リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(2)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《安倍政権の対北朝鮮政策にある二つの大問題》

　朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の脅威に対する最良の対応を巡り意見が分かれるのは、今に始まったことではない。安倍政権は、金政権がミサイルと核兵器を放棄するまで最大限の圧力をかけると明言している。米国政府内には一歩踏み込んで、北朝鮮の核技術が発達し、米国本土までもが核の脅威に晒される前に先制攻撃（侵略戦争）を仕掛けようという意見さえある。だが、まともな対応策は関係諸国の対話しかない。
　それは、少なくとも戦争回避－東アジア集団安全保障を目指すなら、外交が最善の策であるからだ。先ず北朝鮮に対して戦争を仕掛けるのは正気の沙汰とは思えない。
　それは、戦場が日本海を巡る北朝鮮・韓国・日本となる事は必然で、戦争をすれば金政権が直ちに崩壊する可能性もないとは言えないが、それ以上に甚大な犠牲が、韓国・日本等にも及ぶ事になる。今の日本政府の対北朝鮮経済制裁強化策には大きな問題が二つある。
　成功の見込みが、ほぼゼロに等しく、そして一般に考えられているよりも大きな人的犠牲を伴うかもしれないのだ。金国務委員長に圧力をかければ高性能兵器を放棄するかもしれないという安倍政権の考えは、そもそも北朝鮮が核兵器を開発した必然的理由を完全に見すごしている。明らかに北朝鮮にとっては、核兵器開発が、国際外交の最重要戦略なのだ。
　イラクやリビア等の国々に対する米国の過去の政策を見れば、「米国の敵」と名指しされれば約束があっても安心できない。北朝鮮も、米国の亡国的侵略の実績を見れば、「核武装論」を結論づけたのも至極、尤もだ。米国の武力侵略を抑止できるのは、国際常識として核兵器しかない。また金政権は国内で自らの存続とカリスマ性を高めるためにも核・ミサイル開発が必要だと考えている。故に安倍やトランプ等が金国務委員長に圧力をかけたところで、核兵器を廃棄するはずがない。更に北朝鮮の国内事情は、マスコミでは憶測・推測ばかりで、「裏取り」を明確にした報道は殆どないが、仮に百歩、譲って「経済制裁」が「効果あるもの(管理者は、一定の効果は否定しないが、「核兵器廃棄」に至るほどの効果はないとみている)」としても、それは日本が「国際連盟脱退⇒真珠湾攻撃」したように経済制裁による「北朝鮮暴発」の方こそ、近隣国の日本として考えておくべきことだ。
　このように「北朝鮮・中国・ロシア及びアフリカ諸国等第三世界-悩ましい韓国の立場-日米軍事同盟」等の大局的国際状況を冷静かつ客観的にみると、好むと好まざるに関わらず「北朝鮮は核保有国」を前提に、少なくとも主要関係諸国【北朝鮮・中国・ロシア-米国＋α（日本）】による対話・協議(東アジア集団平和構想等)を粘り強く、時間はかかっても、取り組む事しか問題の抜本的解決はされないだろう。 (参考資料：東亜日報・平壌放送等/文責：民守　正義)

《【南北デタント】平昌オリンピック－北朝鮮からの南北首脳会議の提案後、北朝鮮情勢はどうなるか。米韓軍事演習の有無が鍵》

＜朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)からの南北首脳会議の提案＞

　韓国大統領府の報道官によると、北朝鮮の金正恩労働党委員長の妹で、高官級代表団の一員として韓国を訪問し文在寅大統領と会談した金与正氏は、金正恩委員長の親書を渡した。金与正氏の肩書は党中央委員会第1副部長。金正恩委員長は南北関係改善を望んでおり、「可能な限り早期」の首脳会談を望んでいると書かれていたという。
　こうした事実を韓国政府は2月10日に明らかにした。この提案に対する文大統領の基本姿勢は、「条件を整えて実現させよう」との意向を示している。

＜米国の対北朝鮮政策＞

　「北朝鮮の南北首脳会談提案後の朝鮮半島情勢は、どのように展開するか」を考察する前に、極めて重要な国際政治の原則に言及しておきたい。ある地域にAとBとの国家が存在し、AB関係がどう発展するかという問いがあったとする。その際、AB双方の意図の分析のみ行って将来を読むと、しばしば間違いを行う。それを行う前に、超大国（現在は米国）が、この地域にいかなる戦略を持ち、それがABの思惑とどう関係するかを見ておく必要がある。
　その意味で今日、トランプ政権の北朝鮮に対する政策は、
・北朝鮮の核保有を認めない
・北朝鮮の核保有を阻止するため、圧力をかける。その中には北朝鮮への軍事攻撃も含むというものである。この姿勢は「単なる恫喝」の可能性もある。米国の北朝鮮政策を決定するのに主要な3名がいる。マティス米国防長官、マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、ティラーソン国務長官の3名である。この中で北朝鮮への武力行使を最も強く主張しているのはマクマスターで、軍事攻撃も選択肢の中にあると言及はしている。
　次いでマティスは、外交的手段が成功しなければ軍事攻撃も有り得ると表明している。
　軍事攻撃に反対するのはティラーソンである。しかしながらトランプ政権内で、ティラーソンの発言力が最も弱く、常に辞任の噂が出ているものの、そもそもトランプ政権基盤自体が脆弱なのも否めない。こうしたトランプ政権のガタツキの中で、その状況を表示する事件が発生した。ビクター・チャが昨年10月の時点で駐韓大使に内定し、韓国側に通報されていたが、この内定が取り消されたのである。ビクター・チャは韓国系米国人。
　2004年12月にホワイトハウス（共和党ブッシュ政権）入りし、国家安全保障会議（NSC）アジア部長となり朝鮮半島や日本等を担当。6者協議ではヒル国務次官補の下で米国次席代表を務めた。07年5月NSC退任後はジョージタウン大学教授に就いた。
　ビクター・チャは米国学界における朝鮮半島に関する最も有力な専門家。
　この決定は、米国政権内に軍事行動と外交努力の間で見解のガタツキ＝対立がある事を示している。北朝鮮への圧力の主たる動きは、米韓軍事演習である。米国は平昌五輪期間中、米韓軍事演習を一時延期するとしているが、オリンピックが終われば再開すると明言しているが、韓国の文大統領は「南北デタントの促進」に傾倒していると言われている。
　しかし米韓軍事演習の実質的な「指揮・命令権」が米国にあるのも事実である。

＜韓国の文大統領の対応＞

　韓国にとって平昌五輪を無事終わらせることは、国際的評価を勝ち取るため、ぜひとも必要なことである。そのために韓国は、北朝鮮の高官の訪問を要請し、ホッケー等に統一チームを創る等の策を出した。こうした中での北朝鮮からの南北首脳会談の提案である。
　文大統領は基本的に南北主張首脳会談に前向きである。だが米国は、北朝鮮の核開発を諦めさせることをトランプ政権内にガタツキがあるものの、大勢は最優先している。
　他方、北朝鮮は核保有国としての立場を確保したいとして、北朝鮮⇔米国は根本的に対立している。更に韓国側の姿勢を考える時に重要なのは、仮に米国が北朝鮮に武力行使をした場合、北朝鮮が報復攻撃を行う可能性が高く、その目標は主としてソウルとなり、莫大な死傷者が出ることが想定される。従って文大統領は、米国の軍事攻撃を避けたいとの思いがある。こうした中、文大統領は南北和解ムードの形成を考え、どのようなバルカン政治を行うのか、期待と失敗の思いが交錯する。ここに文大統領の「条件を整えて実現させよう」との含みのある発言がある。

＜北朝鮮の狙い＞

　今日、北朝鮮の最大の目的は、対米的には北朝鮮を核保有国として認知させる事である。
　同時に「北朝鮮－国内経済の状況」にも鑑み、「休戦協定⇒終戦和平協定」を、横槍抜きで、南北間だけで協議する環境づくりを醸成することにある。だからこそ「平昌オリンピックを無事に終結させる中で南北首脳会談を提案した」のである。

＜今後の見通し＞

　最大の焦点は、米韓軍事演習の動向である。米国は、平昌五輪期間中は米韓軍事演習をしないこととしたが、それが終われば、韓国の「不本意」は無視し、4～5月に開始すると言い出している。この演習には北朝鮮への攻撃訓練が含まれる。当然、北朝鮮が反発し、ミサイル発射や核実験等を行う可能性が高い。従って4～5月頃、再度緊張が訪れる可能性が高い。
　文大統領は、こうした緊張を避けたい意向が強い。そこで米国への妥協の産物として「南北首脳会談が検討されている中、米韓軍事演習への韓国軍の参加のレベルを下げたい」と米国側に伝える可能性が十分想定される。ここでトランプ流帝国主義⇒米韓関係に緊張状態が出てくる可能性は十分ある。もし、そのような状況が出れば、韓国国内世論も「米韓関係を壊すな」と「南北対話のチャンスを壊すな」と二分する可能性は十分、ある。
　そこで文大統領の「天秤政治手腕の見せどころ（既に文大統領を通じて、北朝鮮高官が「事務レベル協議」を打診している）」かもしれないが、もし米韓関係の亀裂が生じれば、文大統領にとって、韓国国内政治全般においても危険な賭けである事は間違いない。
（韓国世論調査では「韓国保守右翼派－反北朝鮮・親米派」は3割程度で、朝鮮戦争経験者を中心に「南北デタント歓迎」の声が多いという）ただ情けない事に、金委員長は「絶対に安倍とは交渉しない」と言いきっているし、実際、問題の本質が「南北緊張関係如何？」「北朝鮮－米国緊張関係如何？」である以上、米国ベッタリの安倍には「お呼びでない♭」が実態で、もう、とっくに梯子は外されているどころか、安倍の存在自体、なんらの影響ももたらさない。（参考資料：東亜日報・平壌放送等/文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権】天下り斡旋：「メール契機に発覚」60件-前川氏証言》

　文部科学省の天下りあっせん問題について、前川喜平・前事務次官がサーバーに残っていた担当職員のメールが不正の大量発覚に繋がり、違法認定の決め手となったと証言した。
　天下り問題を巡っては、調査対象となった２省庁が「存在しない」との理由でメールを提出しなかった経緯がある。メール保存の重要性が改めて浮かんだ。当時、次官だった前川氏によると、内閣府の再就職等監視委員会は2016年、文科省元局長が再就職した大学側から、官僚による違法な天下り斡旋があったとの証言を入手。文科省に対し、関与が疑われた同省人事課員が送受信したメールの提出を求め、これらに基づいて17年1月に大学への違法な天下りあっせんを認定した。監視委は証人喚問や書類提出要求など強い権限を持つ。前川氏によると「存在するメールを『ない』と言ったら（国家公務員法違反で）処罰される恐れがあった。担当職員２人のメールを出したら不正行為がゾロゾロ出てきた」という。メールには、人事課員らが調整役のOBらに幹部の経歴を送っていた事等が記され「前川氏に再就職の了解を得た」との記述もあった。監視委が文科省に全容解明を指示した結果、60件を超える違法行為が認定され、昨年１月に引責辞任した前川氏自身も停職処分が相当とされた。ただ斡旋が始まった09年当時のメール等は殆ど残っておらず、解明が不十分な点も残ったという。
　一方、全府省庁の天下り問題を調査した内閣人事局は、違法行為が疑われた６省庁に対し、11年以降に人事担当者がOBの再就職先に送ったメールを全て出すよう求めたが、２省庁はシステムの更新等によりデータが存在しないとして一切提出しなかった。野党には公用メールを公文書として全て保存すべきだとの意見がある。前川氏は「問題が生じた時に第三者機関等が調べられるよう、10年ぐらいは保存しておく仕組みを作るべきだ」と話した。

＜文部科学省の天下り問題＞

　文科省の元局長が2015年に早稲田大教授として再就職した際に、文科省職員に国家公務員法違反に当たる行為があった等と内閣府の再就職等監視委員会が認定。
　文科省人事課OBを調整役とする組織的な再就職斡旋の仕組みも判明した。
　最終的に63件の違法事案が確認され、処分を受けた幹部や職員は過去最多の計43人に上った。（基本文献－毎日新聞）
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《3.11から7年。原発避難者と仲間たち、全員集合!!大集会＆デモ》

日時：3月10日（土）13時半～
会場：大阪市中央会館1階大ホール（大阪市中央区島之内2丁目12-31）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）