「第三次安倍内閣の醜聞と腐蝕」(12)
「第三次安倍内閣の醜聞と腐蝕」(12)
《安倍（戦争）総理の筆頭ブレーンと宗教団体「生長の家」政治運動》
＜用語解説＞
【伊藤哲夫氏】保守･右翼政治アナリスト、評論家。日本政策研究センター代表。日本会議常任理事（政策委員）。日本李登輝友の会常務理事。＊安倍（戦争）総理の政策ブレーン
【「日本政策研究センター」】かつての「生長の家」が政治活動をやめて以降、伊藤氏が設立した保守・右翼シンクタンク。「『国家の精神的基礎』ということに焦点をあてた政策提言」を、むしろ攻撃的「保守革命」と称して講演等の活動を行っている。[主な政策主張]歴史認識・従軍慰安婦・選択的夫婦別姓反対・反ジェンダーフリー・憲法改悪（改正）
【日本李登輝友の会】「台湾-李登輝氏の日台運命共同体理念に賛同し、新しい日台関係を構築する」ことを目的とした日本･台湾友好団体。
【日本会議】「リベラル広場」‐「『憲法審査会－違憲』後の動向(17)-本年6月29日UP」「『第三次安倍内閣の醜聞と腐蝕』(6)‐本年10月24日UP」参照。
＜「伊藤哲夫氏」の若干の追加説明＞
1．伊藤哲夫氏が、安倍晋三のブレーン集団の中でも、筆頭ブレーンと目されている。
2．伊藤氏が第一次安倍政権誕生前から安倍晋三を支え続けている。
3．伊藤氏が率いる「日本政策研究センター」では、講演会等で特に「改憲」と「明治憲法復元」が運動目標であると言明している。
では、この伊藤哲夫氏はいかなる人物なのか。
日本政策研究センターは多数の書籍を出版し自身の主張を広く喧伝している。これに加え伊藤哲夫氏は個人名義でも多数の書籍を出版している。Amazonで伊藤哲夫の名前を検索してみると、彼の著書の一部が一覧で表示される。その検索結果の冒頭から『明治憲法の真実』『教育勅語の真実』『憲法はかくして作られた』と憲法や戦前の体制に関する著作が並ぶ。
特に『憲法はかくして作られた』の本の書影、目次、奥付には注目される。特に奥付によると著者は伊藤哲夫で発行は日本政策研究センター。出版は平成19年。つまり2007年の11月。この小冊子の内容は、目次を見ても明らかなように昭和憲法制定史の概要を伝えるもの。明治憲法復元さえも唱える日本政策研究センターであれば「昭和憲法の制定には不備がある」と主張したいのも解る。ここで、もう一冊「別の書籍の書影、目次、奥付」がある。
こちらはAmazonで見つけたものではなく、本連載の取材過程で手に入れた絶版書籍の内の一つ。装幀は違うものの、先ほど挙げた2007年版の書籍と全く同じ『憲法はかくして作られた』。サブタイトルに至るまで「これが制憲史の真実だ」と、そのままだ。目次も両方の書籍の第1章が「ポツダム宣言の受諾」であり、最終章が「幽界ヨリ我国体ヲ護持セント欲ス」という構成で、全く同じ。
違うのは、奥付の名義のみ。こちらの書籍は、編者が「生長の家本部政治局」で発行が「明るい日本を作るシリーズ刊行会」。出版年月は昭和55年つまり1980年の11月。おわかり頂けるだろうか？この2冊の存在が物語ることは「伊藤哲夫は、1980年に『生長の家本部政治局』が出版した書籍を、そのままの形で、それから27年後の2007年に自分の名義で再出版している」ということだ。言い換えれば「安倍（戦争）総理の筆頭ブレーンと呼ばれる伊藤哲夫と伊藤哲夫が率いる日本政策研究センター」は、「生長の家政治運動」のパンフレットを現代に甦らせ、そのまま出版している」ということだ。
ここで日本政策研究センター主催「第4回『明日への選択』首都圏セミナー」の講演で飛び出した、質問者の「しかし我々は、もう何十年と明治憲法復元のために運動してきたのだ」という発言があったことを思い出した。この発言と「日本政策研究センターを率いる伊藤哲夫が27年経って、生長の家政治運動のパンフレットを再出版した」という事実を並べると、あの質問者が発した「我々」とは、すなわち「生長の家政治運動」の事であると言えるのではないか？果たして、あの質問者が発した「我々」とは「生長の家政治運動」のことなのか？
もしその通りであるとすると、この「生長の家政治運動」は日本会議といかに関係がるのか？もはや一切の政治運動と関わりを持たない教団となった現在の「生長の家」とこれらの運動はどのような関係にあるのか？いずれにしても安倍（戦争）総理の周辺には、現行憲法とは全く関係無い右翼世界観に浸っていることが解る。（ＩＷＪ/管理者一部編集）
《異常な箝口令“パンティー泥棒”高木復興大臣の地元を現地ルポ》
どうやら新閣僚の中でイの一番に名前が定着したらしい。今や小中学生の間で“パンティー泥棒”と呼ばれている高木毅復興相（５９）。会見では「そういった事実はない」と全面否定していたが、詳細を突っ込まれるとモゴモゴ。果たして「事実無根」なのか、それとも「真っ黒」なのか。本紙記者が真相を確かめるべく、高木大臣の地元、福井県敦賀市に確認取材に向かった。約30年前に“犯行”に及んだとされる現場は、ＪＲ小浜線「西敦賀駅」から歩いて１０分の田畑に囲まれた住宅街。日中でも人影がまばらな地域で早速、被害女性宅を訪ねた。先ず庭先に出てきたお年寄りの女性は「昔のことなので覚えていません」と声を絞り出すように語り、続いて“犯行”を目撃したという女性も何故か「話したくない」と取材拒否。週刊誌で事件の詳細を語った被害女性の妹も「もういいって！」。相次ぐマスコミの取材に疲れているようだったが、そろって週刊誌の記事でみられた「冗舌さ」は消えていた。とにかく記者が何を尋ねても目を伏せたままで答えようとしない。常に周囲の様子を気にしながらヒソヒソ声で話すのだ。
まるで、どこかの将軍様の国と同じような雰囲気だった。地元議員も与野党問わず「私の口からはちょっと…」と口を噤む。異常なほど、ピリピリとした緊張感が伝わってきた。やはり高木大臣サイドから何らかの“箝口令”が敷かれているのか。高木大臣の父で敦賀市長を16年間務めた高木孝一氏（享年９３）の「威光」も影響しているのか。地元のメディア関係者はこう打ち明けた。「高木大臣の後援会が、敦賀市内の書店で週刊誌を買い占めて『口封じ』に走っていると聞きました。後援会の要請を受け、地元企業や公的機関の関係者も“動員”されたようです。それで皆、ビクビクして、互いにスパイのようになっている。メディアに何か話したことがバレたら村八分ですからね」敦賀駅近くの書店に聞くと、店員は「先週、男女２人が来店し入荷したばかりの週刊誌20冊を全部、買っていきました。こんなことは初めてだったから驚いた。コンビニも同じような状況だったと聞きました」と答えた。高木大臣の「パンティー泥棒」を告発した地元記者はこう言う。「『下着ドロ』の話は怪文書が出回り始めた90年代半ばから有名だった。真相を確認しようと取材したら突然、『ストップ』がかかりました。何らかの圧力があったのでしょう。今回も同じような動きがあっても不思議ではありません」敦賀市の高木事務所を訪ねると、こんな答えが返ってきた。「口止め！？そんな事実はありませんし、高木からの連絡も受けていません。『下着ドロ』は事実無根です」ならば法廷で堂々と潔白を証明すればいい。週刊誌を買い占め、関係者をギュウギュウ締め上げればコトが済むと考えているなら大臣はもちろん、政治家としても人間としても失格だ。（日刊ゲンダイ）
《「自家用車タクシー」解禁へ…安倍（戦争）総理が検討指示》
安倍（戦争）総理は20日、一般のドライバーがマイカー等に有料で客を乗せる「自家用車タクシー」を解禁する意向を表明した。現在は原則禁止だが、この日開かれた政府の国家戦略特区諮問会議（議長・首相）で「過疎地等での観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」と述べ、解禁に向けた検討を指示した。「自家用車タクシー」は海外で普及しているが、国内ではタク シーを無許可で営業する「白タク」と見なされ、道路運送法に抵触する可能性がある。同会議は関係省庁の意見を踏まえ、年度内に〈１〉特区内での限定解禁 〈２〉法改正や省令改正等による全国的な解禁―のいずれかの結論を出した上で、法改正が必要な場合は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す方向だ。
《臨時国会召集要求‐安倍（戦争）総理の「外遊」を理由とした「逃げの一手」》
＜臨時国会に与党応じず：野党幹事長会談－召集手続きへ＞
与野党の幹事長・書記局長らが二十日午前、国会内で会談した。野党側は臨時国会の召集を政府に促すよう強く求めたが、与党側は安倍（戦争）総理の外交日程が立て込んでいるとして、消極的な姿勢をみせた。野党側は開会要求に応じない場合、二十一日にも憲法五三条に基づ く召集要求の手続きに入ると伝えた。民主党-枝野幹事長は会談で「全面敗北＝大筋合意」した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や「戦争関連法」に関する政府の説明や、内閣改造で交代した閣僚の所信を聞く機会をつくるため「早急に開会の方針を決めてほしい」と求めた。自民党-谷垣幹事長は首相の外交日程を説明した上で、臨時国会を開かない場合は、衆参両院の予算委員会で閉会中審査を開いて対応する方針を示した。憲法五三条は衆参両院いずれかで四分の一以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定めているが、強制力はない。
【管理者注釈】確かに国会開会期限に明文規定がないが「強制力が無い」は間違い。憲法53条に基く開会召集の要求があった場合「特段の理由がない限り、速やかに召集する」というのが法理上の解釈（コメンタール確認済み）。同様事例に「戦争法案」で地方公聴会を開き、何の報告･審議もせず「即、採決」も国会法ー公聴会制度の「法の趣旨に基き国会法違反」。
法学上では「明文規定が無くとも法の趣旨、または一般法（例；民法）に返り違法」判例は幾らでもある。逆に言えば「合理的理由なく、いたずらに国会召集しない事の方が憲法53条違反」であり、本来「憲法53条に基く開会召集の要求」があった場合は「速やかに」が法令遵守・適法な対応だといえる。ただ「安倍」は憲法自体、軽んじているので「憲法曲解。逃げの一手」でしょうがー♭
なお会談には自民、公明の与党と、民主、維新、共産、生活、社民の野党五党と参院会派「無所属クラブ」の幹事長・書記局長らが出席した。
＜臨時国会スルー：自らの「改憲草案」守らない自民党のデタラメ＞
やはり彼らにとって憲法とは所詮、こんな程度の認識なのだ。野党５党が憲法53条に基づいて「臨時国会」の召集を求めているにも関らず、ダンマリを決め込んだままの与党・自民党。違憲の「戦争法」を強行成立(?)させた“前科者”の集団だから、ある意味、当然の対応かもしれないが、この連中のデタラメなところは、自分達で作った改憲草案すら無視して平気なところだ。自民党が公表している「日本国憲法改正草案」の53条「臨時国会」は、わざわざ新たに召集期限を規定し、こう書いている。〈要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない〉そして「Ｑ＆Ａ」で〈臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、キチンと召集されるのは当然である〉と解説しているのだ。
この新規定の考えに従えば11月10日までに召集しなければおかしいではないか。
それなのに自民党は臨時国会ではなく、衆参各予算委の閉会中審査でお茶を濁そうと考えているからムチャクチャだ。現行憲法を「押しつけ」と批判して独自案を作りながら、都合が悪いと完全無視。あまりにご都合主義ではないか。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「要するに自民党の『憲法改正が必要』との訴えが、いかに胡散臭いかが、よく表れています。都合が悪ければ自分達の草案さえ無視するのですから。結局は何でも好き勝手にしたい。独裁ですよ」憲法をこれ以上、もてあそばないでほしい。（日刊ゲンダイ）
《安倍（戦争）総理の筆頭ブレーンと宗教団体「生長の家」政治運動》
＜用語解説＞
【伊藤哲夫氏】保守･右翼政治アナリスト、評論家。日本政策研究センター代表。日本会議常任理事（政策委員）。日本李登輝友の会常務理事。＊安倍（戦争）総理の政策ブレーン
【「日本政策研究センター」】かつての「生長の家」が政治活動をやめて以降、伊藤氏が設立した保守・右翼シンクタンク。「『国家の精神的基礎』ということに焦点をあてた政策提言」を、むしろ攻撃的「保守革命」と称して講演等の活動を行っている。[主な政策主張]歴史認識・従軍慰安婦・選択的夫婦別姓反対・反ジェンダーフリー・憲法改悪（改正）
【日本李登輝友の会】「台湾-李登輝氏の日台運命共同体理念に賛同し、新しい日台関係を構築する」ことを目的とした日本･台湾友好団体。
【日本会議】「リベラル広場」‐「『憲法審査会－違憲』後の動向(17)-本年6月29日UP」「『第三次安倍内閣の醜聞と腐蝕』(6)‐本年10月24日UP」参照。
＜「伊藤哲夫氏」の若干の追加説明＞
1．伊藤哲夫氏が、安倍晋三のブレーン集団の中でも、筆頭ブレーンと目されている。
2．伊藤氏が第一次安倍政権誕生前から安倍晋三を支え続けている。
3．伊藤氏が率いる「日本政策研究センター」では、講演会等で特に「改憲」と「明治憲法復元」が運動目標であると言明している。
では、この伊藤哲夫氏はいかなる人物なのか。
日本政策研究センターは多数の書籍を出版し自身の主張を広く喧伝している。これに加え伊藤哲夫氏は個人名義でも多数の書籍を出版している。Amazonで伊藤哲夫の名前を検索してみると、彼の著書の一部が一覧で表示される。その検索結果の冒頭から『明治憲法の真実』『教育勅語の真実』『憲法はかくして作られた』と憲法や戦前の体制に関する著作が並ぶ。
特に『憲法はかくして作られた』の本の書影、目次、奥付には注目される。特に奥付によると著者は伊藤哲夫で発行は日本政策研究センター。出版は平成19年。つまり2007年の11月。この小冊子の内容は、目次を見ても明らかなように昭和憲法制定史の概要を伝えるもの。明治憲法復元さえも唱える日本政策研究センターであれば「昭和憲法の制定には不備がある」と主張したいのも解る。ここで、もう一冊「別の書籍の書影、目次、奥付」がある。
こちらはAmazonで見つけたものではなく、本連載の取材過程で手に入れた絶版書籍の内の一つ。装幀は違うものの、先ほど挙げた2007年版の書籍と全く同じ『憲法はかくして作られた』。サブタイトルに至るまで「これが制憲史の真実だ」と、そのままだ。目次も両方の書籍の第1章が「ポツダム宣言の受諾」であり、最終章が「幽界ヨリ我国体ヲ護持セント欲ス」という構成で、全く同じ。
違うのは、奥付の名義のみ。こちらの書籍は、編者が「生長の家本部政治局」で発行が「明るい日本を作るシリーズ刊行会」。出版年月は昭和55年つまり1980年の11月。おわかり頂けるだろうか？この2冊の存在が物語ることは「伊藤哲夫は、1980年に『生長の家本部政治局』が出版した書籍を、そのままの形で、それから27年後の2007年に自分の名義で再出版している」ということだ。言い換えれば「安倍（戦争）総理の筆頭ブレーンと呼ばれる伊藤哲夫と伊藤哲夫が率いる日本政策研究センター」は、「生長の家政治運動」のパンフレットを現代に甦らせ、そのまま出版している」ということだ。
ここで日本政策研究センター主催「第4回『明日への選択』首都圏セミナー」の講演で飛び出した、質問者の「しかし我々は、もう何十年と明治憲法復元のために運動してきたのだ」という発言があったことを思い出した。この発言と「日本政策研究センターを率いる伊藤哲夫が27年経って、生長の家政治運動のパンフレットを再出版した」という事実を並べると、あの質問者が発した「我々」とは、すなわち「生長の家政治運動」の事であると言えるのではないか？果たして、あの質問者が発した「我々」とは「生長の家政治運動」のことなのか？
もしその通りであるとすると、この「生長の家政治運動」は日本会議といかに関係がるのか？もはや一切の政治運動と関わりを持たない教団となった現在の「生長の家」とこれらの運動はどのような関係にあるのか？いずれにしても安倍（戦争）総理の周辺には、現行憲法とは全く関係無い右翼世界観に浸っていることが解る。（ＩＷＪ/管理者一部編集）
《異常な箝口令“パンティー泥棒”高木復興大臣の地元を現地ルポ》
どうやら新閣僚の中でイの一番に名前が定着したらしい。今や小中学生の間で“パンティー泥棒”と呼ばれている高木毅復興相（５９）。会見では「そういった事実はない」と全面否定していたが、詳細を突っ込まれるとモゴモゴ。果たして「事実無根」なのか、それとも「真っ黒」なのか。本紙記者が真相を確かめるべく、高木大臣の地元、福井県敦賀市に確認取材に向かった。約30年前に“犯行”に及んだとされる現場は、ＪＲ小浜線「西敦賀駅」から歩いて１０分の田畑に囲まれた住宅街。日中でも人影がまばらな地域で早速、被害女性宅を訪ねた。先ず庭先に出てきたお年寄りの女性は「昔のことなので覚えていません」と声を絞り出すように語り、続いて“犯行”を目撃したという女性も何故か「話したくない」と取材拒否。週刊誌で事件の詳細を語った被害女性の妹も「もういいって！」。相次ぐマスコミの取材に疲れているようだったが、そろって週刊誌の記事でみられた「冗舌さ」は消えていた。とにかく記者が何を尋ねても目を伏せたままで答えようとしない。常に周囲の様子を気にしながらヒソヒソ声で話すのだ。
まるで、どこかの将軍様の国と同じような雰囲気だった。地元議員も与野党問わず「私の口からはちょっと…」と口を噤む。異常なほど、ピリピリとした緊張感が伝わってきた。やはり高木大臣サイドから何らかの“箝口令”が敷かれているのか。高木大臣の父で敦賀市長を16年間務めた高木孝一氏（享年９３）の「威光」も影響しているのか。地元のメディア関係者はこう打ち明けた。「高木大臣の後援会が、敦賀市内の書店で週刊誌を買い占めて『口封じ』に走っていると聞きました。後援会の要請を受け、地元企業や公的機関の関係者も“動員”されたようです。それで皆、ビクビクして、互いにスパイのようになっている。メディアに何か話したことがバレたら村八分ですからね」敦賀駅近くの書店に聞くと、店員は「先週、男女２人が来店し入荷したばかりの週刊誌20冊を全部、買っていきました。こんなことは初めてだったから驚いた。コンビニも同じような状況だったと聞きました」と答えた。高木大臣の「パンティー泥棒」を告発した地元記者はこう言う。「『下着ドロ』の話は怪文書が出回り始めた90年代半ばから有名だった。真相を確認しようと取材したら突然、『ストップ』がかかりました。何らかの圧力があったのでしょう。今回も同じような動きがあっても不思議ではありません」敦賀市の高木事務所を訪ねると、こんな答えが返ってきた。「口止め！？そんな事実はありませんし、高木からの連絡も受けていません。『下着ドロ』は事実無根です」ならば法廷で堂々と潔白を証明すればいい。週刊誌を買い占め、関係者をギュウギュウ締め上げればコトが済むと考えているなら大臣はもちろん、政治家としても人間としても失格だ。（日刊ゲンダイ）
《「自家用車タクシー」解禁へ…安倍（戦争）総理が検討指示》
安倍（戦争）総理は20日、一般のドライバーがマイカー等に有料で客を乗せる「自家用車タクシー」を解禁する意向を表明した。現在は原則禁止だが、この日開かれた政府の国家戦略特区諮問会議（議長・首相）で「過疎地等での観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」と述べ、解禁に向けた検討を指示した。「自家用車タクシー」は海外で普及しているが、国内ではタク シーを無許可で営業する「白タク」と見なされ、道路運送法に抵触する可能性がある。同会議は関係省庁の意見を踏まえ、年度内に〈１〉特区内での限定解禁 〈２〉法改正や省令改正等による全国的な解禁―のいずれかの結論を出した上で、法改正が必要な場合は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す方向だ。
《臨時国会召集要求‐安倍（戦争）総理の「外遊」を理由とした「逃げの一手」》
＜臨時国会に与党応じず：野党幹事長会談－召集手続きへ＞
与野党の幹事長・書記局長らが二十日午前、国会内で会談した。野党側は臨時国会の召集を政府に促すよう強く求めたが、与党側は安倍（戦争）総理の外交日程が立て込んでいるとして、消極的な姿勢をみせた。野党側は開会要求に応じない場合、二十一日にも憲法五三条に基づ く召集要求の手続きに入ると伝えた。民主党-枝野幹事長は会談で「全面敗北＝大筋合意」した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や「戦争関連法」に関する政府の説明や、内閣改造で交代した閣僚の所信を聞く機会をつくるため「早急に開会の方針を決めてほしい」と求めた。自民党-谷垣幹事長は首相の外交日程を説明した上で、臨時国会を開かない場合は、衆参両院の予算委員会で閉会中審査を開いて対応する方針を示した。憲法五三条は衆参両院いずれかで四分の一以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定めているが、強制力はない。
【管理者注釈】確かに国会開会期限に明文規定がないが「強制力が無い」は間違い。憲法53条に基く開会召集の要求があった場合「特段の理由がない限り、速やかに召集する」というのが法理上の解釈（コメンタール確認済み）。同様事例に「戦争法案」で地方公聴会を開き、何の報告･審議もせず「即、採決」も国会法ー公聴会制度の「法の趣旨に基き国会法違反」。
法学上では「明文規定が無くとも法の趣旨、または一般法（例；民法）に返り違法」判例は幾らでもある。逆に言えば「合理的理由なく、いたずらに国会召集しない事の方が憲法53条違反」であり、本来「憲法53条に基く開会召集の要求」があった場合は「速やかに」が法令遵守・適法な対応だといえる。ただ「安倍」は憲法自体、軽んじているので「憲法曲解。逃げの一手」でしょうがー♭
なお会談には自民、公明の与党と、民主、維新、共産、生活、社民の野党五党と参院会派「無所属クラブ」の幹事長・書記局長らが出席した。
＜臨時国会スルー：自らの「改憲草案」守らない自民党のデタラメ＞
やはり彼らにとって憲法とは所詮、こんな程度の認識なのだ。野党５党が憲法53条に基づいて「臨時国会」の召集を求めているにも関らず、ダンマリを決め込んだままの与党・自民党。違憲の「戦争法」を強行成立(?)させた“前科者”の集団だから、ある意味、当然の対応かもしれないが、この連中のデタラメなところは、自分達で作った改憲草案すら無視して平気なところだ。自民党が公表している「日本国憲法改正草案」の53条「臨時国会」は、わざわざ新たに召集期限を規定し、こう書いている。〈要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない〉そして「Ｑ＆Ａ」で〈臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、キチンと召集されるのは当然である〉と解説しているのだ。
この新規定の考えに従えば11月10日までに召集しなければおかしいではないか。
それなのに自民党は臨時国会ではなく、衆参各予算委の閉会中審査でお茶を濁そうと考えているからムチャクチャだ。現行憲法を「押しつけ」と批判して独自案を作りながら、都合が悪いと完全無視。あまりにご都合主義ではないか。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「要するに自民党の『憲法改正が必要』との訴えが、いかに胡散臭いかが、よく表れています。都合が悪ければ自分達の草案さえ無視するのですから。結局は何でも好き勝手にしたい。独裁ですよ」憲法をこれ以上、もてあそばないでほしい。（日刊ゲンダイ）
（民守 正義）
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