リベラル勢力総結集で政権交代！(377)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【日韓対立と戦争煽動】日韓問題を悪用する安倍政権/高田健（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）》

　参議院選挙で“改憲必要条件”の3分の2を失った後の7月22日、安倍（戦争）首相が記者会見で「改憲問題」について述べた談話は、幾つもの問題を含んでいる。
　第一は「街頭演説の度、議論を前に進める政党を選ぶのか、拒否する党を選ぶのか、それを問う選挙だと述べた。少なくとも議論は行なうべきだ、これが国民の審判だ」と勝利を強調したこと。第二は「自民党だけでなく、野党も改憲案を持ち寄って憲法審査会で活発な議論を進めよう。自民との叩き台案だけに捉われず、憲法改正案の策定に向かって強いリーダーシップを発揮していく」と述べたこと。第三はこれまでの2020年の改憲の目標を「2021年までの任期中」に変えたこと。これは従来の安倍改憲論の破綻だ。改憲を企てる安倍（戦争）首相にとって野党勢力の分断による政治再編しか残されていない。
　しかし遅滞する安倍改憲に対して、「日本会議」など安倍政権支持勢力の中から、不満が噴きだしている。例えば長谷川三千子氏（埼玉大学名誉教授）は「今こそ憲法9条2項の削除を」（『産経新聞』8月7日付）と17年以来の安倍改憲論の方向転換を迫っている。
　公明党は山口那津男代表が繰り返し9条改憲慎重論を唱えている。参院選での敗北の結果、与党や安倍支持勢力に動揺が生じている。改憲は安倍（戦争）首相が望むようには進んでいない。米国、朝鮮、韓国などの間で、東北アジアの非核・平和へのプロセスが粘り強く積み重ねられる中で、一人安倍政権のみが蚊帳の外だ。逆に韓国大法院（最高裁）の徴用工問題での判決を機に、これに介入し、経済報復を発動し、日韓関係を戦後最悪の事態に追い込んだ。安倍（戦争）首相と自民党等からは嫌韓ムードが煽られている。
　憲法改悪と結び付けて、17年にミサイル危機が叫ばれ、戦争の危機が煽られたように、今「韓国との経済戦争」が叫ばれている。安倍（戦争）首相らは、これを憲法9条改憲の正当化や、新防衛大綱に見られるような軍事力の強化に利用しているのではないか。
　8月15日、韓国・ソウル市では終日、様々な市民団体による集会が開かれた。
　この日を韓国では日本の植民地から解放された日、「光復節」と呼ぶ。夕刻18時からは750もの市民団体が共同してキャンドル大集会が開かれ、10万人を超える人々が参加した。
　集会を組織したのは広範な市民社会によって構成される「市民社会連帯会議」など4団体だ。集会ではパンチの利いた若者達の音楽が繰り返され、その合間に各界の市民からのスピーチがあり、「NO！アベ」と書いたプラカードとキャンドルが打ち振られた。
　雨模様と空とは対照的な明るい、開放的な集会だった。この大集会で筆者は「総がかり行動実行委員会」を代表して大要以下のように発言した。平和憲法の改悪を自らの歴史的任務と捉える安倍政権は、日本の戦後歴代の政権の中でも、最も反動的な政権だ。
　必要な事は徒に国と国の対立を煽り立て、緊張を激化させる政策を進めるのではなく、かつての日本が朝鮮半島をはじめとするアジア諸国を侵略し植民地化した歴史を直視し、その厳しい反省の上に、東北アジアの非核・平和と共生を目指すことだ。日本の市民社会は安倍政権のこの韓国敵視の決定の撤回を求める。私は今、韓国の市民の皆が掲げる「NO！アベ」のプラカードを痛恨の思いで見ている。このスローガンを韓国に市民に叫ばせている責任は私達日本の市民にもある。私達の安倍政権との闘いが道半ばの故だ。日本市民の責任において、再び戦争の道を歩もうとする安倍政権を打倒するまで皆さんと共に闘う─と。(基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集)

《【反-辺野古基地】屋良朝博氏「辺野古一択は時代錯誤」政府の思考停止を看破》

　８月下旬、沖縄の米軍普天間飛行場所属のヘリコプターから、窓が落下する事故がまた起きた。重さ１キロの窓は人に当たれば死に至る。ところが米軍からの連絡は発生２日後と遅れ、日本政府は「被害がない」と飛行自粛すら要請しない。「辺野古ＮＯ」の民意を無視し続ける安倍政権は、相変わらず沖縄県民を置き去りだ。沖縄タイムス記者時代から米軍再編を取材、研究してきた衆院議員が、政府の思考停止にバッサリ切り込む。
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■日本は「小野田症候群」に侵されている

Q:また米軍ヘリから窓が落下しました。
　普天間の危険性が改めて証明された事故ですよね。米軍からの連絡が遅れた事も由々しき問題で。主権国家として米国との付き合いが本当に成立しているのか、ということです。
国民の生命・財産を守り、国土を統治する「主権」を放棄し、政府と政府の契約、国民と政府の契約が全く履行されていない。そういう観点で、この事故を見た時に、沖縄はこの国の中でメンバーシップを与えられているのかどうか。根源的な疑問を抱かざるを得ません。
Q:2017年にも米軍ヘリの窓が小学校に落ちました。何度も繰り返されています。
　あの事故後、日本政府は運動場にシェルターを造る対応をした。まるで戦時中ですよ。「米国にはモノが言えないので、沖縄もその辺を理解して、我慢して頂戴ね」という状況がずっと続いている。日本は「小野田症候群」に侵されていると、僕は講演等でよく言うのです。
Q:小野田症候群？
　今の日本は、戦争が終わっていないと思ってジャングルの中を彷徨っていた故小野田寛郎陸軍少尉と同じです。冷戦時にできた沖縄の基地が２１世紀にも必要なのかどうかを問い直すことなく、現状維持こそが日本の生きる道だと信じ込んでいる。冷戦が終わり、アジアの中で日本はどう生きていくべきかという新しい思考が全く生まれず、日米同盟さえ維持していれば日本は安泰だと考えている。
Q:確かに、思考停止に陥っています。
　沖縄の現状は大きく変化しています。2013年に中国人観光客は6万8000人でしたが、18年は69万人と10倍増です。その中国人観光客に人気の観光スポットの一つが嘉手納基地を見渡す事ができる「道の駅かでな」の屋上。若いカップルが「うぉ～」って大喜びして自撮りしていますよ。極東最大の米空軍基地が何のためにあるかというと、中国抑止でしょう。
　そのために日本が思いやり予算という上納金を出して基地を維持している訳ですが、そこへ中国人観光客が沢山やって来て、写真を撮っている。これが現実です。
　「強固な日米同盟」と繰り返す日本の安保政策を担っている人達は、「中国と北朝鮮が脅威であり、それに日米同盟で対峙する」と言いますが、現実を見ないで空想の中で生きているようなものです。

Q:８月に訪米したそうですね。
　「沖縄の基地集中は誰の責任ですか」と、米政府に聞きたいと思ったのです。
　アジア太平洋地域に10万人いる米軍ですが、韓国は2万7000～2万8000人で、沖縄は2万5000人。面積の比率で沖縄の負担はギネスに載せてもいいくらいの集中度です。
　訪米して国務省と国防総省の日本部（ジャパンデスク）の副部長に会って、沖縄への基地集中は米国の意向なのかと聞いたところ、「日米が協議して決めています」という回答でした。それが再確認できただけで十分でした。
Q:十分とは、どういう意味ですか？
　日本政府が沖縄の基地集中を正当化する時に言うのは「地理的優位性」です。
　そうなると他に選択肢はなく、神様が沖縄の人々に過酷な運命を与えたという理解になってしまうけれど、「日米の協議事項」ならば、協議すれば変える事ができる訳です。
　集中解消には沖縄の部隊を別の場所に移すしかなく、それが海兵隊をハワイやグアムへ分散・移転する米軍再編です。しかし海兵隊の一部が残るから、普天間基地を閉鎖しても辺野古が必要だと日本政府は言う。ですが、それも日米の協議によっては変えられるということを確認できた。

＜米議会の「国防権限法案」に光＞

Q:日米で協議できるのに日本政府が動かない。政府に期待するのは無理な気がします。
　今回の訪米で「光」を見るような収穫がありました。米国議会で「国防権限法案」が審議されており、上院側が出した法案には「米軍再編の再検証」を国防総省に課す条項が入っているのです。米軍再編が遅れているため、現状を検証し、新たな移転先を含めた代案の検討を指示している。そこに「地域の意見、地域の政治的状況も確認しなさい」と書いてあるのです。安倍政権は「辺野古が唯一の選択肢」と言っていますが、米議会の認識は全く違う。
　沖縄県の玉城デニー知事は「県民投票もあり、沖縄県民は辺野古に反対している。
　それなのに日本政府は聞く耳を持たない」と、訴えているわけです。知事は来月にも訪米したいと言っています。
Q:普天間の辺野古移設が決まったのは橋本政権下で、23年も前です。米軍も世界も状況は激変しているのに、それに拘る日本政府がおかしい。
　軍隊は自分達の意思で基地を持つ事も予算を増やしたり減らしたりする事もできない。
　決めるのは政治の意思なのです。日本側が、米軍の運用を妨げず、追加的な予算上の負担を求めないような合理的な提案を出せば、米国は当然、議論しますよ。むしろ1万8000人程度の小さな海兵隊を沖縄に置いておく事よりも、有事に米本国から大型輸送機でピストン輸送される兵士や物資を、どこで受け入れるかの方が深刻な問題です。これまでの戦争で米軍は50万人規模の兵力を動員しています。1950年の朝鮮戦争時の前線基地は九州でしたが今、日本で50万人もの受け入れを快く引き受ける地域があるのかどうか。
　実は、それこそが日米同盟の真価が問われるところなのに、本質の議論を避け「自衛隊が可哀想だから憲法改正して明記する」等という感情論に走っている。
　現実主義を標榜する保守の人こそ、最も非現実的だと思います。

■今日的な課題は「３１１」と「９１１」

Q:現実逃避の都合のいい政権ですからね。
　安倍首相は「安全保障＝軍事」と考えていて、鎧で日本をガチガチにしようとしていますが、安全保障という概念には、外交や経済交流、文化や人的交流も含まれる。
　いろいろなツールを駆使して、お互いの信頼性を高め、争い事をなくしていこうとするのが安全保障であって、仮想敵を威嚇し、抑止力を得る国防は装置の一つに過ぎません。
　冷戦時代は確かに「安全保障＝国防」でしたが、その時代は終わった。今日的な安全保障の課題は、自然災害やテロとの戦い。「311」と「911」と言われています。
Q:自然災害とテロ。確かに今やそれが世界共通の脅威となっています。
　フィリピンは毎年のように大型台風に襲われ、インドネシアでは頻繁に火山が噴火し、地震や津波が起きている。アジアでは「311」的な安全保障の課題が、重視されてきています。
　大きな自然災害を放置すれば、政府転覆を狙うテロリストを喜ばせるだけ。
　国際社会が協力して、その地域の正常化を図る必要がある。そうした分野で求められるのはソフトパワーなのです。
Q:本来、そこは日本の出番のはずです。
　憲法９条を変えることなく、自衛隊はソフトパワーの面で非常に良い働きができると僕は思っています。自衛隊は阪神大震災や東日本大震災などの災害救援で鍛えられ、そのノウハウや技量は国際的に高い評価を受けている。アジアの中での共同訓練をオーガナイズする、自然災害のマニュアルを作る、等でリーダーシップを発揮すれば、日本は今日的な安全保障のストックホルダーになれるのです。それをしないで何故、いつまでも米国から高い玩具ばかり買っているのか。日本主導でできる安全保障の役割は沢山あるはずなのに、唯一の選択肢は辺野古だと執着するのは、時代錯誤であり、非常に非生産的と言うしかありません。（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）
▽やら・ともひろ：1962年沖縄県生まれ。フィリピン国立大卒後、88年、沖縄タイムス入社。主に基地問題を担当し、論説委員、社会部長等を歴任。2007年から１年間、ハワイ大学東西センター客員研究員として米軍再編を研究。12年に沖縄タイムス退社。
　14～17年、沖縄国際大学非常勤講師、フリーランスライター。今年４月の衆院沖縄３区補選で初当選。国民民主党所属
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《カジノあかん！夢洲あぶない！ここで万博？だいじょうぶ？10.22市民集会》

◎日時：10月22日(火-祝日)13時30分～15時30分
◎場所：エルシアター（エルおおさか本館２F：大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎主催：カジノあかん！夢洲あぶない！ここで万博？だいじょうぶ？10.22市民集会実行委員会（事務局：大阪市北区天神橋1丁目13-15おおさかグリーン5F）
　●℡080-3836-3771（薮田）

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（民守　正義）