「第三次安倍内閣の醜聞と腐蝕」(10)
「第三次安倍内閣の醜聞と腐蝕」(10)
《安倍政権、アメリカでもメディア操縦を試み失敗》
安倍政権は発足以来、全ての記者会見で基本的には記者クラブ所属の記者のみに質問の機会を与え、自分にとって不都合な質問やデリケートな問題を質される機会を避けてきた。
それが安倍政権の一貫したメディア操縦だ。例えば9月24日の自民党の総裁選後の記者会見、そして「戦争法案」可決後の最初の会見となった9月25日の会見は、いずれも質問の機会を記者クラブ所属の記者に限定したために新総裁や首相として当然、質されるべき質問が、ほとんど何も行われないまま予定調和の中で会見が終了してしまった。新総裁として臨んだ9月24日の平河クラブの記者会見では、萩生田光一筆頭副幹事長が冒頭、質問者は平河クラブに限ると宣言をした上での露骨なメディア統制を行っている。また9月25日の首相会見では司会を務めた内閣広報官は、フリーランスやネットメディアの記者が大勢、挙手をしているにも関らず、挙手をしていなかったNHKの記者を指名して失笑を買っている。
こうして国内では本当の意味での記者会見を一度も行わずに国連総会出席のためにアメリカを訪れた安倍（戦争）総理は9月29日の内外記者会見でも、同じようにメディア操縦を試みた。そこでは質問者5人を予め選び、質問内容を事前に通告させた上で、官僚が回答を用意し、首相はプロンプターに表示された原稿を読むだけで事なきを得るという手筈だった。5人の内訳は日本の報道機関からNHK、共同通信、テレビ朝日の3名、海外メディアがロイター通信と公共ラジオ局のNPR(National Public Radio)の2名だった。トップバッターのNHKは事前通告通りの質問を行い、首相も予め用意された回答を気持ちよく読んで一問目の質問は無事消化できた。
ところが2人目の質問者となったロイター通信の記者が最初は通告通りに「アベノミクスの新3本の矢」についての質問をした後「もう1つ、質問が有ります。貴方はシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのでしょうか？」と予定に入っていなかった質問を唐突に行ったのだ。言うまでもないが、今回安倍（戦争）総理が参加した国連総会はシリアの難民問題が主要な議題だった。難民問題を議論するために開かれた国連総会だったと言っても過言ではない。
そして具体的な議論の内容は、百万人単位で流出しているシリアの難民の受け入れを、どのような形で世界が分担するかだった。しかし難民問題については安倍（戦争）総理は会見の冒頭で一方的に日本の資金援助等について語ったが、日本の難民受け入れについては一言も触れていなかった。
ロイターの記者の追加質問は、日本記者クラブの基準では「掟破り」なものだったが、世界では常識であり、それを聞かないことの方が問題といってもいいほど極々、当たり前の質問だった。しかし追加質問が始まった瞬間に、ヘッドフォンで通訳の声に聞き入っていた安倍（戦争）総理の表情が強張った。一瞬、両眉が吊り上がり、表情に緊張が走ったことが誰の目からも見て取れた。予定外の質問に会見場にざわめきが走ったという。安倍（戦争）総理はアベノミクスについては用意された答えを無難に読み上げたが、いざ難民問題の下りになると、いきなり意味不明な話を始めた。「そして今回の難民に対する対応の問題であります」と切り出した首相は「人口問題として申し上げれば、我々は言わば移民を受け入れるよりも前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手があるということでもあります」等と、とんでもないことを言い出したのだ。（管理者：何のコッチャ♪支離滅裂！普段からの問題意識は「売国奴的米国軍事同盟」しかオツムガないからだ）この回答が予め用意された回答でなかったことは明らかたった。我々が事前通告なしの質問に対する安倍（戦争）総理の理解のレベル、そして本心を聞くことができた、もしかすると初めての瞬間だった。
その後、予定通りの共同通信の質問を経てNPRの記者も事前に取り決めされた質問に加えて、当初は予定になかった沖縄の辺野古沖で進む米軍基地で環境が汚染される恐れはないのかと質した。
安倍（戦争）総理は、この質問には事実上何も答えず、そこで会見は打ち切られた。最後のもう一つテレビ朝日の記者の質問が予定されていたが、それを割愛しての唐突な会見の終了だった。安倍（戦争）総理の事前通告無しの質問に対する答えの内容については、敢えて踏み込まないことにしよう。踏み込むのさえ恥ずかしいような内容であると同時に、本稿に書かれた事情を知る人にとっては、語る意味を持たないことも明らかだからだ。（それにしても「難民受け入れ」の質問の主語が何故か「移民」に変わり、それが「女性の活躍」イコール「女性が、たくさん子供を産める環境」の話になるとは。普通の人は、その論理の流れは理解できなかったに違いない。）そもそも報道機関が事前に質問項目を提出することは、報道倫理に違反するのだ！少なくとも先進国ではそうだ。日本では、これが官僚国家として当たり前なのかもしれないが、海外の記者は日本ほどの先進国で、このようなことが公然と行われていることに、さぞかし驚いたにちがいない。
ロイターとNPRの記者は事前に質問を提出しなければ質問する権利が与えられないのであればと一応、形だけは質問を提出したが、当然のこととして、それ以外の「本来聞くべき質問」をぶつけてきただけのことだった。
しかし、その一方で、ＮＨＫと共同の記者の質問は事前通告の内容と一言一句、違わなかった。（管理者：ハッキリ言ってNHK記者･スタッフ等はバカだ！「籾井」の犬になれ！）
普段は当たり前のように質問を仲間内の記者クラブに限定し、事前に用意した回答を読むだけの、やらせの会見しかやっていない首相は、欧米の指導者達のように日頃からメディア対応が鍛えられていない。（管理者：そのくせ「アベ・スガ」は報道不当圧力をかけることだけは一人前。機転の利かないバカ独裁）そのため、いきなり厳しい質問が飛び出した時に全く、それに対応する知識も能力もそして肝っ玉も持ち合わせていなかったことが露呈してしまった。いや、厳しい質問と書いたが、今回会見で行われた「予定外」の質問は、どちらかいうと極々、当たり前の質問だった。むしろ日本で、そのような「あたり前のこと」が質されない会見が存在していることの方が異常と考えるべきだろう。欧米では通常、政治家がメディア対策の中で最も力を入れていることは、日頃から厳しい想定問答を用意し、その受け答えを反復して予行練習することで、どんな質問が来ても慌てずに対応できるような状態を常に作っておくことだ。それがメディア対策の意味だ。安倍政権が行っていることは、メディア対策ではなく、メディア操縦でありメディア不当介入だ。統治権力がメディアに介入する行為を言論弾圧と呼ぶ。しかし今回の会見で欧米の記者達が何よりも驚いたことは、そのような政治のメディア介入に唯々諾々と従っている日本報道機関の記者達の姿だったに違いない。（管理者：そうだ！日本報道記者が「アベ」程度の政治力に「夜の会食」を餌にポチになっている）
何故か既存のメディアが触れようとしないニューヨークの記者会見で起きた、この最も重要なニュースを本来、日本のジャーナリストは、せめて日本国内に大々的に報じるべきだ。それも恐いのか！根性なし！
《<第１回>幸福の利権を踏みにじる政権を許してはならない（小林節）》
「政治に無関心だ」といわれて久しかった若者たちを含めて、多数の国民が街頭に溢れて「『戦争法』反対！」と叫んだ夏は終わった。９月の強行採決で、あの「戦争法」は成立(?)したが、そこに至る過程で主権者国民は多くの事を学んだように見える。中でも多数の国民が「主権者」意識に目覚めたことは重要である。私達は皆、縁あって、この時代に生まれ合わせた。そして各人各々に個性的に幸福を求めて共同生活の中で生きている。そこにおいて国家とは、各人の幸福追求を支援するためのサービス機関であり、政治家以下の公務員達は、主権者国民から許されて国民に奉仕するために一定任期だけ、その地位にいることを忘れてはならない。主権者国民が幸福を享受できる条件は、自由と豊かさと平和である。知る権利、各人各々の表現の自由等が不当に制約されて嬉しい人等いない。
貧しいより豊かな方が楽しいに決まっている。そして「戦争あるいは戦争の危険」（これは「平和」の反対概念である）が存在する状態で私たちが幸福になれるはずなどない。にも関らず今回、安倍政権は「軍隊の保持と交戦権の行使」を明文で禁じた憲法９条を無視して、国民世論の反対にも耳を貸さず、更に国会審議も事実上拒否して「戦争法」を成立させた。「中国の脅威」を言い立てて海外派兵を正当化したが、憲法９条の下での専守防衛の有効性の議論は一切顧みようとしなかった。言わば雇われ社長が社訓に反して、株主の意向を無視して、更に定款に反して会社を乗っ取ったような事態である。これは安倍独裁の始まりである。今、街頭は静かになったが、政権によって侮辱された主権者国民の怒りは収まっていない。思えば相対的多数派に有利な現行選挙制度の効果として、４割に満たない得票で７割の議席を獲得して独裁化した現政権に対して、前回でさえ４割以上の票が野党に投じられた。
＜それを糾合できれば政権交代である。＞それが主権回復に向けた国の主による反転攻勢の第一歩である。（日刊ゲンダイ：管理者一部編集）
《安倍政権が世界遺産否定のために「南京大虐殺はなかった」を世界に発信》
旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されたことに、日本政府が猛反発している。元々、昨年、中国側が申請を行った直後から、日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」として取り下げを求めていた。（管理者：佐藤栄作の「ノーベル平和賞」こそ政治的利用だ！）この問題の対策を検討していた自民党の「国際情報検討委員会」委員長である原田義昭・元文部科学副大臣は今月2日の会議後「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国は今や否定しようとしている時にも関らず（中国が）申請しようとするのは承服できない」と宣言している。（管理者：戦争を知らないクソ若政治家が「歴史ウソ」つくのは思い上がりも甚だしい。私は今や亡き父も含めて直接、中国戦場で戦った旧日本軍『戦闘行為者』から、嫌な思い出として言いにくそうだったが「南京大虐殺」も「慰安婦制度」もあったことを涙ながらにして語ってくれた。「歴史改竄・ウソ」をつく前に本当に戦争行為で苦労した約85歳以上の「戦争経験」に真摯に耳を傾けるべきだ）
そして今回、南京大虐殺の登録が発表されると外務省が以下のような報道官談話を出し中国とユネスコを批判したのだ。「南京事件は、日中間で見解の相違があるにも関らず、中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、完全性や真正性に問題がある事は明らかだ。
これが記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり極めて遺憾だ。ユネスコの事業が政治利用されることがないよう 制度改革を求めていく」
しかも産経新聞の報道によれば、日本政府筋は「断固たる措置を取る」として、ユネスコの分担金拠出等の一時凍結すら検討する構えを見せているという。いったい日本政府は何をトチ狂っているのだろうか。外務省や菅官房長官、原田委員長は、まるで南京大虐殺といった事実はないのに中国とユネスコが捏造して遺産登録をしたかのような主張をしているが、そもそも1937年の南京陥落前後に日本軍が中国人捕虜や民間人を虐殺したことは、日本政府も認めている客観的事実である。当時の虐殺行為は中国側の被害者達だけでなく、旧日本兵達が数千人規模の中国人捕虜を集めて機関銃で殺害した事等を証言している。また第一次安倍政権時の2006年、安倍（戦争）総理の訪中に際して実施合意に至った日中歴史共同研究でも、日本側が論文に〈日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した〉と記している。
虐殺の人数は、中国側が主張する30万人（これは1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷に依拠した数字である）、日本側は〈研究では20 万人を上限として、4 万人、2万人など様々な推計がなされている〉と、食い違いがあるが、しかし、これは逆に言うと日本側が最低でも2万人もの虐殺は認めているということになる。しかも、これらの研究を行ったメンバーは、決して「サヨク学者集団」ではない。70年談話の有識者会議でも座長代理を務めるなど、自民党的親米保守の代表的存在である北岡伸一・国際大学長等も名を連ねていた。南京事件に関しては、一部の狂信的学者やネトウヨが「南京大虐殺はなかった」「虐殺人数は、ほぼ皆無である」と叫んでいるが、この“虐殺なかった”論は今や保守系学者の間でも殆ど相手にされていないトンデモ説なのだ。（管理者：もうバカネトウヨは、ほっとこ！もう存在自体が時代遅れ！）ところが日本政府は今回、そんなトンデモ説を国際社会に向かって声高に叫び、南京大虐殺の遺産登録を阻止しようとしている。しかも、その理由は支離滅裂なものだ。
例えば日本政府は、中国側の申請資料の中に虚偽の資料が含まれているはずだとして「遺産登録はおかしい」と主張する。現段階では未確認だが、確かに一部に含まれている可能性はあるだろう。しかし、だとしても、その場合は該当資料の削除を要求すればいいだけの話。
虐殺の事実はあるわけだから「登録自体を取り消せ！」と迫る理由には全くならない。
また中国が世界記憶遺産を「政治利用」しようとしているというが、これもイチャモンとしか思えない。
今回の中国の動きに政治的意図があるのは明らかだが、それは日本政府も同じだからだ。例えば今回、日本は第2次大戦後のシベリア抑留の資料を申請し世界記憶遺産に登録された。
シベリア抑留では敗戦後に投降した日本軍の捕虜らがソ連によってシベリア等へ移送され、長きに亘る強制労働等に従事させられたあげく多くの抑留者が死亡している。もし「南京大虐殺」の登録を今後の日中外交でのカードとしての「政治利用」だとするなら、シベリア抑留も日露間の、それに当たる事になる。もしロシア側が「政治利用だ」「事実誤認がある」と世界記憶遺産登録を取り消せと主張してきたら、日本政府は応じるのだろうか。そんな事は有り得ないだろう。（管理者：いや！解らない！日本は外交圧力には弱い）それにしても、こんなイチャモン、詭弁を弄してまで、シャニムに南京大虐殺の遺産登録を阻止しようとするのは、いったい何故なのか。背後には、もちろん安倍（戦争）総理の歴史修正への妄執がある。1997年、慰安婦問題や南京大虐殺の記述を教科書から削除することを目的に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が結成されたが、その初代事務局長に就任したのが安倍晋三だった。以来、安倍（戦争）総理は20年前から従軍慰安婦、そして南京大虐殺という歴史的事実を葬り去ろうと様々な動きを繰り返してきた。（管理者：へ～♭「アベ」は完全「右翼麻薬」にイカレテイル）第二次安倍政権が誕生した後は、国際社会との関係に配慮して、自ら南京大虐殺や慰安婦を否定する発言は少なくなったが、代わりに安倍チルドレン達に、その役割を課してきた。2013年4月「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」と自民党文部科学部会の合同会議が行われ、歴史教科書についての意見が交わされたが、会議では「南京事件は捏造と書かせるべきだ」といった意見が堂々と語られた。そして昨年末、中国が南京大虐殺の遺産登録申請をしていることを知るや安倍（戦争）総理は、その阻止を周囲に命じてきた。その急先鋒となったのが、前述の「我が国は南京大虐殺の存在自体を否定しようとしているのに、遺産登録なんて承服できない」と語った自民党「国際情報検討委員会」委員長の原田義昭だ。原田は前述の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」のメンバーでもあり、昨年の朝日慰安婦報道問題の際にも〈いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設が続く慰安婦像の根拠も全く失われた〉等という決議を出している。原田が、はからずも吐露したように、安倍政権の本音はとにかく「南京大虐殺の存在自体を否定したい。無かった事にしてしまいたい」のだ。だから枝葉末節の間違いや虚偽を論う事で全体を否定し、何としてでも遺産登録を阻止しようとする―。そう、慰安婦問題の時にやったのと全く同じやり口である。
しかし、こんなやり口は「正論」や「ＷｉＬＬ」に集うお仲間やネトウヨには通用しても国際社会で通用するはずはない。このまま遺産登録そのものを攻撃し続ければ、日本は歴史修正主義国家の烙印を押され、国際社会から相手にされなくなるだろう。そして本当にユネスコの分担金拠出の一時凍結等という手段に出たなら、世界中から危険視される存在になりかねない。だが恐ろしいことに、安倍（戦争）総理自身は自分達が、いかに国際的に恥ずかしい行為をしているか、そして現実的な外交政策としても悪手を打っているか、全く自覚がない。こんな国際感覚の欠如した人物に政治を任せていたら、日本はその内、本当に後戻りできないところまでいってしまうだろう。（管理者：話は違うが、ついでに「アベ」の爺「岸信介」が満州国の「アヘンの売人」だった疑惑も調べようか/リテラ：管理者一部編集）
《河野-元衆議院議長「ユネスコ拠出金を停止する意見は全く恥ずかしい」》
ユネスコ（国連教育科学文化機関）が世界記憶遺産として、第二次世界大戦中の「南京大虐殺」に関する資料を登録したことを巡り政権内からユネスコへの拠出金を停止しようという声が上がっている。そのことについて元衆議院議長の河野洋平氏が10月15日、東京・外国特派員協会で開かれた記者会見で「全く恥ずかしいことだ」と苦言を口にした。かつて官房長官時代に、旧日本軍による従軍慰安婦への関与を認める「河野談話」を発表した河野氏は、2009年に政界を引退している。この日の会見 で河野氏は、中国など隣国との関係改善を訴えた。また国会内外で紛糾した「戦争法案」に触れて「違憲か合憲かわからないまま法律ができた」「政治家が民意とかけ離れているのではないか」と口にした。
またユネスコが世界記憶遺産に「南京大虐殺」に関する資料を登録したことについて、外国メディアの記者から見解を求められると、河野氏は「南京で虐殺があったことは、日中両国の歴史認識として事実であることが確認されている」「問題は、そこで何人が殺されたかという点だ」と答えた。（管理者：私も相当、資料収集をして調べたが、写真･証言等の物的証拠も含めて歴史的事実は否めない。殺戮人数は当時の事でも有り確定値は出せないが（中国の「30万人」も当時の南京城周辺人口から多い感はする）、ただ日本の「２～４万人」も少な過ぎ「少なくとも４万人以上のおびただしい人々」という表現が、今の調査時点では妥当なところではないか？）その上で河野氏は「『南京事件そのものが無かったのではないか』『少し事実と違うのでないか』という議論に持っていくべきではない。事実は事実として認めながら、記憶遺産として残す以上、より正確なものを残すために、日中両国がもっと資料に基づく真摯な議論をする必要がある」と付け加えた。今回の世界記憶遺産の登録を巡っては、政権内部からユネスコに対する拠出金を停止しようという声が出ている。このような動きについて、河野氏は 「ユネスコが果たしている役割は相当、大きなものだと世界中が認めている。そんなユネスコの活動に大きな影響を及ぼす意見が国内から出てくることは、全く恥ずかしいことだ」と批判した。
（管理者：異論であれば「言論」で反論すべき。自民党の言論オツムは弱いから、直ぐに「拠出金停止」とか「広告費を出させないようにしてやる」等と単純権力弾圧手段しか思いつかないようだ：弁護士ドットコムニュース/管理者一部編集）
《安倍政権、アメリカでもメディア操縦を試み失敗》
安倍政権は発足以来、全ての記者会見で基本的には記者クラブ所属の記者のみに質問の機会を与え、自分にとって不都合な質問やデリケートな問題を質される機会を避けてきた。
それが安倍政権の一貫したメディア操縦だ。例えば9月24日の自民党の総裁選後の記者会見、そして「戦争法案」可決後の最初の会見となった9月25日の会見は、いずれも質問の機会を記者クラブ所属の記者に限定したために新総裁や首相として当然、質されるべき質問が、ほとんど何も行われないまま予定調和の中で会見が終了してしまった。新総裁として臨んだ9月24日の平河クラブの記者会見では、萩生田光一筆頭副幹事長が冒頭、質問者は平河クラブに限ると宣言をした上での露骨なメディア統制を行っている。また9月25日の首相会見では司会を務めた内閣広報官は、フリーランスやネットメディアの記者が大勢、挙手をしているにも関らず、挙手をしていなかったNHKの記者を指名して失笑を買っている。
こうして国内では本当の意味での記者会見を一度も行わずに国連総会出席のためにアメリカを訪れた安倍（戦争）総理は9月29日の内外記者会見でも、同じようにメディア操縦を試みた。そこでは質問者5人を予め選び、質問内容を事前に通告させた上で、官僚が回答を用意し、首相はプロンプターに表示された原稿を読むだけで事なきを得るという手筈だった。5人の内訳は日本の報道機関からNHK、共同通信、テレビ朝日の3名、海外メディアがロイター通信と公共ラジオ局のNPR(National Public Radio)の2名だった。トップバッターのNHKは事前通告通りの質問を行い、首相も予め用意された回答を気持ちよく読んで一問目の質問は無事消化できた。
ところが2人目の質問者となったロイター通信の記者が最初は通告通りに「アベノミクスの新3本の矢」についての質問をした後「もう1つ、質問が有ります。貴方はシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのでしょうか？」と予定に入っていなかった質問を唐突に行ったのだ。言うまでもないが、今回安倍（戦争）総理が参加した国連総会はシリアの難民問題が主要な議題だった。難民問題を議論するために開かれた国連総会だったと言っても過言ではない。
そして具体的な議論の内容は、百万人単位で流出しているシリアの難民の受け入れを、どのような形で世界が分担するかだった。しかし難民問題については安倍（戦争）総理は会見の冒頭で一方的に日本の資金援助等について語ったが、日本の難民受け入れについては一言も触れていなかった。
ロイターの記者の追加質問は、日本記者クラブの基準では「掟破り」なものだったが、世界では常識であり、それを聞かないことの方が問題といってもいいほど極々、当たり前の質問だった。しかし追加質問が始まった瞬間に、ヘッドフォンで通訳の声に聞き入っていた安倍（戦争）総理の表情が強張った。一瞬、両眉が吊り上がり、表情に緊張が走ったことが誰の目からも見て取れた。予定外の質問に会見場にざわめきが走ったという。安倍（戦争）総理はアベノミクスについては用意された答えを無難に読み上げたが、いざ難民問題の下りになると、いきなり意味不明な話を始めた。「そして今回の難民に対する対応の問題であります」と切り出した首相は「人口問題として申し上げれば、我々は言わば移民を受け入れるよりも前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手があるということでもあります」等と、とんでもないことを言い出したのだ。（管理者：何のコッチャ♪支離滅裂！普段からの問題意識は「売国奴的米国軍事同盟」しかオツムガないからだ）この回答が予め用意された回答でなかったことは明らかたった。我々が事前通告なしの質問に対する安倍（戦争）総理の理解のレベル、そして本心を聞くことができた、もしかすると初めての瞬間だった。
その後、予定通りの共同通信の質問を経てNPRの記者も事前に取り決めされた質問に加えて、当初は予定になかった沖縄の辺野古沖で進む米軍基地で環境が汚染される恐れはないのかと質した。
安倍（戦争）総理は、この質問には事実上何も答えず、そこで会見は打ち切られた。最後のもう一つテレビ朝日の記者の質問が予定されていたが、それを割愛しての唐突な会見の終了だった。安倍（戦争）総理の事前通告無しの質問に対する答えの内容については、敢えて踏み込まないことにしよう。踏み込むのさえ恥ずかしいような内容であると同時に、本稿に書かれた事情を知る人にとっては、語る意味を持たないことも明らかだからだ。（それにしても「難民受け入れ」の質問の主語が何故か「移民」に変わり、それが「女性の活躍」イコール「女性が、たくさん子供を産める環境」の話になるとは。普通の人は、その論理の流れは理解できなかったに違いない。）そもそも報道機関が事前に質問項目を提出することは、報道倫理に違反するのだ！少なくとも先進国ではそうだ。日本では、これが官僚国家として当たり前なのかもしれないが、海外の記者は日本ほどの先進国で、このようなことが公然と行われていることに、さぞかし驚いたにちがいない。
ロイターとNPRの記者は事前に質問を提出しなければ質問する権利が与えられないのであればと一応、形だけは質問を提出したが、当然のこととして、それ以外の「本来聞くべき質問」をぶつけてきただけのことだった。
しかし、その一方で、ＮＨＫと共同の記者の質問は事前通告の内容と一言一句、違わなかった。（管理者：ハッキリ言ってNHK記者･スタッフ等はバカだ！「籾井」の犬になれ！）
普段は当たり前のように質問を仲間内の記者クラブに限定し、事前に用意した回答を読むだけの、やらせの会見しかやっていない首相は、欧米の指導者達のように日頃からメディア対応が鍛えられていない。（管理者：そのくせ「アベ・スガ」は報道不当圧力をかけることだけは一人前。機転の利かないバカ独裁）そのため、いきなり厳しい質問が飛び出した時に全く、それに対応する知識も能力もそして肝っ玉も持ち合わせていなかったことが露呈してしまった。いや、厳しい質問と書いたが、今回会見で行われた「予定外」の質問は、どちらかいうと極々、当たり前の質問だった。むしろ日本で、そのような「あたり前のこと」が質されない会見が存在していることの方が異常と考えるべきだろう。欧米では通常、政治家がメディア対策の中で最も力を入れていることは、日頃から厳しい想定問答を用意し、その受け答えを反復して予行練習することで、どんな質問が来ても慌てずに対応できるような状態を常に作っておくことだ。それがメディア対策の意味だ。安倍政権が行っていることは、メディア対策ではなく、メディア操縦でありメディア不当介入だ。統治権力がメディアに介入する行為を言論弾圧と呼ぶ。しかし今回の会見で欧米の記者達が何よりも驚いたことは、そのような政治のメディア介入に唯々諾々と従っている日本報道機関の記者達の姿だったに違いない。（管理者：そうだ！日本報道記者が「アベ」程度の政治力に「夜の会食」を餌にポチになっている）
何故か既存のメディアが触れようとしないニューヨークの記者会見で起きた、この最も重要なニュースを本来、日本のジャーナリストは、せめて日本国内に大々的に報じるべきだ。それも恐いのか！根性なし！
《<第１回>幸福の利権を踏みにじる政権を許してはならない（小林節）》
「政治に無関心だ」といわれて久しかった若者たちを含めて、多数の国民が街頭に溢れて「『戦争法』反対！」と叫んだ夏は終わった。９月の強行採決で、あの「戦争法」は成立(?)したが、そこに至る過程で主権者国民は多くの事を学んだように見える。中でも多数の国民が「主権者」意識に目覚めたことは重要である。私達は皆、縁あって、この時代に生まれ合わせた。そして各人各々に個性的に幸福を求めて共同生活の中で生きている。そこにおいて国家とは、各人の幸福追求を支援するためのサービス機関であり、政治家以下の公務員達は、主権者国民から許されて国民に奉仕するために一定任期だけ、その地位にいることを忘れてはならない。主権者国民が幸福を享受できる条件は、自由と豊かさと平和である。知る権利、各人各々の表現の自由等が不当に制約されて嬉しい人等いない。
貧しいより豊かな方が楽しいに決まっている。そして「戦争あるいは戦争の危険」（これは「平和」の反対概念である）が存在する状態で私たちが幸福になれるはずなどない。にも関らず今回、安倍政権は「軍隊の保持と交戦権の行使」を明文で禁じた憲法９条を無視して、国民世論の反対にも耳を貸さず、更に国会審議も事実上拒否して「戦争法」を成立させた。「中国の脅威」を言い立てて海外派兵を正当化したが、憲法９条の下での専守防衛の有効性の議論は一切顧みようとしなかった。言わば雇われ社長が社訓に反して、株主の意向を無視して、更に定款に反して会社を乗っ取ったような事態である。これは安倍独裁の始まりである。今、街頭は静かになったが、政権によって侮辱された主権者国民の怒りは収まっていない。思えば相対的多数派に有利な現行選挙制度の効果として、４割に満たない得票で７割の議席を獲得して独裁化した現政権に対して、前回でさえ４割以上の票が野党に投じられた。
＜それを糾合できれば政権交代である。＞それが主権回復に向けた国の主による反転攻勢の第一歩である。（日刊ゲンダイ：管理者一部編集）
《安倍政権が世界遺産否定のために「南京大虐殺はなかった」を世界に発信》
旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されたことに、日本政府が猛反発している。元々、昨年、中国側が申請を行った直後から、日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」として取り下げを求めていた。（管理者：佐藤栄作の「ノーベル平和賞」こそ政治的利用だ！）この問題の対策を検討していた自民党の「国際情報検討委員会」委員長である原田義昭・元文部科学副大臣は今月2日の会議後「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国は今や否定しようとしている時にも関らず（中国が）申請しようとするのは承服できない」と宣言している。（管理者：戦争を知らないクソ若政治家が「歴史ウソ」つくのは思い上がりも甚だしい。私は今や亡き父も含めて直接、中国戦場で戦った旧日本軍『戦闘行為者』から、嫌な思い出として言いにくそうだったが「南京大虐殺」も「慰安婦制度」もあったことを涙ながらにして語ってくれた。「歴史改竄・ウソ」をつく前に本当に戦争行為で苦労した約85歳以上の「戦争経験」に真摯に耳を傾けるべきだ）
そして今回、南京大虐殺の登録が発表されると外務省が以下のような報道官談話を出し中国とユネスコを批判したのだ。「南京事件は、日中間で見解の相違があるにも関らず、中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、完全性や真正性に問題がある事は明らかだ。
これが記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり極めて遺憾だ。ユネスコの事業が政治利用されることがないよう 制度改革を求めていく」
しかも産経新聞の報道によれば、日本政府筋は「断固たる措置を取る」として、ユネスコの分担金拠出等の一時凍結すら検討する構えを見せているという。いったい日本政府は何をトチ狂っているのだろうか。外務省や菅官房長官、原田委員長は、まるで南京大虐殺といった事実はないのに中国とユネスコが捏造して遺産登録をしたかのような主張をしているが、そもそも1937年の南京陥落前後に日本軍が中国人捕虜や民間人を虐殺したことは、日本政府も認めている客観的事実である。当時の虐殺行為は中国側の被害者達だけでなく、旧日本兵達が数千人規模の中国人捕虜を集めて機関銃で殺害した事等を証言している。また第一次安倍政権時の2006年、安倍（戦争）総理の訪中に際して実施合意に至った日中歴史共同研究でも、日本側が論文に〈日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した〉と記している。
虐殺の人数は、中国側が主張する30万人（これは1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷に依拠した数字である）、日本側は〈研究では20 万人を上限として、4 万人、2万人など様々な推計がなされている〉と、食い違いがあるが、しかし、これは逆に言うと日本側が最低でも2万人もの虐殺は認めているということになる。しかも、これらの研究を行ったメンバーは、決して「サヨク学者集団」ではない。70年談話の有識者会議でも座長代理を務めるなど、自民党的親米保守の代表的存在である北岡伸一・国際大学長等も名を連ねていた。南京事件に関しては、一部の狂信的学者やネトウヨが「南京大虐殺はなかった」「虐殺人数は、ほぼ皆無である」と叫んでいるが、この“虐殺なかった”論は今や保守系学者の間でも殆ど相手にされていないトンデモ説なのだ。（管理者：もうバカネトウヨは、ほっとこ！もう存在自体が時代遅れ！）ところが日本政府は今回、そんなトンデモ説を国際社会に向かって声高に叫び、南京大虐殺の遺産登録を阻止しようとしている。しかも、その理由は支離滅裂なものだ。
例えば日本政府は、中国側の申請資料の中に虚偽の資料が含まれているはずだとして「遺産登録はおかしい」と主張する。現段階では未確認だが、確かに一部に含まれている可能性はあるだろう。しかし、だとしても、その場合は該当資料の削除を要求すればいいだけの話。
虐殺の事実はあるわけだから「登録自体を取り消せ！」と迫る理由には全くならない。
また中国が世界記憶遺産を「政治利用」しようとしているというが、これもイチャモンとしか思えない。
今回の中国の動きに政治的意図があるのは明らかだが、それは日本政府も同じだからだ。例えば今回、日本は第2次大戦後のシベリア抑留の資料を申請し世界記憶遺産に登録された。
シベリア抑留では敗戦後に投降した日本軍の捕虜らがソ連によってシベリア等へ移送され、長きに亘る強制労働等に従事させられたあげく多くの抑留者が死亡している。もし「南京大虐殺」の登録を今後の日中外交でのカードとしての「政治利用」だとするなら、シベリア抑留も日露間の、それに当たる事になる。もしロシア側が「政治利用だ」「事実誤認がある」と世界記憶遺産登録を取り消せと主張してきたら、日本政府は応じるのだろうか。そんな事は有り得ないだろう。（管理者：いや！解らない！日本は外交圧力には弱い）それにしても、こんなイチャモン、詭弁を弄してまで、シャニムに南京大虐殺の遺産登録を阻止しようとするのは、いったい何故なのか。背後には、もちろん安倍（戦争）総理の歴史修正への妄執がある。1997年、慰安婦問題や南京大虐殺の記述を教科書から削除することを目的に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が結成されたが、その初代事務局長に就任したのが安倍晋三だった。以来、安倍（戦争）総理は20年前から従軍慰安婦、そして南京大虐殺という歴史的事実を葬り去ろうと様々な動きを繰り返してきた。（管理者：へ～♭「アベ」は完全「右翼麻薬」にイカレテイル）第二次安倍政権が誕生した後は、国際社会との関係に配慮して、自ら南京大虐殺や慰安婦を否定する発言は少なくなったが、代わりに安倍チルドレン達に、その役割を課してきた。2013年4月「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」と自民党文部科学部会の合同会議が行われ、歴史教科書についての意見が交わされたが、会議では「南京事件は捏造と書かせるべきだ」といった意見が堂々と語られた。そして昨年末、中国が南京大虐殺の遺産登録申請をしていることを知るや安倍（戦争）総理は、その阻止を周囲に命じてきた。その急先鋒となったのが、前述の「我が国は南京大虐殺の存在自体を否定しようとしているのに、遺産登録なんて承服できない」と語った自民党「国際情報検討委員会」委員長の原田義昭だ。原田は前述の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」のメンバーでもあり、昨年の朝日慰安婦報道問題の際にも〈いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設が続く慰安婦像の根拠も全く失われた〉等という決議を出している。原田が、はからずも吐露したように、安倍政権の本音はとにかく「南京大虐殺の存在自体を否定したい。無かった事にしてしまいたい」のだ。だから枝葉末節の間違いや虚偽を論う事で全体を否定し、何としてでも遺産登録を阻止しようとする―。そう、慰安婦問題の時にやったのと全く同じやり口である。
しかし、こんなやり口は「正論」や「ＷｉＬＬ」に集うお仲間やネトウヨには通用しても国際社会で通用するはずはない。このまま遺産登録そのものを攻撃し続ければ、日本は歴史修正主義国家の烙印を押され、国際社会から相手にされなくなるだろう。そして本当にユネスコの分担金拠出の一時凍結等という手段に出たなら、世界中から危険視される存在になりかねない。だが恐ろしいことに、安倍（戦争）総理自身は自分達が、いかに国際的に恥ずかしい行為をしているか、そして現実的な外交政策としても悪手を打っているか、全く自覚がない。こんな国際感覚の欠如した人物に政治を任せていたら、日本はその内、本当に後戻りできないところまでいってしまうだろう。（管理者：話は違うが、ついでに「アベ」の爺「岸信介」が満州国の「アヘンの売人」だった疑惑も調べようか/リテラ：管理者一部編集）
《河野-元衆議院議長「ユネスコ拠出金を停止する意見は全く恥ずかしい」》
ユネスコ（国連教育科学文化機関）が世界記憶遺産として、第二次世界大戦中の「南京大虐殺」に関する資料を登録したことを巡り政権内からユネスコへの拠出金を停止しようという声が上がっている。そのことについて元衆議院議長の河野洋平氏が10月15日、東京・外国特派員協会で開かれた記者会見で「全く恥ずかしいことだ」と苦言を口にした。かつて官房長官時代に、旧日本軍による従軍慰安婦への関与を認める「河野談話」を発表した河野氏は、2009年に政界を引退している。この日の会見 で河野氏は、中国など隣国との関係改善を訴えた。また国会内外で紛糾した「戦争法案」に触れて「違憲か合憲かわからないまま法律ができた」「政治家が民意とかけ離れているのではないか」と口にした。
またユネスコが世界記憶遺産に「南京大虐殺」に関する資料を登録したことについて、外国メディアの記者から見解を求められると、河野氏は「南京で虐殺があったことは、日中両国の歴史認識として事実であることが確認されている」「問題は、そこで何人が殺されたかという点だ」と答えた。（管理者：私も相当、資料収集をして調べたが、写真･証言等の物的証拠も含めて歴史的事実は否めない。殺戮人数は当時の事でも有り確定値は出せないが（中国の「30万人」も当時の南京城周辺人口から多い感はする）、ただ日本の「２～４万人」も少な過ぎ「少なくとも４万人以上のおびただしい人々」という表現が、今の調査時点では妥当なところではないか？）その上で河野氏は「『南京事件そのものが無かったのではないか』『少し事実と違うのでないか』という議論に持っていくべきではない。事実は事実として認めながら、記憶遺産として残す以上、より正確なものを残すために、日中両国がもっと資料に基づく真摯な議論をする必要がある」と付け加えた。今回の世界記憶遺産の登録を巡っては、政権内部からユネスコに対する拠出金を停止しようという声が出ている。このような動きについて、河野氏は 「ユネスコが果たしている役割は相当、大きなものだと世界中が認めている。そんなユネスコの活動に大きな影響を及ぼす意見が国内から出てくることは、全く恥ずかしいことだ」と批判した。
（管理者：異論であれば「言論」で反論すべき。自民党の言論オツムは弱いから、直ぐに「拠出金停止」とか「広告費を出させないようにしてやる」等と単純権力弾圧手段しか思いつかないようだ：弁護士ドットコムニュース/管理者一部編集）
（民守 正義）
0コメント