【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース13〔最終〕】

【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース13〔最終〕】


《いよいよ本日「住民投票」！後には戻れない！「反対」が賢明！》
いよいよ本日「住民投票 (17日)」」。「大阪都構想」は「橋下」がセールス口調で言うほど「バラ色」ではなく、むしろ様々な問題点が明らかになってきた。「橋下」は言う。「現状のままでいいのか！？」私は答える。「現状の日常生活で『困った！』と思うものは何もない。今のまま日常的改革・見直しで十分。危険な制度改革に触らないで欲しい」
大阪市民の皆さん！これは「芸能人人気投票」ではない。「橋下」イメージで「なんとなく」投票は絶対、やめよう。政令指定都市-大阪市をなくして「明日の子供達が本当に喜ぶのか？」真剣に考え、解らないなら、迷っているなら、もう元には戻れない！とりあえず今回は「ワンパス」で「反対」に投じよう！

《「住民投票」用紙にも「大きな欠陥」が！》
既に（1）本「反対ニュース７」以降、何度も記載したとおり今回の「住民投票」では【①大阪市を廃止する。②その上で「特別区」を設置する。③この協定書に記載の無い事項は、大阪府知事と大阪市長に白紙委任する。】との三つがセットで「賛成」か「反対」かを問うている。ウソだと思うなら投票所にいる選挙管理委員会担当者に確認すればよい。この上記投票内容「三点セット」を認めるはずだ。
　ところが投票用紙には上記「三点セット」の内「②その上で「特別区」を設置する」のみを問うているような記載になっている。しかも見出しから「大阪市における特別区の設置について」と、あたかも「大阪市が存在したまま特別区が設置されると『勘違い』して賛否判断を下す可能性が十分にあるようになっている。
　私が期日前投票の際に、これらの問題に対し強く指摘したことに対し、この問題点を認め、以下の善処を市選挙管理委員会は約束した。すなわち各投票記載台に以下の文言を貼付掲示することになった。

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【賛否の決定】
今回の住民投票は投票者数にかかわらず成立し、賛成の票数が有効投票（賛成票と反対票を合計した総数）の半数を超える場合は、特別区設置協定書に基づき、大阪市が廃止され特別区が設置されます。反対の票数が有効投票の半数以上の場合は特別区は設置されません。

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ただ、これでも「③この協定書に記載の無い事項は、大阪府知事と大阪市長に白紙委任する。」への対応は欠落しており、私の方から応急措置として「『上記③』について、住民から問われたら、適切に答えられるように」と要請した。
　とにかく私が言いたいのは（1）「社会人の常識」として、こんな胡散臭い事を講じる事自体「信用ならない」として「反対」するのが通常の判断ではないかということだ。
それと（2）もう一つの理由は一旦「賛成」で「大阪都構想」実現に走り出すと、後で「こんなはずでは－」とか「話が違う」等と思っても、もう元には戻れない（戻る法葎自体が無い）。
　つまり「リスクも相当、有りそうなのに返済能力の無い借金」をするようなもの。
　だからこそ「反対」するのが当然だ。
　「迷っているなら『反対』を！」

《「大阪都構想-特別区」では「ごみ収集有料化」の可能性大！》
　「大阪都構想」で大阪市が無くなると「家庭ごみの収集・運搬事業」は一応、特別区で引き継ぐ事にはなっている。しかし「引き継ぐ」と言っても「口約束」。何か制度的・法的に保障されたものではない。実際、特別区に引き継いだ後、早速、新「特別区長」が「見直し-有料化」を打ち出す可能性も大いにある、第一、元々「橋下市長」は「民間委託論者」だ。
　新「特別区長」が「特別区は財政が厳しく民間委託-有料化せざるを得ない」と言い出せば、そうハードルの高い話ではない。とにかく私も元行政マンとして反省の意味も込めて言うが、「制度的・法的裏打ちの無い『行政サービスの低下は招かない』」は信用してはならない。

《「新・北区」等、「昼夜間の人口格差拡大」で行政運営にヒズミ！》
　「大阪都構想-特別区」で「新・北区」は昼間人口96万人で夜間人口の1.53倍が集まる。
　しかし府の交付金は夜間人口が基準。法人市民税が府に取られ、産業振興の恩恵は無い。　ヒズミは福祉や教育、子育てのサービス圧迫をもたらす。財政力が弱い他の区を支えるためにだけ働く区となり、人口流出で空洞化する。
　「大阪都構想」が実現してしまうと、早速、財政力の貧富に関らず「特別区間アンバランス・ヒズミ」の問題が浮上する。しかも母屋の大阪市は解体されたままだ。そこに府内全域を面倒を見なくてはならない大阪府は、府自身の財政逼迫で正直、そんなに権限の無い「特別区」に特段の面倒を見てられない。何度も言うが「特別区」はバラ色ではない。むしろ「悲惨」だ。
　でも今なら間に合う。「大阪都構想」住民投票で「反対」に投じればいいのだ。
　　住民投票で「大阪都構想」を否決しよう！
＜私も一言＞
　読者から「私にも一言、言わせて！」と意見が寄せられましたので紹介します。
◎大阪市が住民に配った説明パンフレットには「特別区」以降後の住民サービスについて「現在の水準は維持する」とありますが、具体的に5区で、どう調整するか等は書いていない。
◎もちろん無駄を省くのは必要だが、二重行政のないところに、どんな影響が出るのかが心配だ。メリットばかり書くよりも推進する側から、あえてデメリットを出した方が説得力がある。

《柳本-大阪市議会議員（自民）が「大阪都構想」問題でインタビュー回答》
〔大阪都構想は「二重行政の解消」を目的の一つとしていますが―〕
Ａ；二重であって無駄があるなら解消することはいいことだ。でも我々は現在、二重行政は存在しないと判断している。例えば大阪市内にある府立体育館は相撲やボクシング等の興行、大阪市中央体育館は市民の利用が盛ん。稼働率が非常に高く、ある種の「ダブルエンジン」だ。
　時代によって無駄な二重行政かどうかという判断は変わってくる。
〔賛成派と問題の認識が食い違っていますね〕
Ａ；大阪府と大阪市を再編すると強調しているが、本音の狙いは大阪市をなくすること（解体）だ。メリットに具体性がなくカジノを誘致したい知事がやりやすくなるぐらい。身近な行政のため区長を選挙で選べると言いながら、その区長にはお金の入った財布がない。そもそも行政の無駄は特別区の設置で解決しない。
〔最大のデメリットは何だと考えますか？〕
Ａ；住民サービスが低下するという事に尽きる。大阪市民は現在、市内全体からサービスを選べるけど、特別区民になると特別区内に限られる。自主財源は1/4になって原資がなくなる。橋下さんは3/4を「特別区にまるまる返す」と言っているが、保証は全くない。（空手形）
〔自民党は府と政令指定市の首長、議員の会議で調整すると提案していますが、うまくいきますか？〕
Ａ；話合いによって新たな一歩は必ず踏み出せる。府も市も一定の合理化が進み、更に各自治体が連携を図る時代だ。府も大阪市も周辺市も財政的にしんどい中、お互いに強調して効率化を進めていこうというベクトルは、より強まる。議員が入る事で、暴君が出てきたときにも掌握できる体制になっている。
〔住民説明会に出て議論すればよかったのでは？〕
Ａ；本来、特別区設置協定書（「大阪都構想」案）を政治的に中立で公平に解り易く説明する場に賛成派の代表の顔をもつ橋下市長が出ること自体に問題がある。仮に我々が出たとしても理解が深まるというより、噛み合わない論争になってしまうので、出る立場にないと判断した。
〔どう「反対」を訴えていくのですか？〕
Ａ：デメリットは具体的に言える。少しでも解って貰えたら、自然と反対の意思表示に傾いていくのではないか。自民党支持層も「三割が賛成」と言われているから、反対に変える努力はしなければならない。

《「大阪都構想-湾岸区」カジノ-ギャンブル経済で活性？》
　大阪経済の活性化に向けて東大阪の中小企業をはじめとする大阪の地場産業が、何とか付加価値を付けた技術開発等、実体経済に実がある経営努力に日夜、奮闘している。ところが橋下市長は、かつて、これに水をさす発言を行っている。
　「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」。確かに「大阪経済の復興」は厳しいが、ギャンブル依存経済頼みは、かえって「雇用劣化・地域経済破壊」を招くだけだ。
　ちなみにカジノ解禁法案「反対」が59％〔朝日〕で、カジノを含む統合型リゾートを誘致しようとしている「湾岸区」は賛成41.5％、反対43.1％で、いずれも「反対」が「賛成」を上回っている。

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【①「大阪都構想（特別区に再編）」住民投票が本日５月17日（日）投票である。特に、この住民投票は「賛成」または「反対」/投票総数（投票率は関係ない）で過半数を得た方に決定するため「関心がない」とか「よく解らない」「反対だから」といって棄権すると、実質的に「賛成」と同様の効果をもたらす。ぜひ投票所に行って「反対」の記入をして欲しい。「棄権は危険！」必ず「反対」の投票行動を！（投票は「反対」「賛成」を自分で記入する「自書方式」である。「○・×」方式ではない）
②投票時間は原則、午前8時30分～午後8時まで。
投票場所は選挙人名簿に登録されている区の区役所内期日前投票所。（一部、投票時間等で例外があるので、詳細は「大阪市選挙管理委員会」ホームページ参照のこと。）】

（民守　正義）