「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（25）
「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（25）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜安倍（戦争）総理：統合幕僚監部作成文書“問題ない”開き直り（8/21）＞
8月11日に小池委員（共産党）が暴露・審議ストップの要因ともなった「防衛省統合幕僚監部が法案の成立を前提に、自衛隊の対応を記した文書作成していたこと」について、小池委員は「中谷防衛相は『法案成立後に検討を始めるべきものだ』と言っていたが、１週間後には『検討ではなく分析・研究だから問題ない』と開き直った。でたらめな言い逃れを許すのか」と質した。これに対し安倍（戦争）総理は「今後、具体化していくべき検討課題を整理すべく、必要な分析や研究を行う事は当然の事と考えている。ましてや今回の資料の作成は防衛相の指示の下、その範囲内で行われたものであり、資料の作成に問題があるとは全く考えていない。シビリアンコントロー ル、文民統制は完遂されている」と述べ「アベ」流の開き直り答弁を行った。
＜安倍（戦争）総理：「敵基地（艦船）攻撃も法理上、可能」（8/21）＞
蓮舫委員（民主）は「法案に切れ目がないのではなく、本当は歯止めがないと思う。法律でどうやって内閣を縛るかという議論をしたいと思っているが、法律上、敵基地（艦船）等への先制攻撃はできるのか」と質した。これに対し安倍（戦争）総理は「敵基地（艦船）先制攻撃についての考え方は法理上、新３要件の下でも従来と変わりがなく可能。（つまり先制ヤカラ攻撃も可能ということ）但し我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、個別的自衛権の行使としても想定していない。ましてや集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃する事は、そもそも想定していない」と述べた。しかし「アベ」の「絶対ない」が何度も翻して騙された事に慣らされた国民から推察して安倍（戦争）総理の国会答弁は当てにならない。特に現実論として米国から「敵基地攻撃に兵站（後方支援）を頼む」と言われて断れる安倍（戦争）総理ではない事は、誰でも想像が付く。
また安倍（戦争）総理が自席から、またもや蓮舫委員に「そんなことどうでもいい」とヤジ発言。このヤジ発言に蓮舫委員も強く抗議し、鴻池委員長も安倍（戦争）総理に注意を促した。結局、安倍（戦争）総理は「『どうでもいい』という事は決して申し上げていない。『それでもういいでしょう』と言ったが、私が自席で発言をした事については撤回させて頂きたい」と、また詭弁言訳をした。因みに「どうでもいい」ヤジ発言は殆どの委員が聞いている。ホントに「戦争総理・ウソツキ総理」だ。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜来年2月施行で防衛省「武器使用拡大」「戦争法制」が自衛隊員を殺す＞
参議院の安保法制特別委員会で8月11日、共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊の内部資料のタイトルは「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」。自衛隊統合幕僚監部が作成したものだ。今年4月に18年ぶりの改定が合意された日米防衛協力の新ガイドラインと、参院で審議中の「戦争法案」の成立を前提に今後、自衛隊が海外でどのようなミッションをするかを詳細に検討したものだ。
今後のスケジュールとして「戦争法案」成立は8月中、施行は来年2月とされ、平時から自衛隊を事実上、米軍の指揮下に組み込む事が前提となる。更に来年3月から「戦争法制」を反映させ、陸上自衛隊は南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）で「駆けつけ警護」を実施することも検討されている。駆けつけ警護とは、PKOで活動中の自衛隊が、他国軍や民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ、武器を使って助ける事で、今のPKO法では認められない。しかし資料では「駆けつけ警護は 『任務遂行型』の武器使用となります」と記されていた（任務遂行型とは、自己防衛を越える武器使用）。他にも米軍が南シナ海で展開している監視活動への関与も検討されていた。「この文書について防衛省は箝口令をしいていますが、内部資料は統幕で作成したパワーポイントの一部のようです。統幕は寄り合い世帯なので様々な意見があり「戦争法制」反対派が小池議員にリークしたのでしょう。「戦争法制」の施行を2月と想定すると、自衛隊員を海外派遣する前に必要となる訓練には半年ほどかかる。『駆けつけ警護』を実施するなら武器、物資の調達、隊員選抜等を、もう始めないと間に合わないのです」（自衛隊 関係者）「国連は、コンゴでも武装勢力による虐殺を止められなかった事で批判を浴び、2013年に中立・軽武装のPKOから戦闘部隊の導入に方針を転換しまし た。実は、コンゴと南スーダンのミッションは連動していて、自衛隊が送られている南スーダンのPKOも戦闘部隊になる可能性がある。すると住民保護のために、自衛隊は武装勢力と交戦しないといけない。その時点で憲法違反になります」戦後、一人も殺していない自衛隊が、この法案に拒否反応を示すのも当然かもしれない。現役の自衛隊員も不安や不満を隠そうとしない。陸上自衛隊でイラク・サマワに派遣された経験のある隊員は言う。
「『全面的に米軍が守ってくれる』と上官に言われ、手当もよかったので、家族に反対されたけどイラクに行った。しかし現地でウソだとわかった。米軍は交戦して死者、負傷者がバンバン出ていた。米軍兵士と現地で話すと『イラク全てが戦場、日本も参加しているんだ』と言われた。憲法9条があるから自衛隊に入ったという人は、かなりいます。私もそう。基本的には戦場に行くことはないだろうと思っていたが、安倍（戦争）総理は変えようとしている。内心では皆ブーイングです。政治家はいいよ、戦場に行かないからね」
（週刊朝日 2015年8月28日号より抜粋：一部管理者‐編集）
＜宮田 律さん（現代イスラム研究センター理事長）が語る「中東情勢における「日米軍事同盟」の危険＞
＊実は、私は〔中東研究者105人が安保法案に反対「私たちも憲法学者に続く」〕の情報を入手し、既に多くの読者・大学等に「民主党への忠言・励ましメール」の送付依頼した際に同団体にも連絡し依頼した。それを契機に私共の方から「『アベ』は米国の価値観が世界の正義」と言って「集団的自衛権⇒日米軍事同盟の強化⇒「『戦争関連法案』の強行可決」を目論んでいるが、実態は米国こそ中東をはじめとして「世界のナラズ者国家」「嫌われ国家」であり、日本も米国と同様に不良国家と見られる可能性が大きい。ところが日本国民は「親米的意識」が強く実態を知らない。そこで「何か実態が解り易い文献を紹介して欲しい」と依頼したところ即刻、以下の文献を紹介してくれた。それを前文掲載して読者に一読願う。
〔「中東実態」と米国の危険な野望、そして日本の危険なお付合い（この表題は管理者）〕
17日にバンコク・エラワン廟で発生し150人余りの死傷者を出した爆破事件の実行犯について「中東系の人物のようだった」とその人物を乗せたバイクタクシーの運転手は語った（ＮＮＮニュース）。いろいろな憶測が飛び交っているが、かつてアルカイダ・ブランドが各地で一人歩きしたようにリビア、エジプト・シナイ半島、アフガニスタンなど「イスラム国」を名乗る組織が広い地理的範囲にわたって活動するようになったことは事実だ。来年の米国大統領選でも「イスラム国」の問題が外交上の争点になり、特に共和党で候補者指名に名乗りを上げた中に、シリアへの大規模な派兵を唱える人々がいる。ブッシュ前大統領の実弟であるジェブ・ブッシュ元テキサス州知事は「『イスラム国』は伝染病みたいに広がっている。『イスラム国』を根絶するために更なる地上軍の派兵が必要だ」と述べた。彼は「イスラム国」を打倒するためには、シリアのアサド政権を打倒する事が必要だと語るが、アサド政権は「イスラム国」と戦っているので、的外れな主張だと言わざるをえない。仮にアサド政権が崩壊する事態となれば「イスラム国」が首都ダマスカスになだれ込む事態も想定される。ジェブ・ブッシュは、米軍と「穏健な武装勢力」によってアサド政権を打倒し、穏健で安定した政府をつくりあげると主張している。武力で穏健な政府をつくり上げるというのはイラク戦争の際のブッシュ政権の訴えと全く同じ、兄の失敗に懲りていない。
現在、シリアの反政府勢力が支配する土地の９０％は「イスラム国」、ヌスラ戦線、「征服軍」などのイスラムに主張や活動の根拠を求める過激な勢力の影響下にある。アサド政権を打倒すれば、こうした勢力がシリア政治を支配し、反米的なスタンスをとる政府が出来上がる事は明らかである。同じく共和党の指名 争いに名乗りを上げたリンジー・グラハム上院議員は、イラクに１万人、シリアに１万人の兵力を派遣する事を具体的に主張し「カリフ国家」の根絶を声高に唱えている。米軍はイラク戦争で最大１６万人の兵力を送ったが、イラクの安定を一向にもたらすことができなかった。イラク、シリアへの１万人の派兵で、 これら２国が安定するとは到底思えない。やはり共和党の大統領指名に名乗りを上げたスコット・ウォーカー・ウィンスコン州知事もシリアへの派兵を排除できないとしている。米国がシリア戦争となれば、また考えもなく日本政府はつき合い、「暴力の種子」を世界中に撒き散らす事に加担する事になるのか。「集団的自衛権」 とは自動的に米国の戦争に参加し、自衛隊員、海外に駐在したり、旅行したりする日本人達の安全をも危険にさらすことになる。共和党の「候補者」達の主張を聞くにつけ「安保法制」、やはりやめた方がいい。
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜安倍（戦争）総理：統合幕僚監部作成文書“問題ない”開き直り（8/21）＞
8月11日に小池委員（共産党）が暴露・審議ストップの要因ともなった「防衛省統合幕僚監部が法案の成立を前提に、自衛隊の対応を記した文書作成していたこと」について、小池委員は「中谷防衛相は『法案成立後に検討を始めるべきものだ』と言っていたが、１週間後には『検討ではなく分析・研究だから問題ない』と開き直った。でたらめな言い逃れを許すのか」と質した。これに対し安倍（戦争）総理は「今後、具体化していくべき検討課題を整理すべく、必要な分析や研究を行う事は当然の事と考えている。ましてや今回の資料の作成は防衛相の指示の下、その範囲内で行われたものであり、資料の作成に問題があるとは全く考えていない。シビリアンコントロー ル、文民統制は完遂されている」と述べ「アベ」流の開き直り答弁を行った。
＜安倍（戦争）総理：「敵基地（艦船）攻撃も法理上、可能」（8/21）＞
蓮舫委員（民主）は「法案に切れ目がないのではなく、本当は歯止めがないと思う。法律でどうやって内閣を縛るかという議論をしたいと思っているが、法律上、敵基地（艦船）等への先制攻撃はできるのか」と質した。これに対し安倍（戦争）総理は「敵基地（艦船）先制攻撃についての考え方は法理上、新３要件の下でも従来と変わりがなく可能。（つまり先制ヤカラ攻撃も可能ということ）但し我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、個別的自衛権の行使としても想定していない。ましてや集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃する事は、そもそも想定していない」と述べた。しかし「アベ」の「絶対ない」が何度も翻して騙された事に慣らされた国民から推察して安倍（戦争）総理の国会答弁は当てにならない。特に現実論として米国から「敵基地攻撃に兵站（後方支援）を頼む」と言われて断れる安倍（戦争）総理ではない事は、誰でも想像が付く。
また安倍（戦争）総理が自席から、またもや蓮舫委員に「そんなことどうでもいい」とヤジ発言。このヤジ発言に蓮舫委員も強く抗議し、鴻池委員長も安倍（戦争）総理に注意を促した。結局、安倍（戦争）総理は「『どうでもいい』という事は決して申し上げていない。『それでもういいでしょう』と言ったが、私が自席で発言をした事については撤回させて頂きたい」と、また詭弁言訳をした。因みに「どうでもいい」ヤジ発言は殆どの委員が聞いている。ホントに「戦争総理・ウソツキ総理」だ。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜来年2月施行で防衛省「武器使用拡大」「戦争法制」が自衛隊員を殺す＞
参議院の安保法制特別委員会で8月11日、共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊の内部資料のタイトルは「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」。自衛隊統合幕僚監部が作成したものだ。今年4月に18年ぶりの改定が合意された日米防衛協力の新ガイドラインと、参院で審議中の「戦争法案」の成立を前提に今後、自衛隊が海外でどのようなミッションをするかを詳細に検討したものだ。
今後のスケジュールとして「戦争法案」成立は8月中、施行は来年2月とされ、平時から自衛隊を事実上、米軍の指揮下に組み込む事が前提となる。更に来年3月から「戦争法制」を反映させ、陸上自衛隊は南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）で「駆けつけ警護」を実施することも検討されている。駆けつけ警護とは、PKOで活動中の自衛隊が、他国軍や民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ、武器を使って助ける事で、今のPKO法では認められない。しかし資料では「駆けつけ警護は 『任務遂行型』の武器使用となります」と記されていた（任務遂行型とは、自己防衛を越える武器使用）。他にも米軍が南シナ海で展開している監視活動への関与も検討されていた。「この文書について防衛省は箝口令をしいていますが、内部資料は統幕で作成したパワーポイントの一部のようです。統幕は寄り合い世帯なので様々な意見があり「戦争法制」反対派が小池議員にリークしたのでしょう。「戦争法制」の施行を2月と想定すると、自衛隊員を海外派遣する前に必要となる訓練には半年ほどかかる。『駆けつけ警護』を実施するなら武器、物資の調達、隊員選抜等を、もう始めないと間に合わないのです」（自衛隊 関係者）「国連は、コンゴでも武装勢力による虐殺を止められなかった事で批判を浴び、2013年に中立・軽武装のPKOから戦闘部隊の導入に方針を転換しまし た。実は、コンゴと南スーダンのミッションは連動していて、自衛隊が送られている南スーダンのPKOも戦闘部隊になる可能性がある。すると住民保護のために、自衛隊は武装勢力と交戦しないといけない。その時点で憲法違反になります」戦後、一人も殺していない自衛隊が、この法案に拒否反応を示すのも当然かもしれない。現役の自衛隊員も不安や不満を隠そうとしない。陸上自衛隊でイラク・サマワに派遣された経験のある隊員は言う。
「『全面的に米軍が守ってくれる』と上官に言われ、手当もよかったので、家族に反対されたけどイラクに行った。しかし現地でウソだとわかった。米軍は交戦して死者、負傷者がバンバン出ていた。米軍兵士と現地で話すと『イラク全てが戦場、日本も参加しているんだ』と言われた。憲法9条があるから自衛隊に入ったという人は、かなりいます。私もそう。基本的には戦場に行くことはないだろうと思っていたが、安倍（戦争）総理は変えようとしている。内心では皆ブーイングです。政治家はいいよ、戦場に行かないからね」
（週刊朝日 2015年8月28日号より抜粋：一部管理者‐編集）
＜宮田 律さん（現代イスラム研究センター理事長）が語る「中東情勢における「日米軍事同盟」の危険＞
＊実は、私は〔中東研究者105人が安保法案に反対「私たちも憲法学者に続く」〕の情報を入手し、既に多くの読者・大学等に「民主党への忠言・励ましメール」の送付依頼した際に同団体にも連絡し依頼した。それを契機に私共の方から「『アベ』は米国の価値観が世界の正義」と言って「集団的自衛権⇒日米軍事同盟の強化⇒「『戦争関連法案』の強行可決」を目論んでいるが、実態は米国こそ中東をはじめとして「世界のナラズ者国家」「嫌われ国家」であり、日本も米国と同様に不良国家と見られる可能性が大きい。ところが日本国民は「親米的意識」が強く実態を知らない。そこで「何か実態が解り易い文献を紹介して欲しい」と依頼したところ即刻、以下の文献を紹介してくれた。それを前文掲載して読者に一読願う。
〔「中東実態」と米国の危険な野望、そして日本の危険なお付合い（この表題は管理者）〕
17日にバンコク・エラワン廟で発生し150人余りの死傷者を出した爆破事件の実行犯について「中東系の人物のようだった」とその人物を乗せたバイクタクシーの運転手は語った（ＮＮＮニュース）。いろいろな憶測が飛び交っているが、かつてアルカイダ・ブランドが各地で一人歩きしたようにリビア、エジプト・シナイ半島、アフガニスタンなど「イスラム国」を名乗る組織が広い地理的範囲にわたって活動するようになったことは事実だ。来年の米国大統領選でも「イスラム国」の問題が外交上の争点になり、特に共和党で候補者指名に名乗りを上げた中に、シリアへの大規模な派兵を唱える人々がいる。ブッシュ前大統領の実弟であるジェブ・ブッシュ元テキサス州知事は「『イスラム国』は伝染病みたいに広がっている。『イスラム国』を根絶するために更なる地上軍の派兵が必要だ」と述べた。彼は「イスラム国」を打倒するためには、シリアのアサド政権を打倒する事が必要だと語るが、アサド政権は「イスラム国」と戦っているので、的外れな主張だと言わざるをえない。仮にアサド政権が崩壊する事態となれば「イスラム国」が首都ダマスカスになだれ込む事態も想定される。ジェブ・ブッシュは、米軍と「穏健な武装勢力」によってアサド政権を打倒し、穏健で安定した政府をつくりあげると主張している。武力で穏健な政府をつくり上げるというのはイラク戦争の際のブッシュ政権の訴えと全く同じ、兄の失敗に懲りていない。
現在、シリアの反政府勢力が支配する土地の９０％は「イスラム国」、ヌスラ戦線、「征服軍」などのイスラムに主張や活動の根拠を求める過激な勢力の影響下にある。アサド政権を打倒すれば、こうした勢力がシリア政治を支配し、反米的なスタンスをとる政府が出来上がる事は明らかである。同じく共和党の指名 争いに名乗りを上げたリンジー・グラハム上院議員は、イラクに１万人、シリアに１万人の兵力を派遣する事を具体的に主張し「カリフ国家」の根絶を声高に唱えている。米軍はイラク戦争で最大１６万人の兵力を送ったが、イラクの安定を一向にもたらすことができなかった。イラク、シリアへの１万人の派兵で、 これら２国が安定するとは到底思えない。やはり共和党の大統領指名に名乗りを上げたスコット・ウォーカー・ウィンスコン州知事もシリアへの派兵を排除できないとしている。米国がシリア戦争となれば、また考えもなく日本政府はつき合い、「暴力の種子」を世界中に撒き散らす事に加担する事になるのか。「集団的自衛権」 とは自動的に米国の戦争に参加し、自衛隊員、海外に駐在したり、旅行したりする日本人達の安全をも危険にさらすことになる。共和党の「候補者」達の主張を聞くにつけ「安保法制」、やはりやめた方がいい。
＜「積極的平和主義」の真の意味＞
私は「アベ」が「積極的平和主義」と口にしたときから本「リベラル広場」でも「日本語（平和学）として真逆の誤用を行っている」と何度も指摘し、マスコミ各社にも「『アベ』が何と使おうが、間違いは間違い。迎合せず『積極的平和主義とは非軍事部門における平和外交戦略だ』と注意し、ましてや同調するな」とメールにて注意喚起したが、マスコミ各社幹部は「アベ」に「夜の会食会」で贈収賄されているせいか一切、無視。
ところが私の「正しい理解」を証してくれる学者が現れた。ガルトゥング博士だ。ガルトゥング博士は1960年代に「積極的平和主義」を提唱している。
先ずはガルトゥング博士の主張を紹介しよう。
平和学の第一人者「積極的平和」を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）は憲法九条を持つ日本に以前から関心を寄せており、安倍（戦争）総理が「積極的平和主義」との言葉を繰り返し使っている事に「おそらく安倍首相の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟をベースとしており、日本が米国の戦争を一緒に戦うことになる。私の 『積極的平和』と中身は違う」と懸念を示した。博士は一九六九年の論文で単純に戦争のない状態を「消極的平和」とする一方、貧困や差別等を構造的な暴力と捉え、これらのない社会状況を「積極的平和（ｐｏｓｉｔｉｖｅ ｐｅａｃｅ）」と定義した。博士の定義はその後、世界の平和研究に大きな影響を与え、平和学の確立につながった。日本政府は 「積極的平和主義」をｐｒｏａｃｔｉｖｅ ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｔｏ ｐｅａｃｅと英語訳している。
〔管理者：ヨハン・ガルトゥング博士は、他にインタビューの中で「日本が『積極的平和主義』を唱えるには『憲法9条』と『専守防衛』は最低、欠かす事はできない事柄で、その上で非軍事的・人道的支援等の平和外交戦略を展開することが求められる」と述べている。
と言うことは安倍（戦争）総理が強行する「米国軍事同盟の強化による『軍事力による抑止力』により平和を保つ」が、実は「積極的平和主義」どころか「積極的戦争主義」であり、如何に詭弁かつ危険であることが明らかである。日本語も、まともに使えない「国語力の低い安倍（戦争）総理」。こんな戦争総理に「戦争関連法案」を強行させている事に国民は恐ろしくないのか！もう本気度を上げて「打倒！」するしかない。
（民守 正義）
《ガイド》
★「戦争法案を止める緊急デモ in OSAKA」
全国若者一斉行動に大阪から連帯します。
8月23日（日）16:0０集合
集合場所；浪速区・関谷町公園東側グラウンド（最寄り駅：地下鉄堺筋線「恵美須町」）
全国若者一斉行動HP〔http://www.takebackdemocracy2015.com/〕
★「８・３０ おおさか大集会～戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！」
８月３０日（日）16：00～/集会17：00頃からパレード/於：大阪‐扇町公園
＊いよいよ実質的な闘いの天王山です。家族揃って参加をどうぞ♪
★「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会十万人・全国百万人大行動」
８月３０日（日）14；00～/於：東京‐国会議事堂前
■〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部 ご意見メール担当：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1：電話 03-3595-9988：URL http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」
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