リベラル勢力総結集で政権交代！(272)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【留学生儲け】留学生で金儲けする私立大》

　留学生の大量失踪が問題になっている東京福祉大学を巡って同大学の元教授が記者会見を開き、元総長（理事長）の中島恒雄氏が金儲けのために留学生を大量に受け入れていたと指摘した。同大では2018年度に受け入れた留学生約3200人の内、約700人が所在不明になっており、2016年度からの累計で所在不明者は1400人に上る。いずれも「研究生」として受け入れた留学生だ。中島元理事長は、2008年に強制猥褻罪で逮捕され、懲役2年の実刑判決を受けた後、表向きは大学の教育・研究に関わっていなかったが、元教授らは実際には影響力を持ち続けていたと指摘。2011年にあった経営学部の新設に関わる会議の席上で、留学生受け入れについて要旨「120億の金が入るわけだよ。大学より大規模になっちゃう、儲かるの」「4年間、上手にやれば120億入るって」「そしたらガバチョガバチョじゃん」等の発言をくり返していたことを明らかにした。元教授らの「学校運営が教育や研究のためでなく、金儲けに過ぎなくなっている」という批判は既視感を覚えるものである。私立大学は、どこも学生確保が死活問題になっている。同大のような介護福祉士を養成する学校は、介護職が敬遠される中で入学者が半減し、留学生が急増している。
　2017年に在留資格に介護を追加したことが影響しているのは明らかだ。
　こうした中で学生を金としか見なさない経営陣が跋扈している現状が垣間見える。
　安部政府の「留学生30万人計画」の実態が次々と露呈している。（基本文献-長周新聞）

《【質問妨害-ファシスト菅】菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に》

　菅義偉官房長官が5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、こう言い放った。「その発言だったら、指しません」これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を吐いてきた。一方、会見では上村秀紀・官邸報道室長が質問を妨害・制限を加え、さらに昨年12月末には内閣記者会に“望月記者をどうにかしろ”と恫喝をかけるような文書を提示する等、望月記者排除の動きが加速していた。
　だが今年2月に、この恫喝文書に日本新聞労働組合連合や日本ジャーナリスト会議が抗議声明を発表、3月にはMIC（日本マスコミ文化情報労組会議）による官邸前抗議活動等に発展したことで、上村官邸報道室長の質問妨害は鳴りを潜めるようになった。
　ところが5月から再び質問妨害が復活。そのため同月29日に望月記者が、この質問妨害について質問したのだが、菅官房長官は“記者会主催の場だから記者会に申し入れろ”等と回答を拒否。そこで再び望月記者が手を挙げて質問をしようとしたところ、菅官房長官は「その発言だったら、指しません」と宣言したのだ。質問妨害を行っているのは官邸報道室長であって、「記者会に言え」というのは責任の擦り付けだ。挙げ句、「その質問なら当てない」と官房長官自らが豪語することは、“自分が気にくわない記者や質問は無視するからな”と宣言したということだ。そもそも大前提として、記者会見で官房長官が記者の質問を拒絶したり排除しようとすることは、報道への不当介入、そして国民の「知る権利」を侵害する行為に他ならない。しかし菅官房長官は、安倍政権にとって都合の悪い質問には“菅話法”と呼ばれる、はぐらかしや事実上の回答拒否を連発しながら、一方で政権運営に関係しないくだらない質問には積極的に答えてきた。低俗な質問にはきちんと答えるくせに、官邸による記者の質問妨害という国民の「知る権利」を阻害する重大な問題の追及はシャットアウトする─。
　これこそが菅官房長官の正体だ。

＜国連特別報告者が「日本政府は批判的なジャーナリストを公然とハネツケ」＞

　しかも、こうした安倍政権による記者排除の実態を、国連のデービッド・ケイ特別報告者も問題視。先日、公表された報告書でも〈批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている〉とし、官房長官会見における記者排除について、こう指摘を行っている。〈記者会見で政府関係者が批判的な記者を公然と突っぱねることは、会見での記者の質問に気をつけろという記者クラブや新聞上層部へのメッセージにもなっている〉
〈権力の監視者としての役割を果たすためには、報道機関は自らの取材や報道を自由に追求する必要がある。国家は、ジャーナリストの仕事内容が、批判的かどうかセンシティブかどうかに関わらず、あらゆる場面において、ジャーナリストを非難してはならない。〉
　記者の質問を公然と斥けること、記者を非難することは、報道の自由の阻害であり、許されない行為─。あまりにも当たり前の指摘だが、その当たり前が今の日本では守られていないというのである。ケイ氏が問題視したのは、これだけではない。
　報告書では、歴史問題に対しても圧力が及んでいると指摘されているのだ。
〈慰安婦問題をはじめとする日本の戦争犯罪などコントラバーシャルな問題に取り組むジャーナリストには編集上の圧力が加えられ、そのことが歴史問題を悪化させている。〉
　そしてケイ氏は報告書をこう続けている。〈積み重なると、表現の自由に対する継続的な圧力は、情報へのアクセスを制限し、多様な政治的意見を発展させ共有するための自由度を狭める。意見と表現の自由に関する権利は、民主主義、平等そして社会全体の発展にあらゆる面で直接的な影響を与える。〉

＜国連の特別報告者にまで“フェイク”認定し非難する菅官房長官＞

　この報告書は6月24日に開幕する国連人権理事会で正式に提出されるというが、前回の報告書よりも更に日本メディアも巡る報道圧力は高まっている事が、ここでもはっきりしたと言える。しかし、この報告書に対しても、菅官房長官は「極めて遺憾」「記述は不正確かつ根拠不明のものを多く含んでおり、受け入れられない」と非難。
　記者の質問のみならず、国連の特別報告者にまで“フェイク”認定する始末なのだ。
　更に、この問題の根深さを物語るのは、メディアの報道だ。2017年に続いて、こうして国連の特別報告者から政権による報道圧力の実態と危機的状況が指摘されたというのに、読売新聞は報告書が示された事実さえ取り上げず、テレビは殆ど無視した。
　菅官房長官を「令和おじさん」とワイドショーは散々、持ちあげたが、そのときも、記者排除や質問拒否という菅官房長官の実態には触れようとはしなかった。
　いや、国会では衆院予算委員会が約100日に渡って自民党の拒絶によって開かれないという事態に追い込まれているのに、それも伝えられず、一方で安倍（欺瞞）首相が吉本新喜劇のメンバーと公邸で会っただのといったニュースはしっかりと伝える。
　大泉洋と高畑充希と会食した際には、速報で伝えるニュース番組まで出てきたほどだ。
　報道圧力に晒され続けた結果、不都合な事実は伝えられず、プロパガンダが垂れ流される─。この国の報道実態は、こうして「国民耳隠し状態」に落とし込んでいるのだ。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《【引き裂かれた大地】南京大虐殺-証言集》

＜国際安全区内や、その他の性暴力-元日本兵の証言＞

【証言１-１寺本重平：南京戦当時-第16師団歩兵33聯隊第二大隊】
◎北支の大活に上陸後、銃撃戦。後から来た我が軍は全滅した。晩になると戦闘となって、機関銃で、応戦した。そして斥侯に出たら中国兵を捕まえて、銃剣で突き殺した。
◎特に中隊長の天野中尉（後に軍法会議にもかけられた「最も蛮行を働いたという男」）は、上官の指揮に従わず勝手に「強盗・強姦・放火・殺人、何でもやれ」との命令を出した。夜になると皆、クーニャン捜しにでかけた。私は、そんな事に参加しなかったら、天野は私に「貴様―！」と襲いかかってきたので、突き殺そうと思った。そうしたら、たまたま「クーニャン、おったで」の声が聞こえて、一遍に機嫌が直って、強姦していた。余りの酷さに憲兵に捕まって軍法会議にかけられたが、結局、一切を否認して責任を免れたと聞く。
◎南京入城すると、中国兵は皆、いなくなっていて、ヒマでクーニャン捜しに行く。見つけると「ピー、カンカン（性器を見せろ）」と言って、その後、くじ引きで女の子を輪姦した。女の子は殺されると思って、ブルブル震えて、抵抗せんかった。
◎南京陥落後、中国兵は見なかったけど、それはそうや。皆、揚子江川岸に集められ、50人づつぐらい機関銃で打って、河に落ちて流れていった。確かに南京大虐殺はあった。
＊なお天野中尉・日本兵の蛮行については、「同聯隊従軍記」等資料に特段に記録として記されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《大軍拡は戦争への道！全国集会》

◎主催：止めよう改憲！おおさかネットワーク/中北法律事務所
　　　（大阪市北区西天満４-6-19北ビル2号館402号：電話06-6364-0123）
　　　SORA（大阪市中央区内淡路町１-３-11シティコープ上町402：電話06-7777-4935）
◎2019年６月１6日（日）開会14時（開場13時30分）
◎場所：エルおおさか本館視聴覚室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎メイン講演「自衛隊の『災害救助』から憲法を考える」
　講師：島本　慈康子さん（ジャーナリスト）
◎市民からのアピール
　①白井　美喜子さん（米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会）
　②大森　正子さん（辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動）
　③小久保　哲郎さん（弁護士）
◎資料代：800円（学生半額・介助者無料）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）