リベラル勢力総結集で政権交代！(376)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【憲法思想】日本国憲法を先取りした思想家：今尚、光彩放つ石橋湛山/佐々木 実（ジャーナリスト）》
日本の植民地だった朝鮮で「三・一独立運動」が起きた100年前、『東洋経済新報』の記者だった石橋湛山（1884～1973年）が「鮮人暴動に対する理解」と題する社説を書いた。
〈衷心から日本の属国たるを選ぶ鮮人は、おそらく一人もなかろう。故に鮮人は結局その独立を回復するまで、我が統治に対して反抗を継続するは勿論、しかも鮮人の知識の発達、自覚の増進に比例して、その反抗はいよいよ強烈を加うるに相違ない〉30代半ばの文章だが、植民地放棄論を唱え、帝国主義に抗して小日本主義を掲げることになる湛山の主張が既に明瞭に表れている。ジャーナリスト、エコノミスト、政治家として明治、大正、昭和を通じて活躍した湛山は、日蓮宗の高僧の子として生まれた。中学校では札幌農学校の第1期生としてクラーク博士に学んだ大島正健から影響を受け、早稲田大学に進むとジョン・デューイの薫陶を受けた田中王堂に学んだ。興味深いのは、第1次世界大戦終結後のベルサイユ条約を巡って湛山が、ドイツへの過大な戦費賠償請求に反対してイギリス代表団を辞任したケインズと同じ見解をもっていたことだ。姜克實『石橋湛山』によれば、パリ講和会議で提起された国際連盟構想について、同構想の契機となったといわれるソビエト政権の「平和に関する布告」（1917年11月）や米国のウィルソン大統領の「14カ条」演説（1918年1月）よりも早い段階で、湛山は構想の動きを把握し、自らの主張に取り入れたという。湛山は『東洋経済新報』の英語版『The Oriental Economist』を刊行して積極的に海外へも発信したが、同時代の国際的な自由主義の潮流を強く意識していたからこそ、彼の自由主義思想は揺るぎないものとなったともいえる。戦後に政治家に転じた湛山は保守合同後に自民党の第2代総裁となり、1956年12月に内閣総理大臣に就任したものの、病のため僅か2カ月余りで辞任した。言論人に戻った最晩年には、軍備全廃論を主張するようになる。安倍晋三首相の祖父である岸信介が1960年代半ば、『Foreign Affairs』誌で「日本の保守党は憲法の9条を削除して再軍備のために団結すべき」旨を訴えた際、湛山は、すぐさま反論した。〈日本は軍備を増やす金を、国民に満足を与えるような福祉政策に向けるようにするのが、実は国防を安全にする道だ。 ともかく憲法を守っていく事が、一番賢明な道だ。〉（『週刊東洋経済』1965年11月20日号）増田弘は『石橋湛山』で「湛山は、あくまでも国連を未来の地球的政治体制の中核と位置づけ、その理想の体制が実現する暁には、日本の憲法9条の理念は再び輝きを放つと信じた」と評している。戦前、戦中、戦後を通じて自由主義を展開した石橋湛山に比肩しうる思想家、政治家は見あたらない。時代の転換期にあってオルタナティブな言質を探る際、湛山の思想は今なお光彩を放っている。(週刊金曜日)
《【安倍政権-棄民政策】暴力団癒着の田中復興相が原発被災者の支援打ち切りで「担当外-福島県の責任」と大嘘！裏では政府が県に打ち切り指示》
安倍内閣改造後、早速、新大臣から酷い発言が飛び出した。暴力団との密接交際も発覚したあの田中和徳復興相が、閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当ではない」と発言したのだ。復興庁は自主避難を含む原発事故避難者の生活を守る「子ども・被災者支援法」を所管し、東日本大震災の被災者支援に毎年約100億円の予算がつけられている。それを「担当外」とは、明らかな職務放棄、無責任にも程がある。しかし、これは田中復興相個人の問題ではない。むしろ、田中復興相は安倍政権が一貫してとってきた被災者切り捨て、責任逃れの方針を忠実に守ったに過ぎない。
田中復興相の発言は、原発事故後、自主避難者に無償提供されていた国家公務員宿舎の退去問題について聞かれた際のものだった。国と福島県は2017年3月末に、自主避難者への家賃補助や住宅無償提供を打ち切っていたが、今回、その後も国家公務員宿舎に住み続けている自主避難者に対して、家賃2倍相当の損害金請求、そして明け渡しを求めて提訴まで行う方針を打ち出した。原発事故の避難者を“違法占拠者”扱いするこの暴挙に、当然、避難者団体や地元メディアからは厳しい批判の声が上がった。
ところが安倍政権はこうした対応について、一貫して「福島県が決めたこと」と県に責任転嫁をして、逃げ続けているのだ。例えば田中復興相の前任者である渡辺博道前復興相も7月16日の会見で「県の判断を尊重する」と発言、国家公務員住宅を所管する財務省も「県の判断を尊重し、県と連携して支援する」等とコメントしていた。
そして今回、田中復興相もこの問題について聞かれ、やはり責任転嫁のために、「担当ではない役所があんまり明確に申し上げることは差し控えたい」と無責任発言をした後、「復興庁は財政、人材面で福島県の活動を支援している。福島県で責任をもって対応することになっている」等と述べたという訳だ。しかし、これらの弁明は全て、大嘘である。
実際には、国家公務員宿舎からの“追い出し”は政府が決めた事であり、財務省が福島県に「追い出し易い制度を作れ」と圧力をかけていた事までが明らかになっている。
これを報じたのは原発事故の地元・テレビユー福島（TBS系）『Nスタふくしま』。
同番組では、自主避難者への国家公務員住宅提供について、県に情報公開を請求、その結果として国の関与があったとしてこう報じた。「国家公務員住宅に住む自主避難者が退去を求められている問題です。3年前、県が国と交渉した際、無償提供が終わった後の対応について、国が期限を設定するよう求めていた事が分かりました」『Nスタふくしま』が報じたのは、2017年3月末、自主避難者への住宅無償提供を打ち切った際、福島県が一部経過措置の期限を2年に限定した問題だ。これは、2年後はどんな事情があろうと、宿舎を追い出し支援を打ち切るというものであり、それが現在の損害金請求や訴訟という強硬姿勢に繋がっている。ところが同番組が入手した文書によると、この経過措置を決める話し合いが2016年に国と県との間で行われ、その際、県は期限を決めることに難色を示していた。にも関わらず、財務省が「退去の説得をし易い」等の理由から期限を決めるように県に求めていたのだという。その結果、無償提供打ち切りの2年後、つまり今年3月末までの退去期限が設定されたのである。
＜国連でも、安倍政権の原発事故被災者の強制帰還と支援打切りを問題視＞
財務省が、ここまで事細かく“追い出し”の制度に口出ししていたのだから、そもそもの自主避難者への支援打ち切りという大方針、そして今行われようとしている国家公務員住宅に住み続ける自主避難者への訴訟等の強硬姿勢も、国が主導したと考えるのが妥当だ。
実際、打ち切りが決まった2017年4月、当時の復興相だった今村雅弘は打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と言い放ち、追及したフリージャーナリストに「うるさい！」「（発言を）撤回しなさい！出て行きなさい！」と激昂、そのまま怒鳴りながら退席するという醜態を演じて、問題になった（因みに今村氏は、そのすぐ後、「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」と差別的暴言を吐、復興相を辞任した。）
しかも支援打ち切りは自主避難者に対してだけではない。同時期に、原発近くの8つの地区に出ていた避難指示を次々解除、そのために年間被曝限度を国際基準「1ミリシーベルト」の20倍、「20ミリシーベルト」にまで引き上げた。要するに支援を打ち切るために、被災者に健康被害のリスクを背負わせてまで強制帰還させる政策を打ち出したのだ。
これらの政策については、国連でも問題視されている。強制帰還政策については、2018年10月の国連人権理事会で、避難解除の基準値「20ミリシーベルト」について「1ミリシーベルト」に引き下げ帰還政策を見合わせるよう要請され、また住宅無償提供等の公的支援打切りの方向性についても自主避難者に対し帰還を強制する圧力になっていると指摘された。
だが国内ではどうか。国の原発政策が引き起こした事故で住まいを追われた人達の生命や生活を更に危機に晒すような棄民政策が進行しているというのに、批判の声は全く聞こえてこない。暴力団の密接交際者である人物が復興大臣に就任して「自主避難者は担当外だ」等と職務放棄発言をしても、責任を問う動きは全くない。 そして安倍政権に乗せられて、震災や原発事故なんてなかったかのように、ラグビーW杯だ、オリンピックだと大騒ぎを繰り広げている。安倍政権の7年間で、日本は弱者のことなんて誰も見向きもしない、とてつもなく残酷な国になってしまった。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《カジノあかん！夢洲あぶない！ここで万博？だいじょうぶ？10.22市民集会》
◎日時：10月22日(火-祝日)13時30分～15時30分
◎場所：エルシアター（エルおおさか本館２F：大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎主催：カジノあかん！夢洲あぶない！ここで万博？だいじょうぶ？10.22市民集会実行委員会（事務局：大阪市北区天神橋1丁目13-15おおさかグリーン5F）
●℡080-3836-3771（薮田）
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（民守 正義）
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