リベラル勢力総結集で政権交代！(394)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【孤立の安倍外交】米国の退潮と「アジアの世紀」/進路問われる日本社会：対中、対韓関係悪化で八方塞がりの安倍外交》

　第二次対戦の総括と絡んだ日韓、日中など東アジア近隣国との関係悪化が、貿易を含む経済的利害をも揺さぶりながら深刻化している。旧植民地主義の尾を引いたアジア蔑視と共に、74年に亘る対米従属に浸りきってきた日本の戦後政治が八方塞がりの局面を迎えているのだ。米国の覇権体制が崩れ、多極化に向かう中で、世界の政治・経済における力関係は日々目まぐるしい変化を遂げている。時代遅れの認識では、この変化に対応できず、はじき飛ばされる以外にない。アジアでの孤立が何を意味するのか、日本社会が向き合わなければならない重大な局面となっている。米中貿易摩擦や日韓関係の悪化に拍車がかかった7月の貿易統計（財務省発表）では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2496億円の赤字となり、連続して8月上中旬も3268億円の赤字となった。7月だけをみると、アジア最大の貿易相手国である中国向けが9.3％落ち込み、アジア全体への輸出額も前年同月より8.3％減り、9カ月連続で前年水準を下回った。シンガポールが22.3％減、インドネシアが11.4％減、台湾が8.2％減、韓国が6.9％減となる等、殆どの国・地域への輸出が軒並み前年割れとなった。
　米中貿易摩擦による打撃を被る結果となったが、政府やメディアは「（米国による制裁措置で）中国経済が減退している」と開き直り、相変わらず対米関係を機軸とした思考に固執している。米国による経済制裁は中国を対象にしたものだが、アジア諸国はサプライチェーン（部品供給）で中国と密接に繋がっており、日本も含めて切っても切れない関係にある。
　それが解っていながら米国の要求に従順に従い、トウモロコシの爆買いをはじめ、今後も行き場を失った余剰農産物の「はけ口」にされる立場に甘んじているのが安倍政府だ。
　更に安倍政府は、強制連行の被害者が三菱等に個人賠償を求めた徴用工を巡る民間訴訟に割って入り、「信頼関係が著しく損なわれた」「安全保障上の懸念が生じた」と難癖をつけて韓国をホワイト国（優遇国待遇）から除外し、半導体部品の輸出規制を敷くなど強面の恫喝を繰り広げている。後に日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を打ち出した韓国政府が、輸出規制とセットで解決を図ろうと呼びかけたが、安倍政府は「徴用工問題の解決が最優先だ」といって跳ね付け、輸出規制が報復措置であった事を自ら暴露している。
　韓国の輸入自動車協会によると、韓国での日本メーカーの乗用車の新規登録台数（8月）は1400台に留まり、前年同月比で57％も減少した。減少幅は、7月の17％から3.3倍に拡大している。これまで堅調だった日本への旅行者も減少し、大韓航空をはじめ韓国の航空8社全てが日本路線を縮小して東南アジア路線拡充にシフトする等「日本離れ」が加速している。
　日本政府の制裁措置が続く限り、この不買運動は食品など他の製品にも広がる趨勢だ。
　日本の植民地支配への評価を巡る韓国の立場と、かつて日本軍の侵略を受けた中国、東南アジア諸国、北朝鮮は同じであり、韓国への恫喝外交を続けることは、かつて日本が侵略した全ての被植民地国の国民感情を逆撫でするものにもなる。侵略戦争の清算を拒否し、植民地主義を開き直って「解決済み」「忘れろ」という態度をとり続けるのならアジア地域での立ち位置を失うばかりで、まして「戦争で取り戻せ」や、「八紘一宇」等と連発して悦に入っている政治家や閣僚が、のさばっている状況では、関係修復に向かうどころか火に油を注ぐ事にしかならない。安倍政府は「虎の威」として日米同盟を強調するが、慰安婦問題、竹島・尖閣問題、北方領土問題での対応にみられるように米国に日本の肩を持つ余裕はない。

　そもそも米国は戦後、日本の侵略行為を強調する事で原爆投下をはじめとする自国の戦争犯罪を正当化し、「日本軍国主義からの解放者」として振る舞いながら、アジア人同士を争わせる事でイニシアチブを握ってきた。日韓を従えるために仮想敵としてきた朝鮮民主主義共和国（以下「北朝鮮」）との和平交渉に踏み切った事は、その欺瞞が崩れ、覇権を維持する力を失ったからに他ならない。GDPで米国に迫る中国やロシアが存在感を増す中で、朝鮮半島利権に食い込むためには直接ディールに乗り出す以外になく、この際、日本政府の立場など眼中にはない。「米国のアジア政策の機軸は永遠に日本であり続ける」という戦後、抱き続けた既成概念は幻想に過ぎない事が露わになっている。世界が多極化、無極化へと向かう中で、米国への隷属一辺倒の姿勢を取りつつ、アジアに対しては旧宗主国意識をムキ出しにして居丈高に振る舞うなら、新秩序から摘み出され、世界の孤児になっていくしかない。
　それが如何にバカげた事であるかは、日本の対外貿易の内訳を見ても明らかといえる。

＜最大の貿易国はアジア-年々高まる依存度＞

　敗戦後の日本にとっての最大の貿易国は米国であったが、その構図は、この30年間で大きく変貌している。日本の貿易総額（164兆円）における対米貿易額の比重は、1995年には25.2％（第1位）を占めていたが、2007年になると16％に落ち込んで2位の中国と入れかわり、2018年は14.9％（24兆5000億円）にまで下落している。それに対して、急激に比率を伸ばして、急激に比率を伸ばしているのがアジア圏との貿易で、今や貿易総額の51％（約84兆円）を占めている。特に中国との貿易額は、7.4％（1995年）から21.4％（2018年）へと急増し、過去12年間に亘って不動の地位にある。韓国への輸出も、半導体等製造装置、鉄鋼、プラスチック等の品目で5.8兆円。輸入は石油製品、鉄鋼、半導体等電子部品等で3.6兆円（貿易収支2.2兆円の黒字）に上り、貿易額は中国に次ぐ規模だ。
　2018年の地域別輸出額では、アジアが44.7兆円（54.9％）で最大。次いで北米が16.5兆円（20％）、EUが9.2兆円（11.3％）、中東が2.4兆円（3％）となっている。
　輸入額もアジアが39.2兆円（47.4％）に上り、貿易収支で5.5兆円の黒字を生んでおり、貿易圏として他と比較にならない規模を持っている。2018年の貿易相手国上位5カ国の輸出入総額（シェア）をみると、①中国　35兆914億円（21％）②米国　24兆4851億円（14.9％）③韓国　9兆3430億円（5.7％）④台湾　7兆6767億円（4.7％）⑤オーストラリア　6兆9350億円（4.2％）とアジア勢が中心だ。6位以降もタイ（3.9％）、ドイツ（3.2％）、サウジアラビア（2.6％）、ベトナム（2.5％）、インドネシア（2.5％）となっている。
　長く続いた米国市場依存型からアジア依存へと完全にシフトしている。
　この変化は、米国自身が進めてきたグローバル化によって、米国・欧州・日本等の先進国からアジア諸国に大規模な資本流入が起きた事によるものだ。欧米の先進国市場が狭隘化したため多国籍企業が、安価で勤勉な労働力を求めてアジアの後進地域に生産基盤の移転を進め、安い製造コストや優遇措置で濡れ手に粟の利潤を手にした。日本でも米国に円高を押しつけられたプラザ合意以降、コストの安いアジアへと生産拠点の移転を積極的に進めてきた。先進国から途上国への直接投資、いわゆるプラント（生産工場）輸出に伴って、先進国からの技術移転が進み、アジアは「世界の工場」と呼ばれるほどの一大生産地となった。
　中でも中国は、GDP（国内総生産）は米国の7割程度だが、製造業のGDPは2008年のリーマン・ショックを機に米国を追い抜き、今や米国の2倍近くに上っている。
　自動車産業を見ても、1960年代は世界の自動車生産台数の9割近くが北米と欧州に集中し、アジアの生産シェアは僅か3％程度に過ぎなかったが、2015年には米国を中心とする北米は19.8％、欧州も20.2％に縮小し、アジアが51.2％へと急増した。アジアでの生産量の半分以上が中国での生産であり、生産台数2781万台は米国（1131万台）の2.5倍に上る。
　因みに80年代には世界の自動車の3分の1を生産する「自動車大国」だった日本のシェアは10％にまで下落した。新興のインドも自動車生産台数を先進国並みに増やし、日本の自動車メーカーや関連企業がこぞって進出したタイは自動車産業の集積地として「アジアのデトロイト」と呼ばれるまでになった。鉄鋼業でも同じ事が起きている。
　第2次大戦後の1945～61年までは、世界の鉄鋼総生産量の60％を米国が占めていた。
　当時、アジアは僅か4％だったが、80年代から膨張を始め、2014年には世界の68％（内、中国が50.3％）を占めている。対する米国のシェアは6.2％に落ち込み、第2次大戦直後の両者の立ち位置は完全に逆転した。1980年代と比べると、中国は10倍、インドが4倍に増え、対照的に北米が3分の1、欧州が2分の1、日本が2.5分の1に縮小している。

　世界鉄鋼生産のアジアのシェアは実質的に70％を超えており、世界ランキング上位50社の内、中国の鉄鋼会社は24社の上る。IT産業でも、IT主要製品19品目の3分の1にあたるキーボード、光ディスクドライブ、プリンターなど7製品については、世界生産量の実に100％がアジアで製造されている。続いてDVDプレイヤー、ノート型パソコン等7製品は90％、カーナビや液晶テレビ等4品目は60％がアジアで生産されており、その大半が中国だ。マザーボード（96％）、ノート型パソコン（87％）等10製品では、中国の世界シェアが6割を超えている。
　好む好まざるに関わらず「中国無しにはやっていけない」のが現実で、自社製品の8割を中国・アジアで生産しているアップル等米IT企業は、中国無しには生産を維持できない。　経済成長著しいシンガポールや台湾も電機電子IT産業の集積地となっている。中国との政治体制の壁はあっても、人口の70％以上を華僑が占める国であり、2001年に中国がWTOに加盟して以来、シャープを買収した鴻海等の台湾企業が中国へ工場を移転し、アジア経済の一体化が進行している。これらアジアの広域地域内では国境を超えた生産統合とネットワーク分業が進み、かつては日本等から輸入していた資本財や中間財を、自国やアジア域内で生産し、調達できる生産力と生産構造を創り出すまでになった。（基本文献-長周新聞/管理者：部分編集）

《【朝鮮人学校「風水害救助」】台風19号の避難所になった「朝鮮学校」インタビュー！補助金停止・無償化除外でも「役に立ちたい」》

　台風19号が上陸した今月12日、東京都台東区の避難所がホームレスの受け入れを拒否した問題。人命を軽視し、基本的人権を踏み躙る、この台東区の非対応は複数の海外メディアでも報じられる事態となっている。例えばイギリス・BBCでは、ホームレス受け入れ拒否という出来事そのものだけでなく、それに対する日本人の反応もクローズアップして報道していた。〈この事件は日本で大きな議論を巻き起こした、つまり誰もがホームレスを思いやったわけではなかった。〉ネットで台東区のホームレス受け入れ拒否を批判する声やチャリティ団体山谷労働者福祉会館が受け入れたことなどを紹介した上で、ホームレスに対する冷酷な声を報じた。〈一方でホームレスに同情的ではない人々もいた。「『臭い』あるいは『精神障害』のホームレスの人々は、別のスペースがある場合にのみ避難所に入れられるべき」等と提案した。「権利を主張するなら、先ず最初に義務を果たせ」とあるツイッターユーザーは言い、更に別のユーザーは 「悪臭を放つ人の隣で眠れますか？」と問いかけた。〉台東区のホームレス拒否自体、許されない差別だが、それ以上に、このホームレス拒否を肯定する日本人の反応は、世界的に見ても異常なものなのだ。
　実際、BBCが指摘するとおり、残念ながら日本では、この台東区のあり得ない非人道的な対応に対して批判一色ではなく、“賛否両論”状態になってしまっている。「当然」等と擁護・支持する声や「隔離すべき」等と提案する人権無視の発言は、ネットで溢れているだけではない。『バイキング』ではおぎやはぎの小木博明が「（ホームレスの人が避難所に来るのは）嫌ですよ、それは」「何されるか、わからない」と発言したのをはじめ、ホームレス拒否を肯定するような発言がテレビでも平気で流れている。更に、この排除を正当化しようと、差別主義者達が叫んでいるのが「税金を払ってないから当然」なるトンデモ論理だ。
　そもそもホームレスの人だって何かを買うときは、必ず消費税を払っているのだが、それ以前に、こんな論理は民主主義国家ではありえない。生存権や基本的人権は、納税の多寡や就労の有無に関わらず全ての人に保障されており、納税の対価ではない。国民の命と安全を守る事は近代国家の最低限の責務であって、税金を納めた者だけが享受できる特権ではないのだ。しかし小泉政権から安倍政権に至る新自由主義政策に、すっかり染まった日本では、こうした弱肉強食的な価値観と自己責任論が大手を振ってまかり通るようになった。
　しかも、こうして事ある毎に「税金」が持ち出される一方で、日本人と同じように税金を払っていても外国人は参政権をはじめ制度上、様々な差別的扱いを受けている事を、問題視する人は殆んどいない。もちろん参政権は納税の対価ではないが、これは明らかな御都合主義・ダブルスタンダードだ。しかし避難所を巡っては、そうした日本社会と対照的な姿勢を示している場所があった。それは普段、日本社会や行政が差別や排除の対象としている朝鮮学校だ。東京都や神奈川県など複数の自治体で、公立学校や区民会館など数々の公共施設と並んで避難所の一つに、その朝鮮学校が指定されているのだ。

＜足立区の避難所となった東京朝鮮第4初中級学校にインタビュー＞

　周知のとおり、日本政府は朝鮮学校を無償化対象から除外するという差別政策を取っており、また東京都や大阪府をはじめ自治体から朝鮮学校への補助金停止も相次いでいる。
　つまり日本は、朝鮮学校を税金でサポートしていないにも関わらず、災害時には避難場所として提供させているのだ。先日の台風19号の際、実際に東京都足立区の第一次避難所として開放された東京朝鮮第4初中級学校に話をきいた。台風当日、責任者を務めた金順彦理事長が話をしてくれた。「12日は、足立区内に住んでいる学校の在日同胞の方、父母、日本の近隣の方々が来られました。全部で43名、日本の方は12名でした。2003年6月に第一次避難所として足立区と協定を結んだので、当然、避難されてきた近隣の方々は命を守るということで、受け入れました。学校には災害に備えて備蓄品があるので、毛布やマットは備蓄品を使い、食事は学校の父兄がおにぎりとスープを創って、皆さん、一緒の部屋でテーブルを囲みながら食べました。雨が降って蒸し蒸しするので、教室にいてもらいました。各教室にはテレビがあるので報道番組を観られるようにしていました。夜は責任者である私が、1時間おきに見回りし、体調が悪いかどうか伺う等しました。翌朝、皆さん『ありがとう』と言って、各御家庭毎に片付けをして帰っていかれました」　区の職員とは電話で連絡を取り合ったが、当日の避難所の運営は、学校職員や生徒の保護者等の手で行われたという。
　場所の提供だけでなく、食事創り等の運営も在日の人々のボランティアによるものだ。台東区の避難所でホームレスが受け入れ拒否された問題について、「税金を払っていないから」という声がある事に触れると、「でも人道的な立場からすると、そういう事は関係無しですよね。命を守るという面では、同じ人として」と苦笑いした。

＜無償化除外や補助金停止されても「避難所として役に立てた」と喜ぶ朝鮮学校＞

　一方で、朝鮮学校が無償化を除外されたり補助金を停止されたり、差別的扱いを受け、税金が使われていないにも関わらず、困ったときだけ避難所として利用される事について、どう考えているかを聞いた。「それはもう近隣の方々と、人として。今月27日にも『ふれあいコリアフェスタ』というのをやるのですけど、そういうイベントを始めたのも、区の第一次避難場所となった事で、地域の方々と親睦と交流を深めるために始めたのです。いつ何時、何かがあったときに学校に駆け込んで来てもらえるように助けられるように、閉鎖的に思われてはいけないと。逆に僕達も近隣の方々にお世話になっていて助けてもらう事もあります。国家間は、いろいろありますけど、ここには国境なし。人としての付き合い。温かく受け入れて、というかお互いですね、人として接する事が重要だと思ってやっている訳で」とはいえ、無償化除外や補助金停止を受けて避難所協定を見直そうという話が出たことはなかったのだろうか。「無いですね。返って、もっと身近に、近隣の方々との接触、お付き合いをしています。近くの幼稚園や保育園とも、もしも荒川が決壊したらという想定で園児に、うちの学校に避難してきてもらうというような訓練もしています。そうやって地域の方々と一緒になってやっています」東京朝鮮第4初中級学校が実際に避難所として開設されたのは、2011年東日本大震災時に続いて2回目だったが、そのときは誰も避難して来なかったので、今回が初めての受け入れとなったという。「今回、役に立てて本当に良かった。こういう災害は2度と起きない方がいいですけど、近隣の方を受け入れられた事、避難所として役に立てた事は嬉しかった。もっと多くの方が来られても良かったかなと。近くの小学校は100人以上、来られて行列になっていたみたいです。区の防災課の方から電話があったとき、うちは受け入れられますので近くの方こっちに来られるように言ってくださいと言いました。一部で『（朝鮮学校は）避難所になっているけど水とかそういうものがないので持参してください』というデタラメというか間違った情報が流れていたのも、影響したかもしれません。学校には400名ほどの備蓄があります。毛布や炊き出しできるいろんなものが置いてあって毎年、賞味期限切れのものは薬品も含めて交換しています」因みに「水がない」という誤情報は、差別心や悪意によるデマだったのかと尋ねると、理事長はただの間違いだと思うと答えた。そして今回避難所として活用された事について、何度もこう繰り返した。「役に立てて本当に良かった。こういう災害は2度と起きない方がいいですけど、避難所として役に立てた事は嬉しかった」　苛烈な差別を受けているにも関わらず「国家間は、いろいろあるけど、ここには国境なし」「人としての付き合い」と近隣被災者を受け入れる朝鮮学校。
　その姿勢を見ていると、朝鮮学校を無償化や補助金対象から除外し、ホームレスを避難所から排除するのは「当たり前」とする日本の行政や社会がいかに非人道的であるかがよく解る。（基本文献-リテラ）
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（民守　正義）