リベラル勢力総結集で政権交代！(42)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【原発-禍】福島県民健康調査：増え続ける甲状腺癌》

　福島第一原発事故から7年半以上になろうとしている。被災地住民や避難者の放射能汚染による健康被害は深刻になっているが、安倍政権と原子力ムラはその事実を頑なに認めず、無かった事にしようとしている。健康被害問題は、原発賠償訴訟や再稼働反対運動にとっても極めて大きな意味を持つ。
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＜明らかな異常多発＞

　6月18日、事故時に福島県に在住した18歳以下を対象とする福島県民健康調査の第31回検討委員会で、新たに甲状腺癌と確定した人が9人、疑いが3人となったと報告された。
　これで1～3巡目の検査で癌または、その疑いと診断された人は計198人（手術で良性と確認された1人を除く）。更に7月10日の甲状腺検査評価部会では、これまで県が公表してきた集計から漏れていた癌患者が少なくとも11人いることが報告された。
　このデータを含めると、癌または、その疑いは209人となり、手術を受けた患者は173人となった。検査が始まる以前、小児甲状腺癌は100万人に1～2人とされていたことからすると、数十倍の異常多発だ。しかし検討委は、多発を認めながらも、それは高性能の超音波機器を用いて一斉に検査したことにより普通なら判らなかったような癌まで見つけてしまうスクリーニング効果によるもので、今尚「放射線の影響とは考えにくい」と強弁し続けている。
　「スクリーニング効果」を認めても、それは1巡目に当てはまるだけだ。
　2巡目以降は殆ど見つからないはずだが、2巡目でも71人の癌（または疑い）が見つかっており、その大部分が2年間で癌を発症したか、癌が急速に成長した事を意味している。
　ところが放射線の影響を疑い検査を継続すべき時に、「検査縮小」を求める“声”が大きくなっているという。どういう理屈なのか。その代表格が高野徹・大阪大講師だ。

　高野が主張する「甲状腺癌芽細胞仮説」は、「未成年の甲状腺癌の進行は速いので、立派な大きさで発見されてしまう。しかし癌の進行は大人になると止まってしまう」「（だから）手術の必要はない」「検査は中止すべきだ」という、なんとも甲状腺癌を舐め切った非科学的なものだ。その高野が、昨年10月から新たに検討委員となり、甲状腺検査評価部会にも加わった。では実際に行われた手術は必要のないものだったのか。
　甲状腺癌を多数、執刀している鈴木眞一・福島医大教授は、手術例の78％以上がリンパ節に転移し、44％以上が甲状腺組織外に浸潤しており「過剰診断」には当たらないと述べている。検査中止を唱える高野委員の言説に対しては、「311甲状腺癌家族の会」「放射線被曝を学習する会」（賛同61団体、240個人）が批判する公開質問状を出しているが、いまだ回答せず逃げている。放射線影響否定論の破綻は明らかだ。そもそも日本癌治療学会の『甲状腺腫瘍診療ガイドライン』の「甲状腺癌の危険因子には、どのようなものが存在するか？」との設問に対する答えは「放射線被曝（被曝時年齢19歳以下、大量）は明らかな危険因子である」と「一部の甲状腺癌には遺伝が関係する」というものだ。
　しかも、わざわざ「これ以外に科学的に立証された危険因子は、今のところ存在しない」と断ってある。自然発生とされる甲状腺癌であっても、一番の要因は放射線被曝を疑わなければならない。まして原発事故で大量の放射性物質が大気中にばらまかれた以上、先ずは放射線の影響を疑うのが当然だ。昨年11月30日に開催された第8回甲状腺検査評価部会では、地域別の癌発見率が示され、放射線の影響は一層、明らかになった。
　県民健康調査は、避難区域など高線量地域（13市町村）、中通りの中線量地域（12市町村）、その他の低線量地域（34市町村）にグループ分けして実施されている。
　示された資料によると、2巡目の発見数を基に算出した10万人当たり（年間）の発見率は、避難区域21.4人、中通り13.4人、浜通り（避難区域以外）9.9人、会津地方7.7人となっており、放射線量が高い地域ほど発見率も高くなっている。「放射線影響なし」の予断を持たずに見れば、放射線量の影響を誰の目にも明らかだ。
　「検査縮小」論は、年を追って増え続ける甲状腺癌患者を前に追い詰められ原発事故の影響を無かった事にしたい勢力の最後の足掻きだ。世論の力で封じ込め、成人も含めて他の様々な疾患の調査や検診へと拡大させなければならない。（週刊MDS/管理者：部分編集）

《【弱者収奪】標的にされる生活保護：基準引き下げ当事者の闘い》

　7月にTVドラマ「生活保護」を扱ったものがあった。これまでの描き方からすると、政権が生活保護を標的にしている事に触れる事はないだろうが、それだけ注目が集まっていることの表れだ。2012年の総選挙公約で自民党は「生活保護法を抜本改正して不公正なバラマキを阻止し、公平な制度をつくる」と提言し、生活保護費10％削減を明記した。
　その改悪実態は以下のとおり。

＜６７％の世帯が減額-１８年１０月から：単身世帯では７８％に＞

　厚生労働省発表の生活保護基準の見直しで、世帯類型毎の影響額発表を見ると、食費や光熱費など生活費相当分（生活扶助費）に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で67%の世帯が減額となる。見直しは５年毎に実施。受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定した生活費は当初、最大13.7%減だったが最終的には最大５％の減額に抑えた。既に本年10月から３年かけて段階的に引き下げ、国費分で年160億円（1.8%）を削減する。母子加算等も含めた受給額が減額となる世帯の割合は子供のいない世帯で69%と高く、特に単身世帯では78%に上った。子供のいる世帯では43%、母子世帯は38%だった。世帯類型毎の影響額を生活費単体でみると、減額は最大月9000円で、増額は1万2000円。町村部よりも都市部の世帯で減額になる傾向が強く、40代夫婦と子供２人世帯▽子供２人の４０代母子世帯▽50代単身世帯▽65歳と75歳の高齢単身世帯等で最大５％減となった。
　町村部等の子供１人の母子世帯では13.4%増となる。
　また来年度予算で医療費や住宅費を加えた保護費総額の国費分は、診療報酬改定による医療費の削減等もあり、11年ぶりの減少となる2兆8637億円を計上。
　保護費総額は高齢単身世帯の増加等で、10年間で１兆円以上増えており、来年度は約3兆8000億円の見通し。国が４分の３、地方が４分の１を負担する。

＜いのちのとりで裁判＞

　こうした基準引き下げは違憲・違法として、30都道府県で原告1千人以上が「いのちのとりで裁判」に立ち上がった。生活保護問題が公約に掲げられ、費用削減が進められる背景には大軍拡の意図がある。生活保護制度は、これまでに何度も攻撃を受けてきた。
　最近の攻撃は執拗かつ体系的な内容となっている。12年にタレントの親族の生活保護受給を巡ってマスコミが非難報道を重ねた。受給そのものを悪とするバッシングであり人権侵害だ。一連の報道は社会に深刻な影響を与え、受給者が「外に出られなくなった」というほどだった。自民党片山さつき議員が国会で、この問題を取り上げ深刻化させた。
　こうしたバッシングが齎したものは、受給を“スティグマ”（「恥辱の烙印」、16世紀中頃のイギリスでは、労働を拒む者に烙印を額等に押した歴史があり、貧困に喘いでいても扶助は受けないとの意識が形成された）とする考えの拡大である。
　自民党は、それを更に強め「自己責任論」を強調し、受給抑制を狙った。
　ところが実際には、非正規拡大と高齢化で雇用も収入も不安定となり、生活保護受給者は増え、毎年過去最高を更新した。12年12月発足の安倍政権は、すぐさま翌年1月、保護基準引き下げを決めた。そのためには「根拠」となるデータがいる。
　政権の意を汲んだ厚労省は独自の物価指数を使い、4.78％の物価下落を作り出した。
　通常の方式であれば2.26％の下落であったものを2倍以上にし、大幅な下落率が出てくるように偽装したのだ。それを基に政府は最大10％の削減を強行した。
　今回の基準見直しでも恣意的な調査が行われている。比較の対象を所得最下位10％の層とし、基準引き下げを導けるようにしたのだ。この層には生活保護基準以下の生活水準の世帯が含まれ、引き下げの名目にできる。生活保護に該当する人達の80％前後が受給できていないことを問題にすべきなのに、引き下げありきのデータ運用である。
　生活保護増加については、メディアも「非正規労働に頼った企業と、時代にそぐわない福祉制度を放置した政府の『共犯関係』がもたらした」（09年11/4朝日）と指摘する。
　この「共犯関係」が更に強まり、生活保護制度の根幹を崩そうとしている。
　攻撃に対し、各地の当事者は「いのちのとりで裁判」をはじめ様々な闘いを挑んでいる。
　生存権が脅かされる現実に対抗し、憲法の「健康で文化的な最低限度の生活」とは何かを問うているのである。（参考文献-週刊MDS・毎日新聞/文責：民守　正義）

《【書籍紹介】『教育勅語と学校教育：教育勅語の教材使用問題をどう考えるか』日本教育学会教育勅語問題ワーキンググループ=編：世織書房2400円+税　ISBN978-4-86686-000-8》
＜学校を通じて人々が操作された歴史/伊藤 氏貴（文芸評論家、明治大学准教授）＞

　いたいけな幼稚園児達が声を嗄らして教育勅語を叫んでいる映像、強烈だった。
　しかし、あれに悍ましさを感じる人ばかりではないらしい。教育勅語暗唱がいけないのか、と真剣に問うている人もいる。確かに内容だけ見れば「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」等は、それ自体あまり問題ないようにも思えるかもしれない。
　しかし、こうした一見、当たり障りのない空疎な徳目の集積であるところにこそ、教育勅語の危険はあると本書は言う。空疎であればこそ「その徳目の内実を意図的に操作する事は容易だった」のだ。だから教育勅語を擁護するにせよ批判するにせよ、内容ばかりでなく、これが実際にどういう経緯で発表され、時代と共に、どのように「意図的に操作」されてきたのかという歴史性を無視しての議論は、それこそが空疎な内実しか持ちえまい。
　本書はその点、学校教育における教育勅語の歴史を丁寧に踏まえ、豊富な資料も提供することで、この問題について考えるにあたって十分な土台を備えるばかりでなく、現代の教育学的観点からの問題を提起している。教育勅語について考える際に必携の一冊となっている。先頃、文系にも「科学」研究費が付く事さえ知らなかったという無知蒙昧な自民党の、ある政治家が、反日的な研究に科研費を出すのか、と非難したが、法政大学総長らから、そうした政治介入に反対する声明が出された。学校が狙われている。
　教育勅語の復権は、その兆しであるように思われてならない。教育勅語の辿ってきた歴史を知ることは、学校を通じて権力がどのように人々を「操作」してきたかを知ることでもある。それは決して過去の問題ではない。（基本文献-週刊金曜日）
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《「中間貯蔵」はいらない！関西集会》

◎ゲスト：冷水　善久夫さん（核のゴミはいらん日置川の会事務局長、等）
　　　　　東山幸弘さん（ふるさとを守る高浜・あおいの会）
◎日時：2018年10月28日（日）午後1時10分開場/午後１時30分～午後４時30分
◎場所：ドーンセンター5階-大会議室２（大阪市中央区大手前1-3-49）
　●京阪「天満橋」駅下車。東口方面の改札から地下通路を通って１番出口より東へ約350m
　●地下鉄谷町線「天満橋」駅下車。１番出口より東へ約350m
　●JR東西線「大阪城北詰」駅下車。２番出口より土佐堀通り沿いに西へ約550m
◎参加費：一般500円、大学生以下・避難者200円
◎主催：避難計画を案ずる関西連絡会

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）