。生活困窮者支援の専門家からは「究極の差別だ」等との批判が上がる。東京都内では住所の区別なく受け入れた区もあり、「災害弱者」への意識の差が浮き彫りになった。

＜断られた男性は外で傘を差して凌いだ＞

　受け入れを断られた北海道出身の男性（64）は12日午前、支援団体の案内を受けて忍岡小の避難所を訪れたが、受付で北海道内の現住所を記載したところ、区の担当者から受け入れられないと言われたという。男性は脳梗塞を患い、会話が不自由な状態だ。
　約1カ月前に上京し、路上生活を続けていたという。屋内に避難できなかったため、12日夜はJR上野駅周辺の建物の陰で傘を差して風雨を凌いだ。取材に対し男性は「避難所に受け入れてくれたら助かったのにという思いはある」と語った。今回の台東区の対応について、生活困窮者支援に詳しい立教大大学院特任准教授の稲葉剛さんは「行政による究極の社会的排除であり差別と言わざるを得ない。緊急時に路上生活者が命の危機に晒される-という意識が薄いのではないか」と批判する。

＜ホームレスにチラシを配った世田谷区＞

　東京23区の内、13日に取材できた台東区以外の12区は、住所を理由に避難者を排除することはないと回答した。世田谷区災害対策課によると、同区は神奈川県との境を流れる多摩川の河川敷に住んでいるホームレスの人達に対し、事前にチラシを配って台風と避難所の情報を知らせた。今回はホームレス向けの避難所を2カ所用意したが、利用者はなかったという。北区には路上生活者が来たとの情報はないが「区外から来た方も受け入れた。区民かどうかで判断するような差別的な対応はしていない」（古平聡広報課長）。
荒川区防災課は「人数把握等のために名前を記入して貰うが、あくまで任意。たまたま区内に来ていた人もいるだろうし、全て受け入れている」（森田修康防災課長）と話した。

＜台東区は災害対策本部が決定＞

　台東区では11日午後5時半に自主避難所4カ所を開設。この内2カ所は12日午後5時に避難準備の発令に伴って指定避難所となった。同区広報課によると、いずれも区が定めた運営マニュアルに従い、「避難者カード」に来所者の住所や氏名の記載を求めていた。指定避難所の区立忍岡小を訪れた2人が「住所がない」と申告。現場の区職員が区災害対策本部に問い合わせたところ「区民が対象」を理由に受け入れを拒否するよう回答があったという。

＜帰宅困難者向け避難所はあったが…＞

　その後、路上生活者等を支援する一般社団法人「あじいる」のスタッフが断られた人から連絡を受け、忍岡小を訪れた。あじいるのスタッフは「路上生活者らを受け入れられる場所は他にないか」と尋ねたが、区は「別の場所はない」と回答した。　実際には、台東区内には外国人観光客や帰宅困難者向け避難所として、区の浅草文化観光センターや都が運営する東京文化会館があったが、「住所不定者への避難所という観点がなかった」（田畑俊典・広報課長補佐）ため、路上生活者には案内しなかったという。（基本文献-毎日新聞）

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《「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネットの当面の日程》

11／3(日)輝け憲法！いかそう9条！大阪総がかり集会（13時半～扇町公園）
　　9(土)君が代強制反対キリスト者の集い「即位礼・大嘗祭に異議あり」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時～東梅田教会）
　14(木)「大嘗祭は違憲だ！」集会（18時～中央公会堂前水上ステージ）
　　　　　→19:10～デモ〔西梅田公園〕
　16(土)声をあげよう！弾圧許すな！関生弾圧反対集会（14時～西梅田公園）
　　　　→16時～デモ〔雨天決行〕
　17(日)岡本朝也さん講演会「なぜ『日の丸』『君が代』に反対するのか～植民地支配の問題から考える」（14時～高槻生涯学習センター）

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）