安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（32）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（32）
《賄賂疑惑！甘利元大臣の原発利権と無責任体質》
「金銭授受･口利き疑惑」で辞任を表明した甘利元大臣。その甘利氏の原発に絡む醜聞の話。それは2011年6月18日、テレビ東京で放送された『週刊ニュース新書』という番組でのことだ。東日本大震災から3カ月。同番組は福島第一原発の事故の背景に、自民党の原発政策、安全対策の甘さがあったとして、その責任を追及する特集を組み、当時、下野していた甘利氏にインタビューを行った（今のテレビの状況を考えると、こんな番組が放映されたということ自体、隔世の感がある）。
甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、第一安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。ところが番組で異変が起きる。先ず一般論としての、安全対策の甘さを指摘された甘利氏は「刈羽原発事故後の新指針には地震に備えよとは書いてあるが津波に備えよとはない」等と主張していたが、テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し画面が切り替わる。そして「取材は、その場で中断となりました」というナレーションと共に甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。テレビ東京の記者が見せた資料というのは、06年に共産党議員が当時の安倍内閣に出した質問主意書。内容は巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が複数存在するとして、外部電源を喪失したケースにおけるバックアップ電源の不備について質問するものだった。まさに福島原発の事故を予見する内容だったわけだが、当時の安倍内閣は答弁書で「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」等と回答。具体的対策を講じなかった。原発を所管する担当大臣だった甘利氏は当然、これを説明する義務がある。ところが甘利氏は、その安全対策を怠った責任を問われた途端にインタビューを拒否して逃亡してしまったのである。しかも、このニュース番組が放映されると甘利事務所は、途中退席を誤った印象を持たせるように編集した等としてテレ東に抗議、甘利氏を原告として名誉毀損裁判を起こした。明らかなスラップ訴訟だが、しかし、この裁判で更にとんでもない事実が出てきた。法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、それによると甘利氏は主意書を持ち出された途端、カメラを止めさせ、記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。「私を陥れるための取材だ。放送は認めない」「テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている」「大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かっているだろう」自分の政治責任を追及された途端に「テープを消せ、放送するな」とは、この男は「政治家としての責任」も「報道の自由」も何も理解していないらしい。いや、それだけではない。裁判では甘利氏が、こんな信じられない発言をしたことも暴露されている。「原発も全部止まる。企業はドンドン海外へ出て行く。もう日本は終わりだ」「日本は終わりだ」なんていう台詞を口にする政治家を、これまで見たことがないが、要するに、この男は国民の生命や安全等、どうでもいいのだろう。実際、甘利氏が原発の旗振り役を務めてきたのも、私利私欲によるものだった。甘利氏は“原発族”として奔走する見返りに電力会社から多額のカネを受けとってきたのだ。東京電力は、国会議員を電力業界での重要度で査定し、ランク入りした“原発議員”達のパーティ券を大量購入していた事が解っている（朝日新聞2012年1月8日付）。しかも事実上の企業献金であるにも関らず、1回の購入額が収支報告義務のある20万円を超えないように分割すらしていた。甘利氏は、その2010年までの数年間の“原発議員ランキング”のトップテンの中にいたのだ。東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティ券の総額は、年間1000万円以上とも言われている。要するに自分は“原発マネー”で甘い汁を吸いながら、事故の政治的責任を問われた途端に逃走、これが甘利明という政治家がやってきたことだ。そして甘利氏は今でも、素知らぬ顔で原発再稼働は必要だとしきりに発言している。「原発は動かそうが動かすまいが、リスクは殆ど変わらない」（ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」12年11月10日号）「投資の足を引っ張っているのが電気料金。（略）再稼働は必要だ」（毎日新聞出版「週刊エコノミスト」14年3月25日号）甘利氏は税制や社会保障改革、TPPなど経済財政の重要政策に携わっているが、同じように国民の生活や安全の事等、一顧だにしておらず結局、自分の権益や政治家生命のことしかアタマの中にないはずだ。そして今回「週刊文春」がスクープした“1200万円収賄疑惑”も、そうした私腹を肥やすために政治をするという甘利氏の体質の延長線上にでてきたものだろう。それにしても何故、安倍（戦争）総理は第一次政権時から、ずっとこんな政治家を重用してきたのか。
それはいうまででもなく、甘利氏が安倍（戦争）総理誕生のキーマンの一人であったからだ。06年の自民党総裁選。当時、甘利氏が所属していた派閥の領袖・山崎拓氏が出馬に意欲を見せると、甘利氏は寝返って安倍支持を表明。選対事務局長として安倍氏をバックアップし結果、山崎氏は出馬を見送らざるをえなくなり、安倍（戦争）総理が誕生した。そして甘利氏には“褒美”として、第一安倍政権で経産相というポストが与えられたのだ。
安倍（戦争）総理からしてみれば、甘利氏は“オトモダチの中のオトモダチ”。以降、二人はあらゆる政策で“共犯者”の関係にあり、国民を裏切る数々の行為があろうとも甘利氏を切らないのはそのためなのだ。今回の収賄スキャンダルだけでなく、積もり積もった甘利氏の疑惑について、任命した安倍（戦争）総理は、しっかりと責任を果たす義務がある。もう、これまでのように逃げることは許されない。国民の事等、二の次で、ひたすら私腹を肥やしてきた罪は、あまりにも重い。（リテラ/管理者一部編集）
《安倍（戦争）総理のウソと詐術のトンデモ答弁が益々ヒドい》
ワイドショーのみならず、NHKのニュースまでもが取り上げたSMAP解散問題。しかしメディアあげての大騒動の恩恵を最も受けているのは実はこの人、安倍（戦争）総理だろう。
安倍（戦争）総理は19日の参院予算委員会で「多くのファンの方々の期待、願いに応えてグループが存続するということはよかったのではないか」とニヤニヤと笑いを浮かべながらSMAP解散について語り、それをニュース番組は大きく報道。平和ボケとは、まさにこの事だが、SMAPの陰で安倍（戦争）総理はテレビが国会審議の内容に踏み込まないのをいいことに、国会でウソと暴言を連発している。その最たる例が、1月8日の参院予算委員会で飛び出した、あの「妻のパート月収25万円」発言だ。大事な事なので改めておさらいしよう。この日、民主党の山井和則議員から“第二次安倍政権における実質賃金の減少率の高さ”を指摘された安倍（戦争）総理は「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、こんな例え話を始めた。「私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、私が50万円、妻が25万円であったとしたら75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」そもそも「景気も上向きだし、パートに出ようかしら」等と呑気な理由で働きに出るという“設定”自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが「妻が25万円」という更なる現実離れした月給に「今の世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ！」と最大のツッコミが寄せられた。因みに直近（15年11月速報）のパート労働者の平均月収は8万4000円である。そして当然ながら、この発言には批判が集中するのだが、今度は「私はパートで妻が25万円と申し上げていない」等と悪びれることなく開き直った安倍（戦争）総理。しかも「言っていない」ことの根拠として挙げたのは、こんな話だった。「例えばインターネットの中で私を批判している方達の中には、この『妻が働き始めている』にカッコをしてパートと書いてあるんですよね。私、言っていませんから。カッコをしてパートと書かなければ、この文脈の中では読めないのかなと思います」どこをどう考えても文脈読めてないのは貴方の方だろ‐と言いたいが、それにしても呆れるのは答弁のレベルの低さだ。以前「戦争法制」反対デモが盛り上がっていた際には「今は昔と違ってインターネットがある」等とネット民頼りだったのに、今度はネットでの自分への指摘を、よりにもよって国会の答弁で批判の材料にしてしまうとは……。
批判を批判として受け止めることなく、一方で自分にとって都合のいいデータだけを根拠にしてウソを垂れ流す─。これは安倍（戦争）総理の十八番と言うべきやり口だが、今国会で安倍（戦争）総理の口から出てくるのはウソばかり、まるでデマの見本市のような状態だ。その一つが「有効求人倍率」の問題だ。安倍（戦争）総理は13日に「民主党政権よりも安倍政権で有効求人倍率は改善している」と胸を張り「働いている人の絶対数が増えた結果」と得意満面に説明。そして安倍（戦争）総理がお決まりで持ち出すのは高知県の例で、昨年11月の自民党立党六十年記念式典でも「高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ」等と述べていた。
だが、この「高知県の有効求人倍率1倍」にはカラクリがあった。東京新聞の記事によれば、高知県では若い働き手は条件のいい職を求めて都市部へ流出、単に求職者自体が減少しているだけだったのだ。しかも県内の仕事は非正規が多く〈正社員のみの求人倍率は昨年11月で0.56倍。全国で沖縄県に次いで低い〉という実情。安倍（戦争）総理が語った「県庁で祝杯を挙げた」という話についても、高知県の雇用担当者は「祝杯なんて聞いたことがない。都市伝説ではないか」と述べている。
更に高齢者への3万円臨時給付問題でも、19日の参院予算委員会で野党から「高齢者より子育て世代や学生の奨学金に回すべき」という批判があがると、安倍（戦争）総理は「高齢者層は、他の年齢層に比べ、消費性向が高い傾向にあります」と言い出した。高齢者の消費性向が高い…？この安倍（戦争）総理の答弁には首を傾げた人も多かっただろうが、すぐさま民主党議員も「子育て世代の方が消費が活発で景気の下支えになる」と反論。こんな詭弁で安倍（戦争）総理は参院選への投票を見込んだバラマキを正当化してしまったのだ。しかし最も悪質なウソといえば、待機児童の数を巡る議論だろう。安倍（戦争）総理は昨年11月、読売国際経済懇話会で、やはり得意気にこんな話を披露した。「今年、待機児童は前年より増えてしまった。安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから、無理もないことであります」「その意味で嬉しい悲鳴ではあるのですが、待機児童ゼロは必ず成し遂げなければなりません」だが、この発言を国会で取り上げた民主党の山尾志桜里議員は“25〜44歳という女性にとって子育て期の働く女性の数の推移は、この6年間ほぼ横ばい”というデータを突きつけた。しかも14年から15年に至っては減ってさえいて、女性就労者94万人増加の要因は65歳以上（54万人増）なのだ。つまり安倍（戦争）総理は「働く女性が増えたから待機児童が増えてしまったよ〜」と得意気に語っていたものの、実態は65歳を超えても働かざるを得ない高齢者の貧困化、待機児童問題の放置、更に働き盛りの世代が就業することの厳しさを物語っているだけだったのだ。
このように自身がデマ製造機であることを次から次に明らかにされてしまった安倍（戦争）総理だが、その態度は太々しいまま。例えば「パート月収25万円」発言について前出の山尾議員から「一般の女性、主婦、子育て世代の感覚と、本当にずれまくっている」と真っ当な指摘を受けたときも「私の発言を強引にすり替えている」と反論、「枝葉末節な議論は、もう止めた方がいい」等と言い出した。無論、話をすり替えているのは「私の話をすり替えている！」等とヒステリックに騒いで煙に巻く安倍（戦争）総理の方である。一体どうして、この人は恥ずかしげもなく、堂々とウソばかり喋れてしまうのかと呆れ返ってしまうが、あっけにとられている場合ではない。国会では「消費税増税分は間違いなく社会保障に充てます」等と当然の話を、したり顔で語っていたが、その増税で導入される軽減税率の財源確保のために削られるのも社会保障費だ。現に公明党の肝いりで始めた「子育て世帯臨時特例給付金」は、軽減税率の財源確保のために16年度で廃止される方針であり、介護保険制度において「要介護1、2」に認定された軽度者向けの生活援助サービスも保険給付対象外にする方向だという。その一方で国家公務員の給与引き上げで約756億円もの血税を投入することや「三世代同居支援」等という伝統回帰のためのトンデモ事業が可決・成立されてしまった。きっと安倍（戦争）総理は、この国の実態に何の関心もないのだ。実際、1月18日の参院予算委員会で安倍（戦争）総理は「日本は、かなり裕福な国だ」等と悪びれることなく言いのけている。これはウソもウソ、大ウソだ。厚労省が12年に発表したデータで、日本の相対的貧困率は16.1％、子供の貧困率も16.3％と過去最低を記録。先進国が加盟するOCDE（経済協力開発機構）の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位だ。また内閣府がまとめた「子ども・若者白書」（14年度）でも、〈子供がいる現役世帯の内、大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い〉と指摘されている。まあ、公邸という“社宅”があるにも関らず入居を拒否し、渋谷の一等地に建つ賃貸なら月60万円近い高級マンションに暮らす安倍（戦争）総理には貧困家庭の実態等、理解し難く実感のもてない“別世界”の話なのだろう。だからデータとして表れている明白な貧困率の上昇という事実を安倍（戦争）総理は無視し、GDPに話をすり替えて「日本はかなり裕福な国」と妄言を吐くのだ。今回の施政方針演説では、正社員と非正規労働者の「同一労働同一賃金」や、「介護サービスの人材25万人育成」等を目標として盛り込むとされているが、今国会でつきまくったウソを振り返ると、格差是正や福祉充実の重要性を、この人が理解しているとは到底信じがたい。因みに安倍（戦争）総理は、社民党・福島瑞穂議員が緊急事態条項を「ナチスの授権法と全く一緒」と批判したことを「限度を超えた批判だ」と国会でブチ切れていた。が、これは福島議員の言うとおりで、実際に緊急事態条項は宣言さえ出してしまえば何人も国の指示に従わなければならなくなるシロモノで、国民の権利を著しく制限、政府の統制下に置くことで戦争邁進の道具立てにする物騒なものである。だが国会で福島議員が幾ら、その危険性を訴えても、メディアは「また福島瑞穂が暴走」と言わんばかりに報道し、肝心の緊急事態条項の検証さえ行わない。それは今回取り上げた今国会における安倍（戦争）総理の大ウソ全てにも同じ事が言える。もしニュース番組で「日本は裕福な国」「パート月給25万円」という安倍（戦争）総理の妄言が大きく取り上げられていれば、国民の間から「そんな馬鹿な話があるか！」と怒りの声が上がっているはずなのだ。つまり安倍（戦争）総理はこう考えているのだろう。「目障りなキャスターも、ことごとく降板させられたしメディアは抑え込んだ。もう何をやっても喋っても平気」と。─SMAPで騒いでいる他方で、この総理は益々、増長しているのだ。ここにきて発覚した「甘利氏現金供与疑惑」も、SMAP騒動か何かで雲隠れできないかと思っているのではないか。俳優の伊勢谷友介は、Twitterで〈あほくさ。スマップの事なんかより、未来において大事な選択肢が国会で選択されている〉〈人が求めるからだというエクスキューズで、大事な事から目をそらし、どうでもいい事に注視させるメディアに、どんなリテラシーがあるんだろうか〉とメディアを痛烈に批判した。まさに正論と言えるが、これからの国会、そして甘利経済再生相のスキャンダルはどうなるのか、リテラシーを失った大メディアに代わって中小良心的メディアが注視していかなければならない。【管理者：「アベ」にとってウソは単なる処世術の一つ。それは「アベ」の生い立ちを調べれば解る】（リテラ/管理者一部編集）
【安倍（戦争）総理-随想】
首相の持病は薬で抑制と官房副長官
▼安倍内閣は三流内閣
官房副長官の世耕弘成が１月23日、長野市内の講演で「安倍首相の持病は薬で抑えている」と明らかにした。こう言う愚か者が総理大臣の側近だから、安倍内閣は三流内閣だと言うのだ。首相と言うポストは、国家の最高責任者のポストである。首相や大統領の健康問題は、どの国でも最高機密に属する。それを側近が漏らすとは信じられない。世耕は基本的な事が何も解っていない。健康問題が表沙汰になった時点で内閣の求心力は衰える。だから病で逝った石橋湛山や池田勇人、大平正芳ら歴代の首相は、死の直前まで健康状態を絶対に明らかにしなかった。そんな『常識』ですら知らないようでは内閣のメンバーは務まらない。それはそれとして安倍（戦争）総理の持病「潰瘍性大腸炎」は「完全に治った訳ではない。薬でうまく抑えている」と世耕は言った。だったら、なおのこと安倍は退陣した方がいい。（「安倍」は（家庭内？）別居状態らしく母親の傍でクラシックを聴きながら就寝しているらしいが、その母親は「引退」を勧めているという。）
それにしても安倍内閣はおかしな人間ばかりが集まっている。1人としてまともな者がいない不思議な内閣だ。「類は類を呼ぶ」なのか人を見る目がない。「学歴コンプレックス」も強いのか、東大出官僚は嫌いで周辺への人事配置は避けているらしい。能力や資質、適性で選ばず、安倍晋三に近い考え方―極右感性の共有できる日本会議メンバーを優先して集めているようだが、それだけに「能力・適性」には欠けているメンバーが多い。
何せ安倍自身の人間性が首相の席からヤジを飛ばすという、メイドに宿題をさせるほどのボンボンなのに品格が無さ過ぎて始末が悪すぎる。健康がすぐれないなら、政治家としての知性も能力も適性もないのだから、総理など辞めて治療に専念することを勧めたい。
（参考文献「半歩前へ」/文責-管理者：民守 正義）
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
《賄賂疑惑！甘利元大臣の原発利権と無責任体質》
「金銭授受･口利き疑惑」で辞任を表明した甘利元大臣。その甘利氏の原発に絡む醜聞の話。それは2011年6月18日、テレビ東京で放送された『週刊ニュース新書』という番組でのことだ。東日本大震災から3カ月。同番組は福島第一原発の事故の背景に、自民党の原発政策、安全対策の甘さがあったとして、その責任を追及する特集を組み、当時、下野していた甘利氏にインタビューを行った（今のテレビの状況を考えると、こんな番組が放映されたということ自体、隔世の感がある）。
甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、第一安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。ところが番組で異変が起きる。先ず一般論としての、安全対策の甘さを指摘された甘利氏は「刈羽原発事故後の新指針には地震に備えよとは書いてあるが津波に備えよとはない」等と主張していたが、テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し画面が切り替わる。そして「取材は、その場で中断となりました」というナレーションと共に甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。テレビ東京の記者が見せた資料というのは、06年に共産党議員が当時の安倍内閣に出した質問主意書。内容は巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が複数存在するとして、外部電源を喪失したケースにおけるバックアップ電源の不備について質問するものだった。まさに福島原発の事故を予見する内容だったわけだが、当時の安倍内閣は答弁書で「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」等と回答。具体的対策を講じなかった。原発を所管する担当大臣だった甘利氏は当然、これを説明する義務がある。ところが甘利氏は、その安全対策を怠った責任を問われた途端にインタビューを拒否して逃亡してしまったのである。しかも、このニュース番組が放映されると甘利事務所は、途中退席を誤った印象を持たせるように編集した等としてテレ東に抗議、甘利氏を原告として名誉毀損裁判を起こした。明らかなスラップ訴訟だが、しかし、この裁判で更にとんでもない事実が出てきた。法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、それによると甘利氏は主意書を持ち出された途端、カメラを止めさせ、記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。「私を陥れるための取材だ。放送は認めない」「テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている」「大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かっているだろう」自分の政治責任を追及された途端に「テープを消せ、放送するな」とは、この男は「政治家としての責任」も「報道の自由」も何も理解していないらしい。いや、それだけではない。裁判では甘利氏が、こんな信じられない発言をしたことも暴露されている。「原発も全部止まる。企業はドンドン海外へ出て行く。もう日本は終わりだ」「日本は終わりだ」なんていう台詞を口にする政治家を、これまで見たことがないが、要するに、この男は国民の生命や安全等、どうでもいいのだろう。実際、甘利氏が原発の旗振り役を務めてきたのも、私利私欲によるものだった。甘利氏は“原発族”として奔走する見返りに電力会社から多額のカネを受けとってきたのだ。東京電力は、国会議員を電力業界での重要度で査定し、ランク入りした“原発議員”達のパーティ券を大量購入していた事が解っている（朝日新聞2012年1月8日付）。しかも事実上の企業献金であるにも関らず、1回の購入額が収支報告義務のある20万円を超えないように分割すらしていた。甘利氏は、その2010年までの数年間の“原発議員ランキング”のトップテンの中にいたのだ。東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティ券の総額は、年間1000万円以上とも言われている。要するに自分は“原発マネー”で甘い汁を吸いながら、事故の政治的責任を問われた途端に逃走、これが甘利明という政治家がやってきたことだ。そして甘利氏は今でも、素知らぬ顔で原発再稼働は必要だとしきりに発言している。「原発は動かそうが動かすまいが、リスクは殆ど変わらない」（ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」12年11月10日号）「投資の足を引っ張っているのが電気料金。（略）再稼働は必要だ」（毎日新聞出版「週刊エコノミスト」14年3月25日号）甘利氏は税制や社会保障改革、TPPなど経済財政の重要政策に携わっているが、同じように国民の生活や安全の事等、一顧だにしておらず結局、自分の権益や政治家生命のことしかアタマの中にないはずだ。そして今回「週刊文春」がスクープした“1200万円収賄疑惑”も、そうした私腹を肥やすために政治をするという甘利氏の体質の延長線上にでてきたものだろう。それにしても何故、安倍（戦争）総理は第一次政権時から、ずっとこんな政治家を重用してきたのか。
それはいうまででもなく、甘利氏が安倍（戦争）総理誕生のキーマンの一人であったからだ。06年の自民党総裁選。当時、甘利氏が所属していた派閥の領袖・山崎拓氏が出馬に意欲を見せると、甘利氏は寝返って安倍支持を表明。選対事務局長として安倍氏をバックアップし結果、山崎氏は出馬を見送らざるをえなくなり、安倍（戦争）総理が誕生した。そして甘利氏には“褒美”として、第一安倍政権で経産相というポストが与えられたのだ。
安倍（戦争）総理からしてみれば、甘利氏は“オトモダチの中のオトモダチ”。以降、二人はあらゆる政策で“共犯者”の関係にあり、国民を裏切る数々の行為があろうとも甘利氏を切らないのはそのためなのだ。今回の収賄スキャンダルだけでなく、積もり積もった甘利氏の疑惑について、任命した安倍（戦争）総理は、しっかりと責任を果たす義務がある。もう、これまでのように逃げることは許されない。国民の事等、二の次で、ひたすら私腹を肥やしてきた罪は、あまりにも重い。（リテラ/管理者一部編集）
《安倍（戦争）総理のウソと詐術のトンデモ答弁が益々ヒドい》
ワイドショーのみならず、NHKのニュースまでもが取り上げたSMAP解散問題。しかしメディアあげての大騒動の恩恵を最も受けているのは実はこの人、安倍（戦争）総理だろう。
安倍（戦争）総理は19日の参院予算委員会で「多くのファンの方々の期待、願いに応えてグループが存続するということはよかったのではないか」とニヤニヤと笑いを浮かべながらSMAP解散について語り、それをニュース番組は大きく報道。平和ボケとは、まさにこの事だが、SMAPの陰で安倍（戦争）総理はテレビが国会審議の内容に踏み込まないのをいいことに、国会でウソと暴言を連発している。その最たる例が、1月8日の参院予算委員会で飛び出した、あの「妻のパート月収25万円」発言だ。大事な事なので改めておさらいしよう。この日、民主党の山井和則議員から“第二次安倍政権における実質賃金の減少率の高さ”を指摘された安倍（戦争）総理は「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、こんな例え話を始めた。「私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、私が50万円、妻が25万円であったとしたら75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」そもそも「景気も上向きだし、パートに出ようかしら」等と呑気な理由で働きに出るという“設定”自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが「妻が25万円」という更なる現実離れした月給に「今の世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ！」と最大のツッコミが寄せられた。因みに直近（15年11月速報）のパート労働者の平均月収は8万4000円である。そして当然ながら、この発言には批判が集中するのだが、今度は「私はパートで妻が25万円と申し上げていない」等と悪びれることなく開き直った安倍（戦争）総理。しかも「言っていない」ことの根拠として挙げたのは、こんな話だった。「例えばインターネットの中で私を批判している方達の中には、この『妻が働き始めている』にカッコをしてパートと書いてあるんですよね。私、言っていませんから。カッコをしてパートと書かなければ、この文脈の中では読めないのかなと思います」どこをどう考えても文脈読めてないのは貴方の方だろ‐と言いたいが、それにしても呆れるのは答弁のレベルの低さだ。以前「戦争法制」反対デモが盛り上がっていた際には「今は昔と違ってインターネットがある」等とネット民頼りだったのに、今度はネットでの自分への指摘を、よりにもよって国会の答弁で批判の材料にしてしまうとは……。
批判を批判として受け止めることなく、一方で自分にとって都合のいいデータだけを根拠にしてウソを垂れ流す─。これは安倍（戦争）総理の十八番と言うべきやり口だが、今国会で安倍（戦争）総理の口から出てくるのはウソばかり、まるでデマの見本市のような状態だ。その一つが「有効求人倍率」の問題だ。安倍（戦争）総理は13日に「民主党政権よりも安倍政権で有効求人倍率は改善している」と胸を張り「働いている人の絶対数が増えた結果」と得意満面に説明。そして安倍（戦争）総理がお決まりで持ち出すのは高知県の例で、昨年11月の自民党立党六十年記念式典でも「高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ」等と述べていた。
だが、この「高知県の有効求人倍率1倍」にはカラクリがあった。東京新聞の記事によれば、高知県では若い働き手は条件のいい職を求めて都市部へ流出、単に求職者自体が減少しているだけだったのだ。しかも県内の仕事は非正規が多く〈正社員のみの求人倍率は昨年11月で0.56倍。全国で沖縄県に次いで低い〉という実情。安倍（戦争）総理が語った「県庁で祝杯を挙げた」という話についても、高知県の雇用担当者は「祝杯なんて聞いたことがない。都市伝説ではないか」と述べている。
更に高齢者への3万円臨時給付問題でも、19日の参院予算委員会で野党から「高齢者より子育て世代や学生の奨学金に回すべき」という批判があがると、安倍（戦争）総理は「高齢者層は、他の年齢層に比べ、消費性向が高い傾向にあります」と言い出した。高齢者の消費性向が高い…？この安倍（戦争）総理の答弁には首を傾げた人も多かっただろうが、すぐさま民主党議員も「子育て世代の方が消費が活発で景気の下支えになる」と反論。こんな詭弁で安倍（戦争）総理は参院選への投票を見込んだバラマキを正当化してしまったのだ。しかし最も悪質なウソといえば、待機児童の数を巡る議論だろう。安倍（戦争）総理は昨年11月、読売国際経済懇話会で、やはり得意気にこんな話を披露した。「今年、待機児童は前年より増えてしまった。安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから、無理もないことであります」「その意味で嬉しい悲鳴ではあるのですが、待機児童ゼロは必ず成し遂げなければなりません」だが、この発言を国会で取り上げた民主党の山尾志桜里議員は“25〜44歳という女性にとって子育て期の働く女性の数の推移は、この6年間ほぼ横ばい”というデータを突きつけた。しかも14年から15年に至っては減ってさえいて、女性就労者94万人増加の要因は65歳以上（54万人増）なのだ。つまり安倍（戦争）総理は「働く女性が増えたから待機児童が増えてしまったよ〜」と得意気に語っていたものの、実態は65歳を超えても働かざるを得ない高齢者の貧困化、待機児童問題の放置、更に働き盛りの世代が就業することの厳しさを物語っているだけだったのだ。
このように自身がデマ製造機であることを次から次に明らかにされてしまった安倍（戦争）総理だが、その態度は太々しいまま。例えば「パート月収25万円」発言について前出の山尾議員から「一般の女性、主婦、子育て世代の感覚と、本当にずれまくっている」と真っ当な指摘を受けたときも「私の発言を強引にすり替えている」と反論、「枝葉末節な議論は、もう止めた方がいい」等と言い出した。無論、話をすり替えているのは「私の話をすり替えている！」等とヒステリックに騒いで煙に巻く安倍（戦争）総理の方である。一体どうして、この人は恥ずかしげもなく、堂々とウソばかり喋れてしまうのかと呆れ返ってしまうが、あっけにとられている場合ではない。国会では「消費税増税分は間違いなく社会保障に充てます」等と当然の話を、したり顔で語っていたが、その増税で導入される軽減税率の財源確保のために削られるのも社会保障費だ。現に公明党の肝いりで始めた「子育て世帯臨時特例給付金」は、軽減税率の財源確保のために16年度で廃止される方針であり、介護保険制度において「要介護1、2」に認定された軽度者向けの生活援助サービスも保険給付対象外にする方向だという。その一方で国家公務員の給与引き上げで約756億円もの血税を投入することや「三世代同居支援」等という伝統回帰のためのトンデモ事業が可決・成立されてしまった。きっと安倍（戦争）総理は、この国の実態に何の関心もないのだ。実際、1月18日の参院予算委員会で安倍（戦争）総理は「日本は、かなり裕福な国だ」等と悪びれることなく言いのけている。これはウソもウソ、大ウソだ。厚労省が12年に発表したデータで、日本の相対的貧困率は16.1％、子供の貧困率も16.3％と過去最低を記録。先進国が加盟するOCDE（経済協力開発機構）の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位だ。また内閣府がまとめた「子ども・若者白書」（14年度）でも、〈子供がいる現役世帯の内、大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い〉と指摘されている。まあ、公邸という“社宅”があるにも関らず入居を拒否し、渋谷の一等地に建つ賃貸なら月60万円近い高級マンションに暮らす安倍（戦争）総理には貧困家庭の実態等、理解し難く実感のもてない“別世界”の話なのだろう。だからデータとして表れている明白な貧困率の上昇という事実を安倍（戦争）総理は無視し、GDPに話をすり替えて「日本はかなり裕福な国」と妄言を吐くのだ。今回の施政方針演説では、正社員と非正規労働者の「同一労働同一賃金」や、「介護サービスの人材25万人育成」等を目標として盛り込むとされているが、今国会でつきまくったウソを振り返ると、格差是正や福祉充実の重要性を、この人が理解しているとは到底信じがたい。因みに安倍（戦争）総理は、社民党・福島瑞穂議員が緊急事態条項を「ナチスの授権法と全く一緒」と批判したことを「限度を超えた批判だ」と国会でブチ切れていた。が、これは福島議員の言うとおりで、実際に緊急事態条項は宣言さえ出してしまえば何人も国の指示に従わなければならなくなるシロモノで、国民の権利を著しく制限、政府の統制下に置くことで戦争邁進の道具立てにする物騒なものである。だが国会で福島議員が幾ら、その危険性を訴えても、メディアは「また福島瑞穂が暴走」と言わんばかりに報道し、肝心の緊急事態条項の検証さえ行わない。それは今回取り上げた今国会における安倍（戦争）総理の大ウソ全てにも同じ事が言える。もしニュース番組で「日本は裕福な国」「パート月給25万円」という安倍（戦争）総理の妄言が大きく取り上げられていれば、国民の間から「そんな馬鹿な話があるか！」と怒りの声が上がっているはずなのだ。つまり安倍（戦争）総理はこう考えているのだろう。「目障りなキャスターも、ことごとく降板させられたしメディアは抑え込んだ。もう何をやっても喋っても平気」と。─SMAPで騒いでいる他方で、この総理は益々、増長しているのだ。ここにきて発覚した「甘利氏現金供与疑惑」も、SMAP騒動か何かで雲隠れできないかと思っているのではないか。俳優の伊勢谷友介は、Twitterで〈あほくさ。スマップの事なんかより、未来において大事な選択肢が国会で選択されている〉〈人が求めるからだというエクスキューズで、大事な事から目をそらし、どうでもいい事に注視させるメディアに、どんなリテラシーがあるんだろうか〉とメディアを痛烈に批判した。まさに正論と言えるが、これからの国会、そして甘利経済再生相のスキャンダルはどうなるのか、リテラシーを失った大メディアに代わって中小良心的メディアが注視していかなければならない。【管理者：「アベ」にとってウソは単なる処世術の一つ。それは「アベ」の生い立ちを調べれば解る】（リテラ/管理者一部編集）
【安倍（戦争）総理-随想】
首相の持病は薬で抑制と官房副長官
▼安倍内閣は三流内閣
官房副長官の世耕弘成が１月23日、長野市内の講演で「安倍首相の持病は薬で抑えている」と明らかにした。こう言う愚か者が総理大臣の側近だから、安倍内閣は三流内閣だと言うのだ。首相と言うポストは、国家の最高責任者のポストである。首相や大統領の健康問題は、どの国でも最高機密に属する。それを側近が漏らすとは信じられない。世耕は基本的な事が何も解っていない。健康問題が表沙汰になった時点で内閣の求心力は衰える。だから病で逝った石橋湛山や池田勇人、大平正芳ら歴代の首相は、死の直前まで健康状態を絶対に明らかにしなかった。そんな『常識』ですら知らないようでは内閣のメンバーは務まらない。それはそれとして安倍（戦争）総理の持病「潰瘍性大腸炎」は「完全に治った訳ではない。薬でうまく抑えている」と世耕は言った。だったら、なおのこと安倍は退陣した方がいい。（「安倍」は（家庭内？）別居状態らしく母親の傍でクラシックを聴きながら就寝しているらしいが、その母親は「引退」を勧めているという。）
それにしても安倍内閣はおかしな人間ばかりが集まっている。1人としてまともな者がいない不思議な内閣だ。「類は類を呼ぶ」なのか人を見る目がない。「学歴コンプレックス」も強いのか、東大出官僚は嫌いで周辺への人事配置は避けているらしい。能力や資質、適性で選ばず、安倍晋三に近い考え方―極右感性の共有できる日本会議メンバーを優先して集めているようだが、それだけに「能力・適性」には欠けているメンバーが多い。
何せ安倍自身の人間性が首相の席からヤジを飛ばすという、メイドに宿題をさせるほどのボンボンなのに品格が無さ過ぎて始末が悪すぎる。健康がすぐれないなら、政治家としての知性も能力も適性もないのだから、総理など辞めて治療に専念することを勧めたい。
（参考文献「半歩前へ」/文責-管理者：民守 正義）
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
（民守 正義）
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