リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(47)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《米との「揺るぎない絆」どこへ-置き去り「安倍外交」》
外交をアピールしてきた安倍（外交音痴）首相だが、最近は態度が定まらない。
朝鮮民主人民共和国（以下「北朝鮮」）に向けて「対話よりも圧力」と言い続けてきたが、トランプ米大統領が米朝首脳会談の開催へと舵を切ると一転、日朝首脳会談を模索している。各国の特派員らの目には「日本が蚊帳の外に置かれている」と映る。
米国が３月に発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限で、日本は米国の主要同盟国の中で唯一、除外対象から外れた。更にトランプは安倍（外交音痴）首相を名指しし「長年、米国を出し抜くことができたと喜んでいた。そんな日々は終わりだ」と、不満を露わにした。
安倍（外交音痴）首相は、日米同盟が「揺るぎない絆」で結ばれていると言い続けていたが、蜜月は終わったのか。「トランプという人物を誤解していたのではないでしょうか。仲良くさえしておけばよいという単純な発想ではダメです。米国が共和党政権だから『親日的』という考え方も古い」。米ニューヨーク・タイムズ紙の前東京支局長、マーティン・ファクラーさんは滞在先の香港で電話取材に応じた。 米メディアは度々、安倍（外交音痴）首相の立ち位置を「sidekick（サイドキック）」と表現している。どのような意味で使われているのか。「米コミックのヒーロー『バットマン』に出てくるロビンのような存在です。相棒ですが、従属的関係にあります。トランプ氏にとって忠実な相棒という意味です」
ファクラーさんは共著「崖っぷち国家-日本の決断：安倍政権の暴走と自主独立への提言」で、日本が米国と対等なパートナーになるように訴えた。「トランプ政権になり、それが一層求められています。黙っていても勝手に追従する日本は、見くびられて重視されません。むしろトランプ氏は対等な関係を望む国の指導者を尊重する傾向がみえる」
安倍（外交音痴）首相は17日に訪米し、トランプと会談する予定だ。
「米朝首脳会談を前に、本来なら関税問題など、経済利害対立等、主張すべ事があるはずです。同時に、日本が何を提供できるかのカードを示さなければなりません。韓国の文在寅大統領とトランプ氏の関係は決して良好といえませんが、北朝鮮との橋渡しをしました。安倍首相は米国にとってどんな役割を果たせるのでしょうか」と疑問を呈する。＜情報不足で蚊帳の外＞
昨年９月の衆院解散時、安倍（外交音痴）首相は「国難突破解散」と名付けた。
北朝鮮の脅威を強調して「いかにして日本を守るのか、日本の平和、幸せな暮らしを守るのかを問う選挙だ」等と訴えた。だが実態は、朝鮮半島は緊張緩和に向かっている。
そして平和への朝鮮半島の動きなのに、日本は「出番なし」で、マスコミも含めて、スネまくりだ。韓国の大手紙等では、「南北緊張緩和という意味では、北朝鮮とって、日本が『日米一体』と言っている以上、日本と交渉する必要は、さらさらない。現に北朝鮮-金正恩元帥は、過去から『安倍とは絶対、交渉しない』と露骨に嫌悪を示している。これが多くの韓国の国民のみならず東アジアの常識だ」と評されている。
更に日本・韓国メディア情報では「北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が３月26日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行ったが、米韓両政府は同28日の発表前に中国政府から説明を受けていた」と明言。一方、安倍（外交音痴）首相は同日「中国側からも、しっかり説明を受けたい」と述べるに留まったという。事前説明の有無について外務省は取材に「相手もあり答えられない」。やはり日本は明らかに「蚊帳の外」。「情報不足が要因です。韓国や中国との緊密な関係が作れていなかったことも影響している。安倍政権が北朝鮮との交渉に臨むなら、安全保障上では利害が一致する日韓関係の改善が先決なのです」という。
しかし管理者に言わせれば安倍の「朝鮮『上から目線』差別を払拭しない限り、北朝鮮どころか日韓関係も膠着状態が続くだけだ。その凝縮例が「従軍慰安婦問題」だ。
ところが安倍の対韓政策は、その真逆で、日本側は慰安婦問題を巡る韓国側の対応を批判し、２月の平昌五輪開会式への安倍（外交音痴）首相の出席を一時、見送ろうとした。
一方、文大統領は日本の植民地時代に朝鮮半島で起きた大規模な独立運動「3・1運動」を記念する式典で「加害者である日本政府が『終わった』と述べてはならない」と、日本批判を展開した。
＜日朝対話は「片思い」＞
香港のニュース誌「亜洲週刊」東京支局長の毛峰さんはメールでこんな見解を寄せてくれた。「中国は、朝鮮半島での核放棄と対話を促進するという展開の中で、触媒のような効果を発揮しています。対照的に北朝鮮に対する厳しい制裁で、米国と歩調を合わせてきた日本は、この問題では『蚊帳の外』に置かれたように見えます」
朝鮮半島情勢が急展開する中、安倍（外交音痴）首相も直接対話に前向きな姿勢をみせているが、毛さんは「それは日本側の片思いに過ぎないのではないか」とみる。
その理由はこうだ。「日本政府は圧力を強める中で、国連の制裁以外にも独自制裁を行ってきた。資産凍結の対象は103団体、108人に及んでいる。だから北朝鮮は日朝首脳会談を容易に受諾しないでしょう。北朝鮮は今回、日本外交の動きを全く無視している。」
昨年11月に訪日したトランプと安倍（外交音痴）首相がゴルフをプレーした際、安倍（外交音痴）首相がバンカーで転倒した映像を思い出した。トランプは転んだ首相に目もくれず、１人で先をスタスタと歩いていた。「置き去り」といわれる安倍外交の現状とダブって見える。（参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義）
《【加計学園疑獄】加計文書：「首相案件」愛媛県側認める》
愛媛県の中村時広知事は10日、県庁で記者会見し、学校法人「加計学園」（岡山市）による国家戦略特区を利用した獣医学部新設について、2015年４月２日に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した同県職員が、柳瀬から「首相案件」と説明を受けていたことを認めた。
職員は会談内容を備忘録として記録していたが、現在は残っていないという。
安倍（欺瞞）首相は、これまで計画への関与を否定してきたが、それは虚偽-国会で早速、紛糾している。加計学園の加計孝太郎理事長は首相の義理孫同士。
同学園による愛媛県今治市での獣医学部新設について、内閣府が文部科学省に「総理の意向」と早期開学を促した文書が昨年５月に判明し、野党が政府を追及してきた。
政府が国家戦略特区に選定する過程で、愛媛県や今治市の職員らが15年４月に首相官邸で柳瀬と面会していた可能性が浮上。柳瀬は国会で面会を否定した経緯がある。
しかし朝日新聞は10日朝刊で、柳瀬が県職員らに「本件は、首相案件」等と発言したことを記した文書を写真付きで報道。これを受けて中村知事が庁内を調べたところ、職員が「間違いなく自分で書いたものだ」と認めた。会議に参加し、口頭報告のため備忘録として作ったという。朝日新聞は10日、備忘録の全文を公開。それによると柳瀬との面会前に、首相と加計が会食で計画について会食を通じて（この「利害関係者との会食」自体、国家公務員法等、倫理規定違反）意見交換しており、それを踏まえて柳瀬から学園側に助言があったことも記載されている。中村知事の会見での説明によると、職員は既にメモを破棄しており、データも残っていないという。文書が報じられたことについては、備忘録を基に関係府省に説明した際に「置いてきた可能性は否定できない」と述べた。
中村知事は、職員が実際に柳瀬と面会したかや、柳瀬から「首相案件」との発言があったかについては明言を避けた。しかし備忘録の内容に関しては「職員が文書を弄る必然性は全くない。真面目な職員が書いており、全面的に信頼している」と述べ、信憑性が高い事は、間違いないようだ。その上で政府に「正直に話すべきだ」と促した。
これに対し柳瀬は10日「国会でも答弁している通り当時、首相秘書官として日々、多くの方々にお会いしてきたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とのコメントを発表した。中村知事の記者会見後も、経済産業省内で「テレビを確認したが、朝のコメントの通り」と記者団に語った。安倍（欺瞞）首相は昨年７月25日の参院予算委員会で、計画を知った時期について「17年1月20日」と説明した。
この日の国家戦略特区諮問会議で加計学園は事業者と認定された。首相が知ったのは会議の直前だとしている。元公務員でもある管理者にすれば、同諮問会議の座長でもある首相が「加計学園事業者認定」を知ったのは、会議の直前なんて、逆立ちしてもあり得ない。
子供騙し「ウソツキ総理」も、エエ加減にしてほしい。逆に「首相案件」という柳瀬の発言が事実なら、首相は15年４月以前から認知していた事になり、国会虚偽答弁は明白。
この「加計学園疑獄事件」を、そしらね顔で、岡山理科大の獣医学部は今治市で今月開学した。（参考文献－毎日新聞/文責：民守 正義）
＜加計文書：愛媛県職員と官邸やりとり全文＞
加計学園を巡り、愛媛県職員が残した官邸とのやりとりに関する文書の全文は次の通り。
獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について
２７・４・１３：地域政策課
１．４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らと各々、面談した結果は、次のとおり。
《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）11時30分》
・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。
・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。
・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。
・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。
・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。
・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。
・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。
・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。
・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。
・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。
《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）15時00分》
・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。
・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。
・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。
・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。
・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。
・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。
・加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。
２．ついては県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。また、これと併行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
0コメント