リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(47)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【憲法騒乱】緊急事態条項は自然災害対処にも不適切/名古屋学院大学教授- 飯島滋明》

　自民党は｢自然災害｣対策等を名目に、緊急事態条項を導入する憲法改悪も主張する。
　ただ私は、東日本大震災の復興活動のボランティアにも参加したが、憲法を改訂しなければ復興支援ができないとは感じなかった。現場で活動している人で｢憲法改正が必要だ｣と考える人は殆どいないと思う。実際に東日本大震災の被災地の仙台市の奥山恵美子市長も｢改憲が必要と考えたことはない｣と述べている（『河北新報』2015年5月20日付）。
　自然災害の際には「災害対策基本法」等で対応できる。その上、｢熊本地震｣の際に安倍自公政権が｢全避難者の屋内避難｣の方針を出したことに蒲島郁夫熊本県知事が不快感を示し、熊本市民が知事の対応を支援しているように、現場の事情が分かっていない総理大臣等が対応すれば、現実の実情に合わない対応をすることもある。先述の奥山市長も｢国への権限一元化でなく自治体の権限強化を考えてほしい｣と述べている。（同上）。
　そして本当に｢自然災害｣への対応を真剣に考えるのであれば、安倍自民党は憲法改悪に集中するのではなく、｢東日本大震災｣や｢熊本地震｣等の自然災害の被害のため、いまだに元の生活に戻れない人達のための政治を行なうべきだ。私は熊本にも何度も足を運んでいるが、元の生活に戻れない人は少なくない。こうした人々への適切な支援もせず、緊急事態条項導入のための憲法改悪を主張しても、どれほど説得力があるだろうか。
　ヒトラーの市民弾圧や1961年のフランスで警察が48人を殺害したように、緊急事態条項は人権を蹂躙する危険性がある。その上、自然災害への対応にも適切でない｢緊急事態条項｣導入のための憲法改悪の問題点も、私達は社会に提起する必要がある。(社会新報）

《【賭博荒廃】カジノ法案-強行採決！「誰のために政治か！？」》

　安倍（賭博）首相は豪雨災害対応に「全力」を上げていると言うが、この現実はどうだ。
　19日、安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案を、参院内閣委員会で強行採決した。野党は今後、内閣不信任決議案を提出する予定で最後まで徹底抗戦したが、結果的に強行可決した。これまで野党6党派は「豪雨災害対応に集中すべき」と申し出てきたが、これを与党は完全無視。カジノ法案を審議する参院内閣委員会の開催を委員長職権で決定し続け、被災地復旧のため陣頭指揮に立つべき石井啓一国土交通相をカジノ解禁のための審議に張り付かせるという信じられない対応をとってきた。
　そのせいで同委員会が開かれた10日には、広島県府中町を流れる榎川の氾濫を、石井国交相が「昼間のニュースで知った」と答弁するという情けな過ぎる一幕もあったほどだ。
　しかし、そうした中でもカジノ法案に反対する野党議員らは、カジノの話題に終始する与党議員を尻目に、災害対応について質問を繰り出してきた。中でも自由党・山本太郎議員が石井国交相に提案した小型重機の被災地配備はすぐさま実現した。

　つまり裏を返せば、カジノ審議を優先させた事は、明らかに災害復旧の足を引っ張ってきたのである。これのどこが「全力」だと安倍(賭博)首相は言うのだろう。
　そもそも「全力」だというのであれば、野党6党が国会に提出している「被災者生活再建支援法改正案」こそ、速やかに成立させるのが筋だ。この改正案は今年3月に提出されたもので、被災世帯への支援金の上限300万円を500万円に引き上げ、支給する対象も拡大しようという内容で、まさに今、国民が国会に求めている法案審議と言えよう。
　なのに安倍政権は、そうした被災者を支援するための法案審議もせず、カジノ審議を続行。しかも、だ。19日午前の参院内閣委員会で、石井国交相は被災地対応にもやる気のない態度を見せた。例えば山本議員はこれまで、全国のパッカー車（ゴミ収集車）で余力のあるものを被災地に集中させることや、自衛隊所有のキッチンカーの避難所への派遣など関係閣僚へ要請するよう求めてきた。だが石井国交相の返答は「関係閣僚に話をする機会はなかったが、関係省庁には伝えた」「関係各省が判断すると思う」というもの。
　関係閣僚の会議はあるのに「直接、閣僚に伝える気はない」と繰り返したのだ。この石井国交相のあまりに無責任な姿勢に、山本議員は「なんなんだよ、それ？カジノでもロクな答弁してないのに、災害でもロクな答弁しかできないのか！」と怒りを爆発させた。

＜被災地無視の安倍内閣に「誰のために政治をやっているのだよ！」＞

　「初動が遅かったじゃないか、確実に政府は！嘘でもいいから安心させろよ、被災者を！」「（与党席からの「失礼だよ！」のヤジに）失礼なのはどっちだ！元々この委員会が開かれている事自体がおかしいじゃないか！」「『（関係省庁には）もう言ったから』で終わり。それで済むのだったら、大臣は石井大臣じゃなくてもいいですね。総理大臣は、あの方じゃなくてもいいし、内閣は今の内閣でなくてもいいですよ、そんな仕事で済むのだったら。心を込めて仕事をしてくれよ！税金で食べているのだから！心からお願いしてんですよ、こっちは！」「誰のために政治をやっているのだよ！所管じゃなくても、ちょっと位、省庁が力合わせて頑張ったら、できる事ぐらい実現させてくださいよ！」
　避難勧告・指示が十数万人に出されている最中に安倍(賭博)首相が「赤坂自民亭」に参加して、どんちゃん騒ぎを繰り広げただけでなく、8日まで非常災害対策本部の設置もせず放置する等、今回の西日本豪雨は安倍(賭博)首相の初動の遅れが際立っている。
　この初動がもっと早ければ救えた命があったかもしれないのだ。
　しかし、その事への反省は微塵もなく、最優先すべき被災者支援の議論はそっちのけで、カジノ法案の審議を推し進めてきた。そして今、成立しなくても誰も困らないカジノ解禁のための法案を強行採決したのである。これはもうはっきり言って「国民見殺し政権」と呼ぶべきだ。山本委員は「3.11東北大震災の民主党政権の方が何千倍もましだ！」とまで言い切った。安倍応援団や冷笑主義者からの「災害時で内閣不信任決議案を出すとは野党は不届き者」等という現実を見ない不当な批判等、野党は無視をすればいい。
　実際、カジノ法案の強行採決直前、参院内閣委員会では、山本議員が西日本豪雨における死亡者と行方不明者の年齢や、どこで被災したのか等を丁寧に読み上げ、初動対応への批判と冷酷な法案審議の実態、安倍政権の欺瞞を、委員長に強制的に止められるまで訴え続けた。安倍政権が、如何に国民の生命を守る気がないか、国民は「保革共通の認識」になってもらいたい。（参考文献－リテラ/文責：民守　正義）

《【沖縄-反基地】翁長知事、辺野古埋め立て承認を撤回へ》

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する手続きに入る方針を固めた。撤回には、事業主体の防衛省沖縄防衛局から弁明を聞く「聴聞」が必要で、近く防衛局に通知する。政府が進める移設工事が、承認時に付けた留意事項に違反していると判断。８月１７日に予定されている土砂投入前の撤回に踏み切る。
　防衛局は８月１７日にも辺野古沿岸部の海域に土砂を投入し、埋め立てを始めることを県に通知している。翁長知事が撤回すれば、工事は法的根拠がなくなり、一時停止する。
　政府は「撤回」の効力を失わせる執行停止を裁判所等に求め、工事の再開を図る。
　辺野古沿岸部の埋め立ては2013年12月に当時の仲井真弘多知事が承認した。
　移設阻止を掲げ、就任した翁長知事は15年10月「承認手続きに瑕疵があった」として承認を取り消したが、国は「取り消しは違法」として県を提訴。16年12月、最高裁で県の敗訴が確定した。行政法上、「撤回」は「取り消し」と異なって、一旦は「承認」の有効性は認めつつ、承認後の出来事を理由に承認の効力を失わせる行為。翁長知事は17年３月に撤回を「必ずやる」と明言し、その後も「環境保全措置等について看過できない事態になれば躊躇することなく撤回する」と繰り返してきた。県は、埋め立て予定海域の辺野古沿岸部東側で当初想定されていなかった軟弱な地盤が存在している可能性が高いのに、防衛局が県との協議に応じない事、希少なサンゴ類の移植等の環境保全策が不十分なまま護岸工事を続けている事等が留意事項違反にあたると判断した。（基本文献-毎日新聞）

《【腐蝕の安倍政権】野田大臣、仮想通貨調査対象業者伴い「金融庁説明要求」》

　野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させた上で、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンス等を説明させていた事が分った。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、同事務所に複数回に亙って説明を求めたが、回答はなかった。
　関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。
　有名芸能人も関わる等して話題を呼んでいた。これに対し金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書等によると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田大臣の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談者」として企画会社の関係者が同席する事も伝えたという。開示文書では、説明を求めた人物は黒塗りだったが、関係者等によると野田大臣秘書だという。要請を受けて金融庁の担当者は同月30日に議員会館を訪問し、野田大臣の秘書と企画会社の関係者に対し、仮想通貨を発行して資金を集める際の規制についての庁のスタンス等を説明したとされる。
　金融庁は同月30日の説明後も調査を継続し、２月下旬に企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。金融庁幹部は、今回の野田大臣の事務所からの説明要求について「調査に影響はなかったと思うが、大臣の関係者から調査対象会社の同席で説明を求められれば、役人としては圧力だと感じるだろう」と話す。
　ただ野田大臣の権威を背景に「違法調査対象の企画会社への説明」を金融庁に行わせた事は、疑惑を招く事として問題だが、これには「野田潰し」の総裁選絡みという報道筋からの噂もある。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）

《【民族差別】韓国弁護士団体、国連に朝鮮学校差別実態報告書提出》

　韓国の弁護士会と市民団体等が、国連に日本国内の朝鮮学校差別の実態に対する報告書を提出した。民主社会のための弁護士会は１７日「我が団体をはじめとする43の市民社会団体がスイス・ジュネーブの現地時刻基準で16日に日本の朝鮮学校と生徒らに対する差別と人権侵害実態を盛り込んだ連帯報告書を国連人種差別撤廃委員会に提出した」と明らかにした。
　今回報告書に盛り込まれた日本政府の差別と人権侵害行為は、学歴不認定、高校無償化制度排除、教育補助金支給中断、幼児教育無償化政策排除、先般、本ブログで報じた「修学旅行のみやげ品没収」等だ。これに対し弁護士会は朝鮮学校学歴認定、高校無償化制度に朝鮮学校を含める、教育補助金支給、幼児教育無償化政策に朝鮮幼稚園を含める、修学旅行みやげ品没収慣行の是正等を勧告した。弁護士会によると、来月16～17日に予定された国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告書審議主題の一つとして朝鮮学校と生徒らの教育権保障に対する日本政府の措置が選定されているという。一方6月28日に朝鮮民主主義共和国（以下「北朝鮮」）への修学旅行から帰ってきた神戸朝鮮高級学校の生徒達が関西国際空港に到着するや日本の税関に記念品やプレゼントを全て没収されるということが発生した。これについて朝鮮総連中央本部は先月29日に記者会見を行い、「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べた上で、米朝和解の流れが出てきた中で「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子供の人権を踏み躙っている」等と非難した。（基本文献－中央日報/管理者：部分編集）
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《憲法学習会「自民党改憲案を斬る！」》

◎講師：永山　茂樹さん（東海大法科大学教授・憲法学）
◎日時：7月29日(日)午後2時～午後4時
◎会場:PLP会館4階小会議室B
　（大阪市北区天神橋3-9-27：JR天満400ⅿ/地下鉄扇町200ⅿ）
◎参加費:500円
◎主催：護憲大阪の会（連絡先-社民党大阪府連合/℡06-6351-7074）

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）