安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（84）

《【虚像のアホノミクス】どこに消える？大企業がため込む巨額「内部留保」》

予想通り今年の春闘は、さっぱり振るわなかった。史上空前の利益を上げているトヨタでさえ、ベアは月額1500円と昨年の４割以下。中小企業の春闘は、これからだが主要企業のベアは、殆ど昨年の半額程度に終わってしまった。しかし大手企業は、社員に大盤振る舞いできたはずだ。

幾らでも“原資”があるからである。なにしろ大企業の内部留保の額はベラボーである。

財務省の2015年10～12月の法人企業統計によると、企業の利益剰余金は355兆円。12年同期の274兆円から81兆円増と「アベノミクス」の３年間で３割も増えている。なのに労組側の要求額まで、昨年から激減している。何故、巨額の内部留保は社員に還元されないのか。いったい内部留保は、どこに消えているのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「春闘がパッとしなかったのは、労使ともに”空前の利益”が一過性に過ぎないと見越しているからです。この３年の企業利益は、異次元緩和の円安政策頼み。売り上げ自体は然程、増えていません。法人減税など安倍政権の大企業優遇策によって利益を押し上げただけで、その利益は労働者の犠牲の上に成り立っている。そうした“刹那の経済政策”に、労使とも気づいているということです。設備投資が振るわないのも同じ理由です」内部留保は膨れ上がっているのに、実質賃金は４年連続で減少。

従業員給与は12年10～12月期の28兆円から、15年同期には27兆円へと１兆円もダウン。

その結果、日本経済は個人消費が冷え込み、経済のパイがシュリンクする悪循環に陥っている。「剰余金の使い道といえば、最近は、どの企業も配当に回すか、大量の自社株買いによる株価維持策ばかり。口うるさい株主利益の貢献策のみです。この経営者の後ろ向きな姿勢が、アベノミクスの失敗を雄弁に物語っています」（斎藤満氏＝前出）この調子では、どんなに大企業が儲けようが、内部留保が積み上がろうが、サラリーマンの給与は永遠に上がらない。

【管理者：連合も経営側の利益心情に同調しているようでは、とても労働組合と言えない。そのくせ参議院選挙共闘では「共産党排除」を口出してくる。こんな連合になるとまでは思わずに、かつて「連合統一」に人生をかけた自分にも情けなくなる】（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）

《【マスコミの歪１】安倍応援団の報道圧力団体「視聴者の会」賛同者の溝口敦が“反旗”！「安倍首相を立てる報道ばかり」「高市発言こそナンセンス」》

賛同者になった事は「不注意だった」と認める溝口氏だが、しかし「放送法遵守」と聞かされて、そう受け取るのも解らなくはない。政治権力からの自立こそが放送法の精神だからだ。

溝口氏は冒頭に挙げたように「最近は安倍首相を立てるような報道やニュースばかり」「もっと権力を批判しなきゃいけない」「キャスターが特定の立場で批判的発言をしたっていい」と語った後こう続けている。「放送法1条は放送の自律の保障を謳っている。これが前提です。高市総務相（経歴詐称）の『停波』発言はそれこそナンセンス。真実と自律を保障する放送法を盾に、政治権力と闘わなきゃ」全くの正論だ。むしろ、おかしいのは中立のふりをして「放送法遵守」を叫びながら、真っ当なマスコミの任務を「偏向報道」等と言って攻撃している「視聴者の会」の方だろう。しかも「視聴者の会」の活動と連動したかのように飛び出した先日の高市総務相（経歴詐称）による「電波停止」発言は、放送局が政権批判をした場合に停波をチラつかせるという、露骨な恫喝、報道圧力であった。池上彰氏も言うように、これは欧米ならば政権の首が飛ぶような発言だ。そんな民主主義国家として極めて異常な事態が、この国で起きているのである。

実際、こうした「視聴者の会」や安倍政権による報道の自由を侵害する暴挙に、多くの人が立ち上がり始めた。先月には田原総一郎氏や岸井氏、金平茂紀氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストら7人が、高市「電波停止」発言に対する抗議声明を出した。その記者会見の中で、岸井氏は「視聴者の会」についても「（視聴者の会の理屈は）全然間違いだし、ああいう低俗なアレにコメントするのは時間の無駄」「本当に低俗だし、品性どころか知性の欠片もない」と断じた。【管理者：補足して鳥越俊太郎さんは「高市総務相-経歴詐称」を暴露した】

　また今月13日には、BPOの年次報告会で、放送倫理検証委員会の川端和治委員長が、高市発言に対し「制裁を受けるのではと考えて（放送局が）萎縮することで、国民の正しい判断ができなくなる」「伝えるべき事が伝えられなくなれば、民主主義は機能しない」と牽制し「政治的公平を政府が決めて規制するのは、憲法が保障する表現の自由と180度逆だ」と憲法違反であると強く批判した。しかし、こうした声にハナから耳を貸す気がない「視聴者の会」と安倍政権による報道圧力は、夏の参院選に向けて、これまで以上に強化されていくだろう。もちろん、その先には、安倍（独裁）総理の悲願である改憲と9条の解体がある。事実「視聴者の会」の小川氏は「WiLL」に寄稿した文章の中でも、従来の政府見解を変えて“一つの番組だけでも「政治的に公平」でないと判断しうる”という回答について「高市大臣自身の息遣いの感じられる誠実な回答」とヨイショしたあげく、今後『報道ステーション』（テレビ朝日）、『NEWS23』（TBS）、『ニュースウオッチ9』（NHK）の三つの番組に絞って、手前味噌の調査団体によって“監視”していくと明言している。まさに安倍政権のために批判報道を“狙い撃ち”するという宣言だ。【管理者：安倍政権-「高市」の横暴権力も当然、問題だがマスコミ側にも問題があるのではないか。一つは何故「高市発言」への抗議ジャーナリストが、たったの7人なのだ。何故、池上彰さんや後藤謙次さんは入っていないのだ！マスコミ関係労組（特に日放労）も含めて、普段はライバル関係にあっても、こんな時にマスコミ関係者が団結しなければ負ける。ここで「報道の自由」のために安倍政権や会社幹部に反旗を翻す勇気がないなら「最初からマスコミ関係で働くな」と言いたい。

それは地方転勤など一定の報復はあるだろうが、労働法等の専門家として解雇は考えにくい。

仮に解雇をはじめとした不当処分があっても、それはそれで闘う人生に切り替えて真のジャーナリスト魂を貫くべきだ。私は何人も「不当解雇（or処分）」撤回闘争で支援闘争に加わり当該本人の驚くほど逞しくなっていく姿を見ている。大した能力もないのにチマチマした出世欲に絡まれてビビり・裏切りをする事の空しさを退職してから解っても、もう遅い。もう一つは放送法第4条が倫理規範であることは当然だが、それでも真実報道に徹しなければならないことは当然解釈だ。ところが明らかな読売放送「す・またん」での「辛抱-捏造報道」・毎日方法「ちちんぷいぷい‐奥田解説員の事実誤報道」等々について数回も視聴者センターに連絡したが、訂正放送されることも無ければ「後ほど調べて連絡する」と私の電話番号も聞いときながら一度たりとも訂正も連絡もなかった。本来の放送法第4条「徹底遵守」が使命なら、後のコーナーの時間の有無に関係なく、訂正放送する等の措置は義務である。そうした対応にズボラをかまして「高市発言-抗議」と言われても、視聴者としては説得力に欠ける。私は「高市発言」は撤回させ辞任に追い込むべきと考えるが、それだけに健全な視聴者の支援も必要不可欠で、その仲間を増やす努力も健全なマスコミ人側は頑張って欲しい。私も視聴者として「右翼番組」のスポンサー不買運動からスポンサー企業内部の労働関係法令等違反暴露など、法スレスレの手段を用いても支援するつもりだ。だって「報道の自由」は視聴者の「知る権利」と表裏一体なのだから】（基本文献-リテラ/管理者部分編集/文責：民守　正義）

《【腐蝕する安倍政権】またも隠蔽・見殺しか？どうする安田純平さん》

本ブログ「リベラル広場」では本年１月3日に「安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（3）」で安田純平さん拘束事件（続報）を掲載し、ジハーデスト、Aballah al-Muhaysiniのコントロール下（一定の拘束）にある可能性が高い事を報じた。その後３月17日にシリア内；反政府-アルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されている事が一般報道されたが、この種の事件は情報の混乱・誤り等が多い事から、暫く状況変化を見守っていたが、新たな情報が無い事、長く本件を報じないと、またぞろ「イスラム国人質事件」と同様、安倍政権の「隠蔽・放置」を許し殺害に至る可能性も高いことから、とりあえず現時点での情報と危惧を報じる事にした。

＜安田純平さん拘束事件：最新関連情報＞

昨年6月から行方が分からなくなっていたフリージャーナリスト・安田純平さんの動画が公開された。安田さんはアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとされ、動画では「私の国に何かを言わなければなりません。痛みで苦しみながら暗い部屋に座っている間、誰も反応しない。誰も気に留めていない。気づかれもしない。存在せず誰も世話をしない」と日本政府が救出に向けて動いていないと語っていた。もちろん、このセリフはテロ組織側に言わされている可能性もあるが、しかし昨年10月から、相当数の安田さんの友人が外務省等に救出依頼のツイッターを送っても何の返事もなく（このツイッターコピーは私も持っている）、日本政府（官邸・外務省）が全く救出に動こうとしなかったのは紛れのない事実だ。安田さんが何らかの武装勢力（ヌスラ戦線？）に拘束されているとの情報は、昨年7月には報道されていたものの、政府も新聞、テレビも、この情報を一切、無視した。どの状況や証拠関係を見ても、政府等が、安田さん拘束情報を知らなかったはずはない。そもそも政府は「安田さん拘束」の情報を少なくとも７月初めの時点で確認していたはず。事実、安田さんの妻も外務省から、この頃「シリアで拘束された可能性が高い」という連絡があったことを3月17日、朝日新聞取材で認めている。

ところが政府は救出に向けて動くどころか、拘束情報を隠蔽してきたのである。先ず昨年7月9日の時点で、菅官房長官と岸田外相は会見で記者から、この事を質問されている。だが菅官房長官は「拘束されたとの情報には接していない」と完全否定。また岸田外相も「少なくとも現在、邦人が拘束されたとの情報は入っていません」「（安田氏がシリアに入っていることも）確認していない」とシラをきった。全く「イスラム国人質事件」と同様（一昨年11月下旬には後藤さんの妻がイスラム国と一人で身代金交渉を行っていた事は官邸も外務省も知っていた。それでも隠蔽工作（口留め）をして安倍（独裁）総理は12月に衆議院解散総選挙を行った）だ。

　その後、7月17日にはCNNで安田さんの拘束が報道されたが、それでも政府は認めなかった。

7月31日の会見でも、菅官房長官は「政府としては、ありとあらゆる情報網を関係方面に駆使しながら情報収集に努めている」としつつも「拘束されたことについては、政府として確認していない」と言い切った。しかも、この情報隠ぺいは当時、進んでいた「戦争法制」への影響を考えてのことだった。官邸担当記者は、このように語っていた。「議論が白熱していたあの段階で下手に情報が出れば、強行採決が吹っ飛びかねない。だから隠せるだけ隠したということでしょう」（官邸担当記者）実に汚い安倍政権は、人命よりも、アメリカへの忠誠、選挙、政治日程を優先させ、この件を見て見ぬ振りをしていたのだ。それも「邦人救出」を「集団的自衛権の必要性」の理屈として使うという非人間的・非人道的感性でもって。しかも唖然としたのは、政府が否定した途端、新聞、テレビも一切、この事実を報道しなかったということ。これで安田さんが後藤さんと同様、殺害されることにでもなればマスコミも安倍政権と共同正犯だ。今、現在も安倍政権は一切、動こうとせず、とうとう今回の動画公開に至ったというのが事の真相だ。

　岸田外務大臣は「映像は承知しており、その映像の分析を行っているところだ。政府にとって日本人の安全確保は重大な責務であり、情報網を駆使して対応している」と話しているが、本当に、まともに対応する気があるとは到底、思えない。それはイスラム国人質事件で後藤さん・湯川さんの「政府が何の交渉もしなかった上、実は救出できるチャンスがあったのにも関わらず、その機会すら、ことごとく潰していた事実がある」前科者である事が、全く信頼できない証なのだ。現に官邸担当記者は言う。「今回も安倍政権は本気で救出に動く気は全くありません。『テロリストとは交渉しない』という実は怠慢な原則論を貫くつもりです。そのまま放置して、状況が悪くなっても構わないとも考えているはず。それこそ元々、日本国民を助ける気もないくせに『戦争法制』の時と同じく『だからこそ安全保障が必要だ』『改憲が必要だ』という論議にすり替えていくでしょう」（官邸詰担当記者）改めて指摘しておくが、自国民の生命保護は国家の義務である上、戦場ジャーナリストは、日本の大マスコミの社員達が行かない「危険地帯」に出かけ、情報が全く届いてこない戦場の現実を伝える貴重な役割を担っている。しかも安田さんは後藤さんの処刑に至る経緯を解明しようとシリア入りしていたとも言われているのだ。

　バングラデシュで農業指導員-星さんが殺害された時も、その事後処理に安倍政権はホッタラカシだと言われているが、その時の安倍（独裁）総理の弁は「テロには日本人に指一本、触れさせない」だったが、後藤さんらに続き安田さんを見殺しにしようという「安倍」の態度は「拘束された日本人に指一本、触れたくない」というのが本音ではないか。（参考文献-リテラ/文責：民守　正義）

　【ご案内１】

政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会： 岸井さん応援署名に続く第二弾！

「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX

　2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。

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※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS

【ご案内２】

「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」

◎活動のご案内と寄付のお願い

　＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。

【ご案内３】

［ナビラ募金への御協力のお願い］

パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。年間で二百万円ほどの資金が必要です。募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。

問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。[一般社団法人　現代イスラム研究センター]

＊なお「現代イスラムセンター」理事長　宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。

【ご案内４】

ラッキィ池田さんと踊って憲法学んじゃおう！

日　時：２０１６年４月２日（土）午後３時～午後４時４５分

（開場：午後２時３０分）

会　場：大阪弁護士会館２階ホール（大阪市北区西天満１－１２－５）

定　員：６００名（事前申込制・先着順）

　（但し大人のみ、子どものみでのお申込みはできません。）

参加費：無料

大阪弁護士会主催　あすわか共催

お申し込みは、こちらから

［http://www.osakaben.or.jp/event/2016/2016_0402.php］

【ご案内５】

［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…

［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］

ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪

【ご案内６】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。面白いですよ♪

https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share

【ご案内７】動画

◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-

https://youtu.be/cUGu73hnjdY

【ご案内８】

[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。

［www.kansaishiminrengo.com］

1 安全保障関連法の廃止

2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）

3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）

（民守　正義）