リベラル勢力総結集で政権交代！(400)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【ネット大量監視】ネットの「大量監視」に踏み切った日本：違法な監視システムが民主主義の根幹揺るがす》

　2013年、エドワード・スノーデンさんが米国国家安全保障局（NSA）によるインターネット監視の実態を告発し世界に衝撃を与えた。スノーデンさんへのインタビュー経験があるジャーナリストの小笠原みどりさんが、スノーデン・ファイルの中でも日本に直接関係する20点を読み込んで分析し、一冊の本にまとめた。それにより、日本政府はNSAの世界監視に協力するだけでなく、自ら大量監視に舵を切っていたことが分かった。

＜個人の通信データを大量・無差別に収集＞

　これまでスパイ活動や諜報というと、電波や通信の傍受が主流だったが、今やインターネット空間に広がり、そのデータ量も膨大になっている。2013年、NSAの元契約職員だったエドワード・スノーデンさんが、NSAが世界中の電子通信網に監視装置を張り巡らせ、個人の通信データ（メール、チャット、通話、ネット閲覧履歴、携帯の位置情報など）を大量かつ無差別に収集しているということを内部文書によって証明した。米国は01年の9.11以降、「対テロ戦争」の名の下に無差別大量監視に舵を切ったが、スノーデン・ファイルは、そこに大手電話会社や大手インターネット企業（ヤフーやグーグル、フェイスブック、ユーチューブ等）の民間企業が関与している事を明らかにした。日本人として初めてスノーデンさんへの単独インタビューを実施した、ジャーナリストの小笠原みどりさんの講演会が8月20日に都内で開催された（主催は盗聴法に反対する市民連絡会）。
　小笠原さんは元朝日新聞記者で、住基ネットや監視カメラ、顔認証システムなど日本の監視問題を精力的に取材してきた。退職後はフリーのジャーナリストとして、監視研究のパイオニアであるデヴィッド・ライアンさんに指示する大学院生として、急速に広がるデジタル監視システムについて追及し続けている。小笠原さんがスノーデンさんに取材して以降、17年から18年にかけて約20点の日本に直接関係する文書が公開された。
　小笠原さんはこれらを読み込み、分析したものを『スノーデン・ファイル徹底検証』としてまとめた。「日本政府はNSAの監視活動に協力するだけでなく、12年以降は主体的にインターネットの大量監視に踏み切っていたことが分かりました」日本政府が大量監視の算段を始めたのが12年1月。防衛省防衛政策局長が訪米したり、横田基地内のNSA日本代表部を訪問したり、何度も協議を重ね、同年12月から福岡県筑前町にある「大刀洗通信所」で「日米共同通信諜報サイバー作戦」を開始。これはコード名「マラード」と呼ばれる。大刀洗通信所には元々5つの大きなレーダードームがあったが、「マラード」のために新たに5つの小さなレーダードームが建設された。NSAの内部文書には、1週間で20万件の収集能力だったものが「マラード」によって1時間50万件に増加し、膨大なデータを保存するサーバーの問題について防衛省がNSAにアドバイスを求めている。「これは明らかにインターネットの大量監視が始まったことを示しています」と小笠原さん。

＜内閣が率先して政府内の異論を押し切る＞

　小笠原さんが注目したのは、日本での大量監視を推し進めてきたのが内閣情報調査室（CIRO）であることだ。内部文書には、内調がNSAに諜報活動の実務能力育成の支援を要請したこと、12年9月10日に北村滋内閣情報官がNSAのキース・アレキサンダー長官にデータ提供を約束した事等が記されている。「別の文書で、日本政府内でも大量監視への異議があったことが示されています。『憲法上、社会的、政治的な障害がある』と。憲法で保障された通信の秘密、表現の自由、報道の自由、すべてに抵触するのが大量監視です。歴史的反省に基づいて、政府は違法監視に手を染めるべきでないと大前提があるからこそ異論が出た訳ですが、政権の後ろ盾を持つ内調が振り切って、大量監視が始まったのです」

＜NSAは日本を一大拠点に世界中を監視＞

　日本はNSAの世界監視の一大拠点であることもスノーデン・ファイルから見えてくる。
　現在、米国大使館、横田基地、キャンプ・ハンセン、嘉手納基地、三沢基地、横須賀基地の6ヵ所にNSAの主要な通信諜報機関が設置されているが、07年に米国大使館内にNSAが移設されていたことが内部文書により判明した。その理由は「隠す必要がなくなった」というものだった。小笠原さんは「大使館内にCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）があることは分かっていましたが、NSAというスパイ組織がアジトを張っていることは知られていません。そもそもNSAが日本で行っている監視活動は違法であり、民主主義的なコントロール下にない組織が違法に収集したデータが、政治や外交のすぐ裏に貼り付いていることに衝撃を受けました」という。そして日本政府は、これまで米軍に基地を提供するだけでなく、様々な監視システムに巨額の税金を投入してきた。07年3月16日付の文書によると、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意で「返還」が決まった楚辺通信所（象のおり）は、キャンプ・ハンセンに全く新しい監視システムを構築する事と引き換えであり、この「カメラス計画」のために「日本の納税者が支払った額は既に5億ドルを超えると見積もられる」と記されている。「構造化された日米密約が沖縄返還以降もずっと続いているということ」米軍の日本駐留の目的は極東の平和維持であるにも関わらず、日本にいるNSAは「バルカン半島方面作戦や『イラクの自由作戦』『不朽の自由作戦』、中南米での対麻薬作戦、キプロスでの情報収集」において諜報活動を行なっている。三沢基地は「レディラブ」という計画の拠点であり、新たなシステムが「アフガニスタン、パキスタン、インドネシアの対テロ作戦の標的である重要人物や対テロ作戦以外の標的が中国で使っているインターネットカフェに通信を供給していると思われる端末を標的にしている」「アフガニスタンのカブールやパキスタン等で特定の標的について結果を出している」と内部文書に記されている。
　小笠原さんは、日米の従属的な関係が違法な監視システムの発展に深く影響していると指摘。しかもNSAの違法監視について、日本では事実として認識すらされていない。
「国会で追及されたこともなければ、政府が認めたこともない。誰も追及しない、反対しない、というのはNSAにとって非常に都合がいいのです」

＜ネット会社など民間もデータ提供に協力＞

　スノーデンさんの告発は、NSAが「コレクト・イット・オール」という方針の下、全ての個人の通信データを無差別に収集している事だけでなく、電話会社やインターネット会社等の民間企業がデータ提供に協力している事を示した。「疑う理由のある人物を追跡し、情報収集するという手法から、例外なく全ての人の情報を集め、保存し、必要になった時に検索をかけて取り出す」という手法へと大きく転換した。「現在の監視システムは、政府と民間の複合体。人々の安全やテロ防止を名目に軍産複合体の中に監視システムも入っている。NSAのスパイの手法は、今では経済やビジネスのために使われるようになっている」と小笠原さんは指摘する。IT技術の発達と並行して拡大する無差別大量監視。
　私達のプライバシーが丸裸にされる一方、政府や大企業による監視活動はブラックボックス化が進んでいる。スノーデンさんが警鐘を鳴らすように、これは民主主義にとっての脅威である。（基本文献—社会新報/管理者：部分編集）

《【政権グルの守秘義務違反】森ゆうこ議員の通告内容が外部に漏洩：質問権侵害の大問題》

　「質問権の侵害だ」―。16日、国会内で記者会見した森ゆうこ参院議員（国民民主）は声を荒らげた。森議員は、15日の参院予算委員会で質問に立ったが、質問通告の内容が事前に省庁から外部に漏れ、ネット番組で取り上げられていたのだ。森議員の15日の予算委の質問通告を巡っては、11日午後５時の締め切りに遅れ、官僚に深夜残業を強いたと一部で報じられたが、森議員に加え、参院事務局も期限内の提出を認めている。
　質問の前日14日のインターネット番組「虎ノ門ニュース」でも、森議員の通告時間と官僚の深夜残業が話題になった。その際、“アベ友”で知られる出演者の高橋洋一嘉悦大学教授が「私も（質問通告を）見ましたよ。私の関連も入っていた」「私の方に役所の方から（情報が）来た」と発言。嘉悦大学を巡る国家戦略特区に関する通告内容を取り上げて、「毎日新聞と森氏が（組んで）やっている」等と批判を展開していた。
　官僚が質問項目を外部に漏らせば、国家公務員の守秘義務違反にあたり大問題だ。
　加えて、国会議員の質問権が脅かされるという問題がある。

■国会議員の発言の自由を侵害

　森議員は会見で「ある意図をもって、私が質問する前に質問を封じようとするような動きがあったのではないか」と指摘。改めて森議員に聞いた。「守秘義務違反も問題ですが、質問権の件はもっと深刻な問題です。議員が国会で質問する前に、質問内容をネットで叩いて、炎上させれば、質問することに恐怖を覚えさせることだってできる。私じゃなければ、怯んだり、質問を控えたりする議員もいるのではないでしょうか」
　国会議員の発言の自由は民主主義の根幹だ。安倍政権グルの「守秘義務違反」「質問権の侵害」！金権汚職とは異なる「国家民主主義システム崩壊」を招く「大亡国問題」だ！
（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネットの当面の日程》

11／3(日)輝け憲法！いかそう9条！大阪総がかり集会（13時半～扇町公園）
　　9(土)君が代強制反対キリスト者の集い「即位礼・大嘗祭に異議あり」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時～東梅田教会）
　14(木)「大嘗祭は違憲だ！」集会（18時～中央公会堂前水上ステージ）
　　　　　→19:10～デモ〔西梅田公園〕
　16(土)声をあげよう！弾圧許すな！関生弾圧反対集会（14時～西梅田公園）
　　　　　→16時～デモ〔雨天決行〕
　17(日)岡本朝也さん講演会「なぜ『日の丸』『君が代』に反対するのか～植民地支配の問題から考える」（14時～高槻生涯学習センター）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）