リベラル勢力総結集で政権交代！(391)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【南西諸島軍備強化】巨額の軍事費：警察もヘリ導入》

　近隣諸国との対立を煽りながら、安倍政権が石垣・宮古等、南西地域の軍備増強に拍車をかけている。防衛省が公表した2020年度予算の概算要求では、南西諸島への自衛隊関連経費で237億円計上し、石垣駐屯地や弾薬庫建設に巨額予算をつける事を求めている。
　特に宮古島駐屯では「弾薬庫は作らない」と言いながら弾薬庫設置計画を推し進め、来月には環境アセスも経ないまま、弾薬庫着工の動きを見せている。来年度概算要求では、警察庁も南西諸島対応の警察官増員や警察官輸送用ヘリ導入を求めている。防衛省は、来年度概算要求で、今年3月に着工した沖縄県石垣市の駐屯地建設に186億１千万円を要求した。
　これは今年度予算から倍増となる。敷地造成をする見込みで、今後５５０人規模の陸自部隊を配備する計画だ。尖閣諸島のすぐ傍で、自衛隊駐屯地建設を自体、近隣諸国への露骨な軍事挑発と言える。加えて宮古駐屯地の弾薬庫関連経費１５億２千万円や、グランド整備費用１億８千万円も盛り込んだ。同駐屯地には、警察部隊を既に３８０人配備しており、来年配備する地対空・地対艦ミサイル部隊を含め、最終的に７００～８００人規模に拡大する計画を明らかにしている。この宮古島駐屯地配備を巡っては、防衛省が陸自部隊配備を打診した事に対し、周辺の野原自治会（５６世帯）や千代田自治会（２９世帯）は、201６年段階で配備反対を決議していた。ところが防衛省は、何度も地元説明会を開いて「弾薬庫とヘリパットは造らない。小銃等の小火器を入れる保管庫を置くだけだ」と繰り返し、反対決議の撤回に追い込んだ。そして駐屯地を作り、警備隊も配備し終えた後で、中距離多目的ミサイルは、同時多目的交戦や夜間交戦の能力を持つ攻撃兵器である。更に防衛省が事前にミサイルを置かないと説明していた駐屯地内の「保管庫」には、迫撃砲の砲弾や中距離多目的ミサイルの弾薬を持ち込んでいた事も発覚し、住民の憤りが噴出した。だが防衛省は「弾薬庫の施設面積は約１９ヘクタールであり、２０ヘクタール以上の造成工事を伴う事業に環境影響評価（アセスメント）実施を義務付ける県条例の対象にはならない」と主張している。
　そして来月から環境アセスも実施しないまま、工事着工に踏み切ろうとしている。
　また奄美大島・瀬戸内分屯地への火薬庫整備に１８億９千万円、公務員宿舎整備費１５億円を計上した。この奄美駐屯地には、警備部隊と地対艦誘導ミサイル（中SAM）部隊を約３５０人配備し、瀬戸内分屯地には警備部隊と地対艦誘導ミサイル（SSM）部隊-約２１０人を配備している。　奄美大島でも駐屯地に加え、弾薬保管機能を持たせる方向だ。この石垣市、宮古島、奄美大島の３カ所だけで約２千人規模の「離島防衛」要員を配置する計画が動いている。警察庁も「武装漁民による離島への不法上陸等に備える」という治安名目で、警察官の輸送を専門に行う大型ヘリコプター2機の導入を決定している。
　来年度概算要求では、関連経費として43億円を計上した。尖閣諸島への対応を想定して福岡、沖縄両県に配備する方向で、ヘリ操縦士や整備士を担う地方警察官159人の増員も要求している。（基本文献-長周新聞/管理者：部分編集）

《【死の「教育荒廃」】自殺した児童生徒：最多の332人：昭和63年度以降で》

　昨年度１年間に自殺した小中学生と高校生は332人で、昭和63年度以降、最も多かった事が文部科学省の調査で明らかになった。一方で、亡くなった理由については、６割近くが「不明」とされていて専門家は、「子供の自殺は心理的な要因が大きいため一つ一つの詳細な検証が再発防止に欠かせない」と指摘している。文部科学省は、全国の小・中学校や高校から報告を受けた子供達の自殺の件数を毎年度、公表している。その結果、昨年度、自殺した児童生徒の数は男子が193人、女子が139人、合わせて332人で、前の年度から82人、1.3倍の増加となった。内訳は小学生が５人、中学生が100人、高校生が227人。全世代の自殺者数は、去年２万人余りで、ピーク時の6割ほどにまで減っているが、子供達の自殺は昭和63年度に、今の方法で統計を取り始めて以降、最も多くなった。

＜自殺の要因６割「不明」＞

　自殺の要因をみると、家庭の問題が41人、親等の叱責が30人、進路の悩みが28人、苛めが9人等となっているが、最も多かったのは不明という回答で194人、全体の６割近くに上った。

＜真相求め苦しむ遺族＞

　遺族の中には情報が開示されないため、我が子が命を絶った原因が分からず、苦しんでいる人もいる。福岡県に住む安達和美さんは、平成16年に当時、中学２年生だった息子の雄大さんを亡くした。自宅のタンスには、今も本人が最後まで着ていた制服が大切に保管されている。和美さんは「救命措置の際にハサミで切られ、ぼろぼろなのですが、なかなか捨てることができません」と話す。雄大さんは通っていた中学校で、ライターを持っていた事を教員に咎められ、放課後に個別指導を受けていた最中に、校舎の４階から飛び降りた。
　本人のノートには「今まで、ありがとう。本当にありがとう。ごめん」という、その直前に書き残したメモが残されていた。友人も多く、当日も元気に登校した息子が何故、突然命を絶ったのか、和美さんは学校や教育委員会に説明を求めたところ、「指導は適切だった」という回答があっただけ。その後、民事裁判で教員の指導と自殺の因果関係は認められたが、詳しい情報は開示されなかった。和美さんは、「学校で何が起こったのか、解らないまま遺族と学校側が対立する事が多い。親は自責の念に駆られ、二重に苦しい思いを強いられる事もある。学校や教育委員会は組織を守るのではなく、事実を明らかにする努力により再発防止に取り組んでほしい」と訴えている。

＜専門家「詳細な検証が重要」＞

　今回の結果について子供の自殺に詳しい国立精神・神経医療研究センター松本俊彦部長は「国が力を入れてきた中高年の自殺が減少してきた一方で、子供達への対策に、まだ課題がある事を意味していると思う。中高年の自殺が景気など社会的要因の影響が大きいのと比べ、子供の自殺は心理的な要因が大きいので、一つ一つの詳細な検証が重要な意味を持つ。
　教育現場は詳細を明らかにする事で、責任があるとされる事に防衛的になるのかもしれないが、様々な関係者が再発防止のため、調査を進めないといけない」と指摘している。（基本文献- NHK　NEWS　WEB）

《【嗚呼「改憲実態」】安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣で使った姑息な詐術と本当のシナリオ！米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲へ》

　10月18日午後、台風「風水害救助」のどさくさに、日本政府は中東のホルムズ海峡周辺に自衛隊を派兵する方針を発表した。安倍（戦争）首相は午後の国家安全保障会議（NSC）で、自衛隊派遣の具体的検討を指示した。速報後に行われた菅義偉官房長官の会見によれば、派遣が検討しているのは中東のオマーン沖やアラビア海北部等。ホルムズ海峡という言葉は敢えて避けたが、地理的に繋がっており、まさに目と鼻の先！河野太郎防衛相は“ホルムズ海峡は含まれていない”と記者団に語ったが、ウソもいいところで、要は「ホムルズ海峡-ジャパン・アーミー派遣」だ！ホルムズ海峡を巡っては、イランとの緊張関係が高まっている米国が、日本に「有志連合」への参加を強く要請していた。菅官房長官によれば、「有志連合」には参加せず、自衛隊派遣は「日本独自の取り組み」と位置付けるという。
　しかし、その事は、より一層、独自意思による「憲法違反-ジャパン・アーミー派遣」を意味する。周知の通り、米国とイランとの緊張の高まりを背景に6月中旬以降、「自衛隊のホルムズ海峡派遣」の問題は、米国が要請する「有志連合」参加の可否も含め、浮上していた。
　ところが、安倍政権は選挙の争点にならないように徹底して、はぐらかしてきた。
　事実7月の段階では、当時の岩屋毅防衛相が「現段階でホルムズ海峡へ自衛隊を派遣することは考えていない」とコメントしている。今回のホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣は、「べろべろバー」のウソを露呈した。加えて、その本丸が「ホルムズ海峡への自衛隊派遣と米国船防護」にあることは疑う余地がない。どういうことか。そもそも、ホルムズ海峡への自衛隊派遣問題をめぐっては、第一に「米国の強い要請」という文脈がある。
　事実、戦争法制に多大な影響を与えた2012年の「第3次アーミテージ・ナイ リポート」でも〈イランがホルムズ海峡を封鎖すると仄めかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉とされている。つまり「ホルムズ海峡への自衛隊派兵による米国船防護」は、米国から長年求められていたことだ。トランプ大統領は特に強行で、今年6月にはホルムズ海峡のタンカーについて、日本を念頭に〈何故、我々アメリカが、それらの国のために航路を無償で守っているのか。そうした国々は皆、危険な旅をしている自国の船を自国で守るべきだ〉とツイート。日本政府へのプレッシャーを強めており、事実、この夏の間も日米防衛幹部らが水面下で交渉していた。トランプ大統領に尻尾をふってやまない安倍（戦争）首相は当然、「米国の強い要請」を満たしたいに決まっている。だが、そこに法的な問題が立ち塞がった。
　6月の日本タンカー攻撃事件の際、岩屋防衛相は集団的自衛権を発動する事はないと明言した。つまり集団的自衛権行使の3要件の一つである「存立危機事態」に該当しないと認めていたのだ。これに関しては、菅官房長官の会見でも「現在、日本に関係する船舶の防護が直ちに必要な状況にはない」と述べられた。自衛隊を派遣してストレートに集団的自衛権を行使することはできない。ならばと、政権は“抜け穴”を探し始めた。海賊対処法や自衛隊法が定める海上警備行動による自国船の警護を名目にすること、あるいは、戦争法制の「重要影響事態」に認定すること。しかし前者は米国の求める「米艦防護」が不可能で、後者は認定のハードルが高く、かつ、世論の強い反対も必至だった。そこで現実的プランとして有力視されていたのが、官房長官会見でも明言された防衛省設置法に基づく「調査・研究」を名目とする方法だ。同法4条には、防衛省が司る事務として「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」が明記されており、偵察・情報任務等の根拠法とされる。2001年の米国同時多発テロ直後には、テロ対策特別措置法に基づく米軍への後方支援の前段階として、海上自衛隊護衛艦のインド洋派遣の根拠にもされた。一方で、法的には日本船警護を念頭にした他船や人への武器使用は認められず当然、集団的自衛権にもカスリもしない。

＜菅官房長官「今後、様々な方法を検討する」の真意、用意されている“第二・第三の矢”＞

　しかし、騙されてはいけない。官邸や防衛省幹部はこの間、新聞記者らに「防衛省設置法を使うと比較的安全な地域に限定されるから」等と吹聴していたようだが、逆に言えば、これだけで終わる訳がないのだ。だいたい幾ら安倍政権が隠そうとしても、ホルムズ海峡周辺で日本の自衛隊が哨戒をすれば、イランからは敵対行動に映る。自衛隊機による偵察が得た情報を米国側に差し出すことは“公然の秘密”であり、それは米軍と一体化した“軍事行動”に他ならないからだ。また単純に周辺海域で他国間の武力衝突が発生すれば自衛隊が巻き込まれるリスクは高まる。更に哨戒任務中に不測の事態が起こると、それこそ世論は安保法等に基づいた武力行使に一気に傾くだろう。菅官房長官が「今後、様々な方法を検討する」と語るように、“第二・第三の矢”が用意されている可能性は極めて濃厚だ。
　最終的な安倍政権の目標を「集団的自衛権を行使した米艦防護」におけば、防衛省設置法の「調査・研究」を名目とするホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣は、その“撒き餌”となる。
　当然、海外で自衛隊が武力行使に出れば、日本は第二次世界大戦での敗戦後、初めて直接的に戦争へ参加することになる。そして、この「ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣」から始まるシナリオは、まさに安倍（戦争）首相が悲願とする改憲へと繋がる。
　一つは“軍事目的”による自衛隊海外派遣を既成事実化する事で、9条改憲の「必要な自衛の措置」「そのための実力部隊」（自民党の改憲条文イメージ）を国民に飲み込みやすくさせるという狙いがある。もう一つは一度、自衛隊が任務中に何者かに攻撃されたり、海峡周辺で米軍関連の不測の事態が起これば、安倍政権が「なぜ自衛隊は反撃できないんだ」と世論を煽っていくのは火を見るより明らか。一気に改憲に雪崩れ込もうとするはずだ。いずれにしても、任期が残り少なくなってきた安倍（戦争）首相にとって、自衛隊の海外派遣は、改憲を達成するため“最後のワンピース”だ。これまで以上に無理を押し通し、めちゃくちゃな法解釈をしてくる可能性もある。“実態改憲“を推し進める安倍政権を倒すのもラストチャンス！これを逃すと怒涛の如く「戦争氾濫」が起きる！（参考文献-リテラ/文責：民守　正義）
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《「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネットの当面の日程》

11／3(日)輝け憲法！いかそう9条！大阪総がかり集会（13時半～扇町公園）
　　9(土)君が代強制反対キリスト者の集い「即位礼・大嘗祭に異議あり」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時～東梅田教会）
　14(木)「大嘗祭は違憲だ！」集会（18時～中央公会堂前水上ステージ）→19:10～デモ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西梅田公園〕
　16(土)声をあげよう！弾圧許すな！関生弾圧反対集会（14時～西梅田公園）→16時～デモ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔雨天決行〕
　17(日)岡本朝也さん講演会「なぜ『日の丸』『君が代』に反対するのか～植民地支配の問題から考える」（14時～高槻生涯学習センター）

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（民守　正義）