参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（72）
参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（72）
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス】ついに始まったメガバンクの「国債離れ」財政破綻の予兆？》
1000兆円を超える日本の借金。その資金繰りのために、メガバンクと日本銀行、財務省の三者は、あうんの呼吸で国債の発行と購入を繰り返してきた。ところが日銀が導入した再々金融緩和政策とマイナス金利政策によって、メガバンク最大手が“鉄のトライアングル”から離れる決意をした。これまでの国債市場では考えられない決断が下された。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の傘下銀行である三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債入札に特別な条件で参加できる資格を国に返上する方針を固めたのだ。その資格は「国債市場特別参加者」、通称「プライマリー・ディーラー（ＰＤ）」と呼ばれる。日本の借金は1000兆円を超え、今後も国債の大量発行が見込まれる中、国債の安定的な消化を図る仕組みとして、2004年に導入された。現在はメガバンク3行と大手証券会社を合わせた合計22社が名を連ねている。PDなる事ができるのは、国債の“御得意様”だけだ。国債の発行予定額における4％以上の応札責任や、一定割合以上の落札責任等を果たさなくてはならない。一方で国債を発行する財務省との意見交換の場に参加できたり、過去の応札・落札実績に応じて、通常の価格競争入札とは異なる形式で国債を購入できたりといった“VIP待遇”が受けられる。まさに特権だったのだ。ところが、それも今は昔。日本銀行が今年2月にマイナス金利政策を導入すると状況は一変した。長期金利の指標とされる10年物国債すらマイナス金利に沈む状況に陥り、国債の応札・落札責任が重たくなってきたのだ。「マイナス金利の国債を購入して満期まで保有すると、損をしてしまう」（三菱UFJFG関係者）事になるため「株主や預金者に説明がつかない」（同）。しかし、それを避けるため満期前に国債を売却しようとすると、銀行にとって最重要指標の一つである自己資本比率の数字が、金融規制のルール上、悪くなってしまう。
こうした背景がある中で、三菱東京ＵＦＪ銀行はＰＤの返上を決意したというわけだ。但し、それは「国債市場からの撤退を意味する訳ではない」と、三菱東京ＵＦＪ銀行関係者は強調する。例えば国債は金融取引の担保として今もなお重要な役割を果たしており、数十兆円単位の国債は常に手元に置いておく必要がある。また三菱UFJFG傘下の証券子会社2社は引き続きＰＤに名を連ねるため、そのルートを通じてグループとして「国債の安定消化への責任を果たしていく思いは持っている」（前出の三菱UFJFG関係者）という。
＜メガバンクから日銀の金融政策への“不信任案”か＞
今回の一件を受けた国債市場の波乱は、今のところ起きていない。
「ここのところ三菱は国債の落札を最低限に抑えていて、ＰＤ内でも落札順位を落としていた」（メガバンク市場担当者）ため、国債の需給にすぐさま影響を与える可能性は低そうだというのが、市場関係者の見通しだ。しかし今回の一件が持つ「メッセージ性が市場で話題になっている」（市場関係者）ということも事実だ。三菱東京ＵＦＪ銀行といえば「国のメーンバンク」を自任し、日銀と財務省との“鉄のトライアングル”によって、長らく国債の安定消化に尽力してきた歴史がある。その三菱東京ＵＦＪ銀行が、日銀によるマイナス金利政策の導入以降、態度を豹変させているように市場には映っている。驚きを持って受け止められたのは、公の場で三菱UFJFGの平野信行社長が日銀の金融政策に苦言を呈する場面が目撃されるようになったことだ。政策のプラス効果にも言及しながらという両論併記ではあるものの、メガバンク首脳による「マイナス金利政策に伴って、今後の経済に対する個人の先行きの不透明感がなかなか払拭できないと感じている」といった発言は異例だ。今回のＰＤ返上も、その流れの中に位置付けて考える市場関係者は多い。また日銀の金融政策に対するメガバンクからの“不信任案”だとする向きもある。「日銀の金融政策が効果を発揮できず、マイナス金利政策が長期化するという読みもあって決断したのではないか」（前出の市場関係者）というのだ。「短期で金利が正常化すると考えられれば、悪目立ちしないために、それまで我慢しただろう」（同）と考えられるからだ。三菱東京ＵＦＪ銀行は、今回の一件で「日銀にケンカを売っているわけではない」と主張するものの、メガバンクと日銀の関係悪化を示す状況証拠は散見される。象徴的なのは、この6月末に日銀の政策委員会からメガバンク出身者が姿を消すことだ。これは1998年の新日銀法が施行されて以来、初めての事態だ。総じて、これらの動きは「国債の実勢価格の下落の具体的事象」の始まりと警戒心を持たざるを得ない。もはや国債市場も、かつてないほど強い寒風が吹きすさんでいる。（基本文献-週刊ダイヤモンド編集部/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権】安倍政権の「秘匿事実」を暴露！》
＜安倍はただの操り人形：日本の未来を操る男とは＞
▼あらゆる分野の戦略を一手に
「安倍首相はただのマリオネット？ 安倍の側近・今井尚哉のヤバすぎる権力5例！ NHKも官僚も完全コントロール！」と題した日刊ゲンダイの原文記事が見当たらない。何者かによって消されたのか？幸運？にも私は後で読もうとＰＣに保存していた。驚くべき内容だ。
こんなのをネットで拡散されたら「ヤバイ」と思うだろう。それほどテキが恐れている衝撃の記事を紹介する。安倍晋三がお粗末なのは今に始まった事ではないが「一国の首相を手玉に取る」とは、事実ならけしからん話だ。1人でも多くの人に読んでもらいたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイの記事全文（但し、敬称略）
＊＊＊＊＊
ロックフェラー、ロスチャイルド…陰謀論の中でも、とりわけ注目されるのが「ユダヤ系金融資本が一枚岩となって世界を動かしている」という説だろう。資本主義社会において、陰謀の中心はやはり“マネー”なのだ。そしてまさに今、同様の陰謀が、ある人物によって日本で起きているのだという。政府情報筋によると「安倍はただのマリオネットで、日本の未来を操っているのは彼。非常に危険な人物」だそうだ。その人物の尻尾が、様々な「事実」の集積によって徐々に見え始めてきた―。安倍晋三首相の筆頭秘書官・今井尚哉だ。先ずは、これまで主要メディアが報じた今井の評価を羅列してみよう。
●誰もが一目置く安倍の側近
《政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない》（「プレジデントオンライン」より）
《今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす》（「FACTA」より）《安倍総理の右腕とも言われ、スケジュールを一手に握っている事から、大物政治家も一目置いている。
一方で今井の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえないとの悪評も多い》（「週刊文春」より）
〔『戦後70年談話』の草稿は、首相と今井らごく少数で作成したという〕
（「フライデー」より）
様々なジャーナリストが揃いも揃って「安倍と今井は特筆するくらい親密であり」「安倍が今井を頼っている」旨を強調しているのが解るだろう。では何故、今井は、これほどまでに安倍の信頼を得たのだろうか？「元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから元々、財界との太いパイプがありました。安倍が先ず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつける事での票集めでしょう。
財界をバックにつけるとなれば、そのツケとして、財界にとって得になる政策を打ち出さねばならなりません。その結果、人事、法案、アベノミクス…全てが今井中心の下、財界が得をする（＝後押ししてくれる）シナリオが形成されていきました」（政府情報筋）
●“今井政治”5つの罪深き功績
1、防衛装備移転三原則の制定／2014年4月1日
国家安全保障戦略にもとづいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として「防衛装備移転三原則」が制定された。これは旧三原則では禁じられていた武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容だ。従って三菱重工業、IHI、川崎重工業の総合重機大手3社をはじめとする大企業が、恩恵を受けた事になる。
まさに「安倍を支える財閥に甘い果実を与えるための法」だったといえるだろう。
2、政治献金の復活／2016年1月26日
大手銀行が18年ぶりに自民党への政治献金を復活させた。経団連が2014年から献金の呼びかけを再開し、自民党と大企業との献金パイプが復活した流れに乗じた形だ。これはいうまでもなく、元経団連会長を叔父にもつ今井の暗躍あってのものとみていいだろう。とにかく今後、銀行を介して我々国民のカネが自民党マネーとして利用されることになった。大手メディアが献金の復活に対して大騒ぎしないのは経団連加盟企業をはじめとするスポンサーの意向を汲んでのことかもしれない。
3、籾井勝人NHK会長の「理事4人一気に粛清事件」／2016年4月12日
350億円の土地購入計画を強引に進めようとした籾井勝人NHK会長に理事4人が反対。これに対し、今井は籾井を官邸内で徹底擁護。何故なら籾井をNHK会長に推したのが叔父の今井敬だったからである。今井は同じく安倍首相のお気に入りのNHK解説委員である岩田明子と共謀し、反対した理事4人を一気にクビにすることに成功。“暴君・籾井時代”の引き伸ばしに一役買ったといわれている。雑誌『FACTA』によると、この“大粛清”人事によって技師長には畑違いのド素人が就任するハメになり、その人物が4K、8Kを進めるのだとか…。もはや不安しかない。
4、伊勢志摩サミットでの“怪文書作成”／2016年5月26日
増税見送りの根拠として、今が「リーマン・ショック前夜」に近い経済状況だと見せるため、持論に都合のいいチャートだけ抜き出して作成された文書を各国首脳陣に提示してしまった事件である。これには世界各国から失笑が起きた上に「サミットを政治利用するな」との批判が巻き起こった。この文書を作った人物こそ、今井だった。通常ならば、外務省が事務方となり、3～4人の外務官僚が中心となって『首脳宣言』をまとめるところを、今井は秘書官の身でメンバーの中心として鎮座。財務省や外務省との相談を省き、限られた懇意のメンバーに文書の作成を指示していたといわれている。「増税見送りは支持率維持のためでしょうが、この独走・暴挙に対し、麻生太郎をはじめとする財務省からは大クレームが噴出しています。予算査定権や徴税権など、これまで財務省が握っていた権力も、今井のおかげで全て経産省が実権を握る体制となりましたから、財務省は今井に対して恨みをもっているはずです」（政府情報筋）
5、トップ官僚退任人事／2016年6月2日
情報筋によると“今井との折り合いが悪い”という理由により、外務省・斎木昭隆事務次官が財務省・田中一穂事務次官と共に退任に追い込まれた可能性があるそうだ。「NHK人事」での冷徹さと「伊勢志摩サミット」での秘密主義ぶりをみれば、この退任人事が今井の身勝手な意向によるものだとしてもおかしくはない。「外務省事務次官であれば普通なら駐米大使を終えてから退任するはず。にも関らず斎木が、このタイミングで退任したのには安倍首相を囲い込み、直接交渉ができない状況を作った今井の存在が関係している可能性があると囁かれています。田中に関しては、軽減税率を巡る騒動の影響が大きいかもしれないですが」（政府情報筋）増税を延期すれば、延期した分だけ将来にツケがまわる。
だが我々が背負った将来のツケで、今まさに甘い汁を吸っているのは大企業だけ。中間層以下には何の利益もないアベノミクス…。この大企業だけが得をする「安倍の側近政治＝“今井政治”は果たしていつまで続くのだろうか？日本のラスプーチンが暗躍する陰謀政治の動向を、官邸の「秘密弾圧」に抗して今後も注意深く見ていきたい。 （基本文献-半歩前へⅡ/管理者：一部編集）
《【腐蝕の安倍政権２】今や国際問題！「東京オリンピック裏金招致買収問題」安倍政権の「最高責任者」の責任が問われる！》
東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した東京五輪賄賂問題。既に、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることは指摘されている。高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA（国際サッカー連盟）賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。そして今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連会社）を繋ぐ役割を演じたと言われている。尤も、その高橋氏は最近「週刊現代」に登場して疑惑を否定、他のマスコミでは電通タブーによって、疑惑どころか、その存在すら報じられない状態が続いていた。ところが、そんな中、最近発売の「週刊文春」が高橋氏と電通の五輪賄賂疑惑に関し、決定的な記事を掲載しているという情報が飛び込んできた。「記事には電通、そして高橋氏が今回の賄賂問題の本丸であるIOC委員のラミン・ディアク氏を如何に“取り込んだか”の詳細が記されています。それだけでなく招致委員会から高橋氏の会社に巨額の金が渡ったという疑惑すら指摘されている。高橋氏が代表をつとめるコンサルティング会社の売り上げが、ある時期に倍以上の15億円にも跳ね上がったのですが、それは高橋氏が招致委員会のスペシャルアドバイザーとして関わるようになった以降のこと。記事には招致委員会から高橋氏の下に巨額の金が流れていると指摘しているのです」（記事内容を知る出版関係者）2億3千万円どころか、それ以上の金が高橋氏に渡っていた−−。そんな衝撃な事実が明らかにされるとなれば、フランス警察捜査も含めて、今後大きな問題に発展する可能性は高い。
また記事には、現在でも電通の執行役員を務める人物の関与や、JOCの最高責任者で、賄賂疑惑への関与も指摘されている竹田恒和会長が経営する旅行会社と電通の癒着等も記されているという。今回の賄賂疑惑に関して、これまでメディアはタブーに縛られ“電通の関与”という事実に触れる事さえできなかった。後は、フランス警察の捜査状況の進展とヨーロッパを中心とした「東京オリンピック参加の危惧」更に海外・国内メディアが、自粛・萎縮せず、どれだけ真実報道を行うかだ。
今後の展開がどうなるかはまだわからないが、そもそも東京オリンピック招致プレゼンテーションで「福島原発は完全コントロールされている」と大嘘をついた安倍（ウソツキ）総理の自ら公言する「最高責任者（立法府？）」の責任の取り方に世界の首脳と海外メデイアが注目している。
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＜東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が＞
逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ─。いつもながらのそういう構図という事か。英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングス社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。現在、日本のマスコミは、このBT社の所在地がアパートの一室である事からペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方でガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実については殆ど触れようとしない。それは大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや商標権の配分等を行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ（以下AMS＝スイス）に雇われたコンサルタントだった。そしてAMSは電通関連会社の子会社だというのだ。つまり疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長（招致委員会理事長）は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。「そして株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるという事を伺い、事務局で判断したという報告を受けています」要するにBT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。そしてガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏（セネガル出身）の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会（IOC）委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり招致委員会→BT社のハン氏（電通の紹介）→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作に繋がったと見られているのである。竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにも程があるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせよ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。ところが日本の大マスコミは、この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、殆ど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこには、しっかりと「電通の関与が疑われる」と書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。だが電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの記事が出る約3カ月前、既に国内メディアが、この五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、更に“電通側の窓口”となった日本人の名前を名指ししていたのだ。それが、月刊誌「FACTA」3月号のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力して、この疑惑を取材していた。そして「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏（株式会社コモンズ会長）だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟（FIFA）との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交がある事で知られる。「FACTA」は記事の中で、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこにインターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（以下ISL）という名前が登場する。これは1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント＆サービシズ（AMS）であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通を繋ぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪（招致委）、国際陸連（ディアク親子）、AMS（ハン氏及びBT社）における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。更に高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉等と記述している。これらの件について「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている（「FACTA」電子版2月24日、25日付）。そこで「FACTA」は〈FIFAへの資金ルートだったISL破綻後も、IAAFと電通の関係を繋いできたのは元専務の高橋治之氏（五輪組織委理事、コモンズ会長）と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「（アフリカの）40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉等と質問しているのだが、電通側の回答は共に〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。見てのとおり、電通は疑惑に対して、まともに取り合おうとしていない。だが少なくともラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社（ハン氏）の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦した事に辻褄が合わない。また高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っている事はレッキとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。それに電通は、ただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元電通専務だという。真相は不明だが、森氏が後に「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」等と宣っていた事を考えると、電通がコンサート会場等への転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線も「さもありなん」ではある。いずれにせよ五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍（独裁）総理の例の掛け声と同じで、むしろ「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつある中でも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。
繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにも関らず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にも関らず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー”だからだ。また新聞に関しては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。以前、この“新聞の五輪スポンサー化”を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。やはり逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。
だが「FACTA」は引き続き電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンも「5輪スポンサー」とは関係なく、かつ「東京オリンピック開催パス」を見込んで「ロンドンオリンピック」の準備にも入っている事を鑑みると、更なる「爆弾リーク」も十分、考えられる。そして今後、フランス検察当局は、既に五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠を掴み、「電通関係者の事情聴取」が行われる可能性大である。そのとき、安倍政権はもとより日本の新聞やテレビはどうするか。とりわけ安倍（ウソツキ）総理が、どんな「新しい考え方」による詭弁が出るか、楽しみだ。（基本文献-リテラ/文責：民守 正義）
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【虚像のアホノミクス】ついに始まったメガバンクの「国債離れ」財政破綻の予兆？》
1000兆円を超える日本の借金。その資金繰りのために、メガバンクと日本銀行、財務省の三者は、あうんの呼吸で国債の発行と購入を繰り返してきた。ところが日銀が導入した再々金融緩和政策とマイナス金利政策によって、メガバンク最大手が“鉄のトライアングル”から離れる決意をした。これまでの国債市場では考えられない決断が下された。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の傘下銀行である三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債入札に特別な条件で参加できる資格を国に返上する方針を固めたのだ。その資格は「国債市場特別参加者」、通称「プライマリー・ディーラー（ＰＤ）」と呼ばれる。日本の借金は1000兆円を超え、今後も国債の大量発行が見込まれる中、国債の安定的な消化を図る仕組みとして、2004年に導入された。現在はメガバンク3行と大手証券会社を合わせた合計22社が名を連ねている。PDなる事ができるのは、国債の“御得意様”だけだ。国債の発行予定額における4％以上の応札責任や、一定割合以上の落札責任等を果たさなくてはならない。一方で国債を発行する財務省との意見交換の場に参加できたり、過去の応札・落札実績に応じて、通常の価格競争入札とは異なる形式で国債を購入できたりといった“VIP待遇”が受けられる。まさに特権だったのだ。ところが、それも今は昔。日本銀行が今年2月にマイナス金利政策を導入すると状況は一変した。長期金利の指標とされる10年物国債すらマイナス金利に沈む状況に陥り、国債の応札・落札責任が重たくなってきたのだ。「マイナス金利の国債を購入して満期まで保有すると、損をしてしまう」（三菱UFJFG関係者）事になるため「株主や預金者に説明がつかない」（同）。しかし、それを避けるため満期前に国債を売却しようとすると、銀行にとって最重要指標の一つである自己資本比率の数字が、金融規制のルール上、悪くなってしまう。
こうした背景がある中で、三菱東京ＵＦＪ銀行はＰＤの返上を決意したというわけだ。但し、それは「国債市場からの撤退を意味する訳ではない」と、三菱東京ＵＦＪ銀行関係者は強調する。例えば国債は金融取引の担保として今もなお重要な役割を果たしており、数十兆円単位の国債は常に手元に置いておく必要がある。また三菱UFJFG傘下の証券子会社2社は引き続きＰＤに名を連ねるため、そのルートを通じてグループとして「国債の安定消化への責任を果たしていく思いは持っている」（前出の三菱UFJFG関係者）という。
＜メガバンクから日銀の金融政策への“不信任案”か＞
今回の一件を受けた国債市場の波乱は、今のところ起きていない。
「ここのところ三菱は国債の落札を最低限に抑えていて、ＰＤ内でも落札順位を落としていた」（メガバンク市場担当者）ため、国債の需給にすぐさま影響を与える可能性は低そうだというのが、市場関係者の見通しだ。しかし今回の一件が持つ「メッセージ性が市場で話題になっている」（市場関係者）ということも事実だ。三菱東京ＵＦＪ銀行といえば「国のメーンバンク」を自任し、日銀と財務省との“鉄のトライアングル”によって、長らく国債の安定消化に尽力してきた歴史がある。その三菱東京ＵＦＪ銀行が、日銀によるマイナス金利政策の導入以降、態度を豹変させているように市場には映っている。驚きを持って受け止められたのは、公の場で三菱UFJFGの平野信行社長が日銀の金融政策に苦言を呈する場面が目撃されるようになったことだ。政策のプラス効果にも言及しながらという両論併記ではあるものの、メガバンク首脳による「マイナス金利政策に伴って、今後の経済に対する個人の先行きの不透明感がなかなか払拭できないと感じている」といった発言は異例だ。今回のＰＤ返上も、その流れの中に位置付けて考える市場関係者は多い。また日銀の金融政策に対するメガバンクからの“不信任案”だとする向きもある。「日銀の金融政策が効果を発揮できず、マイナス金利政策が長期化するという読みもあって決断したのではないか」（前出の市場関係者）というのだ。「短期で金利が正常化すると考えられれば、悪目立ちしないために、それまで我慢しただろう」（同）と考えられるからだ。三菱東京ＵＦＪ銀行は、今回の一件で「日銀にケンカを売っているわけではない」と主張するものの、メガバンクと日銀の関係悪化を示す状況証拠は散見される。象徴的なのは、この6月末に日銀の政策委員会からメガバンク出身者が姿を消すことだ。これは1998年の新日銀法が施行されて以来、初めての事態だ。総じて、これらの動きは「国債の実勢価格の下落の具体的事象」の始まりと警戒心を持たざるを得ない。もはや国債市場も、かつてないほど強い寒風が吹きすさんでいる。（基本文献-週刊ダイヤモンド編集部/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権】安倍政権の「秘匿事実」を暴露！》
＜安倍はただの操り人形：日本の未来を操る男とは＞
▼あらゆる分野の戦略を一手に
「安倍首相はただのマリオネット？ 安倍の側近・今井尚哉のヤバすぎる権力5例！ NHKも官僚も完全コントロール！」と題した日刊ゲンダイの原文記事が見当たらない。何者かによって消されたのか？幸運？にも私は後で読もうとＰＣに保存していた。驚くべき内容だ。
こんなのをネットで拡散されたら「ヤバイ」と思うだろう。それほどテキが恐れている衝撃の記事を紹介する。安倍晋三がお粗末なのは今に始まった事ではないが「一国の首相を手玉に取る」とは、事実ならけしからん話だ。1人でも多くの人に読んでもらいたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイの記事全文（但し、敬称略）
＊＊＊＊＊
ロックフェラー、ロスチャイルド…陰謀論の中でも、とりわけ注目されるのが「ユダヤ系金融資本が一枚岩となって世界を動かしている」という説だろう。資本主義社会において、陰謀の中心はやはり“マネー”なのだ。そしてまさに今、同様の陰謀が、ある人物によって日本で起きているのだという。政府情報筋によると「安倍はただのマリオネットで、日本の未来を操っているのは彼。非常に危険な人物」だそうだ。その人物の尻尾が、様々な「事実」の集積によって徐々に見え始めてきた―。安倍晋三首相の筆頭秘書官・今井尚哉だ。先ずは、これまで主要メディアが報じた今井の評価を羅列してみよう。
●誰もが一目置く安倍の側近
《政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない》（「プレジデントオンライン」より）
《今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす》（「FACTA」より）《安倍総理の右腕とも言われ、スケジュールを一手に握っている事から、大物政治家も一目置いている。
一方で今井の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえないとの悪評も多い》（「週刊文春」より）
〔『戦後70年談話』の草稿は、首相と今井らごく少数で作成したという〕
（「フライデー」より）
様々なジャーナリストが揃いも揃って「安倍と今井は特筆するくらい親密であり」「安倍が今井を頼っている」旨を強調しているのが解るだろう。では何故、今井は、これほどまでに安倍の信頼を得たのだろうか？「元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから元々、財界との太いパイプがありました。安倍が先ず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつける事での票集めでしょう。
財界をバックにつけるとなれば、そのツケとして、財界にとって得になる政策を打ち出さねばならなりません。その結果、人事、法案、アベノミクス…全てが今井中心の下、財界が得をする（＝後押ししてくれる）シナリオが形成されていきました」（政府情報筋）
●“今井政治”5つの罪深き功績
1、防衛装備移転三原則の制定／2014年4月1日
国家安全保障戦略にもとづいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として「防衛装備移転三原則」が制定された。これは旧三原則では禁じられていた武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容だ。従って三菱重工業、IHI、川崎重工業の総合重機大手3社をはじめとする大企業が、恩恵を受けた事になる。
まさに「安倍を支える財閥に甘い果実を与えるための法」だったといえるだろう。
2、政治献金の復活／2016年1月26日
大手銀行が18年ぶりに自民党への政治献金を復活させた。経団連が2014年から献金の呼びかけを再開し、自民党と大企業との献金パイプが復活した流れに乗じた形だ。これはいうまでもなく、元経団連会長を叔父にもつ今井の暗躍あってのものとみていいだろう。とにかく今後、銀行を介して我々国民のカネが自民党マネーとして利用されることになった。大手メディアが献金の復活に対して大騒ぎしないのは経団連加盟企業をはじめとするスポンサーの意向を汲んでのことかもしれない。
3、籾井勝人NHK会長の「理事4人一気に粛清事件」／2016年4月12日
350億円の土地購入計画を強引に進めようとした籾井勝人NHK会長に理事4人が反対。これに対し、今井は籾井を官邸内で徹底擁護。何故なら籾井をNHK会長に推したのが叔父の今井敬だったからである。今井は同じく安倍首相のお気に入りのNHK解説委員である岩田明子と共謀し、反対した理事4人を一気にクビにすることに成功。“暴君・籾井時代”の引き伸ばしに一役買ったといわれている。雑誌『FACTA』によると、この“大粛清”人事によって技師長には畑違いのド素人が就任するハメになり、その人物が4K、8Kを進めるのだとか…。もはや不安しかない。
4、伊勢志摩サミットでの“怪文書作成”／2016年5月26日
増税見送りの根拠として、今が「リーマン・ショック前夜」に近い経済状況だと見せるため、持論に都合のいいチャートだけ抜き出して作成された文書を各国首脳陣に提示してしまった事件である。これには世界各国から失笑が起きた上に「サミットを政治利用するな」との批判が巻き起こった。この文書を作った人物こそ、今井だった。通常ならば、外務省が事務方となり、3～4人の外務官僚が中心となって『首脳宣言』をまとめるところを、今井は秘書官の身でメンバーの中心として鎮座。財務省や外務省との相談を省き、限られた懇意のメンバーに文書の作成を指示していたといわれている。「増税見送りは支持率維持のためでしょうが、この独走・暴挙に対し、麻生太郎をはじめとする財務省からは大クレームが噴出しています。予算査定権や徴税権など、これまで財務省が握っていた権力も、今井のおかげで全て経産省が実権を握る体制となりましたから、財務省は今井に対して恨みをもっているはずです」（政府情報筋）
5、トップ官僚退任人事／2016年6月2日
情報筋によると“今井との折り合いが悪い”という理由により、外務省・斎木昭隆事務次官が財務省・田中一穂事務次官と共に退任に追い込まれた可能性があるそうだ。「NHK人事」での冷徹さと「伊勢志摩サミット」での秘密主義ぶりをみれば、この退任人事が今井の身勝手な意向によるものだとしてもおかしくはない。「外務省事務次官であれば普通なら駐米大使を終えてから退任するはず。にも関らず斎木が、このタイミングで退任したのには安倍首相を囲い込み、直接交渉ができない状況を作った今井の存在が関係している可能性があると囁かれています。田中に関しては、軽減税率を巡る騒動の影響が大きいかもしれないですが」（政府情報筋）増税を延期すれば、延期した分だけ将来にツケがまわる。
だが我々が背負った将来のツケで、今まさに甘い汁を吸っているのは大企業だけ。中間層以下には何の利益もないアベノミクス…。この大企業だけが得をする「安倍の側近政治＝“今井政治”は果たしていつまで続くのだろうか？日本のラスプーチンが暗躍する陰謀政治の動向を、官邸の「秘密弾圧」に抗して今後も注意深く見ていきたい。 （基本文献-半歩前へⅡ/管理者：一部編集）
《【腐蝕の安倍政権２】今や国際問題！「東京オリンピック裏金招致買収問題」安倍政権の「最高責任者」の責任が問われる！》
東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した東京五輪賄賂問題。既に、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることは指摘されている。高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA（国際サッカー連盟）賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。そして今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連会社）を繋ぐ役割を演じたと言われている。尤も、その高橋氏は最近「週刊現代」に登場して疑惑を否定、他のマスコミでは電通タブーによって、疑惑どころか、その存在すら報じられない状態が続いていた。ところが、そんな中、最近発売の「週刊文春」が高橋氏と電通の五輪賄賂疑惑に関し、決定的な記事を掲載しているという情報が飛び込んできた。「記事には電通、そして高橋氏が今回の賄賂問題の本丸であるIOC委員のラミン・ディアク氏を如何に“取り込んだか”の詳細が記されています。それだけでなく招致委員会から高橋氏の会社に巨額の金が渡ったという疑惑すら指摘されている。高橋氏が代表をつとめるコンサルティング会社の売り上げが、ある時期に倍以上の15億円にも跳ね上がったのですが、それは高橋氏が招致委員会のスペシャルアドバイザーとして関わるようになった以降のこと。記事には招致委員会から高橋氏の下に巨額の金が流れていると指摘しているのです」（記事内容を知る出版関係者）2億3千万円どころか、それ以上の金が高橋氏に渡っていた−−。そんな衝撃な事実が明らかにされるとなれば、フランス警察捜査も含めて、今後大きな問題に発展する可能性は高い。
また記事には、現在でも電通の執行役員を務める人物の関与や、JOCの最高責任者で、賄賂疑惑への関与も指摘されている竹田恒和会長が経営する旅行会社と電通の癒着等も記されているという。今回の賄賂疑惑に関して、これまでメディアはタブーに縛られ“電通の関与”という事実に触れる事さえできなかった。後は、フランス警察の捜査状況の進展とヨーロッパを中心とした「東京オリンピック参加の危惧」更に海外・国内メディアが、自粛・萎縮せず、どれだけ真実報道を行うかだ。
今後の展開がどうなるかはまだわからないが、そもそも東京オリンピック招致プレゼンテーションで「福島原発は完全コントロールされている」と大嘘をついた安倍（ウソツキ）総理の自ら公言する「最高責任者（立法府？）」の責任の取り方に世界の首脳と海外メデイアが注目している。
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＜東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が＞
逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ─。いつもながらのそういう構図という事か。英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングス社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。現在、日本のマスコミは、このBT社の所在地がアパートの一室である事からペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方でガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実については殆ど触れようとしない。それは大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや商標権の配分等を行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ（以下AMS＝スイス）に雇われたコンサルタントだった。そしてAMSは電通関連会社の子会社だというのだ。つまり疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長（招致委員会理事長）は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。「そして株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるという事を伺い、事務局で判断したという報告を受けています」要するにBT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。そしてガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏（セネガル出身）の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会（IOC）委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり招致委員会→BT社のハン氏（電通の紹介）→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作に繋がったと見られているのである。竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにも程があるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせよ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。ところが日本の大マスコミは、この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、殆ど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこには、しっかりと「電通の関与が疑われる」と書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。だが電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの記事が出る約3カ月前、既に国内メディアが、この五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、更に“電通側の窓口”となった日本人の名前を名指ししていたのだ。それが、月刊誌「FACTA」3月号のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力して、この疑惑を取材していた。そして「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏（株式会社コモンズ会長）だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟（FIFA）との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交がある事で知られる。「FACTA」は記事の中で、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこにインターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（以下ISL）という名前が登場する。これは1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント＆サービシズ（AMS）であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通を繋ぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪（招致委）、国際陸連（ディアク親子）、AMS（ハン氏及びBT社）における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。更に高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉等と記述している。これらの件について「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている（「FACTA」電子版2月24日、25日付）。そこで「FACTA」は〈FIFAへの資金ルートだったISL破綻後も、IAAFと電通の関係を繋いできたのは元専務の高橋治之氏（五輪組織委理事、コモンズ会長）と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「（アフリカの）40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉等と質問しているのだが、電通側の回答は共に〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。見てのとおり、電通は疑惑に対して、まともに取り合おうとしていない。だが少なくともラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社（ハン氏）の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦した事に辻褄が合わない。また高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っている事はレッキとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。それに電通は、ただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元電通専務だという。真相は不明だが、森氏が後に「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」等と宣っていた事を考えると、電通がコンサート会場等への転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線も「さもありなん」ではある。いずれにせよ五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍（独裁）総理の例の掛け声と同じで、むしろ「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつある中でも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。
繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにも関らず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にも関らず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー”だからだ。また新聞に関しては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。以前、この“新聞の五輪スポンサー化”を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。やはり逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。
だが「FACTA」は引き続き電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンも「5輪スポンサー」とは関係なく、かつ「東京オリンピック開催パス」を見込んで「ロンドンオリンピック」の準備にも入っている事を鑑みると、更なる「爆弾リーク」も十分、考えられる。そして今後、フランス検察当局は、既に五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠を掴み、「電通関係者の事情聴取」が行われる可能性大である。そのとき、安倍政権はもとより日本の新聞やテレビはどうするか。とりわけ安倍（ウソツキ）総理が、どんな「新しい考え方」による詭弁が出るか、楽しみだ。（基本文献-リテラ/文責：民守 正義）
【ご案内１】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内２】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内３】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内４】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内５】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内６】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内７】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内８】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内９】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内10】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内11】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【ご案内12】
吉祥寺での“安倍帰れ”コール！
「帰れ」コールの動画［http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12105.html］
【ご案内13】
ブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」
かもがわ出版から、安保法制違憲訴訟の会編著のブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」が発行されます。
2016年6月発刊予定です。ぜひお買い求めのうえ、お読みください。
[目次]
私たちが安保法制の違憲訴訟を提起する意義 (寺井一弘・伊藤真)
原告の決意表明から
・安保法制違憲訴訟を支援する会から(鎌田慧)
・憲法学者からの連帯のメッセージ(青井未帆)
違憲訴訟Q&A
・差止請求行政訴訟及び国家賠償請求訴訟(訴状要約)
・詳しくは標題検索ワードでHP（書籍注文書）をごらんください。
【ご案内１４】
SEALDs KANSAI
［動画案内］https://www.youtube.com/watch?v=0r8vxdiaOqM
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
IWJの財政が悪化！このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【ご案内３】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]
（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内４】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内５】
隠された、これがチェ・ゲバラの「広島訪問」
動画サイトYouTube：検索ワード『チェ・ゲバラ広島に立つ』
〔http://nicotter.net/player.php?video_id=sm6185210〕
【ご案内６】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
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［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内８】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内９】
へー！？こんな簡単な事も知らないの～？
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会 – YouTube
https://youtu.be/L6y1Evc6UVU
【ご案内10】
［動画サイト］「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=2xUhXj0UVuM&app=desktop
【ご案内11】
自民党神奈川県議会議員が露骨な「精神障害者差別発言！」
参加者も拍手喝采で「自民党差別体質」露呈！
［証拠動画サイト：http://matome.naver.jp/odai/2146375016738897501］
【ご案内12】
吉祥寺での“安倍帰れ”コール！
「帰れ」コールの動画［http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12105.html］
【ご案内13】
ブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」
かもがわ出版から、安保法制違憲訴訟の会編著のブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」が発行されます。
2016年6月発刊予定です。ぜひお買い求めのうえ、お読みください。
[目次]
私たちが安保法制の違憲訴訟を提起する意義 (寺井一弘・伊藤真)
原告の決意表明から
・安保法制違憲訴訟を支援する会から(鎌田慧)
・憲法学者からの連帯のメッセージ(青井未帆)
違憲訴訟Q&A
・差止請求行政訴訟及び国家賠償請求訴訟(訴状要約)
・詳しくは標題検索ワードでHP（書籍注文書）をごらんください。
【ご案内１４】
SEALDs KANSAI
［動画案内］https://www.youtube.com/watch?v=0r8vxdiaOqM
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
IWJの財政が悪化！このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
（民守 正義）
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